日進市議会 2023-06-16
06月16日－03号
令和 ５年 ６月 定例会（第２回） 令和５年第２回日進市議会定例会本会議［６月16日（金）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 田中とおる ２番 島村きよみ ３番 ゆきむらともこ ４番 加納やすこ ５番 吉野ゆうと ６番 小出あさこ ７番 白井えり子 ８番 舟橋よしえ ９番 山田久美 10番 岩渕晃久 11番 大屋よしお 12番 福安淳也 13番 ごとうみき 14番 坂林たくみ 15番 川嶋恵美 16番 中島まなみ 17番 水野たかはる 18番 小野田利信 19番 大橋ゆうすけ 20番 武田治敏１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二 総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之 生活安全部長 杉田武史 健康福祉部長 川本賀津三 こども未来部長 棚瀬浩三 都市整備部長 蟹江健二 都市整備部参事 伊藤信一郎 産業政策部長 長原範幸 産業政策部参事 吉川 浩 生涯学習部長 伊東あゆみ 学校教育部長 加藤 誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．議事日程 日程第１ 一般質問（個人質問） １ 山田久美 ２ 中島まなみ ３ 小出あさこ ４ 加納やすこ ５ ゆきむらともこ ６ 舟橋よしえ ７ 坂林たくみ１．閉議 午後２時49分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（大橋ゆうすけ） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 日程第１、一般質問・個人質問を行います。 お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、山田久美議員の発言を許します。 〔９番 山田久美登壇〕
◆９番（山田久美） ただいまより一般質問を行います。 久しぶりに１番、トップバッターなので大変緊張しておりますので、しどろもどろになる場合がございますが、お許しください。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初、災害対策について伺います。 災害についての質問は、毎年９月議会で質問しておりますが、今年度に入ってからあまりにも災害が多いので、今回、質問をさせていただくことにいたしました。 ５月５日午後２時42分頃、石川県能登地方で震度６強の地震がありました。この地震により亡くなられた方やけがをされた方もおられます。能登半島では、その後も震度５などの地震が相次ぎ、午後11時までに震度１以上が計34回、５月６日から６月13日までに47回の地震が頻繁に起きております。 南海トラフ地震が起こると数年前から言われておりますが、今回の能登地方で起きた地震に対して、本市において、気持ちの上でも気をつけていかなければならないと考えます。 そこでお伺いをいたしますが、災害対策について今までと変わったところはあるのでしょうか、お願いをいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 地震を含めます災害対策における変更事項などにつきましては、現在のところ特にはございません。 なお、防災交通課におきまして、令和４年10月から防災に関する専門的な知識や経験を有する職員が配置されておりますので、より専門的な知見を生かした研修や訓練などを実施することにより、災害対策の充実、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 防災に関する専門的な知識や経験を有する職員の方は、陸上自衛隊として災害現場で様々な活動をされてこられた方だということは知っておりますし、災害現場で様々な活動をされたというお話も何度か聞かせていただいたこともあります。とても心強く思っております。 御答弁で、より専門的な知見を生かした研修や訓練を実施するとのことでしたが、訓練場所はどこでされるのでしょうか。また、全職員が交代制で訓練をしていくのでしょうか、お願いをいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 新たな職員の配置後、地域住民を対象とした防災や災害に関する出前講座などでは、実体験を踏まえた地域研修を実施しております。 また、毎年、新規採用職員を対象としました地域防災研修をはじめ、先日の水防訓練や各種研修・訓練を実施しているほか、
災害対策本部設置訓練では、市役所の災害対策本部におきまして、幹部職員以外の職員も順に入れ替えながら実施するなど、職員一人一人が災害時に行動できるよう各種訓練を行っております。 今後につきましては、これらの訓練を継続するとともに、各関係機関や施設と連携した訓練なども実施しながら、災害に備えてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、家屋のことで少し教えていただきたいのですけれども、震度４強や震度５くらいの地震が来た場合、倒壊するのではないかと思われる住宅に対し、住民の方から心配の声があります。 そのような倒壊のおそれがあるかもしれない建物について、危機管理係と都市計画係とが協力して、調査や家主に対しての指導や助言等はされているのでしょうか。倒壊を未然に防ぎ、住民の方が安全に避難することが大切ですので確認をさせてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 本市では、災害に強いまちづくりの指針となる日進市地域強靱化計画を策定しており、その施策の１つとして、住宅、建築物の耐震化などの促進を規定しております。 具体的な内容といたしましては、日進市
耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準の木造住宅所有者に対して、無料耐震診断・
耐震改修案内チラシを送付しております。また、広報にっしん、市ホームページ、チラシの窓口配布を利用して、耐震化促進に関する情報の周知啓発にも努めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 木造住宅についての無料耐震診断などを行っていることは知っているんですけれども、木造住宅以外ではどのようなのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 旧耐震基準の非木造住宅所有者に対しまして、
耐震診断費補助金制度を設けております。ホームページでの掲載や、チラシの窓口配布に加えて、戸別訪問による制度周知も実施するなど、耐震化促進を図っているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 今、御答弁で戸別訪問されているということですので、市民の方にはお伝えしておきます。 では、次に移らせていただきます。 台風２号が通過したと思ったら、早々と台風３号が発生しましたが、これは熱帯低気圧に変わったようで、大変安心をいたしました。 台風といえば、最近では雨量が大変多いのが特徴です。河川の増水を心配されている市民の方がおられるのですが、どのような対策がしてあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 水害対策といたしましては、
洪水ハザードマップの作成のほか、野方町地内に設置した
雨量河川水位観測システムにおきまして天白川の水位などを観測しており、市ホームページにおいて、河川水位をはじめ、雨量や風向き、風速の計測データのほか、河川の様子をカメラ画像にて確認することができます。 また、これらの風水害への備えとともに、平常時からの災害への備えにつきましても、市ホームページや広報にっしんにおいて、市民への防災啓発を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 市民への防災啓発をされておられるとのことですが、先日の台風２号と活発化した前線の影響により、記録的な豪雨となりました。豊橋市では水没した乗用車の中で亡くなられた方もあり、改めて水災害に対する危機感を持たなくてはいけないと感じております。 本市でも激しい雨が降っており、ちょうど私がヒアリングのときに第１次非常配備となり、その後、すぐに第２次非常配備体制となりました。 野方橋に設置してある
水位観測システムでも、水位が瞬く間に上がっていくことに驚きました。それと同時に、河川の近くの市民の方は大丈夫なのかと不安を覚えました。 先日行われました水防工法訓練では、尾三消防署の署長さんから、水害については比較的予想ができるとお話を伺いましたが、先ほどもお伝えしましたけれども、河川の近くに住んでおられる市民の方は大変不安だと心配されております。 そこでお伺いをいたします。 先日の台風２号では、市の広報車などで避難の呼びかけはされたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 災害対策基本法の改正により、令和３年５月から警戒レベルにより避難情報などを発令する仕組みとなりました。 避難行動を指示する警戒レベル３以上の発令は各自治体において判断することとなりますが、６月２日の大雨では、気象情報や危険度分布を示すキキクル、
雨量河川水位観測システムなどの状況から判断し、発令には至らなかったため、広報車などによる呼びかけは実施しておりません。ただし、避難所を早期に２か所開設しまして、緊急時に備えさせていただきました。 今後におきましても、大雨や台風の接近が予測される場合には、気象情報の観測や現場状況などから災害の危険度に注視し、必要に応じてにっしんお知らせめーる、市ホームページの緊急情報、テレビ画面に表されるＬアラートなどにより、いち早く地域に避難情報をお知らせすることにより、安全な避難を促してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 高齢者の方はテレビに文字が入った方が分かりやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の豪雨により避難所も冠水し、被災した自治体があるとお聞きいたしました。 東海豪雨のとき、西中学校のテニスコート横の道路は冠水し、通れないこともありました。 また、
中央福祉センターは、災害時には
災害ボランティアセンターとなるわけですけれども、建物自体が低い位置にあり、正面には河川もあります。もし冠水した場合は、どのようになるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 洪水ハザードマップ上、
中央福祉センターの敷地の多くは30センチ未満の浸水想定であることから、原則、同施設にて対応することとなります。 ただし、想定を超える浸水状況が見込まれる場合や、ライフラインの状況などにより設置、継続が難しいと判断される場合には、
災害ボランティアセンターの設置者である日進市社会福祉協議会と協議の上、
障害者福祉センターなどの代替施設に設置することとなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 資材を運ぶのがちょっと大変ですけど、竹の山小学校とか、北中学校もあるので、よい場所かもしれないと考えます。 ところで、この日、小学校によっては、下校時間を早めたと聞いております。全小学校ではなく、一部の学校だけなのはどうしてなのでしょうか。また、このことについては学校での判断なのか、それとも、危機管理係から学校へ連絡を入れているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 大雨の際の下校時間につきましては、児童・生徒数、学区の広さや通学路の状況などを踏まえ、各学校長が市教育委員会と相談の上、判断し、どのように下校させるか、市教育委員会に報告をいただいております。 大雨だけでなく、災害情報は、日進市災害対策本部に集まった市内の情報を、学校教育課から各学校へ情報共有を図っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 情報の共有をされているということですので、この日、早めの下校をした児童たちなんですけれども、ちょうど横殴りの大雨の中の下校だったらしくて、びしょぬれだったということを聞きました。 とはいっても、状況判断はとても難しいことだったと思いますから、今後とも、災害情報などに注意をしていただいて、児童・生徒の安全確保をお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 毎年行われている
避難所開設運営訓練ですが、今年度はどこの地域で行い、昨年度とどのような違いがあるのかお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 今年度は、南小学校と赤池小学校の２校での訓練を予定しております。 訓練といたしましては、基本的には令和４年度と同様に、地域住民、学校、市の３者が連携して、災害時に地域の主な避難所となる学校の体育館において実施する予定です。 訓練当日は、避難者として地域の方をはじめ一般市民の方など、多くの方々に参加していただける訓練を考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美）
新型コロナウイルスが５類になったことで、コロナ感染者数がどのくらいおられるのかは全く分かりません。また、マスクに関しても、している方、していない方もおられます。近くの病院では感染者で病室がいっぱいになっているとも聞いております。 昨年と同様ということですので、感染対策もされての訓練なのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 訓練に携わる方につきましては、災害時における感染者の避難も想定し、マスク着用での訓練実施を予定しております。 また、一般市民の参加者につきましては、避難所までの経路は各自の判断による着用、避難所ではマスクの着用を呼びかけ、訓練を実施する予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美）
季節性インフルエンザも流行すると言われておりますので、感染症対策はよろしくお願いをいたします。 では、次の項目に移ります。 昨日の代表者質問でもたくさんの方が質問されておりましたので、重複するところも多々あるとは思いますが、改めて香久山に架かる橋梁、これについて伺います。 これまでの進捗状況と今年度の予定はどのようになっているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 令和２年度から地域の皆様と意見交換会を進め、さらに、令和４年度からは少人数による意見交換会も開催し、令和５年３月までに全体の意見交換会を11回、少人数による意見交換会を８回開催いたしました。 議会においては小川に架かる橋梁計画の早期実現を求める請願の採択があり、また、
香久山西部区画整理事業の道路整備と小川にかかる橋の早期整備の実現を求める署名及び、梅森区から、
香久山西部土地区画整理事業における道路及び橋梁の早期整備に関する要望もいただいたところでございます。 橋梁に関する業務としまして、令和３年度には、交通量調査及び交通解析業務を実施し、その結果について、意見交換会において報告をいたしました。 また、令和４年度には、橋梁の形式等を決めるため、橋梁予備設計で測量業務や地質調査を実施しました。 現在は、橋梁予備設計に引き続き橋梁詳細設計を進めているところであり、令和６年度末の橋梁完成を目指し、今年度の秋頃から橋梁工事に着手する予定でございます。 なお、橋梁整備工事の準備が整いましたら、別途、近隣の皆様に工事に関する御案内をさせていただく予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 昨日の質問でも皆さんが一番気になっておられました香久山地域の方と市側との話合いについてですけれども、今後、どのようになるのか、改めて御説明をお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 地域の皆様からこれまでにいただいた御意見や御要望などを踏まえ、橋梁の早期整備の必要性と同時に、地域ごとの通過交通に対する課題を解決する必要があることも認識したところでございます。そのため、現時点ではこれまでのような意見交換会を開催する予定はございません。 しかし、現在も地域ごとに通過交通対策に対する協議を進めておりますことから、３月の意見交換会で御説明しましたとおり、引き続き、各地域の皆様と協議、検討をしっかり重ねた上で、通過交通対策に取り組んでまいります。 なお、香久山二丁目にお住まいの皆様には、２月に実施しましたアンケートの結果概要及び今後の交通安全対策や通過交通対策の取組予定について、また、香久山三丁目にお住まいの皆様には、３月に実施しましたワークショップでの検討結果の概要及び今後の交通安全対策や通過交通対策の取組予定について御報告をさせていただきました。 今後は、各地域の対策案について警察等関係機関と協議の後、香久山区への説明と周知を実施し、令和６年度中の通過交通対策の実施を目指し、取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） いま一度、確認のためにお聞きいたしますが、ただいまの御答弁では、地域ごとに通過交通対策に関する協議を進めているので、今までのように市長、副市長も含めた意見交換会を開催する予定はないということでよろしいでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 橋梁整備に関しましては、令和２年度から延べ19回にわたる意見交換会での御意見、御要望のほかにも、議会においては橋梁計画の早期実現を求める請願の採択があり、さらには、橋の早期整備の実現を求める約1,670名の署名及び、梅森区からも、橋梁の早期整備に関する要望がございました。 地域の皆様からこれまでいただいた御意見や御要望を踏まえ、地域ごとの通過交通に対する課題を解決する必要がございます。このため、これまでのような意見交換会で意見を伺うのではなく、地域ごとの通過交通に対する課題を解決するために、現在取り組んでおります各地域の皆様との協議、検討をしっかり重ねていきたいと考えております。 なお、各地域の皆様との協議、検討につきましては、香久山地区に関しましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、梅森地区である日生梅森園や
香久山西部土地区画整理組合についても協議を進めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 私も意見交換会には毎回参加しておりましたが、橋は必要ないと言われる方も多い中でも、橋は必要ということを発言されていた方もおられました。 ただいま御答弁いただいた地域ごとの交通対策に関する協議ですが、香久山地域、日生梅森園の両地域の方からでしょうか。協議ではどのような意見が出されているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 交通安全対策につきましては、各地域と対策案について協議を重ねてまいりました。各地域からは、交通量の増加に伴う通学路の安全確保等、将来発生する通過交通に対する御意見や、自転車の飛び出し等、現在の交通環境に対する御意見など様々な御意見を頂戴し、それぞれの地域が懸念する課題を把握することができました。 昨年度に
日生梅森園自治会内で組織していただいた
日生梅森園抜け道対策の会の皆様と共に対策案を取りまとめたことから、今後、詳細設計を行いつつ、警察等の関係機関と協議を進めてまいります。今後は、他の地区についても同様に、交通安全対策に取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 日生梅森園では、抜け道対策の会の方たちと対策案を取りまとめられたということですね。日生梅森園の方たちには協議内容が回覧板で回されているようですので、皆さん、周知されていることと思います。 とにかく、今後も各地域の方との協議、検討を行いながら進めていってください。 次に、日生梅森園の児童の通学路について質問をさせていただきます。 先日も一部の分団が通学路の変更をしたとお聞きをいたしました。橋ができることでどのようになっていくのかお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 日生梅森園を含めました通学路全般におきましても、交通状況や道路状況に合わせ、学校と保護者の意見交換により、随時見直しを図っております。 日生梅森園の児童の通学路につきましては、橋ができる際はもちろんですが、区画整理事業の進捗状況に合わせ、見直しを図っていくこととなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 通学路については、多くの保護者の方から安全で安心して登下校ができるように橋が早くできてほしいという声を私は聞いております。地域の方々と課題解決のための協議を重ねていただき、順調に建設を進め、また、あわせて、野方三ツ池公園線に関しても、少しでも早く開通できますようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、イエナプランについての質問をさせていただきます。 令和３年11月議会でも質問をさせていただきましたが、教育長が今回替わられましたので、改めてイエナプランについて質問をさせていただきます。 イエナプランはドイツで始まり、オランダで広がった教育プログラムですが、この教育プログラムをどのように考えておられますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 イエナプラン教育は、一人一人を尊重しながら自立と共生を学ぶことを理念とする教育プログラムで、対話、遊び、仕事、催しの４つの活動を基本として、異学年で構成する小グループで教育を行うものです。 本市では、学習指導要領に記載されている、主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改革を行い、児童・生徒の興味、関心を生かした自主的、自発的な学習が促されるように行っていくことが大切なことと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 教育現場では、校長先生によって個々の学校での取組などが違うように思います。
イエナプラン教育については、本市の教育理念とは違うということなのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 各小中学校におきましては、地域性やこれまでの取組の特性を生かし、それぞれが特色のある教育活動を展開しております。 ただ、その取組の根幹は第２次日進市教育振興基本計画における基本施策、「個に寄り添う教育活動の充実」の取組の柱である「個に応じた教育体制の充実」であります。 このようなことから見ますと、共通するところがあると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 市長の所信表明の中で、「異世代・異年齢の仲間との交流による生きがいづくり」とありますが、このことについてとイエナプランとの違いは、どのような違いがあるとお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 「異世代・異年齢の仲間との交流による生きがいづくり」の事業としましては、様々な世代の子どもたちが共に学び、交流する子どものまち事業や、参加者同士が交流し、日々を生き生きと過ごせるような様々な内容の授業を学校などで開催するシルバースクールなどの生涯学習講座を実施してまいりました。 事業の実施により、直接的な学びの場だけではなく、異世代・異年齢の交流や、地域のつながり、居場所づくり、高齢者の介護予防、子どもの主体性の育成など、様々な効果が期待できます。 これらの事業はイエナプランではありませんが、今後もさらに充実させ、市民の学びの支援、健康づくり、生きがいづくりに取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美）
イエナプラン教育が目指しているものは、自律のための「主体性」と共生に必要な「協調性」だと思いますが、市長が言われている「異世代・異年齢の仲間との交流による生きがいづくり」なので、御答弁とほぼ同じではないかと思うんですけれども。 また、インクルーシブ教育についてはいかがでしょうか。障がいがあるお子さんも障がいのないお子さんも分け隔てなく同じグループで学び合いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 イエナプラン教育、インクルーシブ教育、ともに協調性を育むことを大切にしている点は、市長の所信表明の中にある「異世代・異年齢の仲間との交流による生きがいづくり」に共通するところがあると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 年々、不登校児童が増えてきており、原因は様々だと思いますが、学校に行くことができない、学校には何とか行くことはできるが、教室には入れないといった児童もいます。 そのような児童は、クラスメイトとはうまく接することはできないが、異年齢の児童とはうまく接することができるのではと考えております。 実際、特別支援学級に通う児童が分団登校時に低学年の児童をとても上手に引率をしていくのを見ていると、イエナプランのよいところだけでも取り入れることができればよいのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 イエナプラン教育をはじめ、多くの教育理念や手法におきまして、よい点につきましては取り入れてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） この教育を進めようとした場合は、どのように行うのがよいと考えられますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 これまでは、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から多くの学校行事が実施できておりませんでしたが、
新型コロナウイルス感染症５類移行に伴い、学校においても活動の幅が広がっております。 既に行事、授業などの様々な教育活動で異学年が交流し、下位学年が上位学年の取組や振る舞いなどを見たり、上位学年が下位学年と優しく接したりするなど、学校の中で成長していく機会をつくっていることから、イエナプランを取り入れることは考えておりません。 その理念は理解しつつ、学校風土に合わせ、今後も児童・生徒の自主的、自発的な学習を尊重した教育を行ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） いいところだけでもちょっと取り入れていただいて。教育長が今一生懸命進めていらっしゃいますので、大変期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 では、最後の質問になります。 休耕田、休耕地の活用について伺わせていただきます。 休耕田や休耕地の現在の状況はどのようになっているのかお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本市の耕地面積約430ヘクタールのうち、耕作放棄地の面積ですが、令和２年度には約13ヘクタールあったものが、現在では約10ヘクタールと徐々に減少してきております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 徐々に減少してきているとのことですが、確認のために伺います。 荒廃農地と耕作放棄地との違いなんですけれども、荒廃農地とは、農林水産省の荒廃農地の発生・
解消状況に関する調査において、現に耕作されておらず、放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が不可能になっている農地と定義されており、市町村及び農業委員会による調査員が状態を見て判断し、耕作放棄地とは、５年に１度調査が行われる農林業センサスで定義されている、農家等が再び作付（栽培）する意思がない土地であり、耕作できる状態で管理されている農地でも、意思がない場合には耕作放棄地にカウントされるとあります。 先ほどの御答弁は、耕作放棄地でよろしいのですね。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 そのとおりでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） それでは、荒廃農地は本市にどのくらいあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 市内には、山林化して農地へ復元することが著しく困難となり、荒廃化した農地は存在していると思われますので、今後、荒廃農地の発生防止と再生可能な耕作放棄地の復旧に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 農林業センサスでは、５アール未満の農地を所有する世帯の農地は調査による集計の対象にはならないため、農地を所有する世帯の耕作放棄されている農地には含まないとありました。 本市では、５アール未満の農地はどのくらいあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 さきにお答えしました耕作放棄地約10ヘクタールのうちには、５アール未満の農地は約1.6ヘクタールございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 農地は一度荒らしてしまうと、元どおりに戻すことが簡単でないと聞いております。耕作放棄地や荒廃農地とならないよう、新たな農業委員と連携して、耕作放棄地の発生防止や担い手の確保などに努めていただきますようお願いをいたしまして、次に移ります。 令和２年度の12月議会で質問をしたんですけれども、休耕田や休耕地とふるさと納税をマッチングした取組の提案をさせていただきました。その後はどのような状況か、お願いをいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 御提案いただきましたことにつきまして、事業実施に向けて、事業に適した農地の確保や事業者の協力について調査・研究を行いましたが、協力していただける農業者が見つからず、事業の実施には現在至っておりません。 現在、耕作放棄地につきましては、農業委員会と連携し、新たな担い手につなぎ、耕作に至るケースも出てきております。改めまして、事業実施に協力していただける事業者をリサーチし、また、ヒアリングするなどして、今後、ふるさと納税の動機づけとなる事業の企画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） アグリスクールのお米作り体験コースなんか大変人気だと聞いておりますし、本市の休耕田を活用し、田植とお米をふるさと納税の返礼品にしていただくことで、私たち市民は、田植の時期には青々とした田園風景が広がり、気温も一、二度下がりますので、大変涼しく感じられます。 事業実施に向けて検討していただきますよう要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて山田久美議員の質問を終わります。 次に、中島まなみ議員の発言を許します。 〔16番 中島まなみ登壇〕
◆16番（中島まなみ） 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 高齢者の人口は2025年には3,677万人に達し、その後も高齢者人口は増加傾向にあり、2042年には3,935万人でピークを迎えると言われています。 日進市においても、人口増加とともに65歳以上の高齢者が年々増加しており、2023年度で高齢化率が21.6％と言われています。高齢者の独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、日常生活を支える取組がますます重要になっていくと考えます。 そこで、高齢者をはじめ、自立が難しい人々が安心・安全に暮らせる、支え合い、助け合う地域の構築について質問をさせていただきます。 日進市内において地域支え合いの状況や、市内における主な取組と、また、その目的についてお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの中島まなみ議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 社会福祉法に、地域住民の支え合いと公的支援が連動し、地域を丸ごと支えていく包括的支援体制を構築することにより、切れ目のない支援を目指していくことが位置づけられております。 日進市では、その中の地域の支え合い・助け合い活動を推進するために配置を行った地域たすけあい相談員、いわゆるコミュニティソーシャルワーカーでございます、や生活支援コーディネーターが中心となり、地域への働きかけを進めております。 皆さんと話し合い、それぞれの課題や地域の方たちの思いから、住民の方々によるワンコインサービスや、高齢者移動支援、見守り活動、移動スーパーの誘致など、様々な取組が行われるようになっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 本市では、地域たすけあい相談員や生活支援コーディネーターが中心となり、地域への働きかけを進めているとの御答弁でした。 では、地域たすけあい相談員や生活支援コーディネーターは、本市ではどのような配置になっているのでしょうか。また、地域たすけあい相談員の方は、どのような資格を持った方がどのような相談に乗ってくださるのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 地域たすけあい相談員であるコミュニティソーシャルワーカーは、社会福祉協議会に３名配置されております。 生活支援コーディネーターは、市全体を担当する第１層が２名、中部、東部、西部の日常生活圏域を担当する第２層が各１名ずつ配置されております。 地域たすけあい相談員は、現在、主に社会福祉士の資格を持った方が担当しており、地域には様々な問題を抱えた方がおり、個人の抱える様々な困り事の相談に乗ったりしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 地域の皆様が抱える様々な問題を個々に対応してくださる方がみえるということは、本当に心強いことだと思います。 もう一点、確認をさせてください。 地域たすけあい相談員の仕事の内容はどのようなものがありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 地域たすけあい相談員ですが、個人の抱える様々な困り事を、行政や相談支援機関、専門職だけでなく、地域住民や地域の様々な資源など、地域コミュニティーの力も借りながら、解決を図っております。 また、個別支援から浮かび上がった地域の課題を共有し、支え合いなど地域コミュニティーの力をさらに大きくしていくための取組も行います。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 地域たすけあい相談員や生活支援コーディネーターが高齢者の方々と関わりを持ってくださることによって、孤立しやすい高齢者の方々も地域のコミュニティーの中に入っていく機会をいただけるということは、本当にいい取組だと思います。 先ほど、地域支え合いのサービスの中で、移動支援や買物支援とありました。その買物支援の中には、どのような種類や、また、サービスがあるのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 買物支援につきましては、地域の課題を話し合う中で、買物や通院といった移動についての課題を地域で検討してまいりました。 そこで、令和２年度から３年間、愛知県の高齢者移動支援推進モデル事業を受託し、市内９地区で住民主体による移動支援が行われるようになり、高齢者の買物、通院などの足として活躍いただいております。 また、地域たすけあい相談員や生活支援コーディネーターが中心となって、宅配サービスを行っているスーパー、お店を紹介する冊子を作成し、配布も行ってまいりました。 そのほかにも、移動支援の取組がない地域に移動スーパーを誘致したり、様々な選択肢の中からそれぞれの地域に合った方法で買物支援など、課題解決に向けた取組を始めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 令和２年度から３年間、高齢者移動支援推進モデル事業を受託し、市内９地区で住民主体による移動支援が行われているとのことですが、事故やトラブルが起きたときの対応は、どのようになっているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 モデル事業開始以降、事故やトラブルの発生はございませんが、事故やトラブルへの対応策として、市が貸与している車両については市で自動車保険に加入しているほか、付添い支援をしている際の事故に備えて、団体単位で加入できる移動支援専用の自動車保険や福祉ふれあい活動総合補償について加入の補助を行うなど、万が一の場合に備えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 今後、ますます地域の助け合いが必要となっていく中で、市が貸していただける車に関しては、しっかり自動車保険に加入してくださっているので、安心して住民同士の助け合いができると感じました。 ただ、なかなか地域で助け合いができないところも実際にはあると思います。 そこで、移動支援の取組がない地域に移動スーパーを誘致との御答弁がありましたが、本市ではこれまでどのような取組をされてきましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 地域から移動スーパーを希望する声をいただいた場合には、生活支援コーディネーターがその地域の区長や民生委員などと移動スーパーを実施している事業者との顔合わせを行い、説明会やアンケート調査、販売日時や場所の調整についての仲介役を行ってまいりました。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 地域に密着した生活支援コーディネーターや民生委員の方が仲介役を担っていただけると、事業者の方としましても大変心強いのではないかと思います。 もう一つお聞かせください。 宅配サービスを行っているスーパー、お店を紹介する冊子を作成し、配布しているとのことでした。私もネットで調べて拝見させていただきました。たくさんのお店が参加されていて、よくできていると思いました。 ですが、まだまだ市民の皆さんの中には、冊子の存在を知らない方、サービスの内容を知らない方がたくさんいらっしゃいます。すばらしい冊子なのに、本当に必要な方に届いていないような気がします。 一度、冊子を広報と一緒に全戸配布してはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 現在の冊子につきましては、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症により外出自粛が求められ、スーパーなどへ買物に行きづらい高齢者の方を中心に支援するため、区や民生委員の方を通じて配布しておりました。 それ以降も定期的に内容を更新して掲載するお店なども増えてまいりましたので、改めて、区や民生委員の方だけでなく、地域包括支援センターやケアマネジャーなど日常的に高齢者に接する機会の多い方に周知をし、必要な方に冊子を届けていただけるよう進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） この冊子の存在は非常に大きく、高齢者の方だけではなく、子育て中のママなども利用できる便利な情報が掲載されております。再度、全戸配布を求めまして、次の質問をさせていただきます。 公明党としましても、商品を自宅に届ける宅配サービスや地域を巡回する移動販売カー、商業施設などへの移動の足となるコミュニティバスの導入など、地域の実情に応じた取組を推進しております。 そこで、先ほど、日進市内の地域支え合いの取組や買物支援についてお答えいただきましたが、他市町ではどのような買物支援が行われているのでしょうか。支援の内容や主な取組を併せてお答え願えますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 近隣市町で行われている買物支援の事例を幾つか紹介いたしますと、長久手市では、市内のスーパーの店内での運動教室を行い、その後に買物ができる送迎つきの買い物リハビリを開催しております。 また、豊明市では、南医療生活協同組合に委託して、買物同行や買物代行などの生活のちょっとしたお困り事を市民同士がお互いさまの気持ちで支え合う、おたがいさまセンターちゃっとを設けております。 このほか、みよし市では、市内通所介護事業所の送迎車の空き時間に、店舗への送迎に協力いただいている事例などがございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 長久手市のような、行政が関わりを持ち、買物サポートを行ったり、みよし市のような、介護施設の御協力をいただき、お店までの送迎をしていただけるということは、外出が困難だと感じている方にとってはとても心強いですし、高齢者の方が安心して買物ができる非常にいい取組だと思います。本市においても、積極的な買物支援の取組を期待して、次の質問に移ります。 移動スーパーにはどのようなニーズや役割があるとお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 御自身では遠くのスーパーに行くことができない高齢者にとって、自分の目で商品を選べる楽しさがあることや、移動スーパーがやってくる場所まで出かけることで、自宅に引き籠もらず、活動量が増え、介護予防にもつながります。 また、決まった曜日、時間帯に人が集まるので、同じ地域に住む方同士が顔見知りになることで新たなコミュニティーが生まれたり、場所によっては見守りにつながるなど、効果が期待されるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 先ほど答弁の中で、移動スーパーには自分で商品を選んだり、移動スーパーがやってくる場所まで出かけることによって活動量が増え、介護予防にもつながるとありました。 今現在、日進市内においても、何か所で移動スーパーが停留しているのか、把握はされていますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 生活支援コーディネーターが誘致に関わった、６つの地域での停留については承知しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 私も実際、移動スーパーで買物をして、販売されている方のお声も頂戴してきました。 移動スーパーを運営する際、一番困ったこと、それは、やはり移動スーパーの停留場所の確保だったそうです。地域や自治会の理解を得るために、区長さんや自治会長さんのところへ何度も何度も説明に通い、販売場所の確保と承諾を得たと言われておりました。 また、利用者を増やすため、手作りのチラシを作成して、一軒一軒、自分たちの足でポスティングをしていったそうです。 そこで、再度質問をさせていただきます。 移動スーパーの停留場所の確保において、今後は行政も仲介役を担って支援をしていただけると、場所の確保もよりスムーズになるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 停留場所につきましては、法的な規制等を考慮し、地域の様子に詳しい区長や自治会長、民生委員の方に相談しながら、停留場所の調整について支援していくことは可能と考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 今後も、行政の積極的な参加を求めます。 私も地域の高齢者の方々とお話をさせていただくと、歩いて行ける距離に食料品や日用品を買いに行けるお店が少ない、日進は車がないとなかなか生活しにくいため、みんな車を持っているが、その車を手放したときに買物に行けず、困ることがよくあると耳にします。 商品を自分の目で見て、何を購入するのか考え、手にするということは、先ほども言われたとおり、介護予防にもつながっていきます。 また、今現在、移動スーパーをやっている事業者の方は、一人一人のニーズに合った販売をされており、電話１本で家まで商品を届けてくださったり、日進市内の小売業のお店で商品を仕入れて、売上げに貢献するなど、本当によく考えて販売をされています。 また、高齢者の状態もよく把握されており、少しでも気になることがあると、すぐに社会福祉協議会の包括支援や生活支援コーディネーターと連携を取りながら、高齢者の見守りにも一役担っていらっしゃいます。 今後、日進市においても、自治体や事業者などの連携強化を期待して、次の質問をさせていただきます。 移動スーパーに関して、今現在の課題と今後の取組についてどうお考えか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 日進市内には近くにスーパーなどの店舗がない地域もありますが、そのような地域で必ずしも移動支援や移動スーパーの取組が行われているわけではございません。 今後も、地域たすけあい相談員や生活支援コーディネーターなどがそういった地域にお住まいの方から困り事をお伺いし、移動スーパーをはじめ、その地域に合った形で、買物支援の方法を住民の方と一緒に考えてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 近くにスーパー等の店舗がない地域でも、今現在、移動支援や移動スーパーの取組がないところがあるとの御答弁でしたが、この地域にお住まいの方々が一番支援の手を求めていらっしゃると思いますが、行政として早急に対応するお考えはおありでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 地域たすけあい相談員や生活支援コーディネーターの活動においては、実際にお住まいの方の声を聞くことを大切にしながら、それぞれの地域に合った方法を地域の方と共に考えております。 引き続き、それらの活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 私も実際、生活支援コーディネーターにもお話を伺い、移動スーパーは地域のお年寄りから大変人気があり、今後も利用したい高齢者はますます増えていくとのお声を頂戴しております。 全国的にも、日進市内においても、買物難民と呼ばれる人々が増加するおそれがあり、早急な対応策が必要だと考えます。買物の不便さは、暮らしにくさに直結します。生活を脅かす問題と言っても過言ではありません。 市としても迅速に対応を検討していただけることを期待しまして、次の質問をさせていただきます。 地域支え合いの課題や今後の取組についてどのようにお考えか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 地域の包括的支援体制を構築していく中で、地域住民の方から日常生活上のお困り事をお伺いし、地域支え合いの仕組みにつなげることについては成果が出てまいりましたが、一方で、活動を継続していくため担い手の確保や、財政的な支援が必要とのお声も聞いております。 本市では、令和５年度から新たに住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金を設けて、地域での支え合いによる活動を支援しておりますが、引き続き、地域たすけあい相談員や生活支援コーディネーターが中心となって、活動を担っておられる方から課題をお伺いし、必要な支援を検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 課題として、担い手の確保や財政的な支援が必要との御答弁でした。 そこで、先ほどの他市町の取組の答弁の中でもありましたが、長久手市では送迎つきの買い物リハビリ、みよし市では、市内通所介護事業所の送迎車の空き時間に、店舗への送迎を御協力いただいているとの事例を紹介していただきました。 本市においても、担い手確保の対応策としまして、このような事例を参考に取り組まれるお考えはおありでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 先ほどの事例もそうですが、紹介しました事例以外にも各市町村において様々な形で買物支援を行っておりますので、そういった中から、日進市の地域課題の解決につながるような事例があれば、参考にしながら取組を検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 介護施設や通所施設の送迎車は車椅子でも送迎が可能で、運転手の方も高齢者の送迎にたけているため、買物支援のお手伝いをいただけたら、本当にありがたいと思います。 今後、行政としましても、介護事業所などへの積極的な声かけを望みます。 では、再度質問させていただきます。 今後、行政においても、買物支援のための移動スーパーの人材確保や補助金等、具体的な支援が必要と考えます。当局の御見解をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 包括的支援体制を構築するためには、買物支援などの様々な課題に対して、地域に適した方法を地域の皆さんと話し合いながら、解決手段として移動スーパーだけではなく、様々な方法を検討することにより、地域の力が高まることが大切であると考えており、そのための側面的な支援を、市、社会福祉協議会や生活支援コーディネーターなどが行っております。 また、具体的な方法については、課題解決策の実現に向け、必要となる人や物、宝物探しと捉えられるように、様々な制約や条件などある中で、民間事業者を含めた様々な主体や資源を活用し、創意工夫を重ね、具体的な内容や支援方法について検討していくものと考えております。 市としましては、今後とも、地域たすけあい相談員や生活支援コーディネーターなどが地域力を高める支援を行ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 中島議員。
◆16番（中島まなみ） 買物支援、移動スーパーは、今後、ますます需要が増えてまいります。移動スーパーを新しく行いたいという事業者や企業に対して、行政としましても、日進市の取組は魅力に感じていただけるような御提案をいただけたらと思います。 今後、市内において、誰一人取り残さない社会の構築を目指して、買物支援の充実や地域の支え合いの充実を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて中島まなみ議員の質問を終わります。 次に、小出あさこ議員の発言を許します。 〔６番 小出あさこ登壇〕
◆６番（小出あさこ） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 今日は、ひとり親の子育て家庭への本市の取組についてお伺いいたします。 ひとり親家庭は年々増加しており、収入や貯蓄は低く、内閣府が公表したデータによると、ひとり親家庭の約半数の子どもたちが貧困状態にあり、厳しい経済状況にあることがうかがえます。 生活が困窮し、教育格差などが起こりやすい傾向があり、市長の所信表明にもありますように、「子育て支援・教育の充実」を図るための取組として、子育てに活用できる自治体独自の支援制度が必要不可欠となっております。 私自身、ひとり親で、２人の子どもを大変苦労をして育てた経験がありますので、経済的にも精神的にも困っている家庭の子どもたちの未来を、親だけではなく、行政や社会全体で支えていくことが大切だと切に感じております。 質問させていただきます。 本市における公的支援を受ける子育て中のひとり親家庭はどのくらいでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの小出あさこ議員の質問に対する答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 ひとり親の子育て家庭への公的支援には、手当の支給をはじめ、様々な支援制度がございますが、主な公的支援である手当の支給者数で申し上げますと、令和５年４月現在で、児童扶養手当が約320人、愛知県遺児手当が約150人、日進市ひとり親家庭等手当約360人でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 受給開始からの年数によって支給がなくなるものも中にはあり、手当以外での支援が必要かと思いますが、そこで、再質問させていただきます。 様々な支援制度があるとのことですが、どのような支援制度がありますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 本市におけますひとり親の子育て家庭への公的支援といたしましては、18歳以下の子どもの養育者に支給する児童扶養手当などの経済的支援のほか、就職に役立つ技能や資格取得のための講座を受講した場合に支給します自立支援教育訓練給付金などの就労支援を実施しております。 さらに、就職活動や、疾病、出産などによりまして、一時的に生活援助、子育て支援が必要な場合など、日常生活を送ることにお困りの場合に家事援助を支援しますひとり親家庭等日常生活支援事業や、18歳以下の子どもとその扶養する親の保険診療分の医療費の自己負担額を助成します医療費助成等で、ひとり親の子育て家庭への支援に努めているところでございます。 また、ひとり親家庭には限りませんけれども、小中学校に通う児童の給食費や学用品費、校外活動費などの一部を補助する就学援助制度のほか、税や国民年金保険料、保育料などを一定の要件を満たす場合に減免する経済的負担軽減などの制度がございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） ありがとうございます。 日進市では、御答弁いただいた様々な支援がなされていますが、ほかにも、ひとり親になった方への本市独自の支援策、取組などはありますでしょうか。また、その取組の利用状況やその効果にはどのようなものがありますか。利用者の意見なども併せてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 本市独自の公的支援の取組といたしまして、ひとり親家庭のみを対象としましたひとり親家庭等手当及び家計管理・生活支援講習会の支援のほか、ひとり親家庭を含めた経済的支援が必要な方を対象としました子どもの学習・生活支援事業及び高等学校等修学助成制度といった支援がございます。 それぞれの利用状況とその効果、利用者からのいただきました御意見についてでございますが、ひとり親家庭等手当は令和５年４月現在で約360人、効果といたしましては、生活の安定等に寄与されたものと考えております。 また、家計管理・生活支援講習会の令和４年度の参加者は６人、効果といたしましては、その後に個別相談へつながった方が３人いらっしゃいまして、その御家庭の家計や生活のための家計のやりくり等、お困り事に関する相談に乗ることで、必要な支援につながったものと考えております。 子どもの学習・生活支援事業では、令和４年度の対象者である中学生の利用者は41人、効果といたしましては、中学３年生の利用者全員が第１希望の高校などに進学することができました。また、保護者の方からの声としまして、子どもの学習習慣が身につき、成績等、目に見える効果への期待、また、静かな環境で学習できる環境整備に関する御意見等をいただいております。 そして、高等学校等修学助成制度の令和４年度の利用者は140人、効果といたしましては、経済的理由により修学が困難な生徒の教育の機会均等の確保、人材の育成に寄与されたものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 家計管理・生活支援講習会のようなセミナーをきっかけにして気楽に個別相談ができるような支援や、子どもの学習・生活支援事業や高等学校等修学助成制度などはとてもいい取組ですね。私も子育てしている当時にこういう制度があれば、利用したかったと思います。 今後、現行の取組の拡充や新たな支援策のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 今年度からひとり親の子育て家庭への本市の独自の取組のうち、生活支援の子どもの学習・生活支援事業の対象者を中学生のみから小学生高学年までに拡充をしており、既存の中学生を含め、おおむね60人の方に御利用をいただいているところでございます。 今後につきましては、ひとり親の子育て家庭の支援においても、経済的問題だけでなく、病気、メンタルヘルス、就職、障害、ヤングケアラーなど、課題は幾つかの分野にまたがるなど、複合化、複雑化しているケースが多くございます。 こういった課題に寄り添い、適切に対応するための重層的支援体制の構築に向けた取組も、さらに進める必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 先ほどの答弁で、学習支援については今年度から小学生まで対象者を拡充されたとのことですが、ひとり親については塾に通わせたくても高額な塾代がかかることから、なかなか通わせることができないひとり親世帯に対する施策としては、とてもよい拡充であると思います。 今後、さらなる拡充が……。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員、大変申し訳ありません。暫時休憩といたします。 午前10時41分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時43分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 先ほどの答弁で、学習支援については今年度から小学生まで対象者を拡充されたとのことですが、ひとり親については塾に通わせたくても高額な塾代がかかることから、なかなか通わせることができないひとり親世帯に対する施策としては、とてもよい拡充であると思います。今後、さらなる拡充は考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 子どもの学習・生活支援事業につきましては、小学校から中学校、中学校から高等学校などへ進学するに当たり、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもたちがしっかりと学習できる環境整備と教育の機会均等の確保を図るために実施をしております。 今後につきましては、対象者を大学等への進学を目指す子どもたちまで拡充できないか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 御答弁いただき、ありがとうございました。 世帯収入の水準や親の婚姻状況によって、子どもの学習、生活、心理など様々な面が影響を受けるので、近年は大変複雑化している諸問題への対応もさらにお願いしたいと思います。 ここからは意見としてですが、現在、日本のひとり親世帯の８割は離婚によるもので、一番大きい要因となっております。離婚家庭が増えると、ひとり親家庭の福祉給付もおのずと増加してまいります。 一説では、コロナ禍でテレワークなどによる原因での離婚も増えている背景もあり、離婚予防の視点から、子育て世帯を対象としたパートナーシップを築く講座などの心理学をベースにした取組を今後ぜひ検討していただけることを期待して、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて小出あさこ議員の質問を終わります。 ただいまから11時まで休憩といたします。 午前10時45分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時00分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、加納やすこ議員の発言を許します。 〔４番 加納やすこ登壇〕
◆４番（加納やすこ） ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目２点の一般質問をさせていただきます。 朝起きまして、夫と共に我が子の登園の準備をしながら、私と同じように子育てに奮闘している、働くお母さん方に思いをはせている毎日でございます。 子育てをしている皆さんは、子どもが健やかに過ごせるために、日々、いろいろと悩んでいらっしゃいます。おじいさん、おばあさんと一緒に３世代の同居が当たり前だった時代は遠い昔のこととなり、今は核家族と呼ばれる家族が多く占めています。子育ての悩みを家庭内だけで解決することも容易ではありません。 相談窓口が設置されていても、窓口に足を運ぶことも新米ママにはハードルが高く感じます。また、相談窓口のみならず、各種の手続などのための時間にとらわれることも、大きな負担となっているところでございます。 そこで、１つ目の質問でございます。 日進市では、ＩＣＴを活用して、日進市子ども・子育て支援事業計画のさらなる支援を図るため、子育て支援等の事業連携に関する協定を2020年に締結いたしました。 連携事項は、子育てアプリやウェブサービスなど、子育てに関する情報発信に関すること、ＩＣＴを活用した子育て支援に関すること、子育て部門の業務におけるＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴの活用に関することなどとし、成長ログサービスを提供するなどしており、今年度からは新サービス、てくてくの提供を開始し、利用者自身が入力し管理できる母子健康手帳機能などの電子化をしております。 しかし、対面による書面主義を見直し、より利便性の高い手続ができるデジタル化への取組、この現状について、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した取組の現状についてお伺いいたします。 まず、妊娠、出産届などにおけるデジタル化の取組の現状をお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの加納やすこ議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 妊娠届につきましては、マイナポータルより電子提出が可能となっておりますが、電子で提出される人はいないのが現状でございます。 また、健康課へ子どもの出生時の状況等を知らせる出生状況届や、伴走型相談支援による妊娠８か月頃のアンケートについては電子申請が可能となっており、多くの市民に御利用いただいております。 そのほか、妊婦を対象とした教室や相談のオンライン配信を実施しており、市民の生活スタイルなどに合わせ、御活用いただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 次に、デジタル化推進の中、親子健康手帳交付、出生届、予防接種券、妊婦健診などのアナログ手続である理由をお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 妊娠届出時に親子健康手帳や妊婦健康診査受診票などの交付や説明に加え、妊娠期を安心して過ごしていただけるよう伴走型相談支援の面談を実施しており、妊娠届を電子申請された人についても後日来所いただく必要があるため、妊娠届の提出に際しては保健センターへの来所を選択されているものと考えております。 また、出生届につきましては、現在、国においてデジタル化に向け様々な議論がされておりますが、現時点においては法令により認められていないためでございます。 予防接種券や妊婦健康診査受診票などにつきましては、実施する医療機関でのデジタル化対応をお願いする必要があり、また、妊婦健康診査受診票が県内統一の様式を使用し、支払いに関しては国保連合会を介して行っていることから調整すべき関係機関が多く、アナログでの対応となっているものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 2023年４月、こども家庭庁が発足いたしました。子ども関連の課題が解決に向かうのではと期待が高まっております。 発足に先立ち、2023年２月から３月にデジタル化で子育て支援について、子育ての手続に関するアンケート調査がなされました。 その中で、乳児健診において必要書類の手続項目の削減、オンライン、スマートフォンによる記入を求める意見、予防接種スケジュール管理の煩雑さに対し、通知やリマインドの仕組みを求める意見、妊婦健診の受診券の記入の大変さ、具体的には、健診補助券全てに手書きの名前、住所などを書くのが大変、妊婦健診助成の対象であることや、利用状況、金額がマイナンバーカードや保険証で分かるようにしてほしい、健診チケットの電子化をしてほしいなど回答がございましたが、今後の日進市の方針はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 子育て家庭が必要な情報に素早く簡単にアクセスでき、様々な行政手続をストレスなく行うことができるよう、今回採択されたデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、まずは、月齢や年齢に合わせて必要な時期に必要な情報を行政が発信でき、伴走型相談支援で実施している妊娠８か月頃のアンケートなどの電子申請、健診や予防接種などの履歴を子育て家庭が閲覧できる子育てアプリの今年度末の導入を目指しております。 また、こども家庭庁においてこども政策ＤＸ推進チームが設置されており、子育てに関するデジタル化の検討を実施してまいりますので、その動向を注視してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございました。 ＤＸの推進、子育て世代、働く世代の時間にとらわれない情報収集システムの構築は、日進市がより住み続けたいまちになるために重要と考えます。 引き続き、住民サービスの向上や、庁内業務の効率化などを進めていただきたいと思います。 さて、２つ目の質問でございます。 高齢者にまつわる人材についてです。 住み慣れた場所での介護を行う、いわゆる地域包括ケアシステムにおいては、介護の人材の確保が必要となります。 現在、日進市ではおたっしゃボランティアが行われており、65歳以上の高齢者に登録をいただき活動をしていただいておりますが、現在の登録人数及びその活動場所と活動実績について質問いたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 介護支援ボランティア事業、通称おたっしゃボランティアでございますが、その登録人数ですが、令和５年３月末時点で147人でございます。 活動場所は主に市内の介護施設などで、現在、32の施設の登録があります。 主な活動内容としましては、施設利用者のお話し相手や、傾聴、お茶出し、施設内の園芸や除草作業などがあり、令和４年度は延べで630時間ほどの活動をしていただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 活動場所が介護施設などに限定されておりますが、ボランティア活動は高齢者福祉だけではなく、児童の登下校の見守りなど、安全・安心のまちづくりなどにもその範囲を広げることで、ボランティアの人材確保や、地域包括ケアシステムの１つの目的でもあります高齢者の生きがいにもつながります。 ぜひともボランティア活動及び内容の拡充を進めていただきたく、市としてどのような方針かをお尋ねいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 介護支援ボランティア事業は介護保険制度を活用しており、開始当初は国の手引でボランティアが活動できる範囲も介護施設に限られておりました。 現在は、社会教育・児童・障害者施設のほか、在宅活動や高齢者サロンなども例示されておりますので、受入れが可能な場所の調査等を行い、活動の内容の拡充を検討しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 活動内容、範囲の拡充を検討されているとの回答に期待をいたしております。 次に、現在はボランティアに参加したことで得られるポイントについて、現金などに交換となっておりますが、マイナポータルを活用することでポイント管理が容易となり、介護保険の利用時の個人負担に充当できる仕組みが構築できるのでないかと提案いたしますが、ポイント還元の方法について検討していただくことは可能かお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 現在はポイント数に応じて現金や商品券への交換をしておりますが、ボランティア活動をより促すようなポイント還元について、先行事例など調査・研究を行ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 地域包括ケアシステムの持続可能なモデルとして、循環性を持ったシステムづくりが理想と提案いたします。ぜひ調査・研究により、日進市独自性を築いていただきたく思います。 続いて、おたっしゃボランティアの対象年齢について、現在、65歳以上とされておりますが、早期退職など、65歳に満たずとも、ボランティア活動にいそしむ方もいらっしゃいます。 そこで、年齢の拡充について、市の方針をお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 現在、介護支援ボランティア事業は、高齢者の地域貢献及び社会参加を通じた介護予防を主な目的として、介護保険の枠組みの中で実施しております。 事業開始時から国の解釈、ガイドラインの変更もございますので、高齢者に限らず、生きがいづくり、介護予防、フレイル対策という観点から考え、対象となる活動の範囲と併せて、対象年齢についての拡充についても調査し、検討を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ぜひとも進めていただけると、多子高齢の日進市の特色に合った地域包括ケアシステムが確立されると思います。 次に、人材活用について質問いたします。 介護人材の不足については、どの事業形態にあっても、介護士の人手不足が恒常的に叫ばれています。命を預かる仕事において、人材不足のために余裕のない無理な配置は、大いに危険なことでございます。率直に、市としてどのような解決策を講じてみえるのかについて、２点お伺いいたします。 介護福祉士実務者研修・初任者研修などの人材は、他市町と比較してどの程度いらっしゃるのか、把握されているでしょうか。また、介護福祉士実務者研修・初任者研修などの人材不足が深刻であると考えますが、解消に向けてどのような取組をしていらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 １点目でございますが、市町において人材の把握はしておらず、他市町との比較はできませんが、本市においては、昨年度実施した市内のケアマネジャーを対象としたアンケート調査において、日進市で不足している介護サービスとしましては、訪問介護が最も多く挙げられておりました。介護サービスの利用調整をする中で、訪問介護員が足りていないと感じる状況があることから、市内事業所においては、訪問介護員が不足しているのではないかと考えております。 次に、人材不足の解消に向けての取組でございますが、これまでも一般の方を対象に生活支援サポーター養成講座を実施して、在宅における家事援助など、生活支援を担う人材を養成することで、訪問介護員の方が身体介護などに専念できるよう努めてまいりました。 また、今年度からは、介護人材に対する補助金制度である介護人材資質向上事業補助金の対象を拡充しました。市内の訪問介護事業所が負担した介護職員の実務者研修などの費用を補助することで、介護職員のスキルアップを支援しております。 介護人材バンクを愛知県が運営しておりますが、本市でも県が行う入門的研修など募集記事を広報に掲載、チラシを配布するなど、協力を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 日進市で不足している介護サービスとしては訪問介護が最も多くと御答弁をいただきました。 在宅介護を進めていく中で、訪問介護員が足りないのは当然の帰結と思いますが、医療的ケアの必要性から自宅での介護が厳しくなり、施設介護を必要とされる方が今後は増える傾向にあると考えますが、そのニーズに合わせて新設施設を増やすことは市として検討されているのか。 その場合や、在宅介護では困難な方は重度の方になります。介護度が上がれば、施設介護の人員配置にも影響がございます。訪問介護に限定せず、人手不足も考えていかなければならないことを問題提起いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 ニーズに合わせて新設施設を増やすことはということでございますが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの介護保険施設は、県の高齢者福祉保健医療計画において、計画期間内の整備予定も含め、尾張東部圏域の必要整備数はほぼ満たされていることから、現在、圏域での計画中のものを除き、今計画期間内での整備の予定はございません。 また、本市の第８期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの待機者数が年々減少傾向にあるため、新たに特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの整備が必要な状況ではないと記載されており、一方、認知症高齢者数は今後も増加すると予測され、今後も必要とされていることから、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームについては、整備について検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 第８期介護保険事業計画についても、私も拝見させていただきましたが、もちろん、御答弁があったように、認知症高齢者数は今後も増加すると予測されるために、いわゆるグループホームの整備が必要であるとの御認識については、九州大学医学部の研究調査におきまして、認知症は年齢を重ねるごとに増えることが分かっております。認知症、特にアルツハイマー型を発症する原因は、加齢によるものが最も多いと考えられているからでございます。 日進市に限らず、我が国の平均寿命は医療技術の進歩や食生活の改善、福祉制度の充実などにより年々伸びており、それに比例して認知症患者も増えると予測されております。ゆえに、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが必要であることについて、そのとおりであると思います。 加えて、小規模多機能型居宅介護も視野に入れていただくことを御提案いたします。 小規模多機能型居宅とは、介護が必要になった高齢者が住み慣れた家や地域で生活を続けられるように支援する施設でございます。利用する方の状態や必要に応じて、通い、いわゆるデイサービス機能でございます、中心に、泊まり、いわゆるショートステイ機能でございます。この通い、泊まり、訪問の３つのサービスを組み合わせて１つの事業所で在宅介護サービスを提供するものでございます。 認知症の方の中には、訪問介護やデイサービスを利用しながら、時々ショートステイを使う方も少なくありません。デイサービスとショートステイが事業所が異なるとスタッフも替わり、行く場所や雰囲気なども変化してしまうため、利用する本人が混乱することも少なくありません。認知症の方は変化に適応することが苦手だからでございます。小規模多機能型居宅は、訪問とデイ、ショートが同じ施設の職員のため、スタッフと顔なじみの関係になり、安心して利用することができます。 家族にもメリットがございます。複数の施設を利用していると、連絡や契約などが煩雑ですが、小規模多機能型居宅は１か所で全ての相談や手続が済むので、負担が軽減いたします。 今までの趣味や生きがいを持ち続けて在宅生活を送りながら、なれ親しんだ施設を利用できることは、第８期介護保険事業計画にも記載がございましたアンケート結果に照らしたニーズに合致した介護保険サービスであるために提案をいたしました。 質問に戻ります。 事業形態の限定はございますが、介護人材の不足については認識されているとのことでございました。私も介護福祉士実務者研修・初任者研修などの人材不足が深刻と考えておりますが、解消に向けて、いま一度、どのような取組をしているかお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 これまでも一般の方を対象に生活支援サポーター養成講座を実施して、在宅における家事援助など、生活支援を担う人を養成することで、訪問介護員の方が身体介護などに専念できるよう努めてまいりました。 また、今年度からは、介護人材に対する補助金制度、介護人材資質向上事業補助金の対象を拡充しました。市内の訪問介護事業所が負担した介護職員の実務者研修等の費用を補助することで、介護職員のスキルアップを支援しております。 介護人材バンクを愛知県が運営しておりますが、本市も県が行う入門的研修等募集記事の広報掲載、チラシ配布をするなど、協力を行ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 人材不足を解消するためには人員がいかほど必要で、日進市に何人の成り手が潜在的にいらっしゃるのか把握することが必要と考えましたので、本日質問をさせていただきました。 人材不足の言葉の中には、人数が足りないという意味もあれば、能力的人材の不足の意味もございます。人材不足の解消に向けて研修支援をしていただいているということ、このことにつきまして、各事業所において離職を防ぎ、定着を促すだけではなく、能力的人材の不足を解消するための能力向上のためにもとてもよい施策だと思います。 一方で、一番忘れられがちなことでございますが、介護士として働かれる方にとっては、人の命を預かり、笑顔をいただけるお仕事自体に、やりがいを持って従事されている方が多いです。 賃金の底上げも大事でございますが、きつい、汚い、危険、給料が安いという４Ｋイメージから脱却し、介護士はやりがいがあるすばらしいお仕事であることをＰＲして、就職の選択肢に挙がるような支援をしていただけたらと提案をいたします。 この先も先人が築き上げてこられた住みやすいまち日進市を維持し、さらに発展させて、住民本位の行政が実現されることを望みまして、私の初の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて加納やすこ議員の質問を終わります。 次に、ゆきむらともこ議員の発言を許します。 〔３番 ゆきむらともこ登壇〕
◆３番（ゆきむらともこ） 一般質問させていただきます。 少子高齢化や地域からの孤立、複合的な課題を抱える人への対応、地域共生社会の実現に向けて、今、必要となっていることの中から、今回は４点について質問します。 まず１点目、地域たすけあい会議についてです。 平成17年に策定された第１次地域福祉計画では、市民が行政や社協と一緒になって地域のみんなで支え合える地域づくりやネットワークの構築を目的としたふれあい区構想がありました。しかし、実現できないまま10年がたち、計画期間が終わりました。実現できなかった理由として、市と社協との連携や地域で活動する人材育成の支援に関して、重点を置けなかったことが挙げられています。 平成27年に第２次地域福祉計画が策定され、ふれあい区構想は地域たすけあい会議として引き継がれました。ところが、８年たった今も実現していません。第１次計画からすると18年が過ぎてしまっています。令和６年度末にこの第２次計画の期間が終わりますので、今期中に実現する必要があると考え、お聞きします。 令和６年度末までに市内の３圏域それぞれに地域たすけあい会議を設置する計画ですが、まだ一つもできていません。その理由を御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのゆきむらともこ議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 地域たすけあい会議につきましては、にっしん幸せまちづくりプランにおいて、地域の多様な活動主体間で情報共有しながら、各活動主体だけでは解決できない課題に対して調整、連携などを行う組織として、介護保険制度の地域包括ケアシステムにおける第２層協議体を活用しながら設置を目指すとしております。 具体的な役割、構成メンバーなどについては様々な方から御意見をいただいており、行政から特定なイメージを示すのではなく、共通のイメージをつくり上げるのに時間を要するという部分もあり、現時点では設置に至っていないものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） では、そのイメージづくりは、誰がどのように行っているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 たすけあい会議につきましては、わたしのまちのしあわせづくり委員会において議論しておりますが、第２層協議体の活用を進めていくために、第２層協議体の生活支援コーディネーターと地域たすけあい相談員、いわゆるコミュニティソーシャルワーカーなどが関わっていく中で、共通のイメージが醸成されていくものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 今、醸成という御答弁でしたけれども、イメージが自然と形成されるのを待っていて、６年度末までに設置ができるのでしょうか。 では、設置に向けた今後のスケジュールをお示しください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 たすけあい会議について、市から特定のイメージを強制するものではありませんが、にっしん幸せまちづくりプランにあるとおり、第２層協議体を活用、発展させていくことが、住民の方にとっても分かりやすいのではないかと考えております。 令和６年度末に設置に向けて、社会福祉協議会に配置されている地域たすけあい相談員であるコミュニティソーシャルワーカーの関わりを強めていきながら、まずは地域たすけあい会議のイメージを明確にし、関係者で共有していくことを進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 第２層協議体を発展させていく形で地域たすけあい会議をつくるということは、協議体はいずれなくなるのですね。協議体を主管する生活支援コーディネーターの配置は今後どうなりますか。それを含めたイメージを今年度中に明確にして、関係者で共有できますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 協議体や生活支援コーディネーターにつきましては、国の生活支援体制整備事業の中に位置づけられているものでありますので、市においてお答えできるものではございませんが、引き続き、国の事業を活用してまいりたいと考えております。 また、高齢者部門として、平成26年に改正された地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の中に位置づけられました地域包括ケアシステムでございますが、地域共生社会の実現に向け、平成29年に改正された社会福祉法の中に包括的支援体制が位置づけられております。そのようなことから、法的に地域包括ケアシステムの構築が高齢者以外の分野に広がっているという状況でございます。 そのような法的、制度面での流れ、現状、他市町の状況など、関係者とは地域たすけあい会議のイメージとともに整理し、共有を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 今の御答弁ですと、この協議体がなくなるのか、そのまま残すのか、たすけあい会議に発展させていったときにどうなるのかということが私には分からなかったんですけれども、今後、それも含めて整理をされていくのかなというふうに受け取りました。 今の御答弁で、今年度は状況を整理するところということでよろしいでしょうか。 では、次に、設置を担う地域たすけあい相談員、先ほども中島議員の御答弁にありましたけれども、こちらを計画では４名配置することになっておりますけれども、まだできていません。その理由を御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 地域たすけあい相談員であるコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、現在、社会福祉協議会に３名配置されております。 引き続き、社会福祉協議会と業務内容を整理、協議しながら、４名の配置に向けて取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） まだ設置できていない理由の御答弁がないんですけれども、そこら辺を明確にしないから、こうしたらできるということを決められないのではないかと思います。 現在３名いるＣＳＷの方ですけれども、この方々は今業務を複数兼務していらっしゃいます。４人目の配置は、専任者として業務委託するなどが必要ではありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 必要な人員の確保につきましては様々な方策が考えられますので、それらを含めて社会福祉協議会と協議を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） １次計画の反省として、社協との連携が足りなかったということが挙げられています。それを繰り返してはなりません。地域たすけあい会議の設置業務をきちんと位置づけて、協議をお願いいたします。 では、その地域たすけあい相談員ですが、地域たすけあい会議の目的や役割について、市と共通の認識を持って取り組んでいらっしゃるでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 にっしん幸せまちづくりプランの実施主体である市と地域たすけあい相談員を含む社会福祉協議会との間で、地域たすけあい会議の目的やそれぞれの役割について、基本的な認識は共有されているものと考えております。 今後、現状を踏まえ、詳細な部分や効果的な手法について、改めて確認してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 設置に向けた検討をするための専門部会などが必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 現時点でわたしのまちのしあわせづくり委員会に専門部会などを設置することは考えておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 行政から地域たすけあい会議の特定のイメージは示さないという御答弁でしたが、では、具体的な役割や構成メンバー等について、誰がどのように検討していくのでしょうか。市民と話し合う場が必要ではありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 検討していく場として、既にわたしのまちのしあわせづくり委員会がありますので、そこでの検討を引き続き進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 専門部会は設けずに、わたしのまちのしあわせづくり委員会の方で検討をしていくということですね。 しかし、委員会は年に２回しか予定されていません。それに、来年度は次期計画の策定に入ります。 確認しますが、本当に６年度末までに地域たすけあい会議を設置するのですね。次期計画の策定を待って、設置を取りやめようというような考えはありませんね。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 地域たすけあい会議については、令和６年度末までの設置に向けて、検討を進めてまいります。 次期計画についても、皆さんの御意見を踏まえて策定を進めてまいりますが、国の生活支援体制整備事業の中に協議体の設置が位置づけられておりますので、にっしん幸せまちづくりプランにありますように、第２層協議体を活用していく場合、設置を取りやめるというようなことはないと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 行政区や自治会だけでは担い切れない地域の課題解決のために、地域たすけあい会議は必要な仕組みです。今期計画中に設置できるよう、早急に社協と共に取り組んでください。引き続き注視していきます。 では、次の質問に行きます。 生きづらさの多様性や困難の複雑性、制度のはざまとなり、支援が行きづらい人などへの対応の充実が求められています。 そこで、重層的支援体制整備事業の実施についてお聞きします。 庁舎内の事業への理解や連携強化をどのように図っていかれますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 重層的支援体制整備事業については、現在、地域福祉課で取りまとめを行っておりますが、５月下旬には全庁的な会議において、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業の必要性や今後の進め方について説明を行いました。 今後も、事業に直接関係する課などに加え、必要に応じてその他の部局の協力も得ながら、実施に向けた検討を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 先ほどの質問の地域たすけあい会議を事業の一環として位置づけられないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 地域たすけあい会議については、重層的支援体制整備事業における地域づくりに関わる場と考えられますので、その位置づけについては今後の検討の中で整理してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 地域たすけあい会議は、まさに地域づくりだということです。 そこで、住民活動が重要になってきますが、地域やＮＰＯに求められる役割をどのように考え、どのようにしていかれますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 ＮＰＯなど現在の市民活動団体の活動が継続されていくことが、重層的支援体制の役割として大切なものの１つであると考えております。 今後におきましては、事業の周知を図るとともに、市民活動団体への支援を継続してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 課題解決を目的とした活動だけではなく、どんな活動でもそこに参加する人がつながりを持つ中で、生きがいを感じたり、生きづらさが軽くなったりすることがあります。どんな活動でも人を助けることができる、そんな自信を皆さんが持てるような活動支援を引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問は、一番重要な住まいの問題です。 何がしかの理由で収入が減り、家賃や家のローンが払えなくなるのは、誰にでも起こり得ることです。そんなときに公営住宅という選択肢があれば安心ですが、日進市は公営住宅を持たない、県内で数少ないまちです。公営住宅に入居しようと思えば、転出するしかありません。 そこで、どんな人にも住まいのある日進を目指して、公営住宅を持たないからこそ、住まいにお困りの方への支援が必須と考え、お聞きします。 相談はどの部署で受け、その件数はどのぐらいでしょうか。そのうち、公営住宅への入居のために転出したケースはありますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 住宅確保など、住まいに関する相談でございますが、地域福祉課内のくらしサポート窓口においてお受けし、必要に応じて関係部署と連携を図りながら、家賃の支払いに対応する住居確保給付金の支給、既に住まいを失ってしまった方に対応する一時生活支援事業の活用、住み込みの仕事の紹介など、各種支援を行っております。 くらしサポート窓口に寄せられた住まいについての新規相談件数は、令和４年度に15件ございました。 また、令和４年度中の住居確保給付金の申請件数は約50件、延べで約160回の支給を行い、一時生活支援事業につきましては計４件、延べ30日の利用がございました。 これらの相談者につきまして、公営住宅への入居を希望される方はいらっしゃいましたが、実際に入居が決まり、転出されたケースはございませんでした。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） くらしサポート窓口だけで15件、ほかにも、障害者相談支援センターや家庭児童相談、民間の居住支援法人で受けている相談もさらにあるのではないかと思います。公営住宅は希望しても抽せんや先着順でなかなか入居が決まらない、そういった状況もあるかと思います。 では、次にお聞きします。 第６期日進市障害福祉計画では、住宅入居等支援事業が計画されていますが、検討が全く進んでいません。今後どのようにしていくお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 障害のある方の居住に関する相談支援につきましては、日進市障害者相談支援センターに委託している基本相談の中で、24時間の緊急時対応、関係機関などとの連絡、調整、入居支援などを実施しております。実質的に支援を行っているという状況でございます。 障害福祉計画では住宅入居等支援事業として実施していないため、未実施としておりますが、令和５年度の計画策定においては、事業の内容、現状を整理し、位置づけをする中で、進行状況などを見直してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 実際には行っているということですのでお聞きします。 障害者相談支援センターでの住居確保等の住まいに関する相談件数はどのくらいあり、どのような課題がありますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 相談件数ですが、基本相談の中で行っているため、住宅、住まいに関するという分類はなく、相談支援内容では福祉サービスの利用等、不安の解消・情緒安定、家計・経済、生活技術など、様々な内容に含まれていると思われますので、相談件数については把握できません。 課題としましては、グループホームでは、日中活動の場へ通う方法、手段の確保、グループホームでの相性などがございます。 賃貸住宅では、障害のある方が住まいを探す際、家賃保証会社の審査が通らなかったり、大家さんに断られたりするなど、障害に対する理解が得られないなどの課題はございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 今後は、事業をきちんと位置づけ、相談件数を把握してください。 御答弁のあった、障害に対する理解が得られず、部屋を借りられないという、そのような問題はとても大きい課題です。 では、実際に住宅確保支援をする場合の現状についてお聞きします。 空き家の活用や、現実的に利用可能なセーフティーネット住宅の登録の方が進んでいません。仲介事業者を通して民間賃貸住宅への入居を進めることが実際には行われているかと思います。見解をお示しください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 見解ということでございますが、現状でお答えしますと、御質問でいただきましたとおり、生活困窮者などの住まい探しの支援を行う場合、賃貸住宅の仲介業者を通じて、民間の物件を探している状況でございます。 障害のある方や高齢者の方が住まいを探す際、入居が決まりづらいという状況がございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） やはりくらしサポート窓口でも、障害や高齢といった配慮が必要な人たちの入居が決まりづらいという問題があることが分かりました。 そこで、住宅部局にお聞きします。 要配慮者の入居に関して、オーナーさんや管理会社さんへの理解を求める必要があると考えます。福祉部局と住宅部局とで具体的に何か取り組めませんでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 住宅部門では、要配慮者の住宅確保について、愛知県が実施しています住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅への登録を促進するため、広報での周知を図っております。 今後におきましても、さらなる登録促進を図るため、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会東名支部と懇談する中で、セーフティーネット住宅への登録を促すとともに、福祉部門と連携し、福祉部門が住まいを探す場合に障壁となる課題などについても意見交換などを行い、住宅確保要配慮者の住宅確保についての理解を求めていきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 宅地建物取引業協会東名支部さんとの懇談はいつ行いますか。福祉の現場では差し迫った状況です。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 現在、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会東名支部と調整中でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） できるだけ早く、そして理解を深めていただけるようなアプローチをお願いいたします。 それから、日進市内では公営住宅と同等程度の家賃帯の物件探しが非常に難しい状況です。市独自の家賃補助制度を検討できないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 市独自の補助制度につきましては、福祉部門で行っております支援策との整合性もございますので、そういった中で幅広く議論されるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 家賃補助制度は経済的に助かるだけでなく、市の公的な制度を利用しているということが、オーナーさんや管理会社さんの安心につながる場合もあると考えます。理解を求める取組とともに、早急に検討を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 住宅確保要配慮者に関する事業は、福祉と住宅部局の協働が欠かせません。先ほどの質問の重層的支援体制整備事業にも大きく関わってくる事業になります。福祉の現場では日々奮闘しています。住まいにお困りの市民のために住宅部局として何ができるかという視点で庁舎内の連携強化をしていただき、どんな人にも住まいのある日進にしていくようお願いいたします。 次の質問に行きます。 障害のある人の働く場を広げるために。 職員採用試験の在り方についてお聞きします。 受験案内に合理的配慮に関する記載が必要ではありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 受験に際しての必要とする合理的配慮につきましては、これまでも受験申込書に必要な配慮を記載する欄を設けまして、受験者の要望や障害の特性に応じて対応しているところでございます。 なお、議員御指摘の受験案内への記載につきましては、来年度以降、実施をしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 広報やホームページに募集を掲載する際も、そのページに記載をお願いいたします。 一般試験、ＳＰＩ試験では知的障害や学習障害のある人は点数を取りにくく、採用に結びつかないと考えますが、この試験方式で採用されたことはありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 障害者の方を対象とする事務職の採用試験につきましては、障害の種類を区別することなく、仕事をする上で必要とする能力を適正に評価するために、一般教養試験及び総合適性検査、いわゆるＳＰＩ試験を実施しているところでございますが、これまで療育手帳の所持者や学習障害の診断を受けた方がこの試験方法で採用に至った実績はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 現在の試験方法では採用の実績がない事実が分かりました。 そうすると、どの障害にも採用の機会を広げるためには、試験区分や試験方式の見直し、受験資格を高校、専修学校卒業又は見込みの人に広げる必要があると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 現在、任期の定めのない事務職職員の採用試験における試験区分や方式、受験資格につきましては、一般行政職としての能力を確認する上で、必要な基準であると考えております。 なお、育児休業者の代替となる任期付職員や一般任期付短時間職員につきましては、現在も高等学校、専修学校卒業又は見込みの方も受験が可能となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 任期付職員や一般任期付短時間職員の試験方法はどのようなものでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 試験方法につきましては、職種に合わせまして、学科試験や事務適性検査、面接などを実施しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 一般行政職の募集だけではなく、任期付職員や一般任期付短時間職員の募集があれば、採用の機会が広がると考えますが、障害者枠での募集を10年以上行っていません。 今後、どのようにしていきますか。知的障害や学習障害のある人にも採用の機会を広げられませんでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 知的障害や学習障害のある方の任期付職員や一般任期付短時間職員の採用については現時点では考えておりませんが、本市では平成24年度から障害をお持ちの方の雇用機会の拡大や一般就労の促進を図る観点から、施設外就労支援事業として、日進版チャレンジ雇用を実施いたしております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 現時点では採用を考えていらっしゃらないということでとても残念です。 御答弁の日進版チャレンジ雇用は障害福祉サービス事業所が行う事業であって、市の雇用ではありません。日進版チャレンジ雇用の内容と、雇用機会の拡大や一般就労の促進とどう結びつくのかを御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 日進版チャレンジ雇用につきましては、本市が実施する事業のうち、一定の障害がある方が担うことに適した事業を切り出し、就労移行支援事業所に依頼をし、障害のある方に市役所などで切り出した事務に従事していただくものでございます。 ふだんは事業所に通所する人たちが事業所を離れて市役所などで働き、自信や意欲を高めていただく機会を確保することで、障害をお持ちの方の雇用機会の拡大や一般就労の促進につながるものであると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 庁舎内でさらなる仕事の切り出しを行い、施設外就労に来られる方も市に雇用される方も共存できるよう工夫していくことで、採用の期待は広げられると考えます。 障害者雇用の義務が発生しない小規模の事業者が多い日進市です。市が自ら積極的に障害のある人の働く場を広げていくことが必要ですので、このことを強く要望しておきます。 次は、共生社会の実現にまず必要な、公共施設のバリアフリーの状況についてお聞きします。 小中学校の校舎や体育館への進入する場所などのバリアフリーの状況はどのようでしょうか。また、問題となっているところはありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 校舎、体育館など、建物の外部から内部へ入る部分につきましては、段差を解消しております。特別な支援を必要とする児童・生徒が入学するに際しましては、それぞれの障害の特性に応じて、トイレや廊下に手すりの取付けや必要な備品を配備するなどにより、可能な限り施設上の配慮をして、入学していただくように対応していることから、具体的な問題となる事象はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 可能な限りの施設上の配慮、いわゆる合理的配慮ですが、それがどの程度行われているかの確認のためにお聞きします。 自分の学区の学校への入学を希望するも、施設面での配慮が整わず、諦めた方はいらっしゃいませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 過去５年間では、施設等見学の後に、自分が居住する地区の学校への入学を希望していた児童・生徒が変更する事例はありませんでした。 なお、本年度、特別支援学級に在籍する児童・生徒のうち、小学校３名、中学校１名の児童・生徒が学区外就学を継続して選択しております。その４名とも肢体不自由を理由として、竹の山小学校、日進北中学校に就学しております。 市教育委員会におきましては特別支援教育指導員が、学校におきましては特別支援教育コーディネーターが、就学や進級時の学級選択に不安のある保護者と児童・生徒に対して、学校見学を案内、就学・進路についての相談を行う、必要に応じて関係機関へつなぐなど、適正な就学や適切な教育が行われるよう支援をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 適正な就学、適切な教育とは何かをお聞きするところから始めなければなりませんが、私は本人や保護者の希望が最優先されることが原則と考えています。 肢体不自由のある子が生活しやすい環境が整った竹の山小学校、北中学校への学区外就学を４名の子がしていることが御答弁で分かりました。就学先については、施設面だけではなく、ほかの様々な環境を総合的に検討して決めることになりますので、個々のケースによる面はありますが、自分の学区の学校の環境が整っていれば、当然、そこへの入学を希望したのではないかとも考えられます。 本人や保護者は、自分だけのために施設改修などとても要望できないと考えがちです。だからこそ、誰もが使いやすい施設を初めから用意する必要があるのです。１人の子のための施設改修がそれに続く子やほかの子の役に立つこともあります。 可能な限りの施設上の配慮の可能な範囲を広げるためには予算が必要になります。義務教育の９年間をどのような環境で過ごしていくか、一人一人の子どもの人生に大きく関わる問題です。市全体としての予算配分を改めて考えていただきたいです。 では、次に、福祉会館の状況はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 福祉会館６館全てにおきまして、手すりや、入り口などに段差がある会館につきましてはスロープを設置しておりますが、東部・相野山福祉会館においては２階のエレベーター、南部福祉会館においてはバリアフリートイレの設置がない状況ではございます。 また、バリアフリーについてお困りのことがあれば、必要に応じ職員が補助を行うなど、対応はしているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 現在の来館者には車椅子利用者はほぼいらっしゃらないというふうにお聞きしておりますけど、地域共生社会の実現を目指していく中で、誰もが使いやすい会館にしていく必要があります。 東部と南部はバリアフリーの課題を抱えるとともに、老朽化の問題もあります。今後は、地域コミュニティーの拠点としての役割も期待されるところであり、建て替えが必要だと考えますので、この問題については今後も引き続き取り上げていきます。 最後の質問になります。 岩崎城の駐車場にあるトイレについて、老朽化とバリアフリーにも問題があるため、改修が必要と考えます。見解をお示しください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 岩崎城址公園内のトイレにつきましては、歴史記念館内、展望塔１階、北側駐車場の向かい側の３か所に設置しております。 御質問の北側駐車場のトイレにつきましては、入り口に段差があることや個室が狭いなど、高齢者や障害のある人などには利用しにくい状況であることは認識しております。 現状におきましては、そういった方には記念館内にあります多目的トイレの御利用をお願いしているところであります。 また、お申出をいただければ、公園内に自家用車で入場していただき、記念館内のトイレの利用を御案内しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 岩崎城は観光まちづくりに位置づけられる日進市で数少ない観光地になっています。遠くからわざわざいらした方が車を駐車場にとめて、最初に目に入るのはこのトイレになります。あの古さ、使いづらさはとても残念な状況だと思います。 まずは改修、そして、誰もが使いやすいものになればなおよいと思います。できるだけ早く取り組んでいただきますよう強く要望して、私の一般質問を終わりにします。
○議長（大橋ゆうすけ） これにてゆきむらともこ議員の質問を終わります。 ただいまから１時30分まで休憩といたします。 午後０時02分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 〔８番 舟橋よしえ登壇〕
◆８番（舟橋よしえ） ただいまより一般質問を行います。 今回は、４項目についてお尋ねをいたします。 最初の質問項目は、本市における男女平等推進施策の実施状況と新たな課題認識についてお聞きします。 第３次日進市男女平等推進プランでは、５つの基本目標に対して、それぞれ本市の現状と課題、施策の方向性、成果指標が示されています。プラン策定時から２年が経過していますが、これまでにどのような変化があったのか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 第３次プランの策定から現在までにおきましては、市職員への表現指針の周知、ジェンダー統計の整備、アンコンシャス・バイアスの研修や、ＬＧＢＴの理解増進研修など、意識改革に取り組んでまいりました。 また、現在、市内小中学校におきましては男女混合名簿の利用が実施されており、今年度から中学校の制服にブレザーを加え、多様な選択を行うことができるようにしております。 女性の参画につきましては、令和３年度に女性職員の意見交換会を実施し、市長への提言書を提出し、誰もが働きやすい職場環境への取組を進めております。 また、令和５年３月からは、パートナーシップ宣誓制度の運用も開始しております。 今後におきましても、プランに掲げられた基本目標と施策を推進し、全ての人が性別に関わりなく活躍できる社会の実現を目指してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） ５つの目標全てについて、成果指標が目標値に近づいている状況でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 現状といたしましては、５つの基本目標における74の全施策について取組が進められている状況です。 また、令和７年度の中間目標値に対しまして、令和３年度末時点でおおむね達成できている施策は約７割となっておりますが、残りの施策も含め、今後も推進に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 基本目標Ⅱの意思決定過程への女性参画について、審議会等における女性登用率は向上しているでしょうか。また、女性が１割以下の附属機関はあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 審議会等への女性登用率につきましては、現在把握している数値としまして、令和３年度末で39.7％となっており、令和２年度末の35.9％から向上しております。 なお、令和３年度末において、女性登用率が１割以下の附属機関等はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） プランの目標値40％にあと少しと分かりました。 では、市の附属機関ではない自治組織や地域活動団体の代表についても、女性が当たり前に代表を担うようになってほしいところですが、本市における現状と、市からの働きかけについてはどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 区・自治会の長における女性登用率につきましては、令和４年度は19.6％となっております。 また、自治組織などにおける構成メンバーの男女比率の把握はできておりませんが、区・自治会などの地域活動におけるジェンダー平等達成のため、積極的な取組について区長会などを通じてお願いをしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） こちらも目標値の20％にあと少しですね。今年度も女性区長がおられることは喜ばしいことと思っております。 では、令和３年12月に女性職員の活躍推進に向けた提言が本市女性職員20名による意見交換会から市長に対して提出をされましたが、これを受けて何がどのように変わってきているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 女性職員の活躍推進に向けた提言につきましては、本市女性職員から多様な働き方の推進や、ワーク・ライフ・バランスの充実などの提言があり、時差出勤や在宅勤務の試行実施、本市課長級以上の職員によるイクボス宣言、部署を超えた職員応援体制などの取組を始めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 今ざっくりとお答えいただきましたが、６つの提言についてそれぞれ詳しくお聞きをいたします。 提言１のアンコンシャス・バイアス解消のための啓発の機会を増やす取組について、昨年度の状況及び今年度の予定はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 令和４年度につきましては、６月に名古屋外国語大学と連携して、男女共同参画週間関連展示として図書館に啓発パネルを設置いたしました。９月には管理職員向けのイクボス研修の中で１つのテーマとし、10月には主任級職員向けの研修を実施しております。また、令和５年１月には、新人職員向けにアンコンシャス・バイアスを含んだ男女共同参画研修を実施しております。 今年度につきましては、６月に昨年度と同様に、男女共同参画週間関連展示として図書館への啓発パネルの展示、令和６年１月に新人職員向けの研修を予定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、提言２のニーズに合わせた多様な働き方の推進については、時差勤務や在宅勤務の試行実施を既にされているということですが、何人の職員が実際に行い、今後の本格実施に向けてはどのようかお聞かせください。 また、市長が所信表明で述べられました選択的週休３日制度の導入、部署の枠を超えた兼任業務とはどのようなものなのか、それぞれ御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 １点目の在宅勤務につきましては、これまで延べ66人が161日実施をしており、来年度の本格実施に向け、検証してまいりたいと考えております。 ２点目の時差勤務につきましては、これまで延べ24人、379日実施しておりますが、本格実施を見据えて、試行実施を引き続き継続してまいりたいと考えております。 ３点目でございます。選択的週休３日制度は、働き方の多様化において、勤務時間の割り振りにより勤務をしない日を１日増やすことが可能となる制度のことでございまして、今後、時差勤務の試行を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 最後、４点目になります。部署の枠を超えた兼任につきましては、このたび制度化しました職員の相互支援体制の活用事例を集め、本市に即した兼任業務の在り方について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、提言３のワーク・ライフ・バランスの充実については、時間外勤務を減らすために、繁忙期に課を超えて応援体制を整えることや、課内のコミュニケーションを強化するなどの取組が挙げられています。これについてはどのようになっているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 課を超えての応援、庁内支援体制につきましては、短期的に業務量が増大する業務や、臨時・緊急的な業務、大規模なイベントなどといった、主たる担当課単独では期間内での業務遂行が困難な業務を対象として、制度の実施を始めたところでございます。 また、この制度においては、支援体制を要請する前段階として課内、部内での協力体制を構築することを求めており、まずは課内のコミュニケーションを促してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 提言４の育児休業等を取得しやすい環境づくりについては、さきの３月議会における質問で取り上げましたので割愛をします。 提言５の相談しやすい職場づくりのメンター制度の導入、相談窓口の充実、自己申告書の項目追加、所属長との面談機会を増やすことなどが挙げられておりますが、これはできているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 相談しやすい環境づくりにつきましては、昨年度の自己申告書から、家庭の事情など、職場に伝えたいことを記載する項目を新たに追加しております。 また、所属長との面談の機会につきましては、定期的に対面でのコミュニケーションの機会をつくり、職員の心身の状況、業務実績や職務能力、態度などの把握に努めるよう所属長に通知をするとともに、人事考課制度の見直しを行いまして、令和５年度からは人事考課時の面接の回数を２回から３回に増やしております。 相談窓口につきましては、設置している窓口の利用促進に向けた周知を行うなど充実を図るほか、メンター制度と同様、他部署の先輩職員との意見交換や相談を可能とする機会を随時設置するなど、相談のしやすい環境づくりに努めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、提言６の女性職員のキャリア形成に関する研修は実施されているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 女性職員のキャリア形成に関する研修につきましては、幹部候補の養成や女性リーダーのためのマネジメント研修など、自治大学校や愛知県市町村振興協会研修センターなどが実施するものに対し、積極的に参加をさせております。 また、今年度は研修予算を増額いたしまして、職員のスキルアップを目的とした主体的な研修参加への支援、自治体ＤＸの推進に伴う新たなスキルを取得するためのリスキリングの推進など、職員の能力開発に努めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 提言書に基づいて、非常に積極的に改善等、取組等はされていることがよく分かりました。引き続き、女性職員が今以上に働きやすい職場となるよう、取組をよろしくお願いいたします。 では、昨年12月、内閣府から地方公共団体における職員の給与の男女の差異の算出及び公表の方法についてという通知が示されました。 本市における任期の定めのない常勤職員及びそれ以外の職員の男女の差異の状況はどのようでしょうか。また、その認識についてはどのように捉えておられるか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 給与の男女の差異の状況につきましては、現在、公表に向けて調整中でございますが、任期の定めのない常勤職員及びそれ以外の職員いずれも、男性と比べて女性の給与水準は低く、常勤職員以外の職員の差がより大きくなっております。 要因につきましては、任期の定めのない常勤職員に関しましては役職や勤続年数などが、それ以外の職員に関しましては雇用形態などがそれぞれ影響しているものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 今、要因についてお答えをいただきましたが、女性が自ら望んでいるのだからという理由で済ませることがこれまでは多かったと思いますが、国が女性版骨太の方針で男女賃金格差への対応を打ち出しており、まさに社会の問題として考えていかねばなりません。本市としては、どうすれば職員給与の男女差異が是正されるのか、前向きな検討をお願いしたいと思います。 この問題については公表後に改めて質問をしたいと思いますので、次の質問項目に移ります。 次は、香久山地区における道路上の大型ブロック撤去問題及び小川に架けようとしている橋梁問題についてお聞きします。 まず、香久山三丁目の道路上の大型ブロック撤去問題です。 令和７年３月までに撤去する方針を打ち出されましたが、近隣住民の交通安全確保のための対策をどのようにするのか決める前に撤去時期を決めたのは、いかなる理由からでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 現在、香久山三丁目における名古屋市と隣接する区域では、民間事業者による宅地開発の計画が進められております。 今後、新たに住まわれる皆様の生活環境や、往来などによる地域交流の活性化の観点からは、大型ブロックが路上に設置された状態は望ましい住環境にあるとは言い難い状況であると考えております。 このため、三丁目地内の交通安全対策の完了時期をめどとして、ブロックを撤去することとしたものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 今、「望ましい住環境にあるとは言い難い」と御答弁ありましたが、この大型ブロックは、日進市が平成22年度に設置をしたものです。市が設置したものです。香久山地区住民の要望を尊重して、生活道路として安全対策が確保できるまでの間、設置したものであることは、１年前に議会答弁をされています。 これは、大型ブロック撤去には生活道路として安全対策が確保されることが必要不可欠である。もう少し踏み込んで言えば、生活道路として安全対策が確保されない限りは撤去することはできないということだと捉えています。 この認識については、市も同様と考えてよろしいでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 香久山三丁目につきましては、昨年度にワークショップを行い、地域の意見を伺ってまいりました。こうした意見を踏まえた対策を講じた上で、大型ブロックの撤去を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 直接的な答弁をいただけないのは、撤去できないという想定はなく、必ず生活道路としての交通安全対策を講じて撤去するという市の意思を感じますが、では、生活道路として安全対策の確保とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 本地区の生活道路に不要な通過交通の進入を抑制するような交通規制や速度規制といった対策等を予定しているものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 速度抑制ということでは、既に三丁目地内はゾーン30のエリアです。しかし、十分な効果が得られているとは言い難い状況です。これ以上の速度規制もあり得るのでしょうか。 また、交通規制は地域住民の意見がまとまれば、一方通行のような強い規制をかけることも可能なのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 速度抑制につきましては、道路上にハンプのような物理的デバイスを設置することで、車両の速度を抑えることを想定しております。 また、交通規制につきましては、交通安全対策の協議を進める中で、最終的には警察において、香久山地区の道路事情を勘案の上、判断されるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） いま一度確認をしたいんですが、最初の質問に対する答弁で、三丁目地内の交通安全対策の完了時期を目途として、ブロックを撤去するとお答えになりましたが、その完了時期というのは、先に期限があるものではなく、地元住民も納得できる対策が確実に実施されたときと考えてよろしいでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 必要な交通安全対策を講じた上で、令和６年度中の大型ブロックの撤去を目指し、取り組んでまいります。 なお、香久山三丁目の交通安全対策については、ワークショップにより出された地域住民の意見を反映させた交通安全対策を地域に示すことで、多くの方々の御理解が得られるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 市としての考えはそうかもしれませんが、地域住民にとって示された対策が納得のできるものかどうかは、その対策を見てみないと分かりません。納得できるものにするには、何より丁寧なやり取りが必要と考えます。 目標とする期限はあるものの、それは守らなければならないものではなく、何よりも優先すべきは、市民が納得できる対策を確実に講じるということでよろしいですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 香久山地区の皆様へ丁寧に対応を示しながら、御理解をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 市からの一方的な報告でなく、地域住民とのやり取りを重ねて対策を講じていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 次に、香久山二丁目の橋梁についても、香久山側の交通対策案、通過交通対策案がまだ示されていないにもかかわらず、今年度から橋梁工事を行うとしているのはいかなる理由からでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 これまでの意見交換会において、香久山地区の交通対策については地域ごとに話合いを進めていくことを御説明し、香久山二丁目における通過交通及び交通安全対策に関するアンケート調査の実施や、香久山三丁目におけるワークショップを開催いたしました。 現在は、香久山の両地区において、令和６年度中の通過交通及び交通安全対策の実施に向けて、協議、検討を進めているところでございます。また、これまでにいただいた御意見や御要望などを踏まえ、橋梁の早期整備が必要と認識しているところでございまして、令和６年度末の橋梁完成を目指し、今年度から橋梁工事に着手していく予定でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 私が今回、この問題を取り上げたのは、今年の３月18日に開催をされました小川にかかる橋梁に関する意見交換会で配布された資料の一部について、今年５月８日に追記、訂正をされ、このことを問題視している住民の声があるからです。 追記、訂正された資料には、通過交通回避対策について、「橋梁工事の前に完了」と10月５日の意見交換会では発言したけれども、正しくは、「橋梁工事完了までに対策を行う」と訂正の旨が書かれています。 工事の前に通過交通回避対策を講じるのだとずっと理解していたものが、その７か月後になってこれを訂正するというのはどういうことなのか。そして、その訂正後、補正予算での橋梁の工事費を計上するというやり方に不信感を抱く方も少なからずおられます。 市民主体の自治を目指している本市にあって、市民との信頼関係を壊すこのようなことはあってはならないと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 令和４年10月５日開催の意見交換会において、９月29日開催の意見交換会の報告として、橋梁工事より先に通過交通対策をすべきであるという御意見に対し、橋梁工事と通過交通対策は並行して進めていくとの見解をお示しいたしました。 その際に補足した内容について御指摘をいただいたもので、少人数による意見交換会を行った上で、令和５年３月18日開催の意見交換会においても、架橋工事完了までに対策を行う趣旨で発言したものであることを御説明いたしました。 なお、令和４年10月５日議事録への追記、修正に当たっては、事前に御指摘いただきました方々と話合いをした上で追記、訂正を行い、ホームページへ掲載したものとなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 事前に話合いをしたといっても、それは一方的にこうしますということであって、本質的なところにおいては、非常に大きな問題ではないかと考えます。 令和２年10月からの11回の意見交換会については、毎回の議事録と資料も日進市のホームページから見られるようになっていることは、これは評価すべきことと考えています。それを改めて読み返しましたが、確認しておかねばならない点が幾つかあることが分かりましたので、ここでお聞きをします。 １点目、令和３年12月19日の意見交換会で、遊歩道が橋梁により分断されるのかの問いに対し、
香久山西部土地区画整理事業側にも遊歩道を整備し、今ある人道橋を生かすことができないかと考えていると答えておられます。人道橋はどうするお考えでしょうか。 ２点目、令和４年３月19日の意見交換会で、「株山環状線との接続部分に歩車分離式の信号交差点を設置することにより、安全対策と考えている」と答えておられますが、実際にそうなるのでしょうか。 ３点目、令和４年７月６日の意見交換会で、通過交通対策については「市が責任を持ち、今までの道路の機能を損なわないよう取り組んでいく。住民の皆様と話し合いながら続けていく」と答えておられます。これは変わりないですか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 １点目の人道橋につきましては、現在、橋梁詳細設計を行っているところでございますが、撤去はしない方向で設計を進めているところでございます。 ２点目の株山環状線との接続部分につきましては、信号設置も１つの案と考えておりましたが、その後の意見交換会において、信号はない方がよいとの御意見もいただいているため、スムース横断歩道の設置などを検討しているところでございます。 ３点目につきましては、株山環状線の補助幹線道路としての位置づけに変更はございませんし、各地域の皆様と協議、検討をしっかり重ねた上で、通過交通対策を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 今の３点目のお答え、株山環状線の補助幹線道路としての位置づけに変更はなく、地元住民と協議、検討をしっかり重ねた上で、通過交通対策を実施していくという、この部分ですが、補助幹線道路としての位置づけという部分が、地元の皆さんと市側で行き違っている部分があるように思うんですが。 この７月６日の意見交換会で、私は副市長が、環状線の機能とは補助幹線道路であって、通過交通を入れない道路ということですと、そう言われたと記憶をしています。 改めて、補助幹線道路は通過交通を入れない道路という認識、それで間違いないですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 国土交通省の都市計画運用指針や本市の都市マスタープランに記載されておりますとおり、補助幹線道路とは、幹線道路で囲まれた区域内において、当該区域の発生または集中する交通を集約し、適正に処理する道路でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 議場であのとき言った言わないという言い争いは避けなければと思いますので。 しかし、ここの部分、とても重要なんですね。補助幹線道路といったときに、通過交通車両をどう考えているのか。地域の住民に分かるようにそこをお答えいただきたいんです。 副市長なり部長なり、補助幹線道路は、通過交通車両をどう扱うんですか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 補助幹線道路とは、先ほども説明しましたとおり、幹線道路で囲まれた区域内において、当該区域の発生または集中する交通を集約して、適正に幹線道路まで出すという道路でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 幹線道路に出すということは、通過車両がいいように聞こえますけど、そうですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 通過交通を適正に処理する道路ということでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 適正に処理というその言葉がやっぱり分からないです。 地域の人たちは、通過車両がいかに増えていくかというのが本当に今心配をされていますよね。そこの部分を明確に答えていただかないと、どうしてもそれ、本当に行き違いが生じます。 重ねて、どうなんですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 補助幹線道路は、そこに面する区画道路への進入を防ぐために、幹線道路に適切に接続する道路となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 補助幹線道路から街区の道路には行かないようにするということは、補助幹線道路は通ってもいいというふうに聞こえますけど、今までそんな議論はなかったと思いますよ。こんな、11回意見交換会を重ねてきて、できる限り株山の環状線の従来の機能を失わないように通過交通車両は極力減らす、その議論を今まで重ねてきたんじゃないんですか。11回意見交換を重ねてきて、ここに来て、いえ、補助幹線道路とはという、その主張だけをここで言われるのは、それはあんまりじゃないかと思います。 最初から少なくともそういう主張されたのなら分かりますよ。でも、11回の意見交換会、最後の最後に来て、それも11回終わってからこの議場の場でそういうふうに言われるというのは、あまりにもひどいんじゃないかと思いますけど。 通過交通車両をどうする。補助幹線道路はというその説明ではなく、市民の皆さんが分かるように答えられませんか、そこ。お願いですから。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 おっしゃるとおり、11回、意見交換を重ねてまいりまして、香久山西部地内の12メートル道路は渋滞対策の道路ではないということで、そこの通過交通対策等を検討したと考えております、主に。 今後、３月18日にお示ししました通過交通対策にしっかりと取り組んでいくと、日生梅森園の対策も同時に行っていくということでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 通過交通対策は確実に行う。それは株山の環状線も、区画整理地内の12メートル道路も、日生梅森園の道路も、３つともそれはやっていく。それは間違いないというふうには確認しました。 ちょっと時間がないので、もっとやりたいんですけど、これはまずここでちょっと区切りをつけます。 次の質問項目に移ります。 ３項目めは、地域の自治組織の活動を推進させるための取組について聞きます。 初めに、区や自治会など、地域の自治組織への加入率の低下が全国的に問題となっておりますが、本市における状況はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 本市の加入率といたしましては、毎年、若干の増減はございますが、直近10年間の平均で73.5％となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 地区によって加入率に大きな開きがあるのではないかと思います。その差はどれぐらいありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 令和４年度末時点の加入率の差としましては、約45％となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 加入率が高い区は80％台と聞いていますので、低い区は５割を切っていることが分かりました。 では、自治組織への加入率を上げるためのここ数年における新しい取組と、自治組織の活動推進のための取組はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 区・自治会への加入促進への取組といたしましては、市内転入者への加入案内チラシの配布、市役所１階ロビーにおける加入申込投函ポストの設置、市ホームページ及び広報にっしんへの掲載による案内などを実施しております。 新たな取組といたしましては、加入案内チラシや市ホームページをリニューアルし、区の行事や安心・安全な地域づくりのために実施されている各種活動など、内容をより周知できるようにいたしました。 自治組織の活動推進の取組につきましては、区長同士の意見交換会の場を設けており、課題の共有や他地域の取組についての情報交換などが行われております。また、デジタル環境に向けた対応支援などの検討を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 加入率が高い地区についてはどのような取組をされているのか、市が把握されているならお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 加入率が高い地区につきましては、区長同士の意見交換会の中で、区長や組長が直接訪問して加入依頼を行われていたり、区のイベントへ参加することのメリットの説明のほか、集合住宅などにつきましては、管理会社を通じて加入依頼をするなどの取組をされていると聞いております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 電子回覧板アプリの導入に対する補助金、回覧板の電子化について、本市ではどのように考えておられますか。デジタル回覧板について、区長へ伝えることはされたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 既にデジタル回覧板を導入されている区に対しましては、地域コミュニティ補助金の中で対応をさせていただいております。 また、回覧板の電子化につきましては、国の実証実験や他自治体の取組に注視し、区と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 また、区長の皆様には、意見交換会などを通じて、デジタル回覧板について情報共有を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、区長は特別職の位置づけがなくなりましたが、報償金については以前の区長報酬の考え方とほぼ同じままなのはなぜでしょうか。見直す考えは全くないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 区長におきましては、令和２年度より特別職から私人としての位置づけに変わっておりますが、区長委任の内容につきましてはこれまでと変わっていないことから、現状としては報償金を見直す予定はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 地域の自治組織で互選なり選挙で選ばれた人を区長に任命していると認識をしております。区長報償金の計算式には、自治組織未加入世帯も含まれております。区長委任事務の中に、未加入世帯に対して区長はどんなことをするとされているのか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 区長への委任業務といたしましては、土木事業、交通安全、防犯、防災、社会福祉に関することなど多岐にわたっておりまして、加入の有無に関わることなくお願いをしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 先ほどの加入率の御答弁で、自治組織への加入世帯が半分以下の区が存在するということが分かりました。自治組織活性化のためには、区長個人に支払っている未加入世帯分を、自治組織への補助金という形で加入促進のための事業費としていただく、そのように支給をした方がよいのではないか、適当と考えます。 総額は変えずに、一部、区長個人ではなく、自治組織に支払っていくという、その検討余地はあると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 今後における区長業務の内容なども踏まえながら、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、次の質問項目です。 日進市は本当に財政が厳しいのか、現状及び将来的にどうなのかということについてお聞きをしたいと思います。 初めに、市民からの様々な要望の実現に向けて市職員と話すとき、財政的に厳しいので、それは難しいですと言われることが度々あります。それぞれの部署の職員は何をもってそう言っているのでしょうか。また、財務政策課としては日進市の財政が厳しいという認識を、現状においてどこまで持っておられるのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 各課における予算要求は、当初予算編成時期を基本として、必要性に応じて適切な時期に行うこととしておりますが、限られた財源を効果的に活用するため、部内においても数多くの事業から、よりよい事業の実施に向けて精査をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の５類への移行後、市民生活は日常生活を取り戻しつつある一方、依然として世界経済はエネルギーや食料品をはじめとした物価高騰など、不安定な状況がしばらくは続くものと考えております。こうした状況にあっては、市税収入の安定的な増加を見込むことは困難であり、常に危機感を持って臨む必要があるという見解を持っておるところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） どの課においても、各年度の予算の範囲内でしか事業を執行できないということは当然あると思います。限られた財源をより効果的に活用いただくことは、市民の願いでもあります。 そういうことからいいますと、開会日に可決をいたしました省エネ家電製品購入費補助金について、予備費2,000万円の充用と追加の補正増2,000万円を行ったことは、それだけのお金をさっと回せるぐらいなのだから、財政が厳しいというのは違うのではないかと思う市民も出てきます。 なぜ増額が必要であったかは補正予算の審査で明らかになっていますので、そこは繰り返していただく必要はありませんが、財政運営の視点から突発的に財政調整基金を2,000万円取り崩すことは、29億2,500万円の残高からすれば、特に問題ないと判断されたのか、その点、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 コロナ対策の事業につきましては、過去から一般財源分として調整基金を活用しております。そのため、今回も同様に判断し、調整基金から繰入れしたものとなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） これについては、決算でまた厳しく審査したいと思います。 では、令和17年には人口のピークを迎えると本市の推計で出されていますが、将来的な財政運営を考えたとき、本市においていつの時点からどのような変化が生じると推測をされているでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 令和４年度人口推計によりますと、令和12年から生産年齢人口の減少が始まりますが、令和17年までは高齢者の増加もあることから、人口のピークを迎えると推計しております。 本市の令和５年度予算における歳入構成は市税が55％程度を占めており、世界的な経済状況の混乱などの外的要因を除いたとしても、令和12年度からの生産年齢人口の減少は、歳入面での税収の減少をもたらすものでございます。 また、増加を続ける高齢者に関しましては、歳出面における扶助費などの拡大につながるものでございますことから、令和12年度頃以降はこれまでにはない厳しい状況になると推測しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 令和12年以降はこれまでになく厳しい状況になるということですが、将来的な財政運営を考える上では、本市の中期財政計画は１つの指標であると思っております。最新のものを見ますと、財政調整基金が令和９年度にかけて大きく減少見込みと出ています。この要因は何なのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本市の歳入の根幹をなす市税について、先ほども答弁いたしましたように、安定した増加を見込めるような状況ではございません。 一方、歳出では、ごみ焼却炉建設や道路などのインフラ修繕予算、教育費の増加等、歳入増加を超える歳出増加が見込まれております。この調整に財政調整基金を活用するため、減少することとなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 毎年度末には今後の５年間の財政計画を見直していただいていますので、それを数年分並べますと、計画値よりも財政調整基金を増やし、市債を減らしていることが分かります。貯金が増えて借金が減るのは好ましいようにも思えますが、本来はその年度で補正を組むなどして、活用できるお金があったのではないかとも推測できます。これについて見解を伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 毎年、必要な事業につきましては、その必要性に応じて適正な時期に予算措置を行っており、状況によっては基金もその財源として有効に活用しております。 なお、中期財政計画は毎年ローリングしているため、過去の計画にとらわれることはないと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、令和３年度の一般会計決算において、歳入歳出差引金額は21億円を超えていました。予測を上回る税収や執行残などもろもろ理由はありましたが、この金額を見ると、やはり本当に財政が厳しいのかと市民は疑問に思うわけです。 今、本市は財政が厳しい状況には決してないと思います。市民からの要望を実現させるための提案制度予算枠を取ることはできるのではないかと考えます。そこに子どもたちからの身近な意見を取り入れられればと思います。この点についていかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 令和３年度における決算の差額が例年より大きかったのは、コロナ関連事業などを年度末まで実施する必要があり、結果として補正予算等で減額するということができなかったため、最終的に執行残となったことが大きな要因であると分析しております。 現在の状況を見ますと、行政サービスはコロナ禍以前に戻りつつありますが、同じサービスを提供する上でも、物価高騰の影響でその費用は大きく増加しつつあります。さらに、本市の成長に必要な事業を計画的に進めるための財源も必要であり、今後もバランスの取れた財政運営を行う上では、厳しい状況に変わりがないものと考えております。 御提案にありました、特に子どもの意見を取り入れる予算につきましては、まずは子育て部門が進めます子どもに関わる施策について、広く子どもの意見を反映させるための仕組みづくりが進められた後に検討していきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） その点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、財政が厳しいという声を聞くたびに、私は本市の都市計画税が県内34市中最も低い0.15％という税率が平成６年度からずっと続いていることの影響を度々考えます。都市計画税は市が税率を決めることのできる税であり、日進市は町から市になるときに、それまでの0.2％から0.15％に税率を下げました。来年度は市制30周年を迎えますが、都市計画税の税率について見直すお考えは全くないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 現在計画しております各都市計画事業の早期実現のため、都市計画税の税率を引き上げ、早期完了を目指すということは１つの方法ではございますが、世界経済が不安定で先行きが見通せない現状においては、その議論をすべきではないと考えております。 現状におきましては、既存事業を効率化し、新たな助成金を獲得するなど、様々な方法で財源を確保し、その限られた財源をより効果的に活用する財政運営に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 確かに、経済状況の先行きが見通せない現状においては、市民の負担を増やすことになる税率の引上げは難しいと私も考えます。 しかし、30年間見直さないままであったことの検証はすべきではないかと考えます。 これまで、見直しは一度も検討されたことすらなかったのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 平成６年に税率を100分の0.15に引き下げた以降、平成19年度からは日進市税等検討専門委員会を立ち上げるなど、幾度か検討はなされております。 また、平成27年度には第２次経営改革プランの検討の中で、山積みする都市計画の課題を早期に解決するためには都市計画税の税率の引上げも必要との意見もございましたが、税率改正に至った事例はございません。 今後も、財源確保策について検討する上では、都市計画税の税率についても定期的には検証が必要だと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 都市計画税は市が税率を決めることができる税金なだけに、政治的な力が働くところではあると思います。一旦下げた税率を上げることは容易なことではありません。だからこそ、都市計画税引下げの条例改正において、議会から、例えば、10年と期限を区切る附則をつける修正案が提出できていたならと、そう思います。 しかし、過ぎてしまったことを言ってもどうすることもできません。今後の、それは議会としての役割として、考えていかなきゃいけないなというふうに思います。 しかし、今後の財政状況予測によっては、都市計画税の税率見直しは避けて通れないことになってくることも考えられます。引き続きの検証及び研究をよろしくお願いしたいと思います。 私の一般質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて舟橋よしえ議員の質問を終わります。 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 〔14番 坂林たくみ登壇〕
◆14番（坂林たくみ） 一般質問いたします。 まず、１項目めは、くるりんばすを便利にについてです。 １点目、利用しやすい路線への改正のためにということで、2017年のくるりんばす全面再編以後、利用者が減りました。市民から改善の要望が出され、アンケートや地域で意見を聴く会が行われてきました。 そして、改めて路線改正が行われようとしております。利用しやすいくるりんばすとなるかどうかが注目されています。最新の路線改正案では、路線数、バスの台数を現行どおりとし、１乗車の時間短縮の要望に応え、路線を短縮したものとなっています。 これを踏まえて質問をいたします。 １点目、路線数やバスの台数を増やすことについてどうお考えですか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの坂林たくみ議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 くるりんばすにつきましては、様々な御意見を伺いながら路線改正案を取りまとめ、公共交通を便利に利用いただけるよう進めているところでございます。 本市といたしましては、公共交通の役割分担と組合せが重要と考えており、くるりんばすを含めた他の移動手段との組合せにより、市民の皆様に便利に利用していただきたいと考えております。 くるりんばすの路線や台数を増やすことも交通手段の確保の１つとなりますが、各公共交通機関の調和による便利な市内交通網の形成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 路線改正の検討の中で、路線数またはバスの台数を増やすことは検討しましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 交通利便性を高める上で、くるりんばすだけではなく、様々な交通手段を組み合わせることにより、便利な市内交通網の形成の実現を目指すこととしたものです。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 質問の答えになっておりません。路線またはバスの台数を増やすことは検討したかしていないか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 今回の検討では、先ほどお答えしましたように、利便性を高める上で、くるりんばすだけではなく、様々な公共交通を組み合わせることによりまして、便利な市内交通網の形成の実現を目指すということで見直しを行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） それは結論ですよね。検討したかどうかを聞いています。しっかりお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 様々な交通手段を組み合わせるということで検討しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 検討した結果、そうなったということですね。そうしますと、検討した結果、現行の７台でやるということで路線改正が検討をされていると、こういうことになります。 そこで伺いますけれども、２点目の、双方向運行を望む市民の声をよく聞きます。それで、これは、双方向運行というのは、路線改正の基本方針となっております。改正案には双方向運行になっていない部分があります。 例えば、赤池線のカネスエ前からおりど病院の方に向かう部分、それから、野方公民館の前を通る道、この部分は片方向の運行。行きと帰りが違うので、そのようになっております。梅森台五丁目も片方しか通りません。ほかにもそういう部分がございます。なぜでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 路線改正の基本方針の中で、「各地区から中心拠点並びに鉄軌道若しくは幹線交通を結びます」とさせていただいており、改正案では住宅地と公共施設や駅の往復性を確保したものとなっております。 ただし、局所的には一方向となっている路線もございますが、できるだけ最短で目的地に着きたい、できるだけ多く細やかに住宅地を回ってほしいという御意見の調和を図るとともに、道路事情や運行時間の公平性の観点も考慮しつつ、便利な路線となるよう取りまとめたものとなっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） もう一つ、大事な点を３番目に聞きます。 バス停を近くに置いてほしいという市民の声です。これも多くあります。ただいまも細やかに住宅地を回ってほしいという声があるとおっしゃいました。そのことです。 改正案では、通らなくなる経路もあります。そうすると、バス停がなくなることになりますが、それはなぜですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 路線改正の基本方針の中で、「１路線の運行時間は、片道45分以内を基本とします」とさせていただいております。 くるりんばすへの不満の中の１乗車の時間が長いという御意見から、これを短縮する路線改正案としたものでございます。 改正案によりまして、一部路線において現行の通過経路を通過しなくなる部分もございますが、公共交通の役割分担と組合せによって、他の手法で代替いただくものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 2022年の12月議会で、日本共産党のごとうみき議員の一般質問に対し、廃止対象となっているバス停、グリーンハイツ、六坊、岩藤、平針北、これは今あるバス停ですけれども、これが廃止対象になっている。新しい案ではそうなっているわけですが、それらのバス停については、今後協議していくと御答弁がありました。それぞれどうなりましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 近くに停留所の設置が可能であれば、代替停留所の設置について検討をさせていただきます。 また、難しい箇所につきましては、他の公共交通と組み合わせた方法で対応してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） それでは、今挙げましたバス停それぞれ、具体的にどのように代替するのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 高齢化率が高く、移動需要の多くないエリアにつきましては、デマンドタクシー実証実験を実施しており、こうした手段での代替を検討しております。 市外への移動につきましては、市内鉄道駅での乗り継ぎにより、御対応いただきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） いずれも実験、検討中ということですよね。どういうふうに代替できるのか分からないじゃないですか。今の段階で代替の検討という状況だということは、路線数、バスの台数が現行どおりでやるとしたのでは、改善の要望に応えられないということじゃないですか。 ４つ目に伺います。バスの台数を増やすことを求めますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 くるりんばすだけではなく、他の公共交通と組み合わせて利便性を高めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 先ほど、路線、台数を増やすのも１つだとおっしゃいましたね。それなのに、実績のあるくるりんばすではなくて、実証実験段階のデマンドタクシーや自動運転バスを選ぼうとするんですか。具体的な代替案が決まっていないのに、バスの台数を増やさないことを決めてはいけないと思いますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 令和４年度からデマンドタクシーや自動運転バスの実証実験を実施しており、こうした手段も公共交通の組合せの１つとしていくことを検討しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 御答弁がちっとも変わらない。同じなんですけどね。期待されている便利な路線にならないんじゃないかと危惧いたします。 または、実績のあるくるりんばすを基に便利にしようというわけですから、そのバスの路線またはバスの台数を増やして、希望に応えられるようにすることを求めて、次の質問に移ります。 ２点目は、高齢者の利用者無料化についてです。 その１、後期高齢者を対象とした理由は何でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 後期高齢者の無料化実現という点でございます。 高齢者の皆様の移動手段の確保におきまして、特に75歳以上になりますと、要介護の割合が急激に上昇するなど、自動車の運転に際して不安となる要素が増加いたします。 また、運転免許の更新の際に、高齢者講習の受講に加えて認知機能検査や、一部該当者の方には、運転技能検査の受検が課せられるようになります。 これらのことから、運転免許の返納が進む時期という観点も踏まえまして、１つの判断基準とさせていただいたものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 昨日もあったんですが、路線改正の時期に合わせてといったお話があったと思います。もう少し具体的に言いますと、無料化実施の時期はいつ頃をお考えですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 今後、地域公共交通会議などで協議をしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 最近では、みよし市が今年度から65歳以上を無料にしました。 東郷町では以前から無料で運行されております。 75歳以上は１つの前進だと思いますけれども、周りの市町でこうしたことが行われているということを考えて、65歳以上を無料とするということは検討されましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 高齢者の皆様に対する無料化につきましては、地域公共交通会議において議論を行っている途中ではありますが、65歳以上の方を無料化した場合の影響額も提示させていただきながら、進めているところでございます。 一方で、高齢者無料化の議論に際しましては、料金を支払って乗っております若い世代への負担感や、次世代を担う子どもたちの未来も考えていかなければなりません。 健全な公共交通事業の継続という観点からも、福祉施策におけるサービスとの関連など、様々な観点から引き続き議論を進めて、最終的な結論に至るものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 検討はされているということですね。 75歳以上を無料化した場合の影響額と、65歳以上を無料化した場合の影響額は幾らですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 令和５年３月に開催をいたしました地域公共交通会議に提出した資料では、75歳以上を無料化した場合の影響額は約850万円、65歳以上を無料化した場合の影響額は約1,190万円と算定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 何だかできそうな金額に思えてまいります。 先ほど、高齢者無料化の議論に際して、様々な観点から引き続き議論を進めるという御答弁でした。誰もが高齢者になるという観点や、地域公共交通会議の中でくるりんばすの果たしている役割について、介護や医療費の抑制効果などを含めた効果として表すクロスセクター効果、これについて話題になったとのことです。この観点での検討をしていただき、75歳以上無料を早期に実施し、さらに、65歳以上無料への拡充を求めます。 次へ参ります。 ２項目めは、国民健康保険税の値下げをについてです。 その１点目、日進市は国民健康保険税を、ここで修正ですが、通告では「１年ごとに」と書いてしまいましたが、これは「１年置きに」の間違いですので、訂正させていただきます。 今、１年置きに値上げ中です。国民健康保険税の加入者にとっての負担の重さについての認識をまず最初に伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国民健康保険税につきましては、平成30年度の県単位化に伴い、愛知県の運営方針として将来に保険税水準の県内統一についての方針があり、その中で、本市の税率は標準保険料率と比較し、まだ低い水準にあります。 市としましては、国保財政の安定的な運営のために被保険者の皆様に応分の負担をお願いするとともに、計画的、段階的に保険税の見直しを行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 標準より低いとおっしゃるその保険税が加入者にとって重いと思うのかどうかを質問しています。 具体的にお聞きします。 2022年12月議会で、値上げ前の2015年度からの保険税の増額を質問したところ、所得300万円、40代夫婦と小学生２人の４人世帯の場合、国民健康保険税は2015年度には34万4,200円であったのが、2022年度には43万1,900円になったとお答えがありました。差引き８万7,700円の負担増です。 まず、これ、間違いないですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 所得300万円、40代夫婦と小学生２人の４人世帯の場合の国民健康保険税につきましては、そのケースの場合につきましてはそのとおりでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 43万1,900円の今の保険税の負担、７年間で８万7,700円の負担増は、加入者にとって重いと思いますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本市では、県単位化となる平成30年度を見据えて、平成28年度から段階的に国民健康保険税の見直しを行っております。現在も標準保険料率より低い水準にありますが、国民健康保険税の急激な上昇による被保険者の皆様の負担を軽減するために、段階的な見直しを行ってきております。 ７年間で８万7,700円、１年間では１万2,000円ほどとなりますが、その負担が重いと思いますかということにつきましては、主観的なものでございますので、お答えできるものではございません。 市では所得に応じて応分の負担をお願いするものであり、制度を維持していくためにはやむを得ないものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） この負担、重いですよ。これを重いと思わないというのは、個人的な主観というのは、私は驚きです。 その負担の重さに心を寄せなければ、どういう運営をしていけばいいかということを間違うと思います。認識を改めていただきたいと思います。 ２点目に伺います。国民健康保険税は市独自で減免できますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本市におきましては、低所得世帯を対象とした平等割・均等割軽減世帯の方などに対して、市独自の減免を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 今、低所得世帯を対象とした場合をお答えいただきましたが、低所得世帯以外の平等割、均等割に対しては、法令上、軽減は可能ですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 低所得世帯以外の平等割・均等割軽減世帯への市独自の減免は法令上は可能でございます。 なお、現在、国による未就学児に対する均等割軽減や、後期高齢者医療制度への移行に伴う激変緩和措置により軽減を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 可能だということですね。 それでは、可能であるならば、３点目です。国民健康保険税の値下げを求めますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国民健康保険税の引下げにつきましては、標準保険料率と比較してまだ低い水準にあることから、国民健康保険税を引き下げることは難しいと考えております。 また、国民健康保険税の減免につきましては、現在においても様々な減免を行っており、市独自の新たな減免制度は考えておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 全国市長会は2022年６月１日に国会議員と政府に対して、国民健康保険制度等に関する重点提言というのを提出しました。提言は、国庫負担割合の引上げや、子どもの均等割軽減の対象、それから軽減割合の拡充を求めています。市長はこの提言に賛同されていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 令和４年６月１日の全国市長会の提言においては、全会一致で提言していると伺っております。 その提言において、「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げ等、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること」、「特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること」と記載されております。 市としましても、提言にあるように、国保の安定かつ持続的運営ができるよう、国の実効ある措置や保険者への支援を求めつつ、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） これはいい提言を出されて、市長がそれに全会一致で賛同されているということになるわけです。保険税が標準に比べて低い低いと、これで何度か御答弁があったんですけど、そういう状況の下で出された提言です。 だから、そういう状況でも、市長は均等割軽減や低所得者の軽減、国庫負担の増額、これを意見されているわけですね。そういう立場であるんだったら、市としてすることは何の矛盾もないと思うんです。市として行うことができないのはなぜでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 市では現在も全国市長会の提言にあるような低所得者に対する市独自の減免制度を設けるなど、低所得世帯に対する支援を行っております。 低所得者層に対するさらなる負担軽減策の拡充、強化につきましては、市の財政負担に影響するものであり、全国市長会の提言においても国庫負担割合の引上げ等、国保財政の基盤の拡充、強化を求めておりますので、市としましては、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 市独自に均等割軽減の対象世帯の７割、５割、２割を0.5割ずつ上乗せして軽減しているということは存じております。それはいいことだと思います。 しかし、その状況の下で、最近ではさらに物価上昇などが家計に大きな影響を与えているわけです。そうしたときに何をするべきかということを申し上げております。 国民健康保険税を計画どおりに、今からまた１年置きに値上げをしていく、そういう計画にあるわけです。そういうのをやめて、加入者の暮らしを考え、制度上も問題がないということです。日進市自ら賛同しているやり方があるわけですから、率先して国民健康保険税の値下げを求めます。 次に移ります。 ３項目め、公園にトイレ設置をについてです。 ３月議会で、赤池町箕ノ手に新設予定の約１万平方メートルの公園へのトイレ設置について、地域からの要望はないと御答弁がありました。 そこで、箕ノ手を中心に約1,200枚のチラシを配布いたしました。そうしましたら、53人から回答があり、その83％がトイレが必要だと思うという回答でした。 記述がありまして、絶対必要。せっかくおむつが外れた子どもがお漏らししてしまうと悲しい気持ちになる。安心して遊べない。子どもやお年寄りも安心して利用できるために不可欠といったような切実な訴えが書かれています。 この声に応え、トイレ設置をするべきではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 赤池箕ノ手地区に新設する近隣公園は、ワークショップにてオープンスペース、緑の確保、複数の出入口、遊戯施設などで整備イメージをまとめていることから、そのイメージに沿った整備を最優先に考えております。 トイレにつきましては、授乳施設、時計などとともに今後検討が必要な事項としておりますので、現時点での設置は考えておりません。 アンケートの結果につきましては、御意見の１つとして参考にさせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） ただいまの御答弁で今後検討が必要な事項としているとおっしゃいましたが、赤池箕ノ手地区に新設する近隣公園について、現時点でのトイレ設置は考えていないけれども、今後、検討するということですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 トイレにつきましては、現時点での設置は考えておりませんが、今後、検討が必要な事項と考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 12月の前回の時点では検討していないと言うだけでしたので、少し僅かに前に進んだかなという気はいたします。検討事項になったと確認いたしました。しっかり検討し、間に合うように設置をしてください。 都市計画課に確認したところ、トイレが設置されている市内の公園は、近隣公園、大きな公園、そこに３か所、それから、それより少し規模の小さな街区公園は１か所、合計４公園とのことです。 私、周辺市町を調べてみました。みよし市は34公園、尾張旭市は51公園、長久手市は47公園、東郷町は19公園でした。 この中で日進市は人口が一番多いまちです。トイレのある公園は一番少ないです。この現状、どう思われますか。箕ノ手の近隣公園だけでなく、トイレ設置が必要だと考えますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎
蟹江都市整備部長 それぞれの市町において、様々な御事情により判断されているものと推察されますので、御意見の１つとして参考にさせていただきたいと思います。 なお、本市において、公園周辺にお住まいの方の利用を想定している街区公園につきましては設置の予定はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） それぞれの市町の事情を考えても、この差はあまりにも大きいと思います。ぜひ、先ほど紹介したトイレの設置要望、子どもさんをトイレに行かせるときに困る、こういった現状をしっかり受け止めていただいて、まずは箕ノ手の近隣公園に設置を実現していただき、ほかの公園にも。 日進市にはこの４つの公園しかないということはありません。100を超えております、小さいのまで入れれば。ほかのまちでは近隣公園以外の公園にもトイレが設置されております。そのことをぜひ受け止めて、トイレ設置について、整備について、検討していただくよう求めまして、一般質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて坂林たくみ議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で本日予定された質問者は全て終わりました。よって、本日の日程は全て終了しました。 来る６月19日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後２時49分 散会...