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1. 日進市議会 2022-03-02
   03月02日－04号

   
   取得元: 日進市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和４年第１回日進市議会定例会本会議［３月２日（水）］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　山田久美　　　　　　　　２番　舟橋よしえ　　　　　　　　　３番　白井えり子　　　　　　　４番　大川　博　　　　　　　　　５番　武田治敏　　　　　　　　６番　水野たかはる　　　　　　　　　７番　ごとうみき　　　　　　　８番　坂林たくみ　　　　　　　　　９番　山根みちよ　　　　　　　10番　道家富好　　　　　　　　　11番　青山耕三　　　　　　　　12番　小野田利信　　　　　　　　　13番　渡邊明子　　　　　　　　14番　川嶋恵美　　　　　　　　　15番　古川ひさお　　　　　　　16番　大橋ゆうすけ　　　　　　　　　17番　宮田康之　　　　　　　　18番　福安淳也　　　　　　　　　19番　萩野　勝　　　　　　　　20番　永野雅則１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　近藤裕貴　　　副市長　　　　　　　　　水野隆史　　教育長　　　　　　　　　久保田　力　　総合政策部長　　　　　　石川達也　　総合政策部調整監　　　　和田　徹　　　総務部長　　　　　　　　石川雅之　　生活安全部長　　　　　　萩野一志　　　健康福祉部長　　　　　　牧野かおる　　健康福祉部担当部長　　　伊東あゆみ　　こども未来部長　　　　　川本賀津三　　都市整備部長　　　　　　伊東敏樹　　　産業政策部長　　　　　　長原範幸　　産業政策部参事　　　　　岩瀬誓吾　　　学習教育部長　　　　　　市川秋広　　総合政策部次長兼企画政策課長　　　　　総務部次長兼財務政策課長　　　　　　　　　　　　　　杉田武史　　　　　　　　　　　　　　　小出誠二　　総務部次長兼行政課長　　牧　茂久　　　生活安全部次長兼防災交通課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼頭　聡　　健康福祉部次長兼地域福祉課長　　　　　健康福祉部次長兼保険年金課長　　　　　　　　　　　　　　加藤　誠　　　　　　　　　　　　　　　高見紀子　　健康福祉部次長兼福祉会館長　　　　　　こども未来部次長兼子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　笠井新一　　　　　　　　　　　　　　　棚瀬浩三　　都市整備部次長兼都市計画課長　　　　　都市整備部次長兼下水道課長　　　　　　　　　　　　　　伊藤泰裕　　　　　　　　　　　　　　　岡部　功　　産業政策部次長兼産業振興課長　　　　　会計管理者　　　　　　　西尾　茂　　　　　　　　　　　　　　蟹江健二　　学習教育部次長兼教育総務課長　　　　　学習教育部次長兼生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　加藤慎司　　　　　　　　　　　　　　　與語隆弘　　監査委員事務局長　　　　出原真路１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　近藤香織　　　議会事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　進１．会議に付した事件　　議案第１号　日進市ふるさと応援基金条例の制定について　　議案第２号　日進市小規模企業・中小企業振興基本条例の制定について　　議案第３号　日進市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　議案第４号　日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　議案第５号　日進市附属機関の設置に関する条例の一部改正について　　議案第６号　日進市国民健康保険税条例の一部改正について　　議案第７号　日進市子ども医療費支給条例の一部改正について　　議案第８号　日進市介護保険条例の一部改正について　　議案第９号　日進市し尿処理場の設置及び管理に関する条例の廃止について　　議案第10号　令和３年度日進市一般会計補正予算（第11号）について　　議案第11号　令和３年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について　　議案第12号　令和３年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について　　議案第13号　令和３年度日進市介護保険特別会計補正予算（第２号）について　　議案第14号　令和３年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について　　議案第15号　令和４年度日進市一般会計予算について　　議案第16号　令和４年度日進市国民健康保険特別会計予算について　　議案第17号　令和４年度日進市後期高齢者医療特別会計予算について　　議案第18号　令和４年度日進市介護保険特別会計予算について　　議案第19号　令和４年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について　　議案第20号　令和４年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について　　議案第21号　令和４年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算について　　議案第22号　令和４年度日進市下水道事業会計予算について　　議案第23号　愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について　　議案第24号　市道路線の認定について１．議事日程　　日程第１　一般質問（個人質問）　　　　　　１　宮田康之　　　　　　２　山田久美　　日程第２　議案第１号から議案第24号までについて　　　　　　　（質疑・委員会付託）１．閉議　　　　　　　　午後４時02分　議長宣告　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（武田治敏）　おはようございます。　開議に先立ち報告します。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。　ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。　これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田治敏）　日程第１、一般質問・個人質問を行います。　質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。　最初に、宮田康之議員の発言を許します。　　　　　〔17番　宮田康之登壇〕 ◆17番（宮田康之）　おはようございます。まずは、連日報道されておりますように、ウクライナ問題、１日でも早く停戦あるいは終息に向かっていただきたい。いずれ日本経済にも影響を及ぼすのではないかと心配をされますので、大変危惧しておるところであります。　本日は通告に従いまして一般質問の方をさせていただきますけれども、私はこれまでも何回か中学校の部活動について質問をさせていただきました。今日はもう少し具体的に突っ込んだところで質問をさせていただきたいと思います。中学校部活動の今後の在り方について、本市の見解を伺いながら私なりの提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　文部科学省から、令和５年度から中学校部活動の休日活動を地域に移行するようにという通達がありました。そもそもこの話は教師の働き方改革から始まったものではありますが、主役である生徒たちの観点からも考える必要があるのではないかと思います。この部活動、特に運動部の地域移行について本市の見解を問いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの宮田康之議員の質問に対する答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　スポーツ庁が令和２年９月に示した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において、令和５年度から中学校の休日における部活動を段階的に地域に移行する方策が示されております。　本市の中学校の部活動につきましては、現状では、愛知地区中学校部活動の在り方についてに基づき、土曜日または日曜日のどちらかは休養日とし、活動する場合であっても３時間程度の活動時間としております。また、外部講師を活用することで、教員の負担軽減を図っております。　休日の部活動の地域移行につきましては、環境整備、部活動指導の継続を望む教員が参加できる仕組みづくりなど検討する必要のある事項が多くあることから、現在のところ、具体的には方針は定まっておりませんが、国、県、他市町の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　宮田議員。 ◆17番（宮田康之）　今の答弁の中で、愛知地区中学校部活動の在り方についてという、それに基づくというようなことを答弁されましたが、これはどのようなものですかね。また、愛知地区というのを自治体はどこを指しているか教えてください。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　愛知地区中学校部活動の在り方につきましては、愛知地区の構成市町であります豊明市、日進市、長久手市、東郷町の４市町の教育長、指導主事、校長代表で構成する愛知地区部活動検討委員会で協議を行い、策定した部活動のガイドラインで、この中で、朝練習は原則行わないこと、土曜日、日曜日のうち１日は休養日とすること、活動時間は平日は２時間程度、休日は３時間程度にすることなどをルール化したものでございます。 ○議長（武田治敏）　宮田議員。 ◆17番（宮田康之）　御答弁ありがとうございます。近隣の市町の検討委員会で協議をしたり情報交換をしているようで、現時点ではルール化するということはよいことだと思われますけれども、各自治体、各学校にそれぞれ特徴や専門的なことがこれから出てくると思われますので、ここに学校関係者以外の方、あるいは各方面の識者などを集めて、別途、検討委員会というようなものを立ち上げてはどうかと私は思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　中学校の部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいため、愛知地区中学校部活動の在り方に基づき、継続していくものと考えております。　その中で、中学校の部活動の地域移行を進めるに当たり、地域の人材確保、大会出場、保護者負担などの課題もありますので、検討を進める過程で関係者等の意見を聞く必要があれば、検討委員会等の設置も検討してまいります。 ○議長（武田治敏）　宮田議員。 ◆17番（宮田康之）　今の御答弁の中で、教育的意義が大変大きいという御答弁もありましたけれども、実はそこなんですね。確かにそうなのではありますけれども、学校関係者からしますと、部活動は教育なので部外者は立ち入れさせたくないとの思いがあると、これはいつまでたっても外部に委託したり地域の人たちの助けを借りるということはなかなかできないと思いますので、昨日の大川議員の質問の中にもありましたけれども、小学校の水泳の授業なんかは民間に頼るというようなこともやっているようなので、そういった方法も１つの方法ではないかと思いますね。教師自身の働き方改革のためにも、地域で一緒に育てるというような意識がないと難しいかもしれません。これまでも学校支援ボランティア活動に地域の方々が積極的に参加をしてくださっているように、地域で見守って育てることが非常に大事なのではないかと思います。先ほどの答弁を聞いて、愛知地区で歩調を合わせるというような印象を受けましたが、日進市での学校の長所を生かすためにも、本市独自の視点で進めるのは可能なのでしょうか、お伺いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　中学校部活動の休日活動の地域移行につきましては、全国的な課題であると認識しております。本市独自のやり方を進めることは可能と考えますが、まずは愛知地区の４市町で協議をしながら検討していくものと考えております。 ○議長（武田治敏）　宮田議員。 ◆17番（宮田康之）　例えば、本市には総合型地域スポーツクラブや民間のスポーツクラブも多数あります。将来的には、ＮＰＯ法人を設立して市内の全中学校の部活の面倒を見るのもいいかと思いますし、また、このように日進市全体で考えるのか、あるいは愛知地区として近隣市町と一緒に連携して考えるのか、あるいは競技種に偏って考えるのか、いろんなやり方があると思われます。　そこで、やはりいずれにしましても学校側、教師の意識が大事だと思います。教師の中には、部活をやりたいために教師になった先生もおみえになりますし、逆にその競技の経験さえないのに顧問をさせられて、本音は部活の指導はしたくない、しかし、学校側に言えずに渋々指導をしているという先生もいると、これは実際にそういう話も聞いております。このような実態の中で、現場の教師の声は聞いているのでしょうか。
   ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　愛知地区中学校部活動の在り方についてを検討する中で、教員の意見は聞いております。また、朝練習をなくしたことや、休日においては土曜日または日曜日の３時間程度の活動時間としたことで、教員に時間的なゆとりが生まれ、生徒に関わる時間が増えたという声を聞いております。 ○議長（武田治敏）　宮田議員。 ◆17番（宮田康之）　部活動の指導をやりたくない教師がもしおみえになるようであれば、まずは助け船を出すことが教師にも生徒にも両方にとって利点があると私は思います。よい点、悪い点を本音として引き出すためにも、本市の教員に、ぜひこの部活についてアンケートをしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　教員へのアンケート調査につきましては、実施時期や教員の過度な負担とならないよう方法を検討してまいります。 ○議長（武田治敏）　宮田議員。 ◆17番（宮田康之）　ぜひアンケート調査をしていただいて、現状の課題や問題点を分析して、これは早く取りかかっていただきたいなと思うわけなのですけれども、先ほどの部活動について、今後の大まかなスケジュールなんていうものはあるんでしょうか。いかがですか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　今後も愛知地区の４市町で愛知地区中学校部活動の在り方についての見直しの検討を毎年継続的に行い、休日の部活動の段階的な地域移行について協議していくこととなると考えております。いずれにいたしましても、学校現場のニーズに沿った部活動になるよう支援してまいります。 ○議長（武田治敏）　宮田議員。 ◆17番（宮田康之）　ぜひアンケート調査をしていただいて、現状の課題なんかもお願いしたいと思います。日進市は大学もたくさんあります。また、自動車関連などの実業団も近隣市町にはあり、指導者を探すには条件はよい方だと私は考えております。指導者の確保という話も出ましたけれども、実は今、早い者勝ちで、いろんな自治体が指導者を探している。そういった意味で、早く確保しないとよその自治体に取られてしまうということもなりかねません。後手に回ると委託指導者の方も確保が大変難しくなるということで、本市が先頭に立ってこういった事業を進めるのはよいのではないかと思われますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　中学校の部活動につきましては、愛知地区の大会運営等にも影響があると思われますので、段階的な地域移行について４市町で協議を重ねながら進めていく上で、指導者の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　宮田議員。 ◆17番（宮田康之）　地区大会などの公式戦などは、例えば教師が引率の顧問という形で、委託された指導者が監督、指導者ということで、そういった登録の方法なんかもあるようですので、その辺も考えてやっていただければとは思いますけれども、いずれは取り組まなければならない問題だと思います。大まかなスケジュールとして、令和何年度には取り組むというような姿勢をぜひ見せていただきたいなと思うのですが、目標設定などをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　中学校の休日の部活動の地域移行につきましては、文部科学省の計画として令和５年度以降に段階的に実施していくもので、まずは拠点校における実践研究とその成果を全国展開していくこととなっておりますので、その状況を踏まえて検討してまいります。 ○議長（武田治敏）　宮田議員。 ◆17番（宮田康之）　御答弁ありがとうございます。私もこれまでにこういった部活動、全国的な成功例や失敗例というものを見たり聞いたりしてまいりました。そこで感じたことは、それぞれの地域、学校によって事情が違いまして、本当に、似たような市町であってもケース・バイ・ケースであるということが言えるわけなんですね。本市に合った方法を早く見つけるためにも、早い段階で準備をしていただきまして、これは学校だけに任せるのではなくて、市を主導とした地域の教育力が試されると言っても過言ではないと私は思います。　教師の働き方改革と、生徒がやりたいスポーツや文化活動を思い切りさせてあげたい。より充実した部活動ができる環境を一日も早く構築していただくように市長にもお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武田治敏）　これにて宮田康之議員の質問を終わります。　次に、山田久美議員の発言を許します。　　　　　〔１番　山田久美登壇〕 ◆１番（山田久美）　おはようございます。今回は４つの項目を質問させていただきます。　まず、最初に、地域学校協働活動について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　令和２年度に学校支援ボランティア事業をモデル校３校にて実施し、令和３年度からは地域学校協働活動推進員を導入してきました。今までの活動内容はどのようだったでしょうか、お願いいたします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　地域と学校が相互に連携、協働し、子どもの学びと成長を支える活動を推進するためには、学校からの支援要望と地域、団体等の持つ支援力をつなぐ必要があります。その役割を担うコーディネーターとして、市内４中学校区に各１名の地域学校協働活動推進員計４名を配置しております。　令和３年度の活動につきましては、コロナ禍でもあり、花壇の手入れや除草作業、図書整理、本の修繕といった学校環境整備活動の調整が主なものとなっておりますが、夏休み中のクラブ活動支援者や職業人の話を聞く会の講話者を調整する学習支援を学校の支援要望に応じて行うなど、学校と地域をつなぐ役割を担ってまいりました。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　中学校区に１名ずつ配置され、４名の方がおられることは把握しておりますけれども、市民の方からは、地域学校協働活動推進員という言葉も知らない、どのような活動をしていてどのような方がやっているのかが見えないと言われます。コロナ禍ということもあり、表立った活動があまりできない状況であったとは思いますけれども、今後、コロナが収束したときに、推進員の方が地域の方や活動団体の方たちのコーディネートがしやすくなるよう、市民の方たちにもっと周知をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　学校の支援要望と地域をつなぐ役割を担うには、地域学校協働活動推進員を地域の住民の方などに知っていただくことは重要なことと考えております。地域学校協働活動については昨年10月号の広報にっしんで取り上げるなど、その周知に努めているところでございます。さらに活動していただく方法につきましては、今後の検討とさせていただきます。　また、地域の住民の方などにも今後の活動が推進できるよう、現在、社会福祉協議会と連携し、ボランティア登録を受け付けていますので、ぜひとも登録いただければと思います。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　瀬戸市では、小中学校と特別支援学校に住民と学校での連携をして子どもたちを育てるコミュニティ・スクールを2019年４月から順次導入していっております。登校してくる児童のためにピアノで子どもたちの好きな曲を弾いていたり、休日のウサギ小屋清掃、そして裁縫指導補助、子どもたちのプリントでの問題の丸つけをしたり、教員が手いっぱいになる業務のボランティア活動をしております。　瀬戸市では、2015年度に地域連携の現状について全校の教員にアンケートを取ったところ、大半が取り入れたいが人材発掘の手だてがないとの回答を受けて、コミュニティ・スクールを導入したそうです。　また、コミュニティ・スクールは、各学校に大学教授や外部有識者を筆頭に、校長先生、自治会長、公民館長らでつくる学校運営協議会を置いて、コーディネーター２人と教員が各校の担当職員一、二名がボランティアの日程調整など実務を担って、コーディネーターは学校が推薦をし、協議会は各学期１回ほど集まり、活動などの報告をされているそうです。コロナ禍でも、校内でのサポート活動もされ、ボランティアの登録人数は今90人いるそうです。　そこでお伺いいたします。本市での令和４年度の活動内容はどのようなことを検討されておられるのか、お願いいたします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない中において、令和４年度の活動は今年度同様、学校環境整備活動が中心になると考えております。今後、より学校の実情に応じた幅広い学校活動の支援につなげていくため、本活動が地域全体で子どもたちの多様な学びの機会の創出や成長を支える仕組みとなるよう、また、地域、団体の皆様に関わっていただくことで、地域の皆様の生きがいづくり、地域の絆づくりといった地域力の向上につながる事業となるよう努めてまいります。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　瀬戸市での活動内容は先ほどお伝えしましたけれども、私は2016年に大阪市にある大空小学校へ視察に行きました。この大空小学校は、本来なら特別支援学級で学ぶような発達に障がいのある児童や不登校だった子もみんな一緒に学ぶことができる公立の小学校です。なぜ誰もが同じ場所で学ぶことができるのかといえば、地域の方や学生、保護者の方たちのサポートがあるからです。これが地域学校協働活動のはしりではないかと考えております。　コロナ禍において、地域の方が校内に入るということの難しさはあると思いますが、様々な行事が今、縮小されたり中止になったりしております。また、学校の先生方の多忙さをサポートできるのも、瀬戸市が行っているコミュニティ・スクールではないかと考えますが、そのことについてはいかが考えておられますか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　本市におきましては、まずは学校の実情に応じた学校活動の支援を行う仕組みとすることで、子どもたちの多様な学びの機会の創出、教職員の事務負担、作業負担の軽減につなげていこうと考えております。そのためには、学校の支援要望に応えるための調整に加えて、地域、団体の皆様が関わっていただけるような調整、参加しやすい活動となるよう工夫を図り、地域学校協働活動の充実に努めてまいります。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　確かに学校の支援要望が第一と考えております。このような取組ができるのではないかというような、ちょっとしたアドバイスがあると広がりができていくのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　繰り返しとなりますが、本市の地域学校協働活動におきましては、まずは学校の実情に応じた支援を行うことで、子どもたちの多様な学びの機会を創出していきたいと考えております。議員提案の内容につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　よろしくお願いいたします。　では、次に移ります。制服の見直しについてですけれども、制服の見直しの質問は今回で３回目となります。近隣市町の中学校や高校では見直しがどんどん進められてきております。また、12月議会では、市民の方から制服の見直しへ陳情も出されました。その後、何か検討はされたのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　以前にも御答弁させていただきましたとおり、制服の問題は、人権感覚を学び、生徒の意識の醸成を図る中で、主体的な活動の中からも考え、学び取り組ませていきたい人権課題の１つと考えております。　市としましては、12月の人権週間に活用できるよう、市民協働課が作成した性の多様性の基本情報のリーフレットを令和３年11月に全中学生に配布して啓発しました。また、各中学校におきましては、12月に人権集会を実施し、生徒は外部講師から性的マイノリティについて学習しております。　また、令和３年９月に、校長代表、各中学校の教員代表、指導主事を構成員として人権課題検討委員会を開催し、生徒の人権に対する意識の醸成等について情報交換を行い、さらに同構成員が生徒指導に役立てるために、市職員を対象に開催されました性の多様性の理解を深める研修を受講しております。　生徒が人権について学習していく上で、主体的に考え、制服の見直しが必要であるということになれば検討していくものと考えております。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　今、中学校では制服に関してのアンケート調査をされていると聞いております。これは制服の見直しを検討されていくお考えからされているのではないでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　現在、生活改善の観点から、中学校の生徒会が中心となって制服に関するアンケートを実施していることは聞いておりますので、教育委員会としましては今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　中学校のアンケート調査の内容に関しては生徒会が実施しているということで、教育委員会としては内容自体は分かりませんが、今後の動向は見守っていくということですね。　アンケート調査ですけれども、全中学校での生徒会が行っているのか、それとも１つの中学校だけでされているのでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　中学校でのアンケートにつきましては、全中学校で行っていると聞いております。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　アンケート調査につきましては、全中学校の生徒会役員が集まってアンケート調査をしようということになったのか、それとも、校長会とかで話合いがされて各中学校の生徒会で行うようにすることになったのでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　アンケート調査につきましては、先行して実施した学校の情報を各中学校間で情報共有したところ、他の中学校でも生徒会がアンケート調査を実施することになったことから、結果的に全校で実施することになったものでございます。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　情報共有をしたことにより全公立中学校で実施されるということになったのは大変よかったなと思います。　ところで、日進市男女平等推進状況報告書の基本目標では、性別にかかわらず、個人の人権を尊重し認め合うことのできる男女平等な社会に向けた意識づくりとあります。制服の見直しにも適応するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　各中学校では、人権集会等を通して、ジェンダー平等やＬＧＢＴ等への理解を深めることなど、日々の教育活動の中で様々な人権課題について学習しております。このような学習を通して、男女平等推進状況報告書の基本目標に掲げられています意識を生徒に醸成させていきたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　ジェンダー平等やＬＧＢＴＱなどの理解を深めることの学習をされているのは、令和３年６月議会での答弁とか、さきに行われた代表質問の答弁で理解をしております。　また、生徒たちは、ＳＮＳやニュースによって理解しているのではないでしょうか。私はスカートをはくのが嫌だから中学校へ行くのが嫌だというお子さんや保護者の声を聞いております。制服の上着はとても脱ぎ着しにくく、スカートの下にはハーフパンツをはいて、走ったときに下着が見えないようにもしております。　また、前回の質問の繰り返しとなりますけれども、防犯、そして防寒の観点からも見直していくことは大変重要ではないでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　繰り返しとなりますが、制服の見直しにつきましては、生徒がジェンダー平等やＬＧＢＴ等への理解を深めることなど、日々の教育活動の中で様々な人権課題についての学習を通して意識の醸成を図る中で対応していくものと考えております。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　先日、保護者の方から、なぜ日進市はそれほどまでに制服の見直しをしようとしないのでしょうかとの声をいただきました。また、ほかの保護者の方からは、娘は小学生ですが、制服のスカートははきたくない、市長に手紙を書くと言われ、市長の提案箱へ手紙を書いて投函されたとも聞きました。その保護者の方は、娘は内容を見せてくれなかったので何を書いたか分かりませんが、表と裏にびっしりと書いてあるようでしたと言われました。小学生のお子さんが市長に直接訴えかけたということですので、少しでも早く対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　中学生だけでなく、小学生の中にも中学校の制服のことで悩んでいる児童がおみえになることは承知しております。生徒が様々な人権課題についての学習を通して意識の醸成を図る中で、今回、各中学校で行われていますアンケート調査により制服の見直しが提案されるのであれば、市としても真摯に受け止め、誠意を持って対応してまいります。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　アンケートが行われているということは１歩前進したと捉えております。　市長、小学生から直接手紙が届いたことに関してはいかがでしたか。市長からの直筆の手紙もあったと聞いております。市長自身はどのように考えておられますか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　市長も同じように子どもたちの気持ちは十分理解しておりますので、このアンケートを基に結果も受け止めて、市としましては誠意を持って対応していくことになると思います。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　市長も同じ気持ちだということは教育部長の方からいただきましたので、そのように伝えておきます。　次の質問に移ります。パートナーシップ宣誓制度の記事が１月15日の新聞に掲載されておりました。パートナーシップ宣誓制度が１月から始まった蒲郡市で１組目のカップルによる宣誓があり、西尾市、豊明市、豊橋市、豊田市と続いて県内では５番目となりました。本市でも、６番目になれるように、令和４年度から本格実施に向けて検討を進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　パートナーシップ宣誓制度につきましては、市民の方から導入を希望する声というのは届いております。令和４年度は年度内での実施に向けまして、市役所内での庁内調整、職員研修、市民向けの説明会、男女平等推進審議会での審議、パブリックコメントなどを実施していく予定でございます。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　御答弁で実施していく予定とのことで、大変うれしく思います。このパートナーシップ宣誓制度を１月１日時点で導入しているのは全国の146自治体で、そのうち３割に当たる48の市町が利用者の転居時に再申請などの負担を減らす連携協定をほかの導入自治体と結んでいるようです。制度は自治体ごとの導入のために、転居時にパートナーシップが解消されたり、転出先で利用申請するとき、職員に再度カミングアウトしたりすることが心理的負担になると指摘され、2019年10月に、福岡市と熊本市が全国で初めて協定を締結した後、約２年で動きは加速し、新たに締結を目指す自治体も出てきたようです。　また、協定では、制度利用を申請すると発行される受領証などを転出先でもそのまま使用できたり、転出先での申請時に、パートナー以外の人と婚姻関係でないことを証明する戸籍謄本などの提出を免除するなど行っているようですので、本市も豊明市や豊田市と連携できるよう検討をお願いします。　ところで、学校の多様性の授業についてですけれども、教育委員会ではどのように把握されているのかお願いをいたします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　教育委員会では、例えば、令和３年12月に全中学校において人権集会を実施、生徒は外部講師から性的マイノリティについて学習していること、また、日々の教育活動の中で、多様性を含めた様々な人権課題について学習していることなどを確認しております。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　先日の新聞で、性多様性絵本で園児らへと大きな文字で書かれていた記事がありました。名古屋市立大の学生３人が、体と心の性が異なるトランスジェンダーをテーマにした絵本『あおいくんのかみかざり』を出版したとありました。考え方が柔軟な子どものうちに読んでもらえる絵本にしたいと考えられたようです。　絵本の内容は、花の髪飾りをつける同級生男児に違和感をぶつけた小学生の男の子が、スカートをはいて女性として生きる男子高生と出会い、性別にとらわれず、なりたい自分で生きることの大切さに気づくストーリーのようです。　そこでお伺いします。小学校の図書室にはトランスジェンダーに関した本はどのくらい置いてありますか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　トランスジェンダーに関する本につきましては、各小学校で蔵書数は異なりますが、少なくとも数冊は置かれている状況でございます。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　小さいときから学ぶことが大変大切です。学年に合った本をお願いいたします。　次の質問に移ります。　昨日のごとう議員の質問とかぶるところもありますが、質問させていただきます。　令和４年度の待機児童は、令和３年度と比べてどのように解消されましたか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、こども未来部長。 ◎川本こども未来部長　待機児童のさらなる解消のため、今年度、令和３年度に赤池地区において令和４年４月１日に開園する予定の小規模保育事業所の整備を進めております。０歳から２歳児において19名の定員増を図ったところでございます。　令和４年度の入園について、令和３年11月より申込み受付をしてまいりましたが、現時点での集計によりますと、令和３年４月入園児よりも入園申込みが多く、令和４年４月時の待機児童数は昨年と比べ増加となる見込みでございます。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　小規模保育所が開園されても待機児童の解消までとはいかずに増加となる見込みとの御答弁でしたが、増加とは大体どのくらいの人数をおっしゃっていますか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、こども未来部長。 ◎川本こども未来部長　現時点では何名とは申し上げられませんが、昨年度と比較して当初の申込者が20名増加していることや、特定の園のみを希望される方もみえること、また、現在も令和４年４月に向けて入園受付を行っていることから、増加するものと見込んでおります。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　特定の園のみを希望される方とはどのような理由で、何名ぐらいおられますか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、こども未来部長。 ◎川本こども未来部長　特定の園のみを希望される園児で入園が決まっていないのは、２月10日現在で47名です。　また、理由についてでございますが、様々でございます。例えば、自宅より近い、既に兄弟が在園しているなどの理由が考えられます。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　次に移ります。　公立保育園ですが、中部保育園のように２階建てにして、園児の受入れを拡充することを検討してはいかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、こども未来部長。 ◎川本こども未来部長　本市では、これまでも多様化する保育ニーズへの対応と園児の受入れ人数の拡充のため、中部や北部、新ラ田保育園の建て替え時に２階建てとし、その他、増築する際にも２階建ての増築を行ってまいりました。　令和２年３月に策定しました第２期日進市子ども・子育て支援事業計画においては、出生数の減少により対象児童の減少が見込まれること、認定こども園の整備支援を展開し、受入れ定員を拡充していくこと、公立園の大規模園の解消を図ることとしていることから、現時点で公立保育園の２階建て増築等の予定はございません。
   ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　修理を繰り返していて建て替えをしないというふうなのですけど、若い世代が住宅を建てるために本市に転入されて子育てをしていくときに、２階建ての保育園が増えていけばそれだけ入園できるお子さんが増え、待機児童も減ると思いますが、どうですか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、こども未来部長。 ◎川本こども未来部長　計画に基づいて、令和４年度、19名の定員増に加えて、令和４年度予算においても１園、幼保連携型認定こども園へ移行する民間保育施設に対し、整備支援を予定し、受入れ定員の拡充を図り、待機児童の解消に努めているところでございます。　また、保育施設の運営、整備に関する計画の中で、公立保育園施設については、日進市公共施設等総合管理計画に基づき、必要な修繕を進め、大規模な改修や建て替えについては、対象児童やニーズ等、長期的な視点に立った計画が必要とされており、現時点で公立園の増築の予定はございませんが、社会情勢、対象児童数、保育ニーズを捉えながら、その必要性について今後も調査・研究してまいります。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　増加していることを考えれば必要なのではないでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、こども未来部長。 ◎川本こども未来部長　待機児童につきましては、令和４年度で増加する見込みとなりましたが、令和２年度、３年度は減少しております。待機児童の解消につきましては、将来にわたっての安定的かつ質の高い保育を継続するため、計画に基づき整備を進めております。そのような中で、令和２年、３年で３園、令和４年には１園、さらに幼保連携認定こども園へ移行する民間保育施設が令和５年の開園を目指しております。そのような受入れ状況から、待機児童数の解消状況を確認した上で必要性を検討し、その中で公立園の増築は様々な選択肢の１つとなるものと考えております。まずは計画に基づき、計画的に整備を進めていく必要があるものと考えております。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　公立保育園は本当に人気なんですね。ですので、待機児童が出ないようにしていただくことをお願いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武田治敏）　これにて山田久美議員の質問を終わります。　以上で本定例会における一般質問を終結します。　会議の途中ですが、ただいまから10時30分まで休憩します。　　　　　午前10時13分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時30分　再開 ○議長（武田治敏）　会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田治敏）　日程第２、議案第１号から議案第24号までを一括議題とします。　これより議案質疑に入ります。　最初に、議案第１号、日進市ふるさと応援基金条例の制定についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　ごとうみき議員の発言を許します。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、質疑いたします。　まず、１点目に、今回の条例の制定を行うということですけど、この基金積立ての目標額と想定額などはあるのでしょうか。　２点目、ふるさと納税の全収入金額を一旦基金に積み立てるという考えなのでしょうか。　３点目、この提案理由に返礼品開発ということがありますが、これは寄附者の意向に沿う基金の使い方なのでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　まず、１点目の御質問ですが、現在のところ目標額等を定める予定はございません。　次に、全額を積み立てるのかという御質問でございますが、そうした事例で運用している事例もございますが、本市では目的などに応じて積立てをする予定と考えております。　３点目、返礼品開発が寄附者の意向に沿う使い方なのかということなのでございますが、御寄附を受け付けする際に使い道を指定していただいておりますので、産業の魅力を高めることを御希望する方などの寄附金の活用については意向に沿うものと考えております。 ○議長（武田治敏）　ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき）　２点、再質疑いたします。　まず、１点目に、目的などに応じて積み立てるというのは具体的にどのようなことなのでしょうか。例えば、クラウドファンディングで行ったお祝い給食のようなものは、年度をまたがないので積み立てないということになるのでしょうか。　２点目、この産業目的の希望があったらこれは返礼品開発なんだよというふうにおっしゃいましたけど、それでは、この産業目的の希望がない場合は返礼品開発ができないということになりますが、それはそういう考えでいいのでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　まず、１つ目の再質問でございますが、目的に応じて行います当該年度において、現在も当該年度で全て執行している状況でございますので、当該年度で執行すべき事業については積立てをする予定はございません。　次に、産業目的以外では返礼品開発ができないのではないかということでございますが、目的に応じて様々な事業展開を図る予定でございますので、そうした取組の中で結果的に返礼品開発のある事例もございますので、必ずしも産業目的じゃないと返礼品ができないとは考えておりません。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第１号に対する質疑を終結します。　次に、議案第２号、日進市小規模企業・中小企業振興基本条例の制定についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。　最初に、川嶋恵美議員の発言を許します。 ◆14番（川嶋恵美）　１点質問させていただきます。　今までも、小規模及び中小企業と大学や商工会などと連携し、地域経済の持続的な発展に寄与してきたと思いますが、条例とすることで何が変わり、どのような効果を期待するものでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　条例に位置づけることで、地域産業の振興を事業者、関係者や市民と共有し、それぞれが果たすべき役割の認識と小規模企業等の振興に取り組む姿勢を示すことができるようになります。その上で、これまでのように個別的な施策ではなく、体系的な施策展開ができるようになります。これによりまして一層の協働が図られ、地域産業の振興に向けた一体的な取組が効果的に促進でき、それを地域社会が支える仕組みとして構築できるものと考えております。 ○議長（武田治敏）　次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆２番（舟橋よしえ）　２点質疑します。　本条例を制定するに当たり、市内の小規模企業及び中小企業の現状をどのように分析されているでしょうか。　もう一点、理念条例に終わらせることがないよう、毎年度、施策の実施状況の公表を条文に規定している自治体もあります。このことについての検討はされたのでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　まず、１点目、現状分析でございますが、市内事業者の課題等を把握するため、商工会と連携しアンケート調査を実施するとともに、大学の教授、中小企業診断士等で構成した検討委員会を設置し、意見交換を行いました。　その結果、現状の課題として、人材確保・育成が最も多く、ついで販路拡大、店舗や設備等の老朽化、事業承継などが挙げられ、このような課題解決に向けた施策を展開する必要があると考えております。　次に、２点目、公表の規定につきましては、条文化している自治体が少ないことから、検討の中で規定しないことといたしました。しかし、公表すること自体につきましては適切な方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　再質疑します。　現状の課題に対して、その解決のために施策として、条例第13条に施策基本方針が規定されていると認識をしていますが、逆に、現状分析からの課題には上がってきていないけれども、今回の条例には書き込んだという内容もあります。それを入れた理由をお願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　まず、第５号の産学官連携の促進でございます。理由は、市内に５大学が立地する学園都市という本市の強みを生かし、地域産業の振興に取り組むべきであると考え規定したものでございます。　次に、第８号の受注機会の確保でございます。理由は、市内事業者の育成により、地域産業の成長発展に寄与するものと考え、規定したものでございます。 ○議長（武田治敏）　次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆９番（山根みちよ）　３点お願いいたします。　まず、市内の小規模企業、中小企業の割合は全法人の何％か。　２点目、最も期待する効果をどのように考えているのか。　３点目、条例提案に至る意見聴取などはどのような方式で行ったのか、お願いいたします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　まず、１点目の割合につきましては、中小企業庁が公表している平成28年時点のデータによりますと、市内に本社を置く全1,555社のうち、小規模企業は約81.4％、中小企業まで含めますと約99.9％になります。　次に、２点目、期待する効果につきましては、関係者間の役割を明確化することでより一層の協働が図られ、小規模企業等の振興に向けた一体的な取組が促進でき、これを地域社会で支える仕組みを構築できることであると考えています。　次に、３点目、意見聴取の方法につきましては、市内事業者の課題等を把握するため、商工会と連携したアンケート調査の実施と、商工会内に小規模企業者等支援に係る検討委員会を設置し、関係者からの意見聴取を行いました。 ○議長（武田治敏）　次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆８番（坂林たくみ）　質疑いたします。　条例案中に、小規模企業者等という用語が何度か出てきますが、この用語は、商工会等に加入している小規模企業者等も加入していない小規模企業者等も含んだ用語でしょうか。 ○議長（武田治敏）　坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　両者とも含んでおります。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第２号に対する質疑を終結します。　次に、議案第３号、日進市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。　最初に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆７番（ごとうみき）　２点、お願いいたします。　まず、１点目、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備とは具体的にどのようなことなのでしょうか。　２点目、イクボス宣言をする日進市として、本条例改正に当たり、国や県の制度以上に行う措置はありますか。 ○議長（武田治敏）　ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　それでは、お答えします。１点目です。勤務環境の整備につきましては、現在、妊娠・出産を申し出た職員またはその配偶者に対する個別の制度説明や、所属長によります育児休業計画に関する面談のほか、研修や相談を実施しておりますので、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　２点目、条例改正による措置につきましては、育児休業法の改正に伴いまして、国家公務員の制度に準拠するものではありますが、勤務環境の整備に関する措置につきましては既に先行して実施しているところでございます。今後におきましては、時差出勤制度の導入などさらなる職場環境の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき）　２点、お願いいたします。　まず、１点目、今の御答弁の中に、育児休業計画という言葉が出てきました。これは何なのでしょうか。産休・育休の計画が事前に必要とのことなのでしょうか。　２点目、安心して気兼ねなく育休を取得する条件としては、特に女性の多い職場において職員の増員が必要だと考えますが、増員の計画はあるでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　まず、１点目です。育児休業計画は、産前・産後休暇及び育児休業などの取得予定について計画を立てるものでございます。人事課におきまして、職員から出産休暇などの相談に応じる際、休暇制度などのパンフレットを用いて制度説明を行うとともに、出産に伴う休暇等の予定書を作成し、今後の育児休業計画を立てるサポートを行っております。　２点目、育児休業の代替職員といたしましては、随時、任期付職員の採用及び会計年度任用職員の任用ということで対応をしております。 ○議長（武田治敏）　次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆３番（白井えり子）　第３号についてお聞きします。　日進市職員の育児休業等に関する条例の一部改正ですが、主な改正点の（２）に、妊娠・出産等を申し出た職員とありますが、まだ妊娠に至らない不妊治療についてはどのような取扱いになるのでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　不妊治療のための特別休暇につきましては、日進市職員の勤務時間・休暇等に関する規則の第15条に新設をしまして、令和４年１月から施行しております。同一年度におきまして原則５日間取得が可能となっておりますので、必要な職員が取得しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　１点、お願いいたします。これは国家公務員の人事院勧告の下でできたものだと思いますけれども、それによりますと、休暇も５日ではなく10日まで最大取れるというふうに明記されてありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　先ほどお答えしたように、原則５日となりますが、当該の通院等が体外受精等の場合は最大で10日間取れる形になっております。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第３号に対する質疑を終結します。　次に、議案第４号、日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。　最初に、山田久美議員の発言を許します。 ◆１番（山田久美）　この条例の一部改正についてですけれども、消防団は年額のままですけれども、スポーツ推進委員は年額支給から日額に改めるという理由は何でしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　スポーツ推進委員がこれまで行ってまいりましたスポーツ事業の運営業務につきまして、新たに設立された日進市スポーツ推進協議会が担うこととなったため、スポーツ推進委員の職務をスポーツ推進事業実施に係る連絡調整業務に整理しまして、職務に従事した日数に応じて支払うという内容にしたことによるものです。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　再質疑、お願いします。　日額にしたことで、職務日数により年額支給より金額が多くなるということはありませんか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　日進市スポーツ推進協議会の設立によりまして、スポーツ推進委員の活動日数は減少する見込みとなっておりますので、同様に報酬の年間支給額につきましても減収する見込みとなっております。 ○議長（武田治敏）　次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆８番（坂林たくみ）　質疑いたします。　１点目の質疑については、ただいまありましたので取り下げます。　２点目に、スポーツ推進委員の活動内容や活動量に変化があれば示してください。 ○議長（武田治敏）　ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　先ほど御答弁をしましたが、スポーツ事業の運営業務がなくなってくる形になりますので、活動内容及び活動量につきましてはこれに伴って減少するものと考えております。 ○議長（武田治敏）　坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ）　条例改正後、スポーツ推進委員が担うスポーツ推進事業実施に係る連絡調整業務とおっしゃったと思いますが、それは具体的にどんな業務でしょうか。　それからもう一つ、スポーツ推進委員と日進市スポーツ推進協議会との関係はどのようになりますか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　まず、今後のスポーツ推進委員の役割につきましては、県や東海４県のスポーツ推進委員向けの会議や研修に出席をします。そこで得た知識をスポーツ推進協議会に伝え、スポーツの推進事業の実施に係る連絡調整に当たるものでございます。　なお、関係としましては、スポーツを推進する市内の他の団体と同様に、連携を図りながら本市のスポーツの推進を図っていくこととなります。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第４号に対する質疑を終結します。　次に、議案第５号、日進市附属機関の設置に関する条例の一部改正についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　ごとうみき議員の発言を許します。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、３点お願いいたします。　まず、１点目に、今回、地球温暖化対策実行計画策定委員会を廃止するとのことですが、これはこの委員会の中で議論をされてこういう提案になったのでしょうか。もしくは、法律の改正により廃止することになったのでしょうか。　２点目、この地球温暖化対策実行計画策定委員会には、電力会社、ガス会社、そして交通事業者も入り、計画を議論していました。ＣＯ２排出に関わる事業者の意見や削減実施に向けたこの議論は、今回、本委員会を廃止するということで引き続き担保できるのでしょうか。　３点目、地域公共交通会議の委員定数を増やすことにより、どの委員枠を増やす予定でしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼行政課長　地球温暖化対策実行計画策定委員会は、平成30年度の計画見直し時における委員任期で終了してございますので、委員会内では議論してはございません。なお、国の計画策定マニュアルでは、地球温暖化対策推進法の要件を満たし、かつ他の法令の規定に反しない場合は、環境基本計画その他の計画と本実行計画を統合することも可能であると示されてございます。　次に、ＣＯ２削減に向けた議論につきましては、次期環境基本計画策定の際に、地球温暖化対策実行計画も併せて議論する策定委員の構成において、地球温暖化対策の知見を有する方を委員に含めることで担保はできるものと考えてございます。　次に、地域公共交通会議委員の委員枠につきましては、デマンド交通実証実験の実施を想定し、交通事業者の枠を条例の規定上、拡充させていただいております。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第５号に対する質疑を終結します。　次に、議案第６号、日進市国民健康保険税条例の一部改正についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。　最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆２番（舟橋よしえ）　議案第６号について質疑します。子どもの国保税均等割の軽減措置につきましては、18歳まで減免を実施する自治体が県内にも幾つかあります。国が決めた未就学児の均等割５割軽減に加えて、特別調整交付金を活用して軽減の対象を拡大することの検討はされたのでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　子どもの均等割軽減措置の上乗せについて検討は行いましたが、上乗せに係る財源は赤字補填目的の法定外繰入れとなり、将来的に国保加入者へ負担をお願いすることになることから、国保財政の赤字解消、健全化を最優先に進めることとし、見送りといたしました。　しかしながら、国において対象者や減額幅のさらなる拡充について検討されていることと聞いておりますので、今後の国の動向に注視していきたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、３点お願いいたします。　改定についてですけど、今回の税率改正により、１人当たり幾らの値上げになるのでしょうか。また、市全体の影響額は幾らになりますか。　２点目、今回の改正案は、国保税の特に介護納付金の負担増が顕著ですが、その理由はどのようでしょうか。これは国や県からの方針によるものでしょうか。　３点目、値上げの条例改正を提案するに当たり、市民生活の実態をどのように把握し、議論をされてきましたか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　１項目め、１人当たりの改定額は年間で2,645円となります。また、日進市国保として保険税収が約3,600万円の増加となり、赤字削減となります。　２項目め、介護納付金課税分については介護保険制度に係るものであり、被保険者間の公平性の観点から、国が求める赤字削減期限である令和６年度をめどに優先して改定を行うこととしました。　３項目め、市民生活の実態については、国保税の減免申請の件数などの動向で把握しておりますが、国保税は、国保加入者の保険給付に係る費用に対して応分の負担をお願いするものでありますので、税率改定の提案をさせていただいております。 ○議長（武田治敏）　ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、３点、再質疑をお願いいたします。　まず、１点目、今回の条例改正案で、基礎課税額の所得税を引き上げることにより全体が値上がりになります。そして、かつ介護給付金の負担で、特に40歳から64歳のほぼ現役世帯の負担が大きくなります。モデルケースで示されている40歳夫婦２人（小学生以上）で給与所得で300万円の世帯の場合、2020年度の保険税は幾らになると想定されるでしょうか。　また、この家庭が値上げの前の2015年度に支払った保険税は幾らで、どれだけの負担増となるでしょうか。　２点目、市民生活の実態を国保税の減免申請の件数などで動向を把握しているとの御答弁でしたが、具体的にどのようでしょうか。コロナの影響を受けているという認識でしょうか。　３点目、2021年度は、このコロナの影響を鑑み、国保税が据置きでした。2020年度は国保加入者の所得が増える見込みということなのでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　１点目、モデルケースでの保険税についてですが、40歳夫婦お子さん２人の４人世帯で給与所得300万円の場合、2022年度、令和４年度の保険税は43万1,900円になります。また、2015年度、平成27年度の税率では33万7,000円で、保険税率の引上げによる５万7,000円と、40歳到達による介護納付金分８万4,700円の合計14万1,700円の負担増となります。　２点目、国保税の減免申請件数についてですが、新型コロナウイルスの影響により、収入減少した国保加入者のいわゆるコロナ減免の申請件数は、令和２年度が126件に対し、令和３年度は２月末時点で27件となっており、申請は減少している状況であります。まん延防止等重点措置による経済活動の制限などにより、当然、本市の国保加入者に対しても影響があることは認識をしております。　３点目、2022年度、令和４年度の国保加入者の所得の見込みについて把握することは難しいですが、国保税については、国保加入者の所得や加入者数に応じて御負担をお願いするものであると考えております。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第６号に対する質疑を終結します。　次に、議案第７号、日進市子ども医療費支給条例の一部改正についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　川嶋恵美議員の発言を許します。 ◆14番（川嶋恵美）　議案第７号について２点質問をさせていただきます。　成人年齢が18歳になっても、初めの３月31日までは子ども医療費が使用できるということでしょうか。　２点目、受給資格者から婚姻をしている者を削るというのは、16歳でも17歳でも婚姻をしていれば受給者とならないのでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　今回の条例改正につきましては、成年年齢を18歳に引き下げる民法の改正に伴い、医療費の支給を受けることができる受給資格者を、これまでは高校生等は保護者であった者を、18歳は成人とみなされるため受給資格者に改めるものでございます。なお、引き続き18歳の年度末までは子ども医療費の助成対象となります。　２番目ですが、これまで女性の婚姻年齢が16歳となっていたことから、婚姻をした者は成年擬制として保護者の監護下になく成年に達したものとみなし、受給資格者本人としていました。今回の民法改正により、婚姻年齢が男女ともに18歳になり、婚姻者は全て18歳以上となりますので、改めて受給資格者に婚姻要件を加える必要がなくなったことにより改正するもので、子ども医療の助成対象から婚姻をしている者を対象外とするものではございません。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第７号に対する質疑を終結します。　次に、議案第８号、日進市介護保険条例の一部改正についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。　最初に、川嶋恵美議員の発言を許します。 ◆14番（川嶋恵美）　議案第８号について質問をさせていただきます。　支給方法が現金給付から助成券給付に変更されますが、上限額に変更はありますか。　もう一点、助成券発行に伴う予算分は負担として増えることになるのでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　１点目、給付費の上限額に変更はございません。　２点目、助成券への変更に伴い、印刷製本費及び郵送費の予算が増額となります。 ○議長（武田治敏）　川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美）　１点再質問です。クーポンは月ごとに上限がありますが、月をまたいで使用することは可能でしょうか。また、譲渡したりするなどの不正使用防止措置はどのようでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　クーポン券には１枚ずつ月末の使用期限を明記するため、月をまたいで使用することはできません。不正使用防止の措置については、クーポン券ごとに異なる番号を印字することにより、複写等があった場合には後で分かるような仕組みにするとともに、申請書や使用時の案内には禁止事項を記載して注意喚起を行ってまいります。
   ○議長（武田治敏）　次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆７番（ごとうみき）　質疑をお願いいたします。　１点目の通告の質疑は分かりましたので、取り下げます。　２点目、各助成金を、これを支給にすることにより、制度の考え方や在り方の変更はあるのでしょうか。　３点目、今回、条例改正案が通ることによって条例に給付金額が明示されないことになります。これは、議会の審議や議決なしに給付金額の変動ができるということです。市長の権限で決めるのではなく、利用者や市民の意見を反映する方法はどのように担保されるでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　２点目ですが、償還払いによる現金給付からクーポン券への給付に変更することに伴い用語を見直すものなので、制度の考え方などに変更はございません。　次に、３点目、今回の改正は利用者から御意見を踏まえたものでありますので、今後も窓口での利用者からの御意見や地域包括支援センター連絡会の場などで関係者の御意見を聞きながら、制度に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき）　再質疑をお願いいたします。　今後も利用者の意見を聞いてくれるということですので、例えば上限月額を引き下げるということはないということでよいでしょうか。また、上限額を上げてほしいという意見が出た場合はどこで検討されますか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　紙おむつ購入助成は、市独自のサービスとして市町村特別給付で行っており、その財源の全てを第１号被保険者の介護保険料で賄っている関係上、上限月額の引上げについては介護保険料に影響を及ぼすものであるため、難しいものと考えております。　検討の場につきましては、今後の介護保険事業計画を策定する際に、介護保険料と給付費のバランスの中で見直しの対象になる場合には、日進市高齢者福祉・介護保険事業運営協議会で御協議いただくことになります。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第８号に対する質疑を終結します。　次に、議案第９号、日進市し尿処理場の設置及び管理に関する条例の廃止についての質疑を許します。　質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第９号に対する質疑を終結します。　次に、議案第10号、令和３年度日進市一般会計補正予算（第11号）についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。　最初に、川嶋恵美議員の発言を許します。 ◆14番（川嶋恵美）　議案第10号について３点質問、お願いします。　４款１項３目予防接種推進事業の増額の内訳をお願いいたします。　２点目、６款１項１目農業委員会用タブレット購入費の理由を教えてください。　３点目、８款１項１目時間外勤務手当の増額の理由は何でしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　１点目の予防接種推進事業の増額分につきましては、乳幼児等予防接種の子宮頸がんワクチンについて勧奨通知を行った結果、接種希望者が急増したこと、成人予防接種において風疹の追加的対策期間が実施最終年度であったため、周知内容を工夫した結果、抗体検査受検者及び予防接種者が想定より増加したためでございます。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　次に、２点目でございます。担い手への農地の集積・集約化を行い、生産コストの削減を図れるよう、各地域の農業委員会が調査に取り組んでいます。これら調査を実施する上でさらなる効率化を図るため、国が現地調査用システムを開発したことから、国の全額補助によりタブレット端末を購入するものでございます。 ○議長（武田治敏）　都市整備部次長。 ◎伊藤都市整備部次長兼都市計画課長　３点目ですが、時間外勤務手当の増額補正40万円は、土木管理課分の時間外の増によるものでございます。　増額の理由につきましては、令和２年度の実績を基に、今年度の当初予算、令和２年度と比べ減額を行い計上させていただいたものでございますが、今年度につきましては事務量の増加があったことから、時間外の増となり増額補正するものでございます。 ○議長（武田治敏）　川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美）　２番目の質問について再質問させていただきます。　農業委員会用タブレット12万円の増額ですが、12万円ですと１台分ぐらいの値段なんですけれども、各地域の農業委員会で調査するとの御答弁でした。それで足りるのでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　国から示された基準では、調査を担当する農地利用最適化推進委員２名につき１台とされておりますことから、６名分３台を購入する予定でございます。 ○議長（武田治敏）　次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆２番（舟橋よしえ）　５点、質疑します。　①議案書23ページ、歳入21款４項１目３節資源ごみ売却収入が780万円増額となっておりますが、１年前は700万円の減額補正でした。令和３年度の決算見込みは2,000万円を超え、前年度の倍以上の売却収入ということになりますが、これは品目、重量、単価等、何が要因かお答えください。　②議案書33ページ、歳出２款１項15目にっしんわいわいフェスティバル委託料の16万9,000円の減額補正について、コロナ禍でどのような内容で実施されたのでしょうか。７月の事業の補正減が12月議会上程の８号補正でなぜ計上できなかったのかもお答えください。　③議案書37ページ、歳出３款１項１目障害者自立支援協議会委員30万8,000円の減額補正について、会議の開催が当初の予定回数より少ないことによるものと推測しますが、それはどうしてでしょうか。　④議案書53ページ、歳出８款２項３目道路長寿命化事業の調査設計業務委託料を1,950万円減額補正している理由をお願いします。　⑤議案書55ページ、歳出８款４項１目スマートインターチェンジ整備業務委託料9,943万8,000円の減額補正について、当初の予定に対して令和３年度は何ができて何ができていないのかお答えください。 ○議長（武田治敏）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　①資源ごみ売却収入の増額要因は、主にアルミ、スチールの売却単価の上昇によるものでございます。　次に、②にっしんわいわいフェスティバルにつきましては、ウェブ及び紙面開催に変更し、７月に実施いたしました。委託料につきましては、参加団体のＰＲ動画の撮影及び編集の費用となります。３月議会での予算計上となったのは、開催後においても広く周知する目的で、年末まで動画等の活用を図ったためでございます。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　３点目の自立支援協議会は、計画策定年度を除き、例年３回開催しておりますが、当初予算は、協議事項の増加などで開催回数を増やす必要が生じた場合に柔軟に対応できるよう４回分を計上しております。そのため、今年度も３回の開催となりましたので、欠席委員の減額と併せて減額補正を行ったものでございます。 ○議長（武田治敏）　都市整備部次長。 ◎伊藤都市整備部次長兼都市計画課長　４点目、道路長寿命化事業の調査設計業務委託料補正減の主な理由といたしまして、跨線橋の点検業務におきまして、予算編成時には市の単独発注として積算を行いましたが、実際の発注時には県内自治体の合同発注に参加したことにより委託料を抑えることができました。また、他の委託の業務につきましても、比較的落札率が低くなったことにより執行残となったものでございます。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　５点目でございます。令和３年度の委託業務につきましては、下り線側の用地測量及び土地の境界確定業務、中日本高速道路株式会社管理区間におけるランプ部分の詳細設計を実施いたしました。また、上り線側の市道部分等の詳細設計、上り線側の用地調査等を実施することができなかったことから、約9,900万円の補正減を行うものでございます。 ○議長（武田治敏）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　３点、再質疑します。　①と②は再質疑ありませんので、③から。会議１回分とこれまでの会議欠席者の分の減額であれば、19万6,000円の減額になるはずです。それよりも11万2,000円も多く減額する理由をお答えください。　④跨線橋の点検業務委託料について、当初予算金額と実際の委託金額をそれぞれ教えてください。また、県内自治体合同発注はどのような経緯により実現できたのでしょうか。　⑤中日本高速道路株式会社管理区間におけるランプ部分の詳細設計は、下り線側も上り線側もどちらも実施されたのでしょうか。当初予算と補正５号、今回の補正11号から、執行見込額は6,685万3,000円となるわけですが、このうち中日本高速道路株式会社管理区間における詳細設計はどれだけでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　再質１点目ですが、委員のうち、公の職員は無報酬のため、その分も減額をしております。 ○議長（武田治敏）　都市整備部次長。 ◎伊藤都市整備部次長兼都市計画課長　再質２点目ですが、点検業務委託料は当初予算金額といたしまして1,940万円で、実際の委託金額は429万2,706円でございました。　また、合同発注の経緯に関しましては、公益財団法人愛知県都市整備協会が県内自治体に対して技術的支援を行うことを目的として、道路橋定期点検業務を集約して発注しており、今回の跨線橋の点検に関しましては特殊であることから、都市整備協会に委託したものでございます。　なお、この都市整備協会の委託料につきましては、各自治体が委託する橋梁数により変動するため、今回は市の単独発注より低く、低額で発注できたものでございます。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　再質３点目でございます。下り線側も上り線側も実施しております。中日本高速道路株式会社の詳細設計負担額は、約1,850万円の見込みとなります。 ○議長（武田治敏）　次に、山田久美議員の発言を許します。 ◆１番（山田久美）　４点、質疑をさせていただきます。　４款２項２目塵芥処理費の粗大ごみ戸別収集業務委託料600万円が補正増となっております。当初予算では、令和２年度の予算よりも約75万円増額で組まれておりました。今回の補正の理由は何でしょうか。　６款１項４目農地費についてです。農業用施設維持管理事業の水質保全対策事業負担金460万円を増額補正する理由は何でしょうか。　７款１項２目商工振興費についてです。あいスタ認証取得飲食店応援補助金が134万円の増額となっております。３月末まであとどのくらいの申請があると思われますか。　10款３項２目教育振興費です。要・準要保護生徒就学援助費が100万円増額補正をされております。ここ、ちょっと申し訳ありません。数字を私、間違えておりましたので、当初予算では昨年よりも約222万円と書いてありますが、287万7,000円の増額となります。今年度、何人の方が利用され、３月末までにあとどのくらいの方の分を想定されておるんでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　１点目、粗大ごみ戸別収集業務委託料につきましては、昨年度に引き続き、粗大ごみの受付件数が多くなってきていることが理由でございます。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　２点目、農地費でございます。水質保全対策事業負担金の増額理由につきましては、日進西部地区の農業用水管について愛知県の追加工事が可能となったため、市負担金の増額補正を行うものでございます。　続きまして、３点目、商工振興事業でございます。あいスタ認証の補助金につきましては、２月末時点で96件の申請を受理しており、申請期限である３月７日までにさらに10件程度の申請があるものと見込んでおります。 ○議長（武田治敏）　学習教育部次長。 ◎加藤学習教育部次長兼教育総務課長　就学援助費、令和３年度の当初予算につきましては、令和２年度当初予算と比較して25人の増加、210人を見込んで積算をしておりましたが、令和３年12月末時点の認定者数が想定を上回る225人となりましたので、さらに５人の追加認定を想定し、230人と想定をしまして積算しております。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　２点、再質疑をお願いいたします。　粗大ごみのことですけれども、粗大ごみの受付件数が多くなってきているとのことですけれども、今年度については、あとどのくらいの受付件数を見込んでおられるのでしょうか。　２点目です。３月７日までに10件程度の申請があると合計で106件の申請を受理されたことになりますけれども、本市の飲食店で申請をされていない店舗はあとどのくらいあるのでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　３月分の受付件数として、約730件を見込んでおります。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　再質２点目でございます。３月１日時点で、市内のあいスタ認証を取得した店舗は238店舗でございます。交付要件の有無はございますが、最大でも130店舗程度と考えられます。 ○議長（武田治敏）　次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、通告に従い、お願いいたします。　まず、１点目、歳入ですけど、歳入21款４項１目保育園給食費徴収金について、この減額はコロナの影響によるものでしょうか。ほかに理由があればお願いします。　２点目、歳出２款１項３目財政運営事務です。今回また基金への積立てですが、財政調整基金積立金と公共施設整備基金積立金の金額割合はどのようにして決められたのでしょうか。また、2021年度当初予算から補正11号における財政調整基金の取崩し金額の総額と、積立金額の総額は幾らになるでしょうか。　３点目、歳出２款２項１目市民税の賦課事務です。減額理由ですが、どのようでしょうか。コロナの影響で確定申告会場の規模縮小が主な要因でしょうか。　続けて４点目、歳出２款３項１目コンビニ証明書交付手数料です。これは誰にどのような基準で支払われるのでしょうか。　５点目、３款２項２目母子等生活支援事業、報酬が皆減になっていますが、これはどうしてでしょうか。　続きまして、３款２項３目公立保育園管理運営事業、この減額は、会計年度任用職員、派遣保育士の何人分、何時間分の欠員によるものでしょうか。　続きまして、３款３項１目新型コロナ生活困窮者自立支援金、相談や必要な支援の特徴はどのようでしょうか。　続きまして、４款１項２目保健センター運営事業、会計年度任用職員さんの期末手当が皆減になっていますが、この理由はどのようでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　１点目の保育園給食費徴収金の減額でございますが、愛知県による緊急事態措置やまん延防止等重点措置の期間中におきまして、登園を自粛いただきました園児に対し還付をしたことによるものでございます。　次に、５点目の報酬の皆減でございますが、母子・父子自立支援員１名を雇用するために予算計上いたしておりましたが、家庭相談員との兼務にて対応することといたしましたことから、皆減するものでございます。　６点目の保育園職員の欠員についてでございますが、何名、何時間の欠員ではちょっとお答えいたしかねるんですが、事務職、保育職を含みます会計年度任用職員につきましては、予算の執行率でお答えいたしますと約１割分雇用できなかったこととなります。　また、派遣保育士につきましては、８カ月２人分の予算を計上しておりましたが、現時点では、令和４年２月と３月の２カ月間、お一人様の派遣にとどまることから、約９割近くの期間派遣されなかったこととなります。 ○議長（武田治敏）　総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　２点目の積立金の御質問でございますが、公共施設などにおいて将来的に多額の更新費用が見込まれまして、将来に備える必要がございます。そこで７億円を公共施設整備基金に積み立てることとしたものでございます。　また、財政調整基金の取崩し額でございますが、令和３年度につきましては取崩しはございません。積立額の方でございますが、２億6,000万円ほどとなり、年度末残高見込みといたしましては約31億4,000万円となります。 ○議長（武田治敏）　総務部次長。 ◎牧総務部次長兼行政課長　３点目の市民税賦課事務の減額理由につきましては、確定申告期間中の会計年度任用職員が新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により確保が困難であったことによる予定報酬の減額と、同申告会場内での使用するパソコン等借上料の入札執行残を減額するものでございます。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　４番のコンビニ交付証明書交付手数料についてですが、コンビニ事業者等に手数料として証明書１通当たり117円を支払うものになります。手数料の金額につきましては、コンビニ交付サービスを運営する主体である地方公共団体情報システム機構が定める証明書等自動交付サービス契約約款により定められており、手数料の単価は全国の自治体で同額となっております。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　７点目、この自立支援金につきましては、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けにおける総合支援資金の再貸付けが終了した方などを対象とし、支給要件を満たす場合に、単身世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を３カ月支給する事業として今年度７月からスタート、実施しております。国の定める受付期間が２度延長されて令和４年３月末までとなり、支給対象者などの要件の改正のほか、再支給が可能になるなど、制度が改正されましたことから増額補正いたしました。　なお、支援金の受給者は、職業相談等の求職活動を行っていただき、自立相談支援機関の面接等の支援を受けていただくこととなっております。　次に、８点目の期末手当の減額につきましては、利用者支援事業コーディネーター保健師１名の応募がなく、欠員が生じたためであります。 ○議長（武田治敏）　ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき）　幾つか再質疑、お願いいたします。　まず、②の財政調整基金に関してですけど、2020年度も基金の取崩しはなかったというふうに御答弁があったと記憶をしております。コロナ禍で２年連続調整基金を崩さなかったということは、もっと市民に対する市独自政策ができたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、④の再質疑です。コンビニ交付ですけど、先ほど１通当たり117円とおっしゃられましたが、これは発行場所である各店舗に支払われるのでしょうか。　続きまして、⑤の母子等生活支援事業についてです。自立支援員の配置目的はそもそもどのようだったのでしょうか。募集しても採用できる人がいなかったということでしょうか。また、家庭相談員との兼務とのことでしたが、家庭相談員さんが兼務することで、１人の家庭相談員さんが対応する件数はどれだけ増えたのでしょうか。　続きまして、保育園についてです。会計年度も派遣保育士も欠員とのことですが、この間、本当に人手不足が深刻です。ここ数年来、会計年度任用職員、派遣保育士が予定どおり雇用できていません。何か対策は取れないのでしょうか。　続いて、⑦の新型コロナの自立支援給付ですけど、先ほど支給対象の要件の改正があったと言われました。今まで対象にならなかった方も新たに対象となる場合もあるのでしょうか。また、その場合はどのように周知されるでしょうか。そして、再支給が必要となるぐらい、３カ月間で新たに仕事を見つけたりするというのが厳しい現状ということなのでしょうか、認識を伺いたいです。　最後に、保健センターの運営事務ですけど、利用者支援事業コーディネーターの保健師の欠員は誰がどのようにカバーされたのでしょうか。　また、このコーディネーター保健師を会計年度任用職員で募集するから欠員となったのでしょうか。正規保育士の採用で募集をかけた方がよかったのでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　質問５番目の再質問、１点目、母子・父子自立支援員の配置目的でございますが、ひとり親家庭の生活面、経済面の自立を図るため、相談やアドバイスを行うことでございます。　また、募集に関しましては、前任者の退職に伴いまして母子・父子自立支援員の募集を行ったところ、家庭相談員としての有資格者であったことから兼務といたしたものでございます。　次に、２点目の１人の家庭相談員の対応件数につきましては、２月末時点での前年度との比較では、延べ110件の増加のため、１人当たりですと36件ほどの増加となります。　それから、質問６番目の再質問でございますが、保育士の確保につきましては、現行の派遣事業者への保育士派遣の依頼や、ハローワーク、新聞折り込みなどによる会計年度任用職員の募集を行いましたところ、少しずつではありますが、希望者からのお問合せをいただいておりますことから、引き続き周知に努めてまいります。 ○議長（武田治敏）　総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　２点目の基金の取崩しへの御質問でございますが、市といたしまして、令和３年度必要な事業は実施してきております。財政調整基金の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の状況や経済動向に伴う歳入の状況などにより、結果的に取崩しせずに済んだものと考えております。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　４の御質問についてですが、各コンビニ事業者等への手数料の支払いは、地方公共団体情報システム機構とコンビニ事業者等が委託契約を締結し、地方公共団体情報システム機構より行われます。コンビニ交付に参加する各地方公共団体は、地方公共団体情報システム機構と証明書等自動交付サービス契約約款を締結し、地方公共団体情報システム機構に手数料を支払います。これは、各地方公共団体とコンビニ事業者等がそれぞれ契約を締結した場合にはその契約数が膨大となることから、契約本数を削減させ、事務処理の負担の軽減を図るためのものでございます。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　質問７点目の再質でございますが、支給対象者等の要件につきましては、総合支援資金の再貸付けの特例貸付けの受付期間が令和３年12月末までの延長をもって終了することとなり、令和４年１月以降は緊急小口資金及び総合支援資金、こちら、初回貸付けを借り終えた一定の困窮世帯も、こちらの自立支援金の支給対象とできるよう改正されました。　周知につきましては、既に広報にっしん２月号、本市ホームページにて広くお知らせしており、緊急小口資金及び総合支援資金再貸付け、または初回の貸付けを借り終えた方や、自立支援金初回の給付を給付済みの方へは個別の案内文書にてお知らせしています。　現状につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、雇用や経済活動の状況も常に変化しておりますので、短期間に安定した就労につながらない場合もあるものと推察しているところでございます。　次に、８点目の質問の再質でございますが、欠員した会計年度任用職員の利用者支援事業コーディネーターは、専任１名、兼任１名の正規保健師コーディネーターの補助的役割を担うもので、今年度は、時間数の短い会計年度任用職員や母子保健担当の保健師がお互いに協力し合い業務を実施いたしました。　次に、利用者支援コーディネーター保健師を正規保健師の採用で募集をかけた方がよかったのかということでございますが、専任及び兼任コーディネーターである正規保健師のフォローをする保健師を必要としておりましたので、会計年度任用職員を募集しております。 ○議長（武田治敏）　次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆３番（白井えり子）　３点、お願いいたします。　歳入についてです。１款１項２目法人税割ですが、令和元年度３月には1.8億円、令和２年度は補正がありません。令和３年度、コロナ禍の中で1.6億円法人税割計上の理由と分析はどのようだったか、お願いいたします。　11款１項１目普通地方交付税２億9,548万2,000円はこれは想定内だったでしょうか。通常、年１回の交付と考えますけれども、国が例年にない再算定により追加があったということでしょうか。交付団体になり、追加で入ってくるものか、また何に充当していくのかお願いします。　歳出です。４款１項４目です。産後ケア事業委託料の減額ですが、コロナ禍でかえってニーズは多いと考えられますが、この29万4,000円の減額の理由は何でしょうか。ニーズに十分応えられたのか、どの部分が減額になったのでしょうか。　以上、お願いいたします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼行政課長　令和３年度の当初予算における法人税割額の算出に当たりましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車製造業など大手法人を含め法人全体の業績が大きく下降すると見込んでおりました。しかし、結果として想定を上回る法人市民税の収入がありますので、現在の収入状況に合わせて増額補正をするものでございます。 ○議長（武田治敏）　総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　２点目の普通交付税への御質問でございますが、今回の普通交付税につきましては、国の予算措置により、議員のおっしゃるとおり例年にない追加があったものでございます。今年度、たまたまでございますが、運よく交付団体になったことにより対象となったものと考えております。　次に、充当先でございますが、普通交付税につきましては一般財源でございますので、具体的な使い道への指定はございません。ただ、将来的に必要な費用を見越しまして、公共施設の整備基金などへの積立てを図っているところでございます。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　産後ケア事業減額理由でございますが、特定妊娠等に対し、産後安心して子育てができるよう、母子保健コーディネーターや地区担当保健師が妊娠中から丁寧に支援を行ったことと、コロナ禍において生活様式が変わったことなどから、特に居宅訪問型産後ケアの利用希望者が少なくなったためでございます。　なお、相談、支援を行う中で、利用希望があった人や利用が必要と考えられる対象者につきましては施設や訪問などの調整を行い利用につなげることができていると考えます。 ○議長（武田治敏）　次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆９番（山根みちよ）　お願いします。　まず、第３表の債務負担行為補正、６ページです。道の駅用地取得事業が廃止になった理由を教えてください。　歳出に行きます。３－１－３の養育医療費が566万円補正増になっておりますが、その内容を教えてください。　３－２－３は先ほどの質疑で明らかになりましたので、取り下げます。　次、３－２－３、幼児教育・保育無償化事業の4,620万6,000円の補正減の理由を教えてください。　４－１－２も先ほどの質疑で明らかになりましたので、取り下げます。　次、４－１－３成人健診事業409万7,000円の補正減になっておりますが、今年度の成人健診事業の実績はどのようだったのでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　まず、１点目、令和３年度における道の駅事業用地の購入が困難になったことから、債務負担行為を廃止するものでございます。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　養育医療費の増額理由としましては、養育医療の対象となる入院養育が必要となる未熟児の出生が多く、９月からの申請者数及び１件当たりの医療費が増加したことにより、当初見込んでいた医療費が不足するため増額補正するものでございます。 ○議長（武田治敏）　こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　３点目の利用給付費の補正減でございますが、当初予算算定時におきましては、幼稚園に通う対象者を1,400人と見込んでおりましたが、1,250人ほど減少する見込みとなりましたことから減額するものでございます。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　歳出５点目の成人健診事業の実績でございますが、30代さわやか健診では、今年度より医療機関委託の個別形式で実施したところ受診者は433人となり、昨年度より136人増加しましたが、見込みの約７割となりました。　また、肝炎ウイルス検診につきましては、40歳以上でこれまでに受診したことがない人を対象としており、受診者が747人で昨年度より114人少なく、見込みの約半数となりました。 ○議長（武田治敏）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　じゃ、１点のみ再質疑いたします。　道の駅が土地が困難になったとおっしゃったんですけれども、その理由と、令和４年度の見込みはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか、お願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　現在、愛知県に事業認定申請中でございまして、手続に時間を要しているため、令和３年度の用地購入が困難になったものでございます。また、令和４年度中には用地購入ができるよう進めてまいります。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第10号に対する質疑を終結します。　次に、議案第11号、令和３年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆２番（舟橋よしえ）　議案第11号について、１点お聞きします。　歳入２款１項１目保険給付費等交付金の特別交付金1,000万円の増額補正により、令和３年度の決算見込額は8,000万円ほどになりますが、令和２年度決算額１億3,495万1,000円に対して5,000万円以上少ないのはどうしてでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　歳入２款１項１目特別交付金についてお答えいたします。今回の補正額1,000万円は、交付決定等により金額が把握できた交付金について増額補正を行ったもので、特別交付金全体の決算見込みとしましては１億円程度になろうかと想定しております。　なお、昨年度の決算額につきましては、コロナ減免の申請が多くあったため、例年よりも交付額が増加となっております。
   ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第11号に対する質疑を終結します。　次に、議案第12号、令和３年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についての質疑を許します。　質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第12号に対する質疑を終結します。　次に、議案第13号、令和３年度日進市介護保険特別会計補正予算（第２号）についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　山根みちよ議員の発言を許します。 ◆９番（山根みちよ）　お願いします。　歳出の３－１－１、介護予防・生活支援総合事業です。この介護予防・生活支援サービス事業費の補正減が2,271万7,000円と大変大きいんですけれども、その要因はどうしてでしょうかということですけれども、コロナ禍の影響はどうだったのでしょうか、教えてください。　また、３－１－２の包括的支援事業で、今年度の認知症カフェの開催状況はどのようだったのか教えてください。 ○議長（武田治敏）　ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　１点目の減額理由でございますが、運動器の機能向上事業委託は、委託先事業者である日進福祉会、愛泉会の２カ所で運動教室を３カ月ごとに開催を予定しておりましたが、コロナの影響により事業を休止したための減額となっております。　栄養改善・口腔機能の向上事業委託は、コロナの影響で事業を実施できませんでした。　事業負担金につきましては、高齢者人口の増加率などを基に事業負担金を積算しておりましたが、高齢者人口の増加ほどにはサービス利用がなかったこと、コロナの影響により一部のサービスにおいて利用控えがあったことなど、当初見込みよりサービス利用が少なかったことによる執行残を減額するものでございます。　事業補助金につきましては、コロナの影響で補助事業の利用がなかったための減額です。いずれにしても、コロナの影響で事業の休止や中止など、大きな影響がございました。　次に、２点目の認知症カフェにつきましては、市内に５カ所ありますが、開催の有無は運営者の判断によるところとなっております。５カ所の開催状況につきましては、１カ所は予定どおりの開催ができておりますが、３カ所がコロナの影響で休止している状況が続いております。また、もう１カ所につきましては、公共施設を利用していることから、施設管理者の方針に基づき運営している状況となっています。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第13号に対する質疑を終結します。　次に、議案第14号、令和３年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）についての質疑を許します。　質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第14号に対する質疑を終結します。　会議の途中ですが、ただいまから１時30分まで休憩します。　　　　　午前11時51分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（武田治敏）　会議を再開します。　議案第15号、令和４年度日進市一般会計予算についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。　最初に、川嶋恵美議員の発言を許します。 ◆14番（川嶋恵美）　議案第15号について質問をさせていただきます。　１つ目、２－１－８公共交通維持管理事業ですが、地域公共交通会議委員が21人になっております。24人に増やすということでしたが、どのようでしょうか。　３－１－２高齢者福祉費、高齢者ゆめプラン調査委託料について、第８期ゆめプランの３カ年の真ん中の年になりますが、調査の目的と委託先はどこになりますか。　３つ目、３－２－４の児童福祉施設費、令和３年度予算にありました教育支援訪問事業委託料がありませんが、どのようでしょうか。　４つ目、４－１－４母子衛生費、母子健康推進事業に昨年度ありました多胎児支援事業がありませんが、どのようでしょうか。　５番目、４－１－５環境衛生費、環境基本計画策定委員会委員の人選はどのようにされますか。地球温暖化対策地域協議会委員との違いを教えてください。　６番目、４－１－６公害対策費、環境保全調査業務委託料が例年より少し多いですが、どのようでしょうか。　７つ目、４－２－２塵芥処理費、資源ごみ収集袋販売手数料と資源ごみ収集袋取扱委託料の考え方はどのようでしょうか。　８番目、４－２－３し尿処理費、日進美化センター施設保守点検委託料について、施設が解体されますが、令和３年度と同様の予算の理由をお願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　１点目、地域公共交通会議の委員につきましては、デマンド交通実証実験の実施に向けて交通事業者を想定して、最大３人の枠を条例の規定上拡充させていただいております。令和４年度は現在の定員21名で会議の運営をスタートし、必要に応じて増員をいたします。　次に、５点目、環境基本計画策定委員会委員は、学識経験を有する者、事業者、公募の市民、その他市長が必要と認める者から人選します。地球温暖化対策地域協議会委員との違いにつきましては、次期環境基本計画における地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に係る内容について、地球温暖化対策地域協議会委員に審議していただくこととなります。　次に、５点目でございます。環境保全調査業務委託料につきましては、業務に係る人件費及び分析に使用する試薬の値上がりによるものでございます。　次に、７点目、資源ごみ収集袋販売手数料は、袋の販売を行う各店舗に対して支払う販売手数料です。資源ごみ収集袋取扱委託料は、袋の在庫管理、販売店からの注文受付・配達業務を委託する費用でございます。　次に、８点目、日進美化センター施設保守点検委託料につきましては、解体に向け準備を進めておりますが、実際に解体工事が開始できる時期までの間を安全に管理するため、前年と同額を計上しているものでございます。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　２点目の高齢者ゆめプラン調査委託料につきましては、本市の高齢者の心身の状態や日常生活の状況を把握、分析し、第９期にっしん高齢者ゆめプランの策定に反映するために実施するものです。委託先につきましては、公募型プロポーザル方式にて事業者を選定する予定としております。　次に、４点目の多胎児支援事業につきましては、令和４年度は３款２項４目の子育て総合支援センター指定管理委託料に含まれるため、母子保健事業では計上しておりません。 ○議長（武田治敏）　こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　３点目の養育支援訪問事業委託料でございますが、これまで市からの委託事業として実施してまいりましたが、令和４年度からのにっしん子育て総合支援センターの指定管理者の選定に併せて指定管理者の受託事業として実施することといたしましたので、皆減となっております。 ○議長（武田治敏）　次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆２番（舟橋よしえ）　８点質疑します。　予算書95ページ、歳出２款１項16目地域コミュニティ推進事業の区長報償金1,546万4,000円について、この金額はどのように決まるのでしょうか。　２点目、予算書101ページ、歳出２款３項１目総合案内証明書等発行事業のコンビニ交付サービスについて、これまでの利用状況はどのようであり、令和４年度に見込んでいるコンビニ交付件数はどれだけでしょうか。　３点目、予算書125ページから129ページ、歳出３款１項４目、福祉会館における令和４年度事業のうち、前年度からの改善点及び新規の事業はどのようなことがあるか、お願いします。　４点目、予算書131ページ、歳出３款２項１目障害児福祉サービス事業に令和３年度までは計上されていました計画相談支援等推進事業補助金がなくなっています。どうしてでしょうか。　５点目、予算書151ページ、歳出４款１項３目新型コロナウイルスワクチン接種事業の会計年度任用職員の報酬及び費用弁償、職員手当について、積算根拠を具体的にお願いします。　６点目、予算書179ページ、歳出８款４項１目道の駅整備事業の用地購入費として４億8,600万円の計上がありますが、令和２年度一般会計補正予算（第12号）での土地購入費分としての減額補正額は４億5,951万円でした。差額分2,649万円についての説明をお願いします。また、道の駅整備負担金1,927万6,000円はどのような負担金かもお答えください。　７点目、予算書183ページ、歳出８款４項３目香久山西部土地区画整理地区外関連事業の橋梁設計業務3,834万6,000円について、委託先はどのように決めるのでしょうか。また、それはいつ頃行う予定なのか、お答えください。　８点目、予算書185ページ、歳出９款１項１目常備消防事務の尾三消防組合負担金が令和３年度当初予算よりも3,353万3,000円増えている理由をお答えください。 ○議長（武田治敏）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　１点目、区長報償金につきましては日進市区長条例施行規則に定められており、均等割額32万円に世帯割額として４月１日の各区の世帯数に240円を乗じたものを加えて算出の方、されております。　次に、８点目でございます。尾三消防組合負担金につきましては、施設改修に備えた基金への積立金や計画に基づく施設改修費などが増額となり、構成市町が負担する分担金も増加したものでございます。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　２点目、コンビニ交付サービスの利用状況につきましては、開始から令和４年１月末までの約１カ月間で622件の利用がございました。令和４年度の見込み件数につきましては、マイナンバーカードの交付率の増加を踏まえ、令和３年度予算における積算件数の2.5倍となる１万件を想定しております。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎笠井健康福祉部次長兼福祉会館長　３点目の改善点及び新規事業でございます。　まず、改善点といたしましては、親子の交流や情報交換の場づくりとして、現在、相野山福祉会館において実施しておりますゼロ歳児親子が対象の子育て支援事業ひよっこひろばに加えて、令和４年度から東部福祉会館でも名称をぴよちゃんひろばとして開催いたします。　また、新規事業といたしましては、老人福祉センター事業において、フレイル及び介護予防を主軸とした医療専門職による健康づくりの講座や、仲間づくり、地域づくりのための交流の場を目的としたアクティブシニア倶楽部を岩崎台・香久山福祉会館で開催いたします。 ○議長（武田治敏）　こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　４点目の計画相談支援等推進事業補助金でございますが、本補助金が令和３年度までの補助金制度であったためでございます。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　５点目の予算の積算根拠でございますが、令和４年度に計上した新型コロナワクチン接種事業の会計年度任用職員報酬費用弁償が５名分、時間外勤務手当として、職員の４月から９月までの約1,400時間分及び管理職員特別勤務手当20日分となります。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　６点目、用地購入費の差額につきましては、想定額に対して翌年度の価格変動分が加味されているためでございます。　次に、負担金につきましては、道の駅に係る上下水道整備の愛知中部水道企業団へ支払う工事費負担金でございます。 ○議長（武田治敏）　都市整備部次長。 ◎岡部都市整備部次長兼下水道課長　７点目、橋梁設計業務の委託先につきましては、指名競争入札により決定する予定でございます。また、時期につきましては、現在検討しております。 ○議長（武田治敏）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　６点、再質疑します。　１点目、世帯数割の１世帯240円は、自治組織に加入していない世帯もカウントされるものと認識をしておりますが、自治組織の長である区長に会員外の世帯分が報奨金に含まれていることについて、どのような説明をされるのでしょうか。市として、区長に対して、自治組織未加入世帯には何をしなければならないとしているのでしょうか。　２点目、１万件というのは総交付数に対してどれだけの割合になるという想定でしょうか。コンビニ交付サービス先行自治体では、この割合はどれぐらい高いのかも分かれば教えてください。　３点目、福祉会館のゼロ歳児親子対象事業が相野山福祉会館に加えて東部福祉会館でも来年度から実施ということですが、子育て総合支援センターに比較的近い東部地域よりも実施要望の声を多く聞いております西部地域、北部地域、すなわち、西部福祉会館、北部福祉会館での実施については検討されたのでしょうか。検討したけれども実施できないことになったのであれば、その理由は何でしょうか。　４点目、計画相談支援をこれまで受けてきたことを保護者にとって、この補助金がなくなることに伴う影響、すなわち、困ることは生じないでしょうか。そして、補助金を受けてきたＮＰＯにとっては補助金がなくなることで事業を縮小せざるを得ないということはないでしょうか。　⑤については再質疑はありませんので、通告の⑥の再質疑で、令和３年度一般会計補正予算（第１号）の審査で、価格変動分については年６％、約2,700万円という答弁がありました。令和２年度の想定額に対して２年分、すなわち、令和３年度、令和４年度の２年分の価格変動分が加味されるのでなく１年分なのはどうしてでしょうか。　最後に、香久山西部の地区外の橋梁設計ですが、設計だけでなく測量も入ると聞いております。どの範囲を測量する予定なのでしょうか。また、委託業務には橋梁の東側の三差路交差点の形状等の設計についても含まれているのでしょうか。そして、橋梁に近い地域住民らとの話合いの進捗が設計業務委託時期に影響を与えることはあるのでしょうか。　以上、お願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　区長に委任する業務につきましては、災害時の対応等、加入の有無を差別化することなくお願いをしております。令和４年度につきましては、見直しは考えておりません。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　コンビニ交付サービスによる交付件数は、総交付数の10％程度を見込んでおります。各自治体の交付割合につきましては資料がないため把握しておりませんが、過去に近隣の３市に令和２年度の実績について照会した際の調査結果は５％程度でございました。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎笠井健康福祉部次長兼福祉会館長　再質３点目でございます。　運営協議会の中でも、満１歳から未就園児を対象とした親子ふれあい遊びの一部をゼロ歳児の子育て支援事業に変更できないかというような御意見をいただいております。相野山福祉会館以外で実施する会館を検討してまいりましたが、西部・北部福祉会館においては、親子ふれあい遊びの参加希望者が多くクラス数を減らすことができず、さらに、ゼロ歳児の子育て支援事業を加えることが難しいため、親子ふれあい遊びの参加者数が比較的少なく駐車場も対応可能な場所として東部福祉会館での実施としたものでございます。 ○議長（武田治敏）　こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　４番目の再質問の１点目、計画相談支援及び障害児相談支援事業につきましては、これまでどおり日進市社会福祉協議会や相談支援事業者が引き続き実施してまいりますことから、困り事は生じないものと考えております。　次に、２点目のＮＰＯの実施する事業についてでございますが、国により質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直しが行われることから、補助金に代わり報酬を活用することでこれまでどおり事業の維持、継続を図ってまいります。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　６点目の再質でございます。　令和２年度と令和３年度につきましては価格変動がなかったため、今回、御質問の差額約2,650万円は、令和４年度の価格変動分として同様に６％を見込んだものとなっております。 ○議長（武田治敏）　都市整備部次長。 ◎岡部都市整備部次長兼下水道課長　７点目の再質問です。　橋梁部の前後約100メートルにおいて、40メートルの幅で現地測量を行います。また、遊歩道につきましては、約50メートルの延長で現地測量を行う予定でございます。御質問にありました交差点も設計業務に含まれております。　なお、先ほど答弁させていただきましたとおり、委託時期は現在検討中でありますが、橋梁設計を進める中で、意見交換会で出された御意見等は検討し、設計の中で反映できるものは取り入れていきたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　次に、山田久美議員の発言を許します。 ◆１番（山田久美）　最初に、２款１項１目一般管理費、契約事務の契約管理システム改修業務委託料は何を改修するのでしょうか。　２款１項５目財産管理費、公用車管理事務ですが、令和３年度の予算書には公用車借上料がありましたが、令和４年度の予算書には記載がありません。リースでの契約はしなくなり、購入をされるということでしょうか。　２款１項６目企画費です。ＩＣＴ推進システム使用料が令和３年度よりも約192万円増となっております。理由は何でしょうか。　２款１項７目交通安全対策費、交通安全推進事業の交通安全推進事業補助金が令和３年度よりも約290万円減額となっております。小学生や高齢者のためのヘルメット購入に対しての補助金だと思いますけれども、自転車に乗るときは、ヘルメットは努力義務になっております。令和３年度よりも予算を減らした理由は何でしょうか。　２款１項11目人事管理費、人事管理総務事務の派遣職員負担金が令和３年度よりも約736万円の増額となっております。理由は何でしょうか。　４款１項５目環境衛生費、生活環境対策事業の動物死体処理委託料ですが、令和２年度から令和３年度は約51万円の減額となっております。令和３年度から令和４年度は約101万円の減額となっております。年々、動物の事故などによる死体が減ってきていることでしょうか。　４款２項２目塵芥処理費、ごみ資源収集処理事業の消耗品費ですが、令和２年度から令和３年度は約126万円の増額で、令和２年度から令和３年度は約250万円の減額、そして、令和４年度は約590万円の今度は増額と２倍になっております。今年度予算を抑えたことによる影響なのでしょうか。また、この4,861万5,000円の主な内容は何でしょうか。　４款２項３目し尿処理費、日進美化センター既存施設解体事業の樹木伐採抜根整地委託料の200万円ですが、美化センター内の庭園の樹木伐採でしょうか。　６款１項４目農地費、農業水路等長寿命化・防災減災事業が昨年よりも約400万円の増額となっております。来年度はどこの地域を予定しているのでしょうか。　８款２項３目道路整備事業費です。道路整備総務事業の用地測量及び不動産鑑定評価等業務委託料ですが、今年度の２倍の400万円です。どこの地域が対象なのでしょうか。　８款４項５目公園費です。公園・児童遊園等整備事業費の公園整備工事費ですが、どこの地域の予定でしょうか。お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼行政課長　まず、１点目の契約事務の契約管理システムの改修内容でございますが、県及び県内市町村で電子入札を共同運用しているあいち電子調達共同システムの改修に伴い、情報を連携する本市の契約管理システムの改修が必要となるもので、入札情報の項目追加に対応するものでございます。 ○議長（武田治敏）　総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　２点目のリース契約に関する御質問でございますが、令和３年度でクラウンとミライのリース契約が満了したことにより、記載がないものでございます。現在は代わりに購入した７人乗り車両と既存車両にて対応している状況でございます。 ○議長（武田治敏）　総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　まず、３点目です。　ＩＣＴ推進システム使用料の増額理由といたしましては、ＲＰＡライセンス数を１から３ライセンスに増やしたことによるものとなります。　続きまして、５点目、派遣職員負担金の増額理由といたしましては、愛知県からの受入れ職員の人数を２名から３名に増員を見込んだことによるものです。 ○議長（武田治敏）　生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　４点目、ヘルメット購入費の補助につきましては、実績見込み件数等を精査した結果、前年度比で減額計上となっております。また、高齢者安全運転支援装置設置に係る補助事業が令和３年度で終了となりますので、結果、令和４年度の補助金全体が減額となっております。　次に、６点目でございます。　動物死体処理委託料につきましては、令和３年度から業者を変更したことに伴い、１件当たりの単価が下がったことによる減額となります。処理件数は、年度で多少増減はありますが、傾向としては減ってきている状況でございます。　次に、７点目でございます。　ごみ資源収集処理事業、消耗品の主な増額理由といたしましては、原油価格高騰によるごみ袋作成費用の上昇と世帯数増に伴うごみ袋の使用見込み量の増加です。4,861万5,000円の主な内容は、各種ごみ袋の作成費用でございます。　次に、８点目でございます。　日進美化センター既存施設解体事業の委託料につきましては、敷地内にある既設の農水管等を移設するため、移設先で支障となる樹木を取り除くものでございます。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　９点目の農地費につきましては、令和４年度は浅田町の芋地池及び野方三ツ池でございます。 ○議長（武田治敏）　都市整備部次長。 ◎伊藤都市整備部次長兼都市計画課長　10点目の用地測量及び不動産鑑定評価等業務委託料に関しましては、主に野方三ツ池公園線整備事業及び赤池・浅田２号線整備事業の用地買収のための不動産鑑定と各種登記の委託を予定しております。　続きまして、11点目、公園整備工事費につきましては、赤池箕ノ手区画整理事業地内の街区公園として、赤池箕ノ手３号公園を予定しております。 ○議長（武田治敏）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　４点、再質疑をお願いいたします。　２款１項５目の公用車のことですが、７人乗りの車名は何でしょうか。また、今までの公用車でも７人乗りはあったのでしょうか。　それから、２款１項１目、派遣職員のことなんですが、愛知県からの受入れ職員を１名増員ということなんですけれども、増員の職員さんは専門職や技術職という方なのでしょうか。　４款２項２目の塵芥処理費のことなんですけれども、世帯数が増えてごみ袋の使用見込み量の増加とのことですけれども、１世帯当たりの年間使用量はどのくらいと予想されていますか。　それから、４款２項３目のし尿処理費になるんですが、伐採をする木のことです。敷地内にある既存の農水管を移設するということなんですが、移設先の樹木を取り除くのは、樹木の高さなんかは費用が大きさによって違うと思いますが、何本くらいあるのでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　再質問１点目の７人乗りの車名でございますが、トヨタ自動車のノアでございます。これまで２台所有しておりまして、現在は３台となっております。 ○議長（武田治敏）　総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　愛知県からの受入れ職員ですけれども、要望先である愛知県からの内示の方がまだ出ておりませんので、事務職または技術職となるかは現時点では未定となっております。 ○議長（武田治敏）　生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　ごみ袋につきましては、燃えるごみ大がおよそ120枚、燃えるごみ小及び資源ごみ大がおよそ25枚、その他は数枚を見込んでおります。　次に、樹木につきましては、約25本ございます。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　先ほど舟橋議員の答弁で、８款４項１目の道の駅整備事業で、負担金に係るところで上水道整備とお答えするところを上下水道整備と答弁してしまいました。誤りで、上水道整備ということで、よろしくお願いいたします。どうも失礼いたしました。 ○議長（武田治敏）　次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、通告に従って質疑をいたします。　まず、１点目、歳入ですけど、市税です。コロナの影響をどのように見込んでの予算でしょうか。また、個人市民税と法人市民税の回復傾向は、2020年度・2019年度比でどのように見込んでいるでしょうか。　２点目、ふるさと納税寄附金です。３億8,200万円が計上されていますが、このうちで企業版ふるさと納税額を何社分幾らと試算されていますか。　３点目、地域福祉基金繰入金です。これはどこに活用をされるんでしょうか。　続きまして、歳出です。人件費です。２款１項１目の人件費、一般職92人から84人となっていますが、減らす理由は何でしょうか。　５点目、広報紙発行事業です。広報にっしんの充実に取り組むとの施政方針でしたが、具体的にどのようなことなのでしょうか。　６点目、庁舎建替事業です。周辺公共施設の機能の再編ということですが、これは現行の市役所以外の公共施設との再編も見越した計画として、基本構想そのものを委託するということなのでしょうか。　７点目、情報化推進事業です。ＲＰＡ導入事業として、自動化対象が10事業、約1,500時間とのことですが、具体的にどの業務が対象となるのでしょうか。　続きまして、８点目、尾張尾三地区滞納整理機構の負担金です。予算の概要の説明には市税及び市税以外の債権の徴収一元化とありますが、これは尾三地区滞納整理機構としての方針なのでしょうか。　９点目、戸籍住民基本台帳費についてです。補正予算で時間外手当の増額が繰り返されてきたのがこの部署です。なぜ2021年度当初と同じ職員14名体制の配置なのでしょうか。　続けて、時間外手当を305万円から805万円に増額しなければならないほど業務量があるのであれば、体制強化についてどのように考えられているでしょうか。　続けて、マイナンバーカード交付等業務委託料とは、どこの部分を委託されるのでしょうか。現在、市職員が担っているどの業務を誰に委託するのでしょうか。　通告にある（４）については、質疑を取り下げます。　続きまして、10番目です。選挙費についてです。参議院選挙、県議会議員選挙の期日前立会人ですけど、例えば参議院選挙では前回は32人となっていまして、今回は34人となっています。こういうふうに増やすのは会場や投票時間数を増やす計画があるからでしょうか。また、市長・市議会議員選挙では、期日前投票立会人は前回同数ですが、投票所や投票時間の拡大などは行われないのでしょうか。　続きまして、11点目、高齢者移動支援推進事業運営業務委託料、これはどこに何を委託するのでしょうか。　続きまして、12点目、障害者紙おむつ助成です。障害者の紙おむつ助成の在り方も今回変わるのでしょうか。　続きまして、13点目、障害者タクシー料金助成ですけど、１乗車650円の助成は使いづらいとこの間指摘されています。昨年の予算の審議で今後検討していくとのことでしたが、検討の結果はどのようだったでしょうか。　14点目、特別障害者手当です。対前年比同額の理由はどのようでしょうか。申請が必要な制度ですが、これはどのように周知されていきますか。　15点目、国民健康保険特別会計法定外繰出金です。対前年度予算比5,796万円の減額理由はどのようでしょうか。　続きまして、放課後児童クラブ支援事業です。指導員の賃上げはどのように反映されているでしょうか。国の通知等による事業の反映です。　続きまして、学童・児童クラブの現時点での申込み状況はどのようでしょうか。待機児童数、その施設、今後の対応はどのようでしょうか。また、東小学校敷地内に専用施設ができることにより、相野山小学校区内にバスで児童クラブに通う問題は解決されるでしょうか。　17点目、放課後子ども総合プラン運営事業についてです。これも職員さんの処遇改善はどのように行われるでしょうか。　18点目、児童相談・虐待防止事業についてです。コロナ禍における職員体制の強化はどのように図られるでしょうか。　19点目、ひとり親家庭等手当支給事業です。コロナ禍におけるひとり親家庭の困難や実態をどのように把握されているでしょうか。コロナ禍における収入減などで新たに対象となる方をどれぐらい想定されているでしょうか。　続きまして、20番目、保育所費についてです。国の事務連絡による公立保育を含む保育士の処遇改善はどのように反映されていますか。また、保育士は何人増員されるでしょうか。正規、非正規も含めてお願いします。また、以前も派遣保育士の予算計上がありましたが、予定どおりの人数が確保されませんでした。なぜ再び派遣手数料を計上するのでしょうか。　21点目、生活困窮者自立支援事業についてです。相談支援の体制強化、相談員の増員などはどのように行われるでしょうか。　22点目、生活保護扶助費です。厚生労働省は困ったら生活保護をと、コロナ禍の中で今まで以上に積極的に広報しています。市ではどのように周知徹底されるでしょうか。また、コロナ禍の深刻さが予算の増加に現れています。2022年度の特徴はどのようか、示してください。　続きまして、保健センター運営費です。医薬材料費が増額になっていますが、これはコロナの検査キットなども含まれているのでしょうか。また、コロナの自宅療養、待機者への支援に関わる予算はどのようでしょうか。　続きまして、最後に、給与明細についてです。級別職員数がありますが、この中で女性の管理職の割合、人数は、2021年と比べ2022年１月１日現在ではどのように増えているでしょうか。お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼行政課長　１点目の個人市民税及び法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、令和３年度当初予算を上回るものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大前の当初予算と比べ減収とはなりますが、今後、徐々に回復していくものと見込んでおります。　次に、４点目の２款１項１目一般職の配置人数につきましては、令和３年度の実配置人数と同数を見込んだことによるものでございます。　８点目の市税及び市税外債権の徴収一元化は市の方針でございまして、市税外債権の滞納事務は収納課で行っていくものです。　次に、10点目の１つ目でございますが、期日前投票の立会人の人数でございますが、選挙ごとの期日前投票日数に応じてそれぞれ計上しているものでございまして、期日前投票所の数、期日前投票の時間帯につきましては、いずれも選挙においても従来からの変更はございません。　次に、10点目の２つ目、市長・市議会議員選挙におきましても、期日前投票所数及び期日前の投票時間帯についても従来からの変更はございません。 ○議長（武田治敏）　総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　２点目のふるさと納税寄附金についてでございますが、企業版ふるさと納税分については見込んでおりません。　次に、６点目、庁舎建替事業でございます。一般質問の方でも御説明をさしあげたところでございますが、委託業務といたしましては、単なる北庁舎の建て替えだけではなく周辺施設の行政サービスを洗い出し、想定できる範囲でアフターコロナやＤＸ化後の将来像をまとめる計画を予定しているものでございます。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　３点目の地域福祉基金につきましては、県のモデル事業終了後も切れ目なく車両の貸与支援が継続できるよう、高齢者移動支援用車両購入費及び購入に伴う諸経費に充てるものでございます。　次に、11点目の委託内容でございますが、高齢者移動支援推進事業運営委託として、主にモデル事業実施状況の取りまとめや勉強会、成果報告会の開催などを社会福祉協議会へ委託するほか、移動支援モデル事業を実施していただく地域への委託や安全運転講習会の開催委託の方を計上しております。　次に、12点目でございますが、介護認定のある方の助成制度と同様に、クーポン券の支給や取扱い店舗を協力店の登録制にするなど仕組みを変更し、利用者の方の利便性の向上を図ってまいります。　次に、13点目の障害者タクシー助成ですが、今年度は利用方法の検討は行ってはおりませんが、今後、移動に関するほかの事業とも連携し、障害のある人の施策を行う中で必要に応じ検討を行っていくものと考えております。　次に、14点目の（１）でございますが、令和２年の税制改正に伴い、令和３年８月以降の手当額に係る所得制限の収入額の目安が引き下げられたことにより、対象となる方が増えると見込んだためでございます。　次に、14点目の（２）でございますが、こちらの制度の周知につきましては、広報やホームページによる周知や障害福祉ガイドブックの配布のほか、手帳の交付時に対象になる可能性がある方へ御案内などの方をしております。　次に、21点目でございますが、生活困窮者自立支援事業でございます。令和４年度からは新たに家計改善支援事業を実施し、生活に困っている方の自立を図るために家計管理に関する支援を行うこととしております。相談支援体制といたしましては、新たに家計改善支援員による対応を計画しているところでございます。　次に、22点目の（１）でございます。新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への支援として、住居確保給付金や自立支援金などの手続を行っていただく際に自立相談支援の窓口で御相談に応じておりますので、生活の状況をお聞きし、生活の再建が困難な場合には、円滑に生活保護の受給につなぐことができるよう制度の御案内などを行うこととなっております。　次に、22点目の（２）でございます。令和４年度の当初予算は、令和２年度、３年度の保護世帯の増加傾向を反映し、令和３年度当初予算の約1.14倍、令和２年度決算額と比較しますと約1.15倍となる２億5,089万6,000円を計上しております。　次に、23点目の（１）でございます。医薬材料費の増額につきましては、災害時における保健センター救護所の災害用救急医療資材医薬品の入替え購入分であり、コロナの検査キットなどは含まれておりません。　次に、23点目の（２）でございます。コロナの自宅療養者などに対する生活支援事業は健康課職員が実施しており、その予算としましては、職員人件費や電話連絡する際の通信費などとなります。 ○議長（武田治敏）　総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　５点目、広報にっしんの充実につきましては、具体例としまして、新型コロナウイルス感染症の影響から保護者を始め市民の皆様が学校のイベントなどの行事に参加することが困難となっているため、少しでも学校の様子をお伝えできるよう、毎月、小中学校を紹介するページを掲載してまいります。また、広報紙につきましては、今後もこういった必要な情報等を分かりやすくお伝えできるような紙面づくりに努めてまいりたいと思っております。　７点目、ＲＰＡ導入予定の10事業です。具体的には、資源回収補助金交付、債権者登録、総合プランの申込、施設等利用費、高額療養費リスト、固定資産台帳の更新事項、出勤簿集計、犬管理システム、保育料等領収プルーフ消込、メール保存の入力業務などとなります。　24点目、女性管理職の割合につきましては、保育士を除きまして、2021年は12名で全体の19.4％、2022年では13名で20.6％となっておりまして、１名で1.2％の増加となっております。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　９点目、（１）当初予算につきましては、令和３年度の実配置人数で計上しております。　次に、（２）時間外勤務手当の増額につきましては、マイナンバーカード交付事務の継続や今後予定されているデジタル化に伴うシステム改修等への対応を踏まえ計上させていただいておりますが、配置された人数で可能な限り業務の効率化を図り、時間外勤務の抑制に努めてまいりたいと考えております。　３点目、マイナンバーカード交付等業務委託につきましては、繁忙期の３月から５月までの期間において、マイナンバーカードの交付等を行う市役所４階に設置する特設会場等において関係業務を委託するものでございます。委託する内容につきましては、来庁者の受付、案内や、マイナポイントの手続サポート、市民課での交付準備等となります。　次に、15点目、繰出金の減額理由は、赤字補填の目的の繰出しを取りやめたことによるものです。 ○議長（武田治敏）　こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　16点目の（１）指導員の賃上げでございますが、当初予算積算時におきましては国から処遇改善の内容は示されておりませんでしたので、反映はしておりません。今後、必要に応じて補正予算に計上してまいります。　次に、16点目の（２）民間児童クラブの現時点での申込み状況といたしましては655名の申込みがあり、642名の利用が決定しており、民間児童クラブにおけます待機児童数は13名でございます。内訳といたしましては、かにっこクラブ６名、北っこクラブ７名となっており、待機となった方にはほかの民間児童クラブや公設児童クラブを御案内しております。　（３）のバスでの児童クラブへの移動につきましては、新たな専用施設を建設することで課題は解消されることとなります。　17点目の職員の処遇改善でございますが、受託事業者が国の制度に基づいて処遇改善を行う場合に、処遇改善に係る経費を交付することとなります。なお、受託事業者におきましては、今回の国の制度に基づく処遇改善を行う予定はないと伺っております。　18のコロナ禍における職員体制強化の必要性でございますが、県内の児童虐待の対応件数が増加する中、県の児童相談所に児童福祉司などの専門職員が増員されたことに伴い、児童相談所からの各市町村へのサポート体制が強化されたところでございます。　19点目の（１）の状況把握につきましては、本市におきましては、様々な相談の中でひとり親家庭の困難さや実態等の把握を行っております。　２番目のひとり親家庭等手当の対象者数見込みにつきましては、コロナ禍の影響による所得の減少やひとり親となる方の人数などを把握することが困難なことから、今年度と同等数を見込んでおります。　20点目の（１）の保育士の処遇改善でございますが、公立保育園の保育士につきましては現時点での処遇改善の予定はありませんので、当初予算への反映はございません。また、民間保育施設につきましては、当初予算において国から示されました処遇改善の内容を反映してはおりませんので、今後、必要に応じ補正予算にて計上してまいります。　（２）の保育士の増員でございますが、正規保育士につきましては、令和３年度の実配置数で予算計上を行っております。なお、来年度の新規採用人数は６名を予定しております。また、会計年度任用職員につきましては、令和４年度より産休に入る保育士の代替として２名分を新たに予算計上するなど、保育士の確保に努めてまいります。　（３）の新規に採用する正規保育士は計画的に採用は行われているところでございますが、任期付保育士につきましては、応募がございませんでした。このため、再度となる派遣手数料の計上につきましては、会計年度任用職員では補うことができない正規保育士や任期付保育士の代替として、派遣による保育士を確保しようとするものでございます。 ○議長（武田治敏）　ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、幾つか順番に再質疑をお願いいたします。　まず、歳入の18款１項１目のふるさと納税寄附金についてです。今回の３億8,200万円の中には企業版ふるさと納税は入っていないとのことでしたが、企業版ふるさと納税分の歳入は、それではどこに入るのでしょうか。全て目的別に振り分けられるということなのでしょうか。　続きまして、歳出、質問番号でいうと、⑥、庁舎建て替えに関してです。洗い出しという言葉がありましたけど、それは具体的に市役所の南庁舎やシルバー人材センター、にぎわい交流館などの建物を北庁舎の新たな建物に統合させるということも見越すということなのでしょうか。　続きまして、７番目の情報化推進事業です。10事業についてはお答えいただいて分かりました。この10事業については、今までの担当課において行われるのでしょうか。もしくは、自動化されることでどこかで一括して業務を行うのでしょうか。また、それにより対象課の職員の配置の減などはあるのでしょうか。　続きまして、９点目の戸籍住民基本台帳費についてです。先ほど（４）を取り下げましたが、この取下げ理由については、私の主観が入った質疑になっているという御指摘も受けましたので、そういうことも踏まえて取り下げました。　再質疑ですけど、マイナンバーカードの交付業務の委託ですが、マイナンバーカード取得の手続や紛失等の再発行手続など、実際にマイナンバーカードに触る仕事は引き続き市の職員さんで行われるということでよろしいでしょうか。　続きまして、⑩の選挙費についてです。先ほど期日前立会人の時間とかは特に拡充はないよということだったんですが、でも実際に人が増えているわけです。ということは、例えば参議院選挙では、2019年と2022年の選挙では、期日前投票日の日数、期日前投票日数がそもそも違うということなのでしょうか。また、コロナ禍での選挙が予想されますが、より混雑を避けるためにも時間の拡大や投票場所、投票時間の拡大についてはどのように考えられるでしょうか。　続きまして、11点目の高齢者移動支援事業の委託ですけど、この委託料というのは、各地域の移動支援を行っている団体に直接市から支払われるということなんでしょうか。もしそうなのであれば１地域幾らぐらいの予算となっているのでしょうか。　続きまして、14番目の特別障害者手当についてです。対象の方が増えるということでしたが、何人分から何人分への増える見込みでしょうか。また、特別障害者手当は障害者手帳を持っていなくても申請できます。常に介護が必要な方なども対象です。なので、障害者部門だけではなく、介護部門にも情報提供することはできるでしょうか。　続きまして、15点目の国保の特別会計への繰出金ですけど、ここ数年間は赤字補填目的の繰出しを段階的に減らしてきました。先ほどの御答弁の再度確認なんですけど、2022年度は全額なしにするということなのでしょうか。　続きまして、16点目、放課後児童クラブについてです。今後、補正予算等で処遇改善されるということですが、それは１人当たり幾らぐらいの賃上げとなる想定でしょうか。　続きまして、それはされるけど、放課後子ども総合プランは対象にならないというような答弁でしたが、ここはなぜ処遇改善は行われないのでしょうか。日進市の放課後子ども総合プランの職員さんの給与は、例えば近隣自治体と比べて高いから必要ないという認識なのでしょうか。また、現場で働いている方の意見などは聞かれているでしょうか。　続きまして、18点目の児童相談・虐待防止についてです。サポート体制の強化ということですが、これは日進市にも県から配置職員が来るなどの応援体制などがあるのでしょうか。また、県の体制強化と併せて市独自の職員体制の増員などは検討されたでしょうか。　続きまして、19点目のひとり親家庭等手当の支給です。先ほど困難や実態の把握をされているということでしたが、具体的にはどのような実態があるのでしょうか。また、ひとり親という規定ですけど、例えば戸籍上離婚していなくても実質的にひとり親という家庭もあります。そういう方は手当の支給の対象となるのでしょうか。また、使える制度はあるでしょうか。　続きまして、20点目の保育所費についてです。保育士の処遇改善は今回国の通達にもありますけど、保育労働者の賃金が一般的な労働者と比べても約10万円低いというのが理由です。日進市内で働く保育士さんも同じような状況なのでしょうか。また、公立保育園は現時点での予定はないとのことです。しかし、コロナ禍における保育士さんへの敬意なども示しながら、処遇改善に向けての要望を聞き取るなどはされるのでしょうか。　続きまして、保育士さんが新たに新規採用６名とのことですが、それは、退職者は何人で、それ以上の新規採用ということでしょうか。　続きまして、派遣保育士ですけど、先ほど正規保育士の代替としてという御答弁がありました。派遣の保育士さんに正規保育士と同じ仕事をしてもらうというようなこともあるのでしょうか。　そして、23点目の保健センターの運営費についてですけど、先ほどの医薬材費の中にはコロナの検査キットはないということでしたが、別のところでコロナの検査キットは予算化されているのでしょうか。また、コロナの自宅療養待機者への支援に対する人件費は国の補助の対象になるのでしょうか。ワクチンの接種のときは国の補助の対象だったと思いますが、改めてお願いします。　最後に、女性管理職についてですけど、2022年度の女性管理職の増加の目標値はあるのでしょうか。あるのであれば教えてください。 ○議長（武田治敏）　答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼行政課長　それでは、10点目の（１）の再質でございます。参議院議員の通常選挙の期日についてでございますが、公職選挙法では少なくとも17日前に公示しなければならないとされておりまして、６年前、平成28年の同選挙では公示日が18日前でありましたことから、その可能性もあるものと考慮したものでございます。　次に、10点目の（２）の再質でございます。投票所の増設、それから投票時間の延長については予定はございませんが、新型コロナウイルス対策につきましては、感染状況に応じて新型コロナウイルス感染症等対策ガイドラインなどによる対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　２点目の企業版ふるさと納税に対する御質問でございます。具体的な寄附が見込まれた場合に計上する予定でございまして、御寄附の目的に沿った科目に振り分けることになるかと考えております。　次に、６点目の庁舎建替事業に対する再質問でございます。こちらも、一般質問でも御説明をさせていただいたところでございますが、新型コロナウイルス感染症以降、集約だけではなく分散の必要性も明らかとなっておりますので、統合だけを想定しているものではないと考えております。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　11点目の再質でございますが、移動支援モデル事業を実施する各地域の団体と市で委託契約を締結しまして、委託料を直接支払います。予算としては、１団体当たり10万円を計上しております。　次に、14点目の（１）の再質でございますが、障害児福祉手当について、34人から44人に増額見込みでございます。　次に、14点目の（２）の再質でございますが、特別障害者手当は認知症といった症例や病名に対してではなく、心身に著しく重度の障害があり、日常生活において常に特別な介護を必要とされる方を対象としております。周知につきましては、介護部門にも情報提供できるよう検討してまいります。　次に、23点目の（１）の再質でございます。コロナの検査キットにつきましては、保健センター運営費の中では予算化はされておりません。　23点目の（２）再質でございますが、コロナ感染者などの支援に対する費用は国の補助対象にはなりません。 ○議長（武田治敏）　総合政策部次長。 ◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長　７点目の再質、ＲＰＡの実施につきましては、一括して行うものではなく、それぞれの課で担当の自席のパソコンで操作することを想定しております。また、ＲＰＡ導入によります作業時間の削減効果といたしましては、まずは職員の時間外勤務の削減につなげていきたいと考えておりますので、直ちに職員の配置減となるものではございません。　24点目の再質、管理職における女性職員の割合の目標ですけれども、こちら、女性職員の活躍の推進に関する日進市特定事業主行動計画において定めておりまして、令和８年３月31日時点で30％を超えることを目標としております。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　９点目の（３）再質ですが、マイナンバーカードの窓口での交付や専用端末の操作は、これまでと同様に市職員及び会計年度任用職員で行います。委託する業務には、マイナンバーカードの交付準備といった業務上多少なりともカードを取り扱う作業がございますが、いずれも国において委託可能としている業務でございます。　次に、15点目の再質ですが、赤字補填目的の繰出しについては令和４年度から全額取りやめとし、国保財政運営の健全化を進めます。 ○議長（武田治敏）　こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　質問の16番目の再質問の１点目、今後の処遇改善についてでございますが、必要に応じて補正予算に計上してまいります。賃上げにつきましては国の制度に基づいて行われるものでございますので、１人当たり平均9,000円の処遇改善になります。　それから、歳出17の再質問の１点目、処遇改善の実施についてでございますが、基本的には受託事業者の判断となります。なお、児童クラブの支援員等の単価につきましては、近隣自治体と比較しましたが、上位となっております。　３点目の働いている方への御意見につきましては、受託事業者において確認することと考えております。　歳出18の御質問の１点目、サポート体制の強化でございますが、県からの職員の配置はございませんが、以前に比べ迅速に助言、対応をしていただけるようになっております。　２点目の市独自の職員増員につきましては、令和２年度に実施したところでございまして、検討はいたしておりません。　歳出の質問19の再質問の１点目、具体的な実態についてでございますが、仕事量の減少といった仕事に関することやお子様の就学資金、進路などに関するコロナ禍での困難な実態がございました。　２点目の手当につきましてですが、原則として、父母が婚姻を解消していることで対象となるものでございますが、例えば、父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた場合などには対象となります。また、手当以外に使える制度につきましては、個々の御事情にもよりますが、離婚をお考えの方に離婚協議のための弁護士の御紹介などがございます。　質問の20番目の再質問の１点目、公立保育園の保育士の給料につきましては、市の事務職と同様、民間企業の所得状況を踏まえて定められている国の示す俸給表に基づいておりますことから、適正なものと考えております。また、民間の保育園につきましても、処遇向上を図るための人件費などを補助しており、適正に処遇改善が図られていると考えております。　２点目の公立保育園の保育士の処遇につきましては、事務職と同様に国家公務員に準拠しておりますことから、今回の処遇改善に向けての要望等の聞き取りは特に行ってはおりません。また、現時点での処遇改善の予定はございませんが、引き続き、国などの動向を注視してまいります。　３点目の退職等の人数でございますが、現在のところ、年度末の退職予定者は３名であり、新規採用者は３名の増加を見込んでおります。　４点目の派遣職員に依頼する業務につきましては、通常の保育業務に加え、日誌や記録を作成するなど、正規保育士や任期付保育士が行っている業務の一部を担っていただく予定でございます。 ○議長（武田治敏）　会議の途中ですけれども、ただいまから２時55分まで休憩します。　　　　　午後２時39分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（武田治敏）　会議を再開します。　白井えり子議員の発言を許します。 ◆３番（白井えり子）　15号について質疑します。　歳入です。　７－１－１地方消費税交付金、２億円増額の見込み理由は何でしょうか。　13－１－１福祉有償運送認定ドライバー養成事業24万2,000円ですが、ここに新たに計上される理由は何でしょうか。　次の15－２－２は分かりましたので、取り下げます。　16－２－８です。スクールソーシャルワーカー活用事業県補助金が80万円から160万円と２倍の補助になっています。内容はどのようでしょうか。　21－４－１－２障害者扶助料返還金が新たにこれはつくられましたが、内容はなんでしょうか。　次に、歳出です。　３－１－１全国手話言語市区町村会負担金、新設内容ですが、これ内容はどういうことでしょうか。　次、３－２－１です。やむを得ない事由による措置費12万円は、この内容は何でしょうか。　次に、医療的ケア児の支援事業の学校等訪問看護委託料の238万7,000円の内容は何でしょうか。　次に、４－１－４です。産後ケア事業委託料119万4,000円は、どのくらいの訪問あるいは事業内容を予定して組まれているんでしょうか。民間との業務連携はあるのかどうか、お願いします。　次の多胎児のところは先ほど答弁がありましたので、取り下げます。　10－１－２です。高等学校等就学助成金を昨年度より263万8,000円のこれは減額になっています。どのような予算編成をされているのか、内容について御説明ください。　次に、スーパーバイザーの75万6,000円、謝礼になっていますが、どのような働き方にどのようにつけていらっしゃるのでしょうか。　次に、スクールソーシャルワーカーは、歳入の方ではありますが、歳出ではどこに予算化されているのか、お願いします。　10－２－２です。小学校運営事業です。会計年度任用職員は、これは報酬が１億6,543万9,000円上がっておりますが、これは何人雇用の分でしょうか。また、単価は幾らでしょうか。今年度、引上げてあるのかどうか。また、他市と比較して単価はどのようでしょうか。また、国の３％引上げの対象にはなるんでしょうか。　次、10－３－２です。中学校運営事業です。同じく、これも会計年度任用職員報酬が5,894万4,000円ですが、これは何人分の雇用でしょうか。次に、単価は幾らでしょうか。また、今年度、引上げてあるのかどうか。そして、他市と比較して単価はどのようでしょうか。　以上、お願いいたします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　それでは、１点目の御質疑でございますが、前年度実績や新年度の景気動向などを踏まえ、増額としたものでございます。
   ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　歳入、２点目でございますが、こちらは長久手市と共催で開催する福祉有償運送認定ドライバー養成事業に係る負担金でございます。この事業は長久手市と交互に開催しており、令和４年度は日進市で開催するため、長久手市の負担分について予算計上しております。なお、令和３年度は長久手市での開催だったため、歳出において長久手市への負担金を計上しており、歳入における負担金の計上はありませんでした。　次に、歳入の４点目でございます。こちらは、令和３年10月に発生した障害者扶助料重複支給により返納が必要になった方のうち、令和３年度内に回収できなかった分を対象とする歳入となります。　次に、歳出の１点目でございます。全国手話言語市区町会の運営経費や事業費は日本財団から助成金や役員市区の負担により賄われておりましたが、日本財団からの助成金が見込めないことや役員市区の負担軽減を図るために令和３年度の総会において会員市区が均等に負担する旨の議決がなされたことから、新たに負担金の方を計上するものでございます。　続きまして、歳出の３点目でございます。産後ケア事業について、短期入所型は４件、28日間、居宅訪問型は13件、91日間を想定しております。民間との連携でございますが、必要に応じて子育て総合支援センターに情報を提供するなどの連携をしてまいります。 ○議長（武田治敏）　学習教育部次長。 ◎加藤学習教育部次長兼教育総務課長　歳入、３点目でございます。スクールソーシャルワーカー活用事業の県補助金につきましては、スクールソーシャルワーカーの人件費に充てるもので、補助率は総事業費の３分の１、上限80万円でございましたが、新型コロナウイルス感染症対応として配置した場合には上限額が160万円となることから、結果として令和３年度当初予算の２倍の予算額としたものでございます。　続きまして、歳出の４点目でございます。高等学校等就学助成金の予算編成でございますが、令和３年度の実績を参考に積算しております。本制度は対象となる世帯の所得基準を２つの区分に分け、公立、私立でそれぞれ助成金額を設定しております。区分Ⅰにつきましては、生活保護法による被保護世帯に属する者、または市民税所得割額が非課税の者の世帯とし、令和４年度の対象者数を公立で32人、私立で66人と見込んでおります。区分Ⅱにつきましては、課税所得額に100分の６を乗じた額から市民税の調整控除額を控除した額の合計が５万1,300円未満の者の世帯、年収で申し上げますとおおむね350万円未満の世帯でございますが、公立で11人、私立で48人と見込んでおります。令和３年度の予算編成時におきましては、新型コロナウイルス感染症対策により所得の減少世帯が増加することを見込んで積算しておりましたが、令和４年度当初予算編成では、令和３年度の交付実績を精査し、生徒数の増加に合わせた見込みとしております。　続きまして、歳出の４点目、その続き、スクールソーシャルワーカー、スーパーバイザーの働き方につきましては、週１回４時間程度のスクールソーシャルワーカーへの事例研究を踏まえました研修と事案に対してスクールソーシャルワーカーのサポートなどを随時行うものでございます。スクールソーシャルワーカーの予算につきましては、スーパーバイザーと同じ10款１項２目の教育振興推進事業の会計年度任用職員の報酬、期末手当、費用弁償に計上をしております。　続きまして、歳出の５点目、小学校運営事業の会計年度任用職員でございますが、人数は93人の任用を予定しております。報酬の時間単価につきましては、上限額として、学校教育指導員が1,653円、事務補助が1,075円、用務員・業務員が1,060円、講師が1,968円、介助員が1,310円、司書が1,151円でございまして、令和３年度からの単価の変更はございません。報酬の時間単価の他市との比較につきましては各市の業務内容が違いますので一概には申し上げられませんが、職務内容ごとに見てみますと、おおむね平均的な単価であると認識をしております。国の３％の引上げの対象となる者はおりません。　続きまして、６点目の中学校運営事業の会計年度任用職員でございますが、人数につきましては36人の任用を予定しております。報酬の時間単価につきましては、小学校と同様、上限額として、事務補助が1,075円、用務員が1,060円、講師が1,968円、介助員が1,310円、司書が1,151円でございまして、変更はございません。報酬の時間単価の他市との比較につきましても小学校と同様でございますので、職務内容ごとに見ますと、おおむね平均的な単価であると認識をしております。 ○議長（武田治敏）　こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　歳出の２点目のやむを得ない事由による措置費につきましては、里親などに措置されております児童が障害児通所支援を受けることが必要と認められる場合に措置児童の保護者の居住する市町村におきまして、事業所に対して措置委託する場合に必要となる費用でございます。　次に、学校等訪問看護委託料の内容でございますが、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき、市内在住の医療的ケア児のお子様が保育所や学校などを利用する際に必要となる医療的ケアを実施するための訪問看護を委託するものでございます。 ○議長（武田治敏）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　では、再質を少しいたします。　まず、歳入の７－１－１ですが、景気動向を日進市の方で判断してここに２億円とつけられたわけですが、それはどのような判断をされたのか、もう一度お願いいたします。　それから、16－２－８のスクールソーシャルワーカーのところですが、コロナ禍の中で倍額になったということは、スクールソーシャルワーカーさん１人当たりのいわゆるお支払いがこれが倍に増えるということでしょうか。　それから、歳出の３－２－１のところの医療的ケア児のところですが、委託内容は具体的にどのようなものになるでしょうか。　それから、10－２－２の小学校の運営事業ですが、ここ、人数的に先ほどの御説明で93人になった。これは令和３年、88人から５人に増えていますが、増えた理由は何でしょうか。それと、先ほど単価の御説明がありましたけれども、例えば講師代でいうと1,968円でしたが、今、周辺の東郷町やみよし市等などがこれを県レベルに引き上げ、時間3,054円に引き上げています。こうした検討はされなかったんでしょうか。　同じく、10－３－２の中学校の運営事業ですが、中学校はこの対象の雇用人数が38人から36人に減っていますが、人手が足りないという学校の中で減らした理由と、その人数でどのように賄っていかれるかということ。それから、中学校の講師料の方も同じく、時間1,968円を愛知県レベルの3,054円に引き上げる検討はされなかったのでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、総務部次長。 ◎小出総務部次長兼財務政策課長　それでは、１点目の再質疑、地方消費税交付金についてでございますが、まず、令和３年度の見込みを18億円に補正計上させていただいているところでございます。また、新年度の景気動向においては、市税などにおいても新型コロナウイルス感染症の影響が限定的な状況にございます。そのため、当初予算においては、将来的な変化に対する安全率を見込み２億円の増額とさせていただいたものでございます。 ○議長（武田治敏）　学習教育部次長。 ◎加藤学習教育部次長兼教育総務課長　歳入の県費の増額の質問でございますが、歳入、財源の方が２倍になるということではございますが、支払いの方が２倍になるということではございませんので、支払いの方は変わらないということでございます。　続きまして、歳出の方の質問でございますが、小学校、中学校それぞれお伺いではございますが、同じ考え方でございますので、両方併せて答弁をさせていただきます。会計年度任用職員の人数につきましては、正規の職員の人事異動に伴い配置するケースや介助員のように必要に応じて配置するケースがございますので、令和４年度の状況を想定し、必要な人数を予算計上したものでございます。　あと、報酬の見直しということでございますが、会計年度任用職員の講師の報酬単価につきましては、愛知県が配置する講師とは業務内容が異なっておりますので、愛知県並みに引き上げるということにつきましては検討をしておりません。 ○議長（武田治敏）　こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　学校等訪問看護委託料の再質問でございますが、委託内容につきましては、利用されるお子様に必要な医療的ケアに併せまして、１回当たり90分以内にて１日に必要となります最小限の回数分を提供するものでございます。 ○議長（武田治敏）　次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆９番（山根みちよ）　５点について質疑いたします。　まず、１点目が、85ページ、２款１項８目公共交通対策事業です。デマンド交通実証実験委託料372万6,000円、この委託の中身はどのようになっていますでしょうか。　２点目がバス路線維持対策費補助金2,541万6,000円です。前年度よりかなり増額となっていますが、その理由は何でしょうか。　次、２点目が３款２項１目医療的ケア児支援事業238万7,000円です。現在、医療的ケア児童という方が何人市内にいらっしゃるのか。そして、この事業を行うことで通学等に支障のある生徒・児童が新たに通学可能になるケースはあるのかどうか。そして、医療的ケアとは経管栄養、たんの吸引、導尿等々ありますが、看護師さんは何人体制で支援するのでしょうか。利用者の負担はどのようになっていますか。　３点目、４款１項４目母子健康推進事業、この中に新生児聴覚検査事業があるというのをこの概要で知って、ここで書いております。454万6,000円、これに関して、出生後早期とあるが、期限はあるのか。負担軽減とは何割負担、あるいは上限で幾らを想定しているのか。そして、事業費は何人を見込んで計算しているのか。初回のみの助成で２回目以降は適用しないのか。川嶋議員の代表質問にもありましたけれども、また、質疑でよろしくお願いいたします。　４点目、４款１項５目環境基本計画推進事業1,874万6,000円で、153ページに出ております。環境基本計画策定委員の構成はどのようになる。また、マルチパートナーシップというふうに表現されていますが、特に事業者については、選ばれる基準をどのように考えておられるんでしょうか。地球温暖化対策事業とこの環境基本計画は同時に進めてどのようにシンクロさせてつくっていかれるのか、委託先はそれぞれの入札になるのかということです。　５点目は、７款１項２目商工業振興事業２億122万9,000円で、167ページで出ております。対前年度よりも3,000万円伸びております。人材育成、雇用確保、販路拡大に要する経費の補助制度を創設と予算の概要にありますけれども、具体的な内容を教えてください。また、サポート資金を信用保証料助成金の対象に追加するというふうにあります。このサポート資金の説明をお願いいたします。　７款１項２目の企業誘致促進事業483万1,000円、これは169ページにあります。項目の中に裁判予納金400万円とありますが、何を想定しての予算なのでしょうか。そして、愛知県企業庁と共同で推進を図るとありますが、その役割分担はどうなっているんでしょうか。そして、最後に、企業へのＰＲはどのような形で行っていかれるのか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　①の１点目、デマンド交通実証実験につきましては、くるりんばすではカバーできない移動需要に応えるための少量輸送の導入に向けて交通事業者による運行のための実証を行うものであり、内容は、空きタクシー車両等を活用した運行を想定した委託料となっております。　①の２点目でございます。バス路線維持対策費補助金につきましては、燃料費の増加による運行経費の上昇や国・県補助金の減額、新型コロナウイルス感染症の影響による運行収入の減額を見込んでいるためでございます。　④の１点目でございます。環境基本計画策定委員会委員は、学識経験を有する者、事業者、公募の市民、その他市長が必要と認める者から人選します。事業者を選出する基準はありませんが、エネルギー供給事業者及びエネルギー消費事業者等から選出をしていく予定でございます。　④の２点目、環境基本計画の策定過程で出てきたアイデア等を地球温暖化対策事業として施行するなど、計画と事業をコラボレーションさせ、整合を図ってまいります。また、委託手法については適切に処理をしてまいります。 ○議長（武田治敏）　こども未来部次長。 ◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長　歳出の２点目の医療的ケア児支援事業についてでございますが、現在のところ把握している医療的ケアを必要とするお子様は市内に11名ございますが、４月１日からの保育園や学校などの通園・通学予定者のうち該当となる方は今のところございません。また、通学可能になるケースはございますが、現時点において予定されている方はございません。　次に、看護師につきましては、予算の範囲内で必要な看護師を派遣していただく方式となっております。また、利用者の負担につきましては、負担はございません。 ○議長（武田治敏）　健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　歳出の３点目になりますが、新生児聴覚検査の期限につきましては生後28日としています。また、一般的な検査費用は4,000円から5,000円程度であることから、助成上限は5,000円で900件を見込み、助成回数は１回分となります。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　⑤の商工業振興事業の１点目、補助制度の具体的な内容につきましては、専門機関が実施する研修への参加費用、企業展への出展、ＥＣサイトの開設費用等を想定しております。　次に、２点目、助成金の仕組みにつきましては、月平均売上高総利益額が前年同期または２年前同期に比べて３％以上減少している中小企業者を対象に、運転・設備資金として借入れのできる融資制度でございます。　続きまして、企業誘致促進事業の１点目、裁判予納金につきましては、現在、日進東部地区企業団地の事業予定区域内の一部の土地について、登記名義人の相続人が不存在となっております。こうした課題土地を取得するためには家庭裁判所への相続財産管理人の申立てを行う必要があることから、手続に必要な費用を予算計上するものでございます。　２点目、愛知県企業庁との役割分担につきましては、市の役割は主に開発決定に向けての事業同意や金入り同意の取得に係る地権者や地元との調整を始め公安協議や地区計画の策定等になります。企業庁の役割は、造成に係る基本設計のほか、開発決定後の用地取得、造成工事等でございます。　３点目、企業へのＰＲにつきましては、企業誘致室が窓口となり企業訪問等を行うほか、毎年11月に東京で開催される産業立地セミナーやメッセナゴヤ等のイベントにも参加し、本市の魅力や立地メリットのＰＲに力を入れております。 ○議長（武田治敏）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　１点だけ再質疑いたします。　サポート資金なんですけれども、売上げが３％減少した企業の補助金は何社ぐらいと想定して、上限幾らの補助金を想定しているのか、教えてください。 ○議長（武田治敏）　答弁者、産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　サポート資金につきましては25件の申請を想定しており、１件当たりの上限は20万円でございます。 ○議長（武田治敏）　次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆８番（坂林たくみ）　質疑いたします。　まず、歳入の15款４項２目防災・安全社会資本整備交付金ですが、これは国が予算措置をする緊急防災・減災事業というのと通学路の交通安全対策という措置によるものでしょうか。もう一点は、どの歳出に幾ら充てるかを示してください。　続いて、歳出です。　２款１項８目公共交通対策費ですが、公共交通対策事業の１点目は先ほどありましたので、取り下げます。　２点目の地域公共交通会議運営負担金の積算根拠を示してください。　次の公共交通維持管理事業については先ほどありましたので、取り下げます。　続いて、２款１項10目非核平和関連事業委託料、これは昨年度より25万円少ないのですが、その理由をお願いします。　２款１項15目男女共同参画推進事業について、男女平等推進審議会委員が12人と昨年度より増員となっています。審議内容にどんな変化、充実をさせますか。　４款１項５目地球温暖化対策機器設置費補助金ですが、昨年度当初予算と同額の1,045万円の計上としている理由をお願いします。　４款２項２目ごみ集積所整備工事が100万円計上されています。整備箇所は何カ所を予定していますか。　８款４項１目スマートインターチェンジ整備事業、１点目、スマートインターチェンジ整備業務委託料の積算根拠を示してください。　２点目が予算執行により事業費上の進捗率はどこまで到達する見込みですか。　同じく、８款４項１目の道の駅整備事業、１点目が土木工事の積算根拠を示してください。市道本郷前田北線以外も示してください。２点目が修正設計をする理由と内容、予算を示してください。３点目が予算執行により事業費上の進捗率はどこまで到達する見込みですか。　10款２項１目小学校整備推進事業教室改修工事、１点目が、ごめんなさい、ここは数字を間違えたのですが、質疑趣旨に変わりはありませんので通告どおりに質疑します。小学校４年生までの35人学級と児童・生徒数の増加に対応するものですか。２点目が、学校ごとに改修する場所はどこかと普通教室の増加数を示してください。　10款３項１目中学校整備推進事業教室改修工事、学校ごとに改修する場所はどこかということと普通教室の増加数を示してください。 ○議長（武田治敏）　ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　地域公共交通会議運営負担金につきましては、地域公共交通の利便を増進するための計画策定に関わる経費を797万5,000円、残りを利用促進に係る経費として積算をしております。　次に、令和３年度は、にっしん平和の集いに関する業務の委託料に加え、戦争体験語り部ＤＶＤ制作業務の委託料の25万円を計上しておりました。令和３年度中にＤＶＤ制作が完了する見込みでありますので、令和４年度の委託料が25万円少なくなっております。　次に、男女平等推進審議会委員につきましては、パートナーシップ宣誓制度の調査・研究を進めるための増員でございます。　次に、地球温暖化対策機器設置費補助金につきましては、実績の推移を参考に前年と同額の予算を計上したものでございます。　次に、ごみ集積所整備工事につきましては現時点で具体的な案件はございませんが、年間で４カ所の整備を見込んで計上をしております。 ○議長（武田治敏）　産業政策部次長。 ◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長　スマートインターチェンジ整備事業の１点目でございます。業務委託料約１億1,200万円の内訳は、用地調査等で約9,500万円、道路設計等で約1,700万円を見込んでおります。　次に、２点目、用地補償費、工事費の合計を対象とした事業費上の進捗率は、まだ用地買収が開始していない状況でございますので、ゼロ％となります。しかし、市が事業評価等を行う際に用いている指標で、事業の計画段階から完了までの進捗を表す整備進捗率では約29％まで到達する見込みでございます。　続きまして、道の駅整備事業の１点目、道の駅本体の造成工事に約１億5,900万円、市道本郷前田北線の整備工事に約5,000万円となっております。　次に、２点目、道の駅の登録要件の改正により、子育て応援施設について、授乳やおむつ交換が可能なスペースを設置し、かつ、24時間利用可能とすることという要件が追加されております。このことから、本市も施設内に24時間利用可能な授乳室を設置するため一部修正設計を行う予定としており、約990万円を見込んでおります。　次に、３点目、用地補償費、工事費の合計を対象とした事業費上の進捗率は、令和４年度予算を全額執行したと仮定しますと約39％となります。 ○議長（武田治敏）　都市整備部次長。 ◎伊藤都市整備部次長兼都市計画課長　歳入の１点目になります。防災・安全社会資本整備交付金、こちらの１点目ですが、これはいずれも該当するものではございません。　２点目につきましては、都市計画課の所管分といたしましては、建築物の耐震化促進事業に550万5,000円を充てるものです。主な内訳といたしまして、木造住宅の無料耐震診断に70万8,000円、木造住宅の耐震改修費補助に325万円、木造住宅除却費に50万円、ブロック塀撤去費補助に33万3,000円でございます。　次に、土木管理課所管分といたしまして、道路用地管理事業の狭あい道路対策事業補助金に29万3,000円を充てるものでございます。 ○議長（武田治敏）　学習教育部次長。 ◎加藤学習教育部次長兼教育総務課長　まず、令和４年度の教室改修につきましては、令和５年度に対応するための教室改修でございます。令和５年度における５年生までの35人学級と児童数の増加に対応するものでございます。小学校の改修の対象でございますが、南小学校と赤池小学校でございまして、南小学校は北校舎２階の第１音楽室及び準備室、赤池小学校は特別教室棟１階のランチルームを予定しておりまして、増加する教室数はそれぞれ２教室でございます。　続きまして、中学校の教室改修でございますが、改修対象は日進北中学校でございまして、場所につきましては南館３階のフリースペースと北館３階のフリースペース、増加する普通教室数は２教室でございます。 ○議長（武田治敏）　坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ）　再質疑いたします。　まず、歳入ですが、15款４項２目防災・安全社会資本整備交付金についてですが、国の予算措置である緊急防災・減災事業と、それから、通学路の交通安全対策はそれぞれこの交付金には該当なしという御答弁でしたが、国の予算措置の活用予定と金額はそれぞれの項目についてどのようになっていますか。別のところで活用されるということなのかどうかということです。また、建築物耐震化促進事業などに使われるということでしたので、その建築物耐震化促進事業については、新年度、実施要綱にこれまでと変更があれば説明をお願いします。　それから、歳出ですが、２款１項８目の公共交通対策費についてです。地域公共交通会議でくるりんばすの双方向運行をどのように行うかについては議題となりますでしょうか。　それから、４款１項５目の地球温暖化対策機器設置費補助金ですが、ゼロカーボンシティ宣言も出されましたし、前年と同額ではなくて増やさなくていいのでしょうか。　10款２項１目小学校整備推進事業の教室改修工事、それから、10款３項１目の中学校の整備推進事業で教室改修工事ですが、改修対象となった部屋の代替はどうなりますか。それから、南小学校、赤池小学校、日進北中学校、それぞれ今回の改修で令和６年度も対応できるのでしょうか。ほかの小中学校の教室数は今後不足しないのでしょうか。　以上、お願いします。 ○議長（武田治敏）　答弁者、都市整備部次長。 ◎伊藤都市整備部次長兼都市計画課長　歳入の再質疑につきまして答弁させていただきます。　まず１点目の活用予定と金額につきましては、通学路の交通安全対策に対しまして国庫補助金によることになりますが、交通安全補助制度、通学路緊急対策になりますが、こちらの活用を予定して国に対して要望を行ってまいります。補助額が確定した後、補正予算対応により対応する予定でございます。また、金額につきましては、約50万円の工事費を現在要望しております。　２点目、耐震改修促進事業につきましては、今年度、補助金代理受領制度に関する事務処理要綱を定めました。これにより耐震改修費補助の申請者は工事費と補助金の差額分のみを用意すればよくなるということで、当初負担分が軽減され、耐震改修工事促進につながるものと考えております。 ○議長（武田治敏）　生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長　公共交通対策事業の再質でございます。くるりんばすの個別の路線につきましては、利便を増進するための計画策定の中で議論してまいります。　次に、地球温暖化対策機器設置費補助金につきましては、温暖化対策計画の策定に併せ予算確保とともに、各種機器の効率的な組合せなども進めてまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　学習教育部次長。 ◎加藤学習教育部次長兼教育総務課長　中学校の教室改修につきましては、各学校現場と相談した上で転用できるスペースを普通教室に改修するものでございまして、代替のスペースを設けることはいたしません。しかし、各学校の工夫により対応していくものと捉えております。　また、今回改修する３校は令和６年度も対応できるか、あるいはほかの小中学校の教室数は今後不足しないかという御質問でございますが、令和６年度以降の対応につきましては、児童・生徒数の最新の状況により今後判断してまいります。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第15号に対する質疑を終結します。　次に、議案第16号、令和４年度日進市国民健康保険特別会計予算についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。　最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆２番（舟橋よしえ）　議案第16号について１点質疑します。　歳出３款１項１目ジェネリック医薬品メーカーの不正が相次いだことに伴い、後発薬を中心に3,000を超える品目で薬が足りないことが大きく報道されています。令和４年度当初予算にこの件は考慮されているのでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　医薬品不足に対する予算措置についてお答えします。　令和４年度予算については医薬品不足に対する影響は考慮しておりませんが、後発薬の不足によって先発薬が処方されるような場合には、保険給付費が増加することが想定されます。影響額の予測が難しいので、必要に応じ補正対応したいと考えております。 ○議長（武田治敏）　次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、３点お願いいたします。　今回の予算は、税率改正も踏まえてですけど、新たに負担増となる世帯、人数は何人でしょうか。また、市民負担増の総額は幾らになるでしょうか。　続けて、2021年度と同額の法定外繰入れを行っていれば値上げ分の補填はできたのでしょうか。　３点目、基金繰入れの３億4,000万円は市民の負担軽減にどのように使われますか。お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　１点目、国保加入者のうち約7,700世帯、１万1,900人が負担増となり、総額で3,600万円程度を見込んでおります。　次に、２点目、令和３年度と同額の法定外繰入れを行うことで保険税改定分を補填することができますが、令和４年度は県へ支払う事業費納付金が大幅に増額となっていることもあり、保険税の不足分として基金繰入金約３億4,000万円を予算計上させていただいております。　次に、３点目、基金繰入金３億4,000万円につきましては、事業費納付金に対する保険税の不足分に充てられます。 ○議長（武田治敏）　ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき）　今の答弁を踏まえて、１点、確認の意味も込めて再質疑いたします。　県に支払う納付金の増額分は基金を活用するとのことでした。そうすると一般会計からの法定外繰入れ、赤字分をなくすために保険税を値上げするという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　保険税の引上げについては、国保財政運営の健全化を進めるため、赤字補填目的の法定外繰入れを取りやめ、本来あるべき標準保険料率到達に向けて段階的に行ってまいります。 ○議長（武田治敏）　次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆３番（白井えり子）　歳入のところの４款１項１目ですが、未就学児均等割保険料繰入金の448万5,000円の対象未就学児童の人数について、お願いいたします。金額は先に出ていましたので、それは結構です。 ○議長（武田治敏）　ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　対象人数は300人を見込んでおります。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第16号に対する質疑を終結します。　次に、議案第17号、令和４年度日進市後期高齢者医療特別会計予算についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。　最初に、川嶋恵美議員の発言を許します。 ◆14番（川嶋恵美）　議案第17号について質問させていただきます。　歳出２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金の療養給付費負担金ですが、令和２年度決算で７億3,000万円ありました。少なく見積もった理由は何でしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　療養給付費負担金につきましては、１割負担の方の療養給付費の12分の１を市が負担しており、実績に基づいて翌年度精算をしております。令和２年度の実績は、コロナウイルス感染拡大の影響を受けこれまでより給付費が伸びなかったことから、実績は約６億2,970万円で広域連合から約１億90万円の返還がありました。令和３年度はコロナウイルス感染拡大の影響や被保険者の増加を鑑み約６億7,316万円、令和４年度は約６億8,322万円を計上しております。 ○議長（武田治敏）　次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、まず、第１点目、保険料の改定により負担増となる方は何人で何％となる試算でしょうか。　続けて、2020年10月からの後期高齢者の方の医療費窓口２割負担ですけど、この対象となる方は何人で、これは全加入者の何割に相当されるでしょうか。　続けて、日進市独自として、75歳以上の方への負担軽減策などは見込まれているでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　（１）保険料の改定により負担増となる方の人数及び割合につきましては、愛知県後期高齢者医療広域連合の試算では県全体で約72％とお聞きしていますが、各市ごとの試算は行っていないとのことです。なお、本市の具体的な人数や割合は算出できませんが、今回の保険料改定では所得割率が減少し均等割額が増額しますので、均等割のみ賦課される方と単身世帯で年金収入が約243万円以下の方が負担増もしくは横ばいとなる見込みです。　（２）医療費窓口２割負担の対象になる方の判定基準につきましては世帯の課税所得や年金収入となり、本市では約3,100名、全加入者の約31.2％の方が該当となる見込みです。　（３）後期高齢者医療制度は県単位の広域連合が運営主体となっているため市独自の政策を行うことができないことから、市独自の負担軽減策は考えておりません。 ○議長（武田治敏）　ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、２点お願いいたします。　まず、なぜ今回の保険料改定は、より所得の低い方が負担増となる改定となったのでしょうか。　続けて、医療費窓口２割負担になる方、現在、平均的に幾らの窓口負担をしていて、それが倍になると試算されているでしょうか。また、月額や年額での医療費負担の頭打ち金額があれば示してください。 ○議長（武田治敏）　答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　今回の保険料改定では、保険料の所得割率を決定する際に必要となる全国の被保険者１人当たりの平均所得額に対する愛知県の被保険者１人当たりの所得額の割合を示す所得係数が令和２年度の改定時と比較して減少したことにより、賦課総額に占める所得割総額の割合が減少したため所得割率が減少し、均等割額が増加することになりました。　２番目ですが、医療費窓口２割負担になる方の窓口負担の平均額につきましては、国の試算によると現状で年間約８万3,000円、２割負担導入後は約11万7,000円となり、約1.4倍になる見込みです。また、施行後３年間は激変緩和措置として一月の外来受診の負担増加額を最大3,000円に抑制することとなっております。 ○議長（武田治敏）　次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆３番（白井えり子）　歳入のところの５－２－３ですが、今の御答弁で２割負担になる方は約3,100人ということでしたが、特別対策補助金の438万8,000円は、この内容は何でしょうか。また、歳出の１－１－１の通信運搬費が449万9,000円ほど増えていますが、この967万1,000円の内容について御説明をお願いいたします。 ○議長（武田治敏）　ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長　特別対策補助金の内容につきましては、令和４年10月から開始する医療費窓口２割負担導入に伴う２回目の被保険者証の郵送料を全額補助されるものでございます。通信運搬費の内容としましては、例年、被保険者証及び限度額証、各種案内等の送付で約526万8,000円、特別対策補助金の対象となる医療費窓口２割負担導入に伴う２回目の被保険者証の送付で438万8,000円、そのほか、２回目の被保険者証未受領者への受取り勧奨通知の送付で約１万5,000円となります。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第17号に対する質疑を終結します。　次に、議案第18号、令和４年度日進市介護保険特別会計予算についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。　最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆２番（舟橋よしえ）　議案第18号について１点質疑します。　歳出２款１項１目居宅介護予防サービス給付費の給付負担金１億5,127万円について、令和３年度の決算見込額は１億5,256万3,000円であり、過去２年間の令和元年度、令和２年度の決算額がそれぞれ１億3,180万3,000円、１億4,120万1,000円であるので、令和４年度は１億6,000万円を超えるのではないかと予測されます。この予算額とした理由をお答えください。 ○議長（武田治敏）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　居宅介護予防サービス給付費を含めた介護給付費は、第８期介護保険事業計画の見込額で計上をしております。 ○議長（武田治敏）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　再質疑します。　１年ごとに約1,000万円ずつ増えている現状があります。令和４年度については、計画の給付費に収まるとお考えでしょうか。収まると考えるならば伸び率が令和４年度は抑えられることになりますが、その理由はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　計画の給付費に収まらない可能性もありますが、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費などを含めた給付費の総額では収まるものと考えております。 ○議長（武田治敏）　次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆７番（ごとうみき）　それでは、４点お願いいたします。　まず、１点目、2021年度の補正、2022年当初予算の基金繰入れと積立てを反映すると、基金の総額は幾らになるでしょうか。　また、２点目、コロナ禍でこそこの基金を活用し、負担軽減に使えないでしょうか。　３点目、介護職員の処遇改善はどのように予算に反映されるでしょうか。　４点目、市としての介護事業所へのコロナ対策支援はどのように予算に反映されていますか。お願いします。 ○議長（武田治敏）　ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　１点目の基金総額は約５億8,600万円となります。　次に、２点目、第９期介護保険事業計画を策定する際に、基金の活用について検討してまいります。　次に、３点目の処遇改善の予算の方は計上しておりません。　次に、４点目の事業所等へのコロナ対策支援の予算も計上はしておりません。 ○議長（武田治敏）　次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆３番（白井えり子）　歳入についてですが、10款４項１目通所型サービスＣの参加費が予算150万円ほど減額になっております。これは、理由内容はどのようでしょうか。　また、歳出について、３款１項１目の介護支援事業費の介護支援ボランティア事業委託料ですが、これは令和３年度並みの予算が組まれていますが、この内容とボランティアのメニューについては、その後、拡大はされているでしょうか。　また、３款１項３目の配食サービス委託料440万7,000円ですが、この内容、周知方法についてはいかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　歳入、１点目でございます。　通所型サービスＣのうち運動機能向上事業については、新型コロナウイルス感染症の影響から１教室当たりの参加人数を少なくしたことや、栄養改善・口腔機能向上事業について通所型から訪問型に見直すことを予定しており、参加費がなくなったため減額となっております。　次に、歳出の１点目でございます。　この事業は、高齢者が行うボランティア活動実績に応じてポイントを付与し、たまったポイント数を交付金等に交換する事業ですが、登録施設は32施設であり、活動内容は、喫茶手伝い、洗濯物たたみ、体操、折り紙、傾聴、ガーデニング、編み物、レクリエーションの補助、裁縫、配膳、パッチワーク、事務手伝いなどとなっております。　次に、歳出の２点目でございますが、要介護認定者の見守りや調理支援のためにお弁当の配達を委託するもので、１食分の配達に係る費用が360万円で、実人数36人、年間6,336食を計上しております。また、市の窓口や地域包括支援センター、担当ケアマネジャーからの案内や市のガイドブック、広報紙への掲載など、様々な方法で周知を行っております。 ○議長（武田治敏）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　２点お願いいたします。　介護支援ボランティアの関係ですが、登録施設の拡大や、また、登録ボランティアへの増加にどのように取組を話し合われたんでしょうか。令和４年もほとんど変わっていませんが、その点についてお願いいたします。　それから、配食サービスですが、利用できるのは介護１から５の認定者ですが、支援１、２の方の配食サービスはどのようになっているでしょうか。 ○議長（武田治敏）　答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　まず、再質疑の１点目ですが、現在は本市のホームページ及び日進市社会福祉協議会のホームページにて介護支援ボランティアの周知を行っており、定期的に説明会を開催しております。令和３年度の説明会の開催状況は３回、令和４年２月時点における登録者数は145人となっており、令和２年度末と比較して４人の増加となっております。コロナ禍のために現在は施設でのボランティアを行うことが難しくなっておりますが、今後も引き続き周知啓発に取り組み増加を図ってまいりたいと考えております。　次に、再質疑の２点目、要支援者１、２の方の配食サービスについてですが、一般介護予防事業において要支援１、２と介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の見守りや調理支援のためにお弁当の配達の委託料として１食分の配達に係る費用が360円で、実人数60人、年間１万2,240食を計上しております。 ○議長（武田治敏）　次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆９番（山根みちよ）　歳入の方、308ページ、８－１－１、一般会計からの繰入金が８億2,142万6,000円と昨年度から4,822万2,000円も増額しております。この増額の主な理由をどのように分析していらっしゃるんでしょうか。　歳出の方です。２款１項１目、２目、３目に関わることなんですけれども、居宅介護サービス等給付費や施設介護サービス等給付費は対前年度から大幅に増えているのに特定入所者介護サービス等は減額されている、その理由は何でしょうか。
   ○議長（武田治敏）　ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長　まず、歳入の方ですが、高齢者や要介護認定者数の増加に伴い、歳出における居宅介護サービスや施設介護サービスなどの介護給付費が約8.4％、地域支援事業費が約5.4％増額したことにより、一般会計からの繰入金が増額したものになります。　次に、歳出でございますが、令和３年８月より特定入所者介護サービス費の制度の見直しがあり、補助要件となる対象区分の所得金額の変更や預貯金の上限額の引下げが行われています。この影響により対象者が約70人減少したことや、居宅費や食費の自己負担額が増加することに伴い、給付費が減額になると見込んだためでございます。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第18号に対する質疑を終結します。　次に、議案第19号、令和４年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算についてから議案第21号、令和４年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算についてまでの各議案について一括して質疑を許します。　質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第19号から議案第21号までの各議案に対する質疑を終結します。　次に、議案第22号、令和４年度日進市下水道事業会計予算についての質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆８番（坂林たくみ）　質疑いたします。　資本的収入１款２項の他会計負担金、３項の他会計補助金についてですが、公営企業の脱炭素化の財政措置が国において取られるようですが、この中に含まれていますか。 ○議長（武田治敏）　ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、都市整備部次長。 ◎岡部都市整備部次長兼下水道課長　脱炭素化の予算につきましては、含まれておりません。 ○議長（武田治敏）　坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ）　含まれていない理由をお願いします。 ○議長（武田治敏）　都市整備部次長。 ◎岡部都市整備部次長兼下水道課長　令和４年度は脱炭素化に関する事業を予定していないため含まれておりませんが、今後、調査等を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第22号に対する質疑を終結します。　次に、議案第23号、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての質疑を許します。　質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第23号に対する質疑を終結します。　次に、議案第24号、市道路線の認定についての質疑を許します。　質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第24号に対する質疑を終結します。　これより各議案の委員会付託を行います。　議案第１号から議案第24号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。　付託を受けた各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田治敏）　以上で本日の日程は全部終了しました。　来る３月24日は午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後４時02分　散会...