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1. 日進市議会 2021-06-29
   06月29日－05号

   
   取得元: 日進市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和３年第２回日進市議会定例会本会議［６月29日（火）］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　山田久美　　　　　　　　２番　舟橋よしえ　　　　　　　　　３番　白井えり子　　　　　　　４番　大川　博　　　　　　　　　５番　武田治敏　　　　　　　　６番　水野たかはる　　　　　　　　　７番　ごとうみき　　　　　　　８番　坂林たくみ　　　　　　　　　９番　山根みちよ　　　　　　　10番　道家富好　　　　　　　　　11番　青山耕三　　　　　　　　12番　小野田利信　　　　　　　　　13番　渡邊明子　　　　　　　　14番　川嶋恵美　　　　　　　　　15番　古川ひさお　　　　　　　16番　大橋ゆうすけ　　　　　　　　　17番　宮田康之　　　　　　　　18番　福安淳也　　　　　　　　　19番　萩野　勝　　　　　　　　20番　永野雅則１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　近藤裕貴　　　副市長　　　　　　　　　青山雅道　　教育長　　　　　　　　　久保田　力　　総合政策部長　　　　　　石川達也　　総合政策部調整監　　　　和田　徹　　　総務部長　　　　　　　　石川雅之　　生活安全部長　　　　　　萩野一志　　　健康福祉部長　　　　　　牧野かおる　　健康福祉部担当部長　　　伊東あゆみ　　こども未来部長　　　　　川本賀津三　　産業政策部長　　　　　　水野隆史　　　産業政策部参事　　　　　岩瀬誓吾　　学習教育部長　　　　　　市川秋広　　　会計管理者　　　　　　　西尾　茂　　監査委員事務局長　　　　出原真路１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　近藤香織　　　議会事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　進１．会議に付した事件　　議案第35号　日進市国民健康保険条例の一部改正について　　議案第36号　日進市障害者福祉センター条例の一部改正について　　議案第37号　日進市スポーツセンター条例及び日進市都市公園条例の一部改正について　　議案第38号　令和３年度日進市一般会計補正予算（第３号）について　　議案第42号　令和３年度日進市一般会計補正予算（第４号）について　　請願第１号　核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める請願書　　意見書案第１号　核廃絶に向けた取り組みを求める意見書　　意見書案第２号　核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書１．議事日程　　日程第１　議案第35号から議案第38号までについて　　　　　　　（委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第２　請願第１号について　　　　　　　（委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第３　議案第42号について　　　　　　　（上程・説明・委員会付託・委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第４　意見書案第１号について　　　　　　　（上程・説明・質疑・討論・採決）　　日程第５　意見書案第２号について　　　　　　　（上程・説明・質疑・討論・採決）１．閉議　　　　　　　　午後２時05分　議長宣告１．閉会式　　　　　　　午後２時06分　議長挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長挨拶　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（武田治敏）　おはようございます。　開議に先立ち、報告します。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　副市長から発言の許可を求められていますので、これを許可します。　副市長。 ◎青山副市長　去る６月３日の定例会におきまして配付させていただきました、令和２年度日進市繰越明許費繰越計算書につきまして、訂正がございました。つきましては、正しい計算書に正誤表を添えましてお手元に配付させていただきました。お詫びを申し上げ訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。 ○議長（武田治敏）　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。　これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田治敏）　日程第１、議案第35号、日進市国民健康保険条例の一部改正についてから議案第38号、令和３年度日進市一般会計補正予算（第３号）についてまでを一括議題とします。　この際、各常任委員長より、審査結果の報告を求めます。　最初に、総務文教委員会　大橋委員長。　　　　　〔総務文教委員会　大橋ゆうすけ委員長登壇〕 ◆総務文教委員会（大橋ゆうすけ委員長）　議長の御指名がございましたので、６月14日に開催をいたしました総務文教委員会の主な審査の模様と結果について報告をいたします。　議案第37号、日進市スポーツセンター条例及び日進市都市公園条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　委員より、本条例改正に踏み切った理由は何かとの質疑に、令和３年度が現在の指定管理期間の最終年度に当たることから、次期指定管理期間の業務仕様書に反映させ改正を行った上で、運営事業者の公募をすることにより、施設利用者へのサービスの向上につなげるとの答弁がありました。　また、休館日が減るということは、維持費や人件費が今までよりかかるようになり、使用料の値上げにつながるのではないかとの質疑に、使用料の値上げを行う予定はないとの答弁がありました。　また、今回の改正により、月曜日が祝休日の場合の翌火曜日を休館日、休業日としなくなる、この対象の施設はどこかとの質疑に、日進市総合運動公園の各施設、テニスコート、プール、野球場、スポーツ広場、弓道場、キャンプ場、上納池スポーツ公園の体育館、野方三ツ池公園の交流館との答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、賛成の立場から、今回の条例改正は市民サービスの拡大につながると思うので、賛成するとの討論がありました。　討論の後、採決をしたところ、議案第37号については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長（武田治敏）　以上で報告を終わります。　ただいまの総務文教委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、総務文教委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、福祉厚生委員会　坂林委員長。　　　　　〔福祉厚生委員会　坂林たくみ委員長登壇〕 ◆福祉厚生委員会（坂林たくみ委員長）　議長の御指名がございましたので、６月15日に開催しました福祉厚生委員会の審査の模様と結果について報告いたします。　議案第35号、日進市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とし、説明の後、質疑に入りました。　改正前と改正後では何がどう変わるのかとの質疑に、改正前の条文で引用している新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い条例改正をするもので、改正前後で条例自体の内容に変更はないとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第35号、日進市国民健康保険条例の一部改正については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第36号、日進市障害者福祉センター条例の一部改正についてを議題とし、説明の後、質疑に入りました。　今回、２つの事業がなくなるということだが、本市でやらないとなった場合はどこかを紹介する予定かとの質疑に、今回、条例から外されている放課後等デイサービスや居宅訪問型児童発達支援等についても障害者福祉センターで御相談を承るため、ホームページで周知している。実際にサービスの提供は、例えば市内外にある民間事業所での受入れ等を進める体制となっているとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第36号、日進市障害者福祉センター条例の一部改正については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、福祉厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（武田治敏）　以上で報告を終わります。　ただいまの福祉厚生委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、福祉厚生委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、予算決算委員会　渡邊委員長。　　　　　〔予算決算委員会　渡邊明子委員長登壇〕 ◆予算決算委員会（渡邊明子委員長）　議長の御指名がありましたので、予算決算委員会の審査結果を御報告いたします。　当委員会に付託されました議案を審査するため、６月10日と６月25日に予算決算委員会を開催いたしました。　第１日目の６月10日の委員会では、当委員会の付託議案を所管部分の各分科会への分担付託を行い、第２日目の６月25日の委員会では、各分科会長から審査報告を受けた後、討論、採決を行いました。その結果について御報告申し上げます。　議案第38号、令和３年度日進市一般会計補正予算（第３号）については、討論もなく、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長（武田治敏）　以上で報告を終わります。　ただいまの予算決算委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、予算決算委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより、議案第35号、日進市国民健康保険条例の一部改正についての討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第35号に対する討論を終結します。　これより、議案第35号を採決します。　本案に対する福祉厚生委員長の報告は可決です。　本案は、福祉厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第35号、日進市国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより、議案第36号、日進市障害者福祉センター条例の一部改正についての討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　坂林たくみ議員。 ◆８番（坂林たくみ）　議案第36号に反対の立場から討論します。　第３条４項の改正は、これまで行うこととされている事業のうち、放課後等デイサービスと居宅訪問型児童発達支援を外すというものです。これら２つの事業は、現在、障害者福祉センターにおいては行われていませんが、申込みの受付、相談は行う必要があり、放課後等デイサービスについては民間事業所へ案内しており、居宅訪問型児童発達支援については、相談があれば市外の事業所へ案内することになります。今後、放課後等デイサービスの需要は増える見込みで、居宅訪問型児童発達支援については需要があれば対応しなければならないため、必要な体制を取ることができるようにしておくことが市としての責任だと考えます。　よって、これら２つの事業を条例上行うこととしておくべきだと考えます。　以上です。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第36号に対する討論を終結します。　これより議案第36号を採決します。　本案に対する福祉厚生委員長の報告は可決です。　本案は、福祉厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第36号、日進市障害者福祉センター条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第37号、日進市スポーツセンター条例及び日進市都市公園条例の一部改正についての討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第37号に対する討論を終結します。　これより議案第37号を採決します。　本案に対する総務文教委員長の報告は可決です。　本案は、総務文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第37号、日進市スポーツセンター条例及び日進市都市公園条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第38号、令和３年度一般会計補正予算（第３号）についての討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、ごとうみき議員。 ◆７番（ごとうみき）　補正予算に賛成の立場で討論いたします。　医療機関への接種委託料の増額や子育て世帯への支援、住居確保給付金の増額補正など新型コロナ対策として必要な補正予算であり、賛成いたします。　また、ワクチン接種に係る職員の時間外手当勤務が計上され、５月に月80時間を超えた職員が３名いらっしゃったとのこと。６月から１名増員されるとのことですが、今後も適切に増員し、対応できる体制強化を求めます。　また、今回、補正予算の審議に当たり、本来なら当初予算の時点で対応すべきだったこと、また今後の予算編成に生かしてほしいことを３点指摘いたします。　まず１点目は、くるりんばすの車両購入についてです。　今回購入するのは梅森線のバスです。この７月で15年目とのことです。走行距離も５月末時点で93万キロ、この間くるりんばす車両の購入は、70万キロから80万キロ台を目安に買換えをしてきました。年数も一番古くなっているわけです。本来なら年数、走行距離から、今年度の買換えは安全上必ず必要なわけで、当初予算で計上し、昨年の買換えのときと同様に６月議会で契約案件を議題にし、秋には納車されるというスケジュールが望ましいと考えます。　今回、予算編成の過程で宝くじの助成金の交付が条件となったことで、当初予算ではなく補正での対応となったとのことでした。しかし、補助金獲得ありきではなく、第一にバスの安全な運航を保障するための必要な買換えです。今後は補助金を条件にすることなく、必要性に応じてしっかりと当初予算での編成に臨んでいただきたいと申し上げます。　２点目は、保育士についてです。　今年の４月以降、２名の正規保育士さんが退職し、急遽派遣の保育士で対応するとのことです。派遣保育士が乳児クラスについては担任を持つこともあるとの御答弁でした。コロナ禍の中、保育園は本当に御苦労が多い職場だと思います。今現在、保育士の園間の移動も行い、何とか保育体制を取っていただいているとのことですが、このような不測の事態に対応できる正規保育士をしっかりと確保しておく必要があります。　特に女性労働者が多い職場は、年度途中の産休、育休などの長期休暇や生理休暇など、常に意識をして対応できるだけの十分な職員体制が必要です。保育を始め福祉の現場では職員が多くて困るということは基本的にはありません。よりよい保育・福祉サービスを行うためには正規職員が多ければ多いほど行き届いた保育実践ができます。今回はある意味仕方のないことかもしれませんが、今後より一層の正規保育士の動員を求めます。　３点目は、職員の処遇についてです。　コロナの関係、マイナンバーの関係、保育園など必要な部署に年度途中からでも体制強化を図ること、増加する業務量による時間外手当の補正予算は当然必要です。しっかりと時間外を申請していただきサービス残業がないよう、より一層の周知をお願いします。　また、今回マイナンバー対応の会計年度任用職員さんは、雇用形態の関係でボーナスの支給対象外です。派遣の保育士さんは１日８時間勤務ですが、ボーナス支給は派遣会社が決めるとのことで、分かりませんとの答弁でした。しかし、現場で直接市民に接して、市民のために対応するという仕事は正規も非正規も一緒です。今後、雇用形態の違いはあれど、同一労働同一賃金を基本に処遇改善を求めます。　以上です。 ○議長（武田治敏）　次に、山根みちよ議員。 ◆９番（山根みちよ）　にっしん市政改革を代表して、賛成の立場で討論いたします。　今回の補正のメインは、コロナ感染症対策の追加事業と35人学級に伴う小中学校の教室改修工事だったと思います。　まず、ワクチン接種から述べたいと思います。　ワクチン接種という国家的事業のために、補正予算の作成から事業遂行まで緻密に実施されている関係職員の御尽力に改めて敬意と感謝を申し上げます。　特に今月22日、国がファイザー製ワクチン供給不足を発表した後、本市では７月以降の計画見直しを余儀なくされました。想定外の事業にも柔軟に対応されており、今回のワクチン接種で行政への信頼が増したと思います。しかし、国庫だけでなく一般財源からの繰入金でも対応しており、財政的にも大変厳しい状況です。そして、特定職員の残業も月80時間を超えているとの答弁がありました。職員の健康管理に気を配り、体制強化をしながらワクチン接種が完了するまで頑張ってほしいとまずは激励いたします。　もう一つの主要事業は、これも国策の35人学級に対応するための教室改修事業です。　6,400万円もの市債を起こして対応せねばならない結果となっています。なぜ、国から教室改修あるいは増築に対しての財源手当がないのか理解に苦しむところです。少子化という一律でははかれない日進市の現状を訴え、国、県からの確保をお願いしたいと思います。　また、本市は教室改修でもって35人学級に対応しようとしています。確かに令和７年の児童・生徒数のピーク後のことを考えると妥当な考えかもしれませんが、35人学級に加え、急な児童・生徒数の増加も予想されます。早め早めの人口分析と対策をお願いしたいと申し上げて、賛成討論といたします。 ○議長（武田治敏）　次に、舟橋よしえ議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　議案第38号について賛成の立場で発言をいたします。　今回の補正予算では、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業、生活困窮者支援の住宅確保給付金事業、新型コロナワクチン接種事業など、コロナ対応のためのものと、35人学級の対応等により令和４年度に教室数が不足する学校の教室改修の費用、そしてくるりんばす梅森線の車両購入が主な内容であり、予算決算委員会の審査を通じて予算計上されたものは全て必要な事業であることが確認されると考えます。　私が所属しております総務文教分科会の審査から特に言っておかねばならないことを申し上げます。　新型コロナワクチン接種事業の時間外勤務手当が今年の５月は特に多かったことが明らかになりましたが、月80時間を超える職員が３名いたと分かりました。そのうち２名は100時間を超えていたということを後からお聞きし、改めてワクチン接種のために自治体職員がそれこそ不眠不休で懸命に職務に当たってくださっていたことを実感いたしました。健康課だけでなくほかの課の職員も応援に入っていただきながら、なおこれだけの時間外勤務となってしまうのは、どうしても仕事が集中してしまう職員が出てきてしまうということなのだろうと思います。幸いその職員さんは健康を害することなく職務を続けていただいているとお聞きしましたが、ワクチン接種に関してはまだまだ先の長い期間の事業となりそうなので、５月のように特定の職員に業務が集中することが今後は起こることがないようお願いを申し上げます。　今回のことはまさしく非常時における組織の危機管理に通じる部分があると思います。日進市にとって大きな財産である職員の力を持続的に最大限発揮いただくための組織の在り方をこの機会に検討いただきますようお願いし、私の賛成討論といたします。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　大橋ゆうすけ議員。 ◆16番（大橋ゆうすけ）　議案第38号に賛成の立場で討論をいたします。　このたびの補正予算には35人学級に対応するための小学校・中学校管理事業が含まれており、早急に御対応いただくためにも必要な予算であるというふうに受け止めておりまして、賛成をいたします。　しかしながら、賛成にあたっては少しだけ申し上げておきたいこともございます。　35人学級については大変急な話でもあったため、学校現場の実情と今回の予算内容というのが適当であるかというのを知る必要があるというふうに考えまして、複数の学校に話を伺ってまいりました。その結果、現場からの切実な声としては、過去の経験も踏まえ改修工事に当たっては、子どもたちの授業に影響が出ないよう計画どおりに進めてほしい。また、新年度がスタートする前には必要な備品を必ず設置し、不足のないようにしてほしい。ほかにも現在の状況として、職員室の机を複数の教諭が共有している現状があり、放送室に机を入れて対応している。また、改修工事を行った後も児童の増加予測があり、既に教室等の不足が見込まれている。ぜひ、こうしたことから早急にプレハブ等による教室等の確保が必要、こういった差し迫った課題を抱えている学校があるということも分かりました。　昨日６月28日には、小中学校適正規模検討委員会が開催されておりますので、こうした学校についての検討がスタートしたんだろうというふうに思います。まだ議事録も出ておりませんので確認はできませんが、そうであってほしいというふうな願いも持っております。適正規模検討委員会の部会としては学区検討部会がこれまでに開催をされてきておりますが、ほかの方法を検討する部会というのがございません。学区の変更については、通常の流れで考えますと３年程度の時間を要することになりますので、現在の学校の状況、そして、今後の児童・生徒の増加を考えると、実態にそぐわないスピード感となってしまうかというふうに思います。申し上げたような現場の課題は既に届いているかと思いますので、学区変更の対応だけでなく、別の方法についても必ず議論の場を設けていただきたいということを求めておきます。　公教育を提供していく日進市として市内で大きな格差が生じないよう、今後、各学校の校長先生や現場関係者から出される要望等にスピード感を持って適切に御対応いただけるものと期待をし、賛成といたします。
   ○議長（武田治敏）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第38号に対する討論を終結します。　これより議案第38号を採決します。　本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。　本案は、予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第38号、令和３年度一般会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田治敏）　日程第２、請願第１号、核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める請願書を議題とします。　この際、市民建設委員長より審査結果の報告を求めます。　市民建設委員会　青山委員長。　　　　　〔市民建設委員会　青山耕三委員長登壇〕 ◆市民建設委員会（青山耕三委員長）　議長の御指名がございましたので、さきの本会議で付託されました請願第１号、核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める請願書について、審査の模様と結果を報告します。　紹介議員より請願の趣旨説明の後、議員の求めにより請願提出者より補足説明をしていただきました。その後、質疑、意見を求めたところ、この条約への批准を日本国に求めるには、核の保有国との溝を深めることにつながるのではないかとの質疑に、溝は既に深まっていると思う。核兵器不拡散条約の中で核保有国は核を廃絶するという約束をしたが、その約束がなかなか実行されていません。今回の条約は、これまで核廃絶を求めてこられた被爆者を始めとする方々が条約という形での願いを込められたものであり、核兵器廃絶という願いが国際的に大きく広がっていることを受けて、唯一の被爆国である日本の政府は、被爆者の願いの立場に立つということが求められているとの答弁がありました。　また、核兵器の保有がなくならない現実の中で、抑止力として国民の安全が守られている側面があり、その抑止力がなくなると日本の恒久的な平和が保たれなくなる懸念があるのではないかとの質疑に、抑止力の下で核兵器の製造等の競争が進められ、かえって危険性が高まっているのであり、核兵器をなくさないと危険はなくならないということが今までの様々な運動から導き出されてきている。核兵器がなくなれば戦争の危険そのものがなくなり、抑止力も必要なくなる。それが核兵器根絶の唯一の解決の道であるとの答弁がありました。　核保有国が批准をしていない現実の中、現在の世界状況を踏まえ、今後の可能性や展望などについてどのように思われるのかとの質疑に、核保有国は核抑止力という名目を持つことによってこの条約を批准していないが、戦争が起こることを抑止する最良、最善、唯一の方法は核兵器を持たないことである。条約が発効したことの意味は核兵器が明確に違法なものとなったことであり、このような国際的流れの中で、唯一の原爆被爆国として率先して日本が加わることによって、大きな世界的、歴史的な意味をもたらすものになるとの答弁がありました。　また、最終的な結論としては、核兵器をなくしていくことに異論はないが、それに向けた現実的な方法としてどのように考えていくのかとの質疑に、平和づくりは地域からである。世界的状況が変化を遂げていく中、国際的課題の解決に向けて地域から声を上げていき、核兵器拡散防止条約の遂行と核兵器そのものを禁止することを後押しすることで、平和づくりを地域から推し進めていくべきであるとの答弁がありました。　質疑、意見の後、討論を求めたところ、反対討論として核兵器をなくすとの思いは１つであるが、核兵器禁止条約の交渉会議に核兵器保有国が加わってない今、世界で唯一の被爆国として、非保有国双方が参加する核兵器拡散防止条約の下で、核兵器廃絶に向けた核軍縮、核不拡散を世界に対して訴え続けることが最も重要であると考え反対としたいとの発言があり、また、署名、批准を求めるということではない違った形での意見書から始めていくのも１つの方法であると考えることから、反対としたいとの発言がありました。　また、賛成討論として、世界に存在する核兵器の脅威から私たちの生命、安全を守ろうというのが前提とすると、やはり核兵器を全てなくし断ち切ることこそ現実的である。日進市議会として、平和を守りたいという市民の願い、全世界的な流れに沿って条約に参加していく姿勢を後押しするため賛成としたいとの発言があり、また、日進市は非核平和都市宣言をしている。この重みをもう一度思い返し、議会を信頼し毎年のように提出いただいている市民の思いに応えていくために、この請願を採択すべきだとの発言がありました。　討論の後、採決したところ、請願第１号、核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める請願書については、賛成少数であり、不採択とすべきものと決しました。　以上で請願の審査結果の報告を終わります。 ○議長（武田治敏）　以上で報告を終わります。　ただいまの市民建設委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、市民建設委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより請願第１号、核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める請願書について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、川嶋恵美議員。 ◆14番（川嶋恵美）　請願第１号について反対の立場で討論いたします。　核兵器禁止条約は、生命の尊厳を脅かす核兵器を初めて違法と明確にした画期的な条約です。つまり核兵器は絶対にいけないという国際的な法規範を打ち立てることを世界はなし遂げました。体制やイデオロギーの違いに関係なく核兵器は地球上から廃絶しなければならない、核兵器の使用は人類に対する大罪だという価値観を強く持っています。世界中が核の脅威にさらされているとの認識を国際社会全体で共有すべきで、核兵器禁止条約が核廃絶に向けた具体的行動を強く促すことは間違いないと思います。しかし、多くのＮＧＯは条約が発効したからといって核兵器が直ちになくなるとは必ずしも思っていません。核兵器禁止条約を高く評価する公明党は、政府に対して批准への環境整備を進めるよう求め、来年にも開催される核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバー参加することを主張しています。　現在54カ国が核兵器禁止条約を批准していますが、そのうちの44カ国がいずれかの非核兵器地帯条約を批准しており、核兵器国から消極的安全保障を得ている国です。つまり、直接的に核の脅威にさらされている国とさらされていない国との間で核兵器禁止条約への賛否が割れてしまいました。分断を防ぐには、核抑止に頼らない新たな安全保障を議論する場を日本が用意し、両者の橋渡し役を担うべきで、政府は17年に核保有国と非保有国の両者、識者による実質的な核軍縮の進展のための賢人会議を設置し、議論を積み上げてきました。公明党は、核兵器によらない安全保障政策を検討し、最終的に核兵器禁止条約に参加する、それに向けた環境を整備すると方向性を示しています。日本が核兵器禁止条約を批准するためには、安全保障環境の改善が不可欠です。　具体的には、北朝鮮の非核化と国交正常化です。そして朝鮮戦争の終結、中国の核体制の透明性向上も必要です。つまり、02年の日朝平壌宣言、05年の６者会合共同声明、18年の板門店宣言、米朝シンガポール宣言などの一連の合意の原点に立ち返り、その遵守のために知恵を尽くすべきです。北朝鮮情勢に付言すると、日本と朝鮮の３カ国を非核兵器地帯とし、米、露、中の３カ国が消極的安全保障を議定書で確約する３プラス３の北東アジア非核兵器地帯構想は、北朝鮮の非核化の前提かつ検証の要件になると考えられます。さらに、米ロの新戦略兵器削減条約延長を機に中国を含めた対象国の拡大への流れをつくり出していくべきです。　バイデン大統領とプーチン大統領は、16日、ジュネーブで首脳会談を行い、米ロ間で新たな核軍縮対話を始めることで合意しました。新戦略兵器削減条約の再延長あるいは後継の枠組みについて協議する見通しとの報道もありました。核抑止に代わる新たな安全保障の在り方の協議が進めば、日本の批准に向けた環境整備につながります。核兵器禁止条約に入るための現実的な解決策が必要だと思います。　核兵器禁止条約にどう向き合うかは、日本の最重要テーマであることは間違いありません。日本は当面、核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバーとして参加し、唯一の戦争被爆国として積極的に貢献し、中長期的には日本が批准できるような安全保障環境を創出していくべきだと公明党は考えることから、核兵器禁止条約への署名と批准を今求める今回の意見書には反対をさせていただきます。 ○議長（武田治敏）　次に、ごとうみき議員。 ◆７番（ごとうみき）　賛成の立場で討論いたします。　私を最後の核兵器の被害者にしてほしいという被爆者の声、全ての核兵器がなくなるまでは死ねない、こういう被爆者の方々の訴えが忘れられません。御自身のつらい経験、そして、健康不安の中、核兵器の悲惨さを訴え、二度と繰り返してはならないと発信されてきた方々がいたからこそ、戦後、被爆76年間、幾度とあった核戦争の危機を人類は乗り越えてきたのだと思います。　愛知県でも、そして日進市でも被爆手帳を持つ方がみえます。また、被爆をしても差別や偏見から名乗れず自分だけでつらい経験を抱え込んでいらっしゃる方もいます。また、自ら被爆二世だと明らかにし、証言活動を続けていらっしゃる方もいます。そして、被爆者の方の話に耳を傾け、一緒に核兵器廃絶をと運動を広げてきた市民の方々、涙を流しながら戦争、被爆の悲惨さと向き合う子どもたち。こういう市民の皆さん、人々の願いに応える、このことが今、私たちにとって必要だと思います。　今、ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、被爆者の方々を先頭に核兵器廃絶を求める世界と日本の声が国際政治を大きく動かしています。人類の命と核兵器の存在は両立しない。この皆さんの思いが形になったのが核兵器禁止条約で、今年発効いたしました。この条約は、核兵器の使用と威嚇を違法化しています。抑止力を禁止しているのです。多くの国々が被爆者の声に耳を傾け、核兵器による安全ではなく、１つの核兵器もない世界による安全を選択し、この条約を支持し、今大きく広がっています。　そんな中、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭にこそ立ってほしい。その姿勢としてまずこの条約に署名し、批准をすること。そして、今後開かれる締約国会議にも正規の一員としてきちんと参加し、発言をし、そして、その中で核保有国に対してしっかりと核兵器廃絶へと働きかけていくことこそ必要です。しかし、残念ながら今の政府にはその意向がありません。だからこそ、請願者が平和づくりは地方からと議会でも陳述されたとおり、私たち地方から平和の願いとともに核兵器禁止条約に署名と批准をしっかり求めていく必要があります。日進市は核兵器の廃絶と戦争のない社会を訴えた非核平和都市宣言を行い、市議会も全会一致で可決した誇りある歴史を持っています。今こそ、市民の皆様の778名の方の賛同署名も力に、署名、批准を求める意見書を上げていこうではありませんか。　以上で賛成討論といたします。 ○議長（武田治敏）　次に、宮田康之議員。 ◆17番（宮田康之）　請願第１号に反対の立場で討論をいたします。　アメリカの核の傘の下にいる日本、そして、唯一の被爆国として世界の橋渡し役を担っている日本としては、この条約に署名、批准することはできません。法的な拘束力を持って核兵器の使用や保有を禁止し、核保有国を批判するということになれば核保有国と非保有国との溝をより深める一方であり、核軍縮の健全な対話が進まないと考えます。中国や北朝鮮などが核兵器を保有していると思われる現在の緊迫した状況で日本がこの条約に参加をしてしまえば、アメリカの核の傘からも抜ける必要があり、日本が核の脅威にさらされることになりかねず、現在の国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩すことになり、逆に不安定な状況をつくり出す可能性もあります。また、日本が橋渡しをしてきた関係諸国に対し、これまで築き上げてきた努力が無駄になりかねません。そういった意味では、この条約は現実的な策とは言えず、核廃絶を長期的な目標に据えている日本としては、階段は一歩ずつ上がっていくもので一足飛びには実現できません。今後は、現実世界に存在する核をどのように管理するのかということを日本政府は取り組むべきと考えます。　アメリカ、中国や北朝鮮も核兵器廃絶を否定しているわけではありません。地球上から核兵器をなくすというこれらの問題に真摯に取り組むことこそが日本としての責任ある姿勢ではないかと考えるものであり、反対討論とさせていただきます。　以上です。 ○議長（武田治敏）　次に、白井えり子議員。 ◆３番（白井えり子）　賛成の立場から発言します。　初めに、核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める請願は今回４回目となります。市民の皆さんが市議会を信じて粘り強く778名の署名をつけて今回請願を提出してくださったことに敬意を表します。　核兵器禁止条約は、2017年国連総会において、加盟する国の３分の２の122カ国の賛同を得て採択され、その後、2021年１月発効の条件である50カ国以上が批准し、ついに発効されました。この条約は核兵器を減らすことがゴールではなく、開発や保有、使用など一切を禁止し、核兵器の存在そのものを否定し、恐怖による抑止を明確に否定した初めての国際条約です。批准国は次々増え、現在54カ国以上が批准し、日本の自治体議会の署名批准の意見書提出に至っては、1,788自治体中、562の自治体から政府に提出されています。愛知県内も４自治体から６自治体に増えています。全国の提出状況は、実に31％以上になっています。核軍縮を巡る状況が厳しいのは現実ですが、被爆者の皆さんが高齢化し時間がない中、こうした現状を打破するために1,370万人のヒバクシャ国際署名を集め、世論を動かし、日本政府に署名と批准を求め続けていることは確実に世界が動き出しているあかしです。　経済界も同様に温度差はあるものの、メガバンクを含む16の銀行が核兵器の製造への融資を禁止することを明記するなど変わってきています。　政府の姿勢についてもメディアによれば、特に発効が決まった条約について、日本政府は米国の核の傘に依存する安全保障政策を理由に反対しているが、核の傘は安保条約の運用を期した日米ガイドラインが根拠、米国は核戦力を含むあらゆる種類の能力を使い日本を防衛すると明記する。しかし、法的拘束力はなく、安保条約には核兵器に関する記述そのものがない。３月の国会で茂木外相が核禁止条約に法的な理由で入れないということではない、我が国の方針であると参加を阻む法的制約はないと認めたと報道にあります。安保条約に核の記述がない以上、日本が核に依存しない安保政策に転換しても、日米同盟を維持しつつ核禁止条約に参加できるのではないでしょうか。　こうして、今回いろんなことが変わってきていることが新たに分かりました。今私たちができることは、核兵器を持たない方がより安全になることを世界に広げるため、そして、今回の署名の皆さんの思いに応えるため、子どもたちの未来を守るため、人類を守るため、日本政府に条約の署名と批准を求める意見書を26年前に全会一致で高らかに非核平和都市宣言をし、努力をし続けてきた日進市議会から届けることです。今私たちが平和への歴史をつくっていることを再度一層自覚し、この請願に賛成といたします。 ○議長（武田治敏）　次に、舟橋よしえ議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　請願第１号について賛成の立場で発言をいたします。　核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める請願は毎年６月議会に市民から提出され、今回で４回目となります。その前の平成29年６月議会では条約の採択前であったことから、核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現を求める意見書の請願が出されました。このときから数えれば５年連続しての請願ということになります。今回は特に条約発効後ということで770筆の署名も添えられた請願となっています。粘り強く、何としても核兵器のない社会を実現するために、決して諦めることなく行動を続ける市民の皆さんにまずは大きな敬意を表したいと思います。　その思いは、非核平和都市宣言を全会一致で可決している日進市議会から条約批准を求める意見書を国に提出してほしいということに、これに尽きると思います。本請願を採択すべきとする理由は、ただいま白井議員から述べていただいたことと私の思いも多くが重なりますので、ここでは本請願を審査した市民建設委員会の議論を通じて、また、ただいまの反対討論をお聞きして私が一番強く感じていることを述べたいと思います。　請願者は、日進市議会に対して、国へ意見書を出すことを求めていることに対して、それに反対する議員からは、日本が署名、批准することは困難だという主張を繰り返しなされ、日進市議会が意見書を出すことと日本が条約に署名、批准することが同じテーブルで議論され、日進市議会としてどうなのか、日進市議会議員として市民の思いをどう受け止めるのかという議論が抜けてしまっているのではないかと感じました。私たち議員は市民の代弁者でなければならず、政府の代弁者ではないはずです。日進市議会から条約署名、批准を求める意見書を提出することは、日進市に条約批准を願う多くの市民がいることを国に伝えるということです。だからこそ、これまで３割を超える地方議会が本請願と同趣旨の意見書を提出しているのです。もう一度申し上げます。政府の代弁者ではなく、市民の代弁者として私たち議員は本請願を採択すべきであると考えます。　以上です。 ○議長（武田治敏）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて請願第１号に対する討論を終結します。　これより請願第１号を採決します。　請願第１号に対する市民建設委員長の報告は不採択です。　よって、原案について採決します。　請願第１号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕　起立少数です。よって、請願第１号、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める請願書は、不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田治敏）　日程第３、議案第42号、令和３年度日進市一般会計補正予算（第４号）を議題とします。　議案は、お手元に配付したとおりです。　議案について、提案説明を求めます。　説明者、最初に、市長。　　　　　〔市長　近藤裕貴登壇〕 ◎近藤市長　議長の御指名がございましたので、提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。　議案第42号につきましては、地方自治法の規定に基づき、令和３年度日進市一般会計補正予算（第４号）について承認をお願いするものでございます。　簡単ではございますが、以上をもちまして説明とさせていただき、詳細につきましては所管の部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田治敏）　次に、総務部長。 ◎石川総務部長　それでは、議案第42号について第１表、歳入歳出予算補正に基づき御説明申し上げます。　初めに歳入でございます。15款国庫支出金が640万4,000円の増額で、これは４項４目の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金となります。　次に歳出でございます。３款民生費が640万4,000円の増額で、こちらは３項１目の生活困窮者自立支援事業で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及びその事務に係る経費となります。　以上で説明とさせていただきます。 ○議長（武田治敏）　以上で提案説明を終わります。　これより議案の委員会付託を行います。　議案第42号は予算決算委員会に付託します。　直ちに議場で予算決算委員会を開いていただき、議案の審査をお願いします。　ただいまから暫時休憩します。　　　　　午前10時29分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時00分　再開 ○議長（武田治敏）　会議を再開します。　この際、予算決算委員長より審査結果の報告を求めます。　予算決算委員会　渡邊委員長。　　　　　〔予算決算委員会　渡邊明子委員長登壇〕 ◆予算決算委員会（渡邊明子委員長）　議長の御指名がございましたので、予算決算委員会の審査結果を御報告いたします。　議案第42号、令和３年度日進市一般会計補正予算（第４号）について、説明の後、質疑応答が交わされました。その後、討論を求めるもなく、採決を行ったところ、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長（武田治敏）　以上で報告を終わります。　ただいまの予算決算委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、予算決算委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより、議案第42号、令和３年度日進市一般会計補正予算（第４号）の討論に入ります。　最初に、反対論の発言を許します。（なし）　次に、賛成論の発言を許します。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第42号に対する討論を終結します。　これより、議案第42号を採決します。　本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。　本案は予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第42号、令和３年度日進市一般会計補正予算（第４号）は、原案のとおり可決されました。　この際、申し上げます。坂林たくみ議員、舟橋よしえ議員、山田久美議員より、意見書案１件の提出がありました。　これより、議事日程協議のために、議会運営委員会を大会議室で開いていただきます。　ただいまから暫時休憩します。　　　　　午前11時03分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（武田治敏）　会議を再開します。　追加議事日程は、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田治敏）　日程第４、意見書案第１号、核廃絶に向けた取り組みを求める意見書についてを議題とします。　意見書案は、お手元に配付したとおりです。　意見書案について、提案説明を求めます。　説明者、川嶋恵美議員。　　　　　〔14番　川嶋恵美登壇〕 ◆14番（川嶋恵美）　核廃絶に向けた取り組みを求める意見書について、提案説明をさせていただきます。　核兵器禁止条約は、初めて核兵器を違法とする国際的規範であり、核廃絶を目指す画期的なものです。条約が核廃絶に向けた具体的行動を強く促すことは間違いありませんし、条約にどう向き合うか、日本の最重要テーマであることも間違いありません。核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める、請願の核兵器のない平和な世界への実現に向けてイニシアチブを発揮するというところまでは全くそのとおりで、意見をたがえるものではありません。しかし、今回出された請願では、条約に署名、批准を求めており、現時点では反対の立場を示さないといけないことに対し、日進市議会としての意見をまとめ提出することで答えていけると考えます。　今の時点では、核兵器によらない安全保障政策を検討し、最終的に条約に参加するため、それに向けた環境を整備するなど、核兵器禁止条約に入るための現実的な解決策が必要だとの観点からです。日本は当面、核保有国との対話のかけ橋となり、一歩でも核廃絶を現実に近づけていくため、空想的核廃絶ではなく現実的核廃絶に向け、核兵器禁止条約の議論に会議で投票権はありませんが、発言や提案を行うことを認められるオブザーバー国として参加することで、唯一の戦争被爆国として積極的に貢献し、中長期的には日本が批准できるように安全保障環境を創出していくべきと考えます。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。各議員の御賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 ○議長（武田治敏）　以上で提案説明を終わります。　これより意見書案の質疑に入ります。　意見書案第１号について質疑を許します。質疑はありませんか。　山田久美議員。 ◆１番（山田久美）　意見書に書かれております締約国会議とか、それから締約国会合にオブザーバー参加ということですけども、これは今説明もされましたが、傍聴や意見を述べたりすることができるということ。でも、オブザーバーとして発言することに関しまして、私としては、批准をしてから発言をされた方が言葉の重みがあると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（武田治敏）　川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美）　オブザーバー参加の意義は、締約国会合の開催費用を負担することで財政的貢献になります。そして政府代表団として被爆者やユース非核特使を派遣できます。また、日本が知見を持つ被爆医療や放射能汚染後の環境修復面で貢献できます。さらに重要なのは、検証規定の検討など、核兵器禁止条約の実効性向上に向けた積極的貢献ができることです。このような貢献を積み重ね、締約国会合の被爆地開催を要請する構想も考えられます。特に広島の８月６日、長崎の８月９日の平和式典に核兵器禁止条約の54の締約国の約３分の１は既に参加していることから、その期間内に締約国の３分の１以上の賛同で開催できる特別会合を招致することも唯一の戦争被爆国としての積極的貢献になると考えます。　さきにも申し上げましたが、批准をすることが難しいと考えることから、今できる最大のオブザーバー参加を意見書として提出するものです。 ○議長（武田治敏）　ほかに質疑はありませんか。　舟橋よしえ議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　７点、質疑をいたします。　１点目、核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合が今年３月に開催をされております。それなりの行動は取っているように見えますが、この意見書案では直ちに行動しなければならないとされています。これはどのような行動を指しておられるのでしょうか。　２点目、核軍縮を巡る状況は遅々として進んでおらずと書かれていますが、核兵器禁止条約が１月に発効したことは、核兵器廃絶に向けた大きな進展との認識が一般的にはあります。遅々として進んでいないというのは、何を指してそう言われているのでしょうか。　３点目、核保有国という表現と核兵器国という表現を使っておられます。同様に非保有国と非核兵器国というふうにも表現されています。これはそれぞれ同意なんでしょうか。あえて異なる表現を用いているのはなぜなのか御説明ください。　次に４点目、核依存国という言葉が出てきますが、これは具体的にどのような国を指しているのでしょうか。日本もその中に入るという認識でしょうか。　５点目、真の橋渡しの役割とはどのような役割を我が国が担うべきと考えておられるのか、お聞かせください。　６点目、先ほど不採択となった請願では770名の署名が添えられ、請願者８名と合わせて778名の市民の強い思いを審議したわけですが、この意見書案を国に提出してほしいと具体的に市民からの声があったのかどうか、あったのならそれは何名からか教えてください。　７点目、先ほどの請願者及び署名者にとっては、この意見書案の内容は納得できないとの声を聞いております。請願を審査するこの定例会であえて最終日に提案をしようとするのは、これは市民からの信頼を損ねることになるという意見をお聞きしています。これについてはどのようにお答えになられるでしょう、お願いします。 ○議長（武田治敏）　川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美）　お答えさせていただきます。　１つ目、1.5トラック会合を開催していて直ちに行動しなければならないということはどのような行動かという質問に対してですが、直ちに行動しなければいけないとしたのは、核兵器禁止条約が発効したことによるもので、ＮＰＴでの現状からの核廃絶の検討と核兵器禁止条約の下でのゴールからの検討による双方向の補完関係を構築していくことを全ての関係者が進めなければいけないとしたものです。1.5トラック会合はその１つの方法と考えます。　２点目、核軍縮を巡る状況は遅々として進んでおらずということですが、ＮＰＴ成立からほぼ半世紀にわたって条約の３本柱、核不拡散、原子力平和的利用、核軍縮の中の核軍縮は最も脆弱であることが判明してきました。2010年の新戦略兵器削減条約と核各関連用語集の策定以外、核兵器国は具体的な核軍縮のステップに関してほとんど何も成果を上げてこなかったことと、中東地域における非大量破壊兵器地帯の設立に関する1995年の決議が履行されなかったことなど、これまでの状況を示したものです。核兵器禁止条約が発効されたことは大きな進展に間違いありませんが、核兵器国が批准しておらず、現実と理念が乖離していることなどを含んでいます。　３つ目、核保有国と核兵器国とは同意かということなんですが、核兵器を保有しているかまたは保有している疑いが強いと国際社会からみなされている国が核保有国。その中でＮＰＴに加盟し、核兵器保有の資格を国際的に認められたアメリカ、中国、イギリス、フランス、ロシアの５カ国を核兵器国としています。同様に、核兵器を保有していない国を非保有国、その中でＮＰＴに加盟している核兵器国以外の国を非核兵器国とされていますが、今回の意見書においてあえて区別するもするつもりはなく、たくさんの資料などから情報を得ていく中でこのような表現になりました。　次、核依存国とは具体的にはどのような国を指しているのかということですが、核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供し、安全を保障される国です。日本はその中に入ると認識しています。アメリカは、韓国や日本、北大西洋条約機構加盟国の欧州諸国などを指します。　真の橋渡しの役割とはどのような役割かということですが、一歩でも核廃絶を現実に近づけていくため、空想的核廃絶ではなく現実的核廃絶に向け、核兵器禁止条約の議論に日本がオブザーバー国として参加することと考えます。　不採択となった請願についてですが、778名の思いは重く受け止めておりますが、請願では条約に署名、批准を求めており、日本が批准するためには安全保障環境の改善が不可欠で賛成できない部分があり、反対せざるを得ず、しかし、最終的には核兵器禁止条約に参加する、それに向けた環境を整備するとの方向性を示すことが必要と考え、意見書を提出するものです。これについて市民からの具体的な声があったのかということですが、もちろんあります。そうした市民の方々の意見の代弁として提案をしております。しかし、その意見に対して署名を集めたわけでありませんので、何名かということは申し上げられません。　最後の質問なんですが、この意見書では納得できないというお声なんですが、請願を不採択にしたことに対する市議会としての意見をまとめる必要があると考え、提出するものと思います。 ○議長（武田治敏）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　１点、再質疑します。　核依存国というのに日本が入るという認識を今されました。被爆をされた方たち、日本にもたくさん二世の方、三世の方がいらっしゃるんですが、その方たちにとって日本が核依存国というのはあまりにも表現としてまずいのではないかというふうに考えます。それをこの日進市議会から意見書として出すことにいかがかという点。今、確かに核依存国に日本は入ると言われました。今までは、私たちの議論の中では、アメリカの核の傘の下でという表現はありましたが、決して核依存国とは言っていません。これについて改めて認識を伺います。 ○議長（武田治敏）　川嶋議員。　　　　　〔「暫時休憩を求めます」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田治敏）　暫時休憩といたします。　　　　　午前11時35分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時36分　再開 ○議長（武田治敏）　会議を再開します。　川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美）　先ほどの質問の答えですけれども、核に依存している現実の問題として表現をさせていただいたものです。 ○議長（武田治敏）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　では、何点かお尋ねをいたします。　この意見書の中のオブザーバー参加ですけれども、先ほど山田議員が聞かれた部分は、それは分かりましたが、従来の批准か批准しないかではなく、第３の選択というふうにも取られる方もあります。ならば、今、舟橋議員からも指摘がありましたように、全体の意見書の文言等についてもより多くの意見を聞く機会を持ち、日進市議会として上程できるよう時間と機会が必要ではなかったでしょうか、この点はいかがでしょうか。　それから、意見書に書かれているオブザーバーですが、そもそもどのように位置づけられているのでしょうか。ここ、最初の山田議員の答弁にもありましたけれども、これ、調べますと、発効後１年以内に開かれる、来年予定されていますか、第１回締約国会議で話し合われ、ここでオブザーバーの位置づけ、あるいはどこまでの権限とかそういったことが全て決められるということになっています。今は何も決まっていないということが分かりました。その点について先ほど、こういうことができる、ことができるというふうにおっしゃいましたが、それは本来はまだ決まっていないことではないでしょうか。　それからオブザーバーで参加の場合の、詳しくは、その締約国会議できちんと決められるわけですが、オブザーバーで参加の場合のメリット、デメリットについてはいかがか、この点もう一度お願いいたします。 ○議長（武田治敏）　川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美）　まず、もう少し十分時間を取るべきではないかという質問に対してですが、今回でなければいけないということではありませんが、審議を延ばしたところで、批准せよというところと、今は批准を求めず環境整備に努めていくことの違いを埋めることは難しいと判断したため、今回提出させていただきました。　オブザーバーの位置づけはということですが、核兵器禁止条約を高く評価し、政府に対して批准への環境整備を進めるよう求め、来年にも開催される締約国会合にオブザーバーとして参加することで、唯一の戦争被爆国として積極的に貢献し、中長期的には日本が批准できるように安全保障環境を創出していくべきと考えております。　あと、オブザーバー参加のメリット、デメリットということですが、参加のメリットは、唯一の戦争被爆国として積極的に貢献し、中長期的には日本が批准できるような安全保障環境を創出していけるものと考えます。デメリットは特にないものと思います。 ○議長（武田治敏）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　では、ちょっとダブるかもしれませんけれども、今回延ばすことは、９月議会に本来ならそうであってもよいか最初の署名と批准というところがどうしても意見が分かれるから時間を取っても無駄だというか、延ばしても結果、同じだという、今お答えがありましたが、今回も他の市町を見ますと、自民党さん、公明党さん、共産党さん、そしてその他無所属の議員が長い時間を取る中で文言を決めて提出されたところが近隣でもあります。こういった努力をすべきではなかったかという、ただ、提出したところの文言を少し変えますよという提案だけではなく、もっと議員間討議等すべき時間を取るべきではなかったかということと、それからオブザーバーのデメリットの関係ですが、先ほどの山田議員の答弁の中に、分担金を負担できるので大変それは経済的に日本が援助できるというお答えがありましたが、逆にオブザーバーとして参加する場合、国連の分担金は大きい順、アメリカ、中国、日本と、日本が３位となって８.５％を占めています。ということは、現在、批准国は中小国が多いため、必然的に日本が開催費用を日本国民の税金で負担するということになってきます。そうすると、それに見合っただけの核軍縮への貢献が成果として求められますけれども、この金銭的負担というのは援助どころではなく、逆に日本国の財政に大変大きな負担になるのではないかということと、それから、アメリカの核の傘から離脱するのかというふうに思われる懸念がほかの諸外国からもあるのではないか、この点についてはどのように国民に説明をされるのでしょうか。 ○議長（武田治敏）　川嶋議員。　　　　　〔「暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田治敏）　暫時休憩します。　　　　　午前11時42分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時45分　再開 ○議長（武田治敏）　会議を再開します。　これより、午後１時30分まで休憩とします。　　　　　午前11時45分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（武田治敏）　会議を再開します。　川嶋議員、答弁をお願いいたします。 ◆14番（川嶋恵美）　白井議員の再質問についてお答えします。　もっと議員間討議をするべきではないかという質問に対して、批准を強く求める立場と中長期的に批准をすることに相違はないが、今強く求めるものではないとの意見の違いから、意見書を提出するに当たり各会派にも意見を求め、会派代表者会議でも暫時休憩を取り、議論は尽くしたと考えます。　２つ目の、締約国会合の開催費用を負担することが日本国民の負担になるのではないかという質問ですが、核兵器禁止条約はオブザーバー参加でも開催費用の分担を求めています。現在の加盟国はコロナ禍で財政的に苦しい国も多く、日本は最大の分担国として貢献できます。例えば17年にオーストリアで４日間、96カ国が参加した対人地雷禁止条約の会合の場合、全体の開催費用が約4,000万円でしたので、最大分担国となっても日本の財政上問題ないと考えます。　３つ目の、アメリカの傘の下から離脱するとの考えをどう思うかについてですが、日本が今すぐ核兵器禁止条約に批准したとしても、アメリカや中国を始めとする核保有国はいずれも条約に批准していないのですから、現実と理念は乖離するばかりで核廃絶は現実に前進しません。日本の恒久的な平和を分かち合うにはこの選択肢しかないと思っております。 ○議長（武田治敏）　ほかに質疑はありませんか。　坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ）　２点、質疑をいたします。　まず１点目は、意見書案は、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加することを求めています。つまり、批准をしないということになりますが、この点について伺います。　日本には以前から非核三原則があります。持たず、作らず、持ち込ませずです。これは、核兵器禁止条約の内容の主要な部分が日本では既に原則になっているということです。だから、日本は核兵器禁止条約の批准のハードルが最も低い国だということです。溝を深めるとか安全保障上の問題とかの議論もありましたけれども、それら全ての状況の下で非核三原則は存在しているのですから、批准できない理由にはならないのではないでしょうか。　２点目です。意見書案は、日本政府に橋渡しを求めるものになっています。日本政府は橋渡しとして、毎年、核兵器廃絶決議案を国連に提出しています。しかし、例えば昨年2020年に提出した決議案には核兵器禁止条約のことが全く書いてありません。批准国や批准しようとしている国々は橋の一方に入っていないようです。その結果、決議案に賛成する国が減っています。意見書案によって橋渡しを求めることは、このような日本政府の行動を容認することになるのではないでしょうか。 ○議長（武田治敏）　川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美）　まず、１つ目の質問ですが、現実的に考え、日本が核兵器禁止条約を批准するためには何度も申し上げておりますが、安全保障環境の改善が不可欠と考えます。核兵器禁止条約発効による国際的な核軍縮の高まりを生かして、具体的には、北朝鮮の非核化と国交正常化です。そして、朝鮮戦争の終結、中国の核体制の透明性向上も必要です。核抑止に代わる新たな安全保障の在り方の議論が進めば、日本の批准に向けた環境整備につながると思います。　２点目の質問に対して、核兵器禁止条約発効後の３月９日、賢人会議が開かれました。会議には、核兵器を保有する５大国の政府高官が全て参加し、核兵器禁止条約に対する関心が極めて高いことが分かりました。ある国からは、核兵器禁止条約の加盟国が増えるとＮＰＴ体制が骨抜きになるのではといった本音も聞かれたそうです。こういう本心を核保有国から引き出し、その懸念を一つ一つ取り除いていく対話がとても重要です。本心から一歩ずつ核廃絶へ向けた政治活動へつなげていくことができると考えています。 ○議長（武田治敏）　ほかに質疑はありませんか。　ごとうみき議員。 ◆７番（ごとうみき）　１点のみ、お願いします。　今までの討論を聞いていて、将来的には批准をしていくという認識だと思うんです。中長期的に今批准すべきでないというお考えを述べられましたけど、だったら、核兵器禁止条約をどういう条件になったら批准できると考えているのかお願いします。 ○議長（武田治敏）　川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美）　日本が核兵器禁止条約を批准するためには、安全保障環境の改善が不可欠です。具体的には、北朝鮮の非核化と国交正常化です。そして、朝鮮戦争の終結、中国の核体制の透明性向上も必要です。日本と朝鮮半島の３カ国を非核兵器地帯とし、米、露、中の３カ国が消極的安全保障を議定書で確約する３プラス３の北東アジア非核兵器地帯構想に取り組んでいくことは極めて重要だと考えます。核抑止に代わる新たな安全保障の在り方の議論が進めば日本の批准に向けた環境整備につながると考えます。 ○議長（武田治敏）　ほかに質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて意見書案第１号に対する質疑を終結します。　お諮りします。ただいま議題となっています意見書案第１号について、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、意見書案第１号については委員会付託を省略することに決しました。　これより意見書案第１号、核廃絶に向けた取り組みを求める意見書についての討論を行います。　最初に反対論の発言を許します。　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　意見書案第１号に反対の立場で発言をいたします。　請願第１号をつい先ほど午前中に不採択とした本定例会でこのような意見書案を提出することは、慎重の上にも慎重でなければならないと考えます。それは、請願の内容と本意見書案の内容は似ているようで本質的には大きく異なるからです。　締約国会議にオブザーバー参加することで条約への署名、批准が遠くなってしまうのではないか、その懸念をどうしても払拭することができません。請願者と請願に賛同された署名者、合わせて778名の市民の皆さんが果たしてこの意見書をどう受け取られるのか。私が聞いた限りでは、意見書には核兵器禁止条約への署名、批准を求めることをどこかに明記してほしいということでした。そして何より、日本は核依存国であるという認識を示されたことは、唯一の被爆国として多くの被爆者とその家族にとって受け入れ難いものであると考えます。　日進市議会から国に提出する意見書は、一字一句、十分に精査した上で誤解を生じない内容でなければなりません。日本は核依存国という認識に基づく本意見書には決して賛成できません。日本が取り組めそうなことを求めるのは政府の立場を理解した上で現実的と捉えがちですが、私たちは地方議会の議員である以上、国へ提出する意見書は政府よりも市民の思いを一番に大切にしなければならないはずです。そう考えたとき、この意見書案第１号には反対とします。　以上です。 ○議長（武田治敏）　白井えり子議員。 ◆３番（白井えり子）　反対の立場で発言します。　説明者におかれましては誠意をもって御説明いただきました。しかしながら、以下の２点において賛同できかねます。　１点目は、今回この６月議会に出された778人の署名の核兵器禁止条約に日本政府の署名、批准を求める請願書は不採択となり、意見書も出すことはかなわないとなりました。少なくとも同じ定例議会の最終日に委員会付託もなく、多数決でこの意見書が日進市議会としての採択の結果を見るのは大変残念です。近隣自治体を始め各政党議員、無所属議員が何度も議論を重ね、文言を推敲し、意見書として提出されたところもたくさんあります。議会の中でもっと丁寧に話し合い、歩み寄ったり練り上げる時間を取って、９月議会提出にすべきではなかったでしょうか。　２点目です。オブザーバーの提案は批准か批准しないかではなく、第３の方法として一理あるかとは思いますが、しかしながら、オブザーバーの位置づけ、権限などはまだ決まっていません。オブザーバー参加の場合の開催費用の負担は、批准国が中小の経済的に脆弱な国が多いため、必然的に日本の負担が求められるとお聞きしています。これも国民の税金から支払われるのでそれなりの成果を求められます。政府はこれに応える気概があるのかどうか、また、オブザーバー参加でよしとしてしまうのではないか、新たな方策を考えなくなってしまうのではないかという懸念があります。もちろん、目指すところは同じ核兵器の廃絶、核のない世界ですが、日進市議会としてはまだまだ話し合う余地があると考えます。　以上の点から賛同することはできません。 ○議長（武田治敏）　次に賛成論の発言を許します。　萩野勝議員。 ◆19番（萩野勝）　核廃絶に向けた取り組みを求める意見書に対し、賛成の立場で討論いたします。　我が国が核保有国と非保有国との対話のかけ橋となり、一歩でも核廃絶を現実に近づけていくため、空想的核廃絶ではなく現実的核廃絶に向け、意見書にあるとおり、核兵器禁止条約の議論に日本がオブザーバー国として参加すべきだと考えます。核兵器禁止条約にどう向き合うかは日本の最重要テーマであることは間違いありません。日本は当面、核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバーとして参加し、唯一の被爆国として積極的に貢献し、日本が安全保障環境を創出していくべきでございます。　賢人会議での最終報告では、核保有国と非保有国の対話の橋渡しのために乗り越えるべき困難な問題としていくつか挙げられております。しかしながら、急がば回れでそれぞれの立場の違いを認めつつ、相手の立場の理解への努力により一致点を目指す粘り強い対話が求められ、核廃絶を現実のものとするには避けられない問題です。その課題を一つ一つ着実に解決していくことが重要と考えます。オブザーバー参加することは様々な貢献を始め、大きな意義があるものです。唯一の戦争被爆国としての積極的貢献になると考え、核廃絶に向けた取組を求める本意見書に賛成をいたします。 ○議長（武田治敏）　ほかに討論はありませんか。　ごとうみき議員。 ◆７番（ごとうみき）　反対の立場で討論いたします。　先ほどの質疑の中で、議員間で十分議論が尽くされたというふうな御答弁がありました。私たち日本共産党日進市議団としても、できるなら今出された提案の中で修正を加えてやっていただきたいという申出も提案させていただきました。しかし、文言の修正には応じていただけず、今回この意見書が提案されたことは非常に残念に思います。　３つの点で指摘したいと思います。　まず１つ目は、意見書にあります究極的という単語を取っていただきたいということでした。核兵器廃絶を究極的と位置づけるということは、未来永劫、将来に先送りをするという立場にほかなりません。このことに関しては、日本の被爆者の方々始め、多くの方が懸念を表しています。究極的というのではなく、やはり、今ある核兵器をどう廃絶するのかという立場に立ち切ることが被爆者の願いにも沿うものだというふうに考えます。しかし、この修正も受け入れられませんでした。また、橋渡しという文言も様々な捉え方がありますので、やはり議会として出すのに当たってふさわしくないということも提案いたしましたが、ここも受け入れられませんでした。　現実的に日本政府が橋渡し論として国連総会に提出した決議がどうなっているかということを見ますと、核兵器のない世界を文言上はうたいながら、過去の核兵器禁止条約には一切言及していません。そして、核兵器廃絶を究極目標として永遠の将来に先送りし、核戦力の維持、強化を図る、橋渡しではなく核兵器保有大国の意向に沿ったものになっているというふうに言わざるを得ません。そのことを容認するようなことが含まれる意見書は、やはり全ての核兵器をなくしてほしいという被爆者の皆さんの願い、市民の願いとは真逆であるというふうに捉えかねません。このような問題点が多く残る意見書を日進市議会として出すことには到底賛同できませんですし、私は、今からでもこの意見書を取り下げていただきたいということを最後に申し上げまして、反対討論といたします。 ○議長（武田治敏）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて意見書案第１号に対する討論を終結します。　これより意見書案第１号を採決します。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、意見書案第１号、核廃絶に向けた取り組みを求める意見書は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田治敏）　日程第５、意見書案第２号、核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書についてを議題とします。　意見書案は、お手元に配付したとおりです。　意見書案について、提案説明を求めます。　説明者、坂林たくみ議員。　　　　　〔８番　坂林たくみ登壇〕 ◆８番（坂林たくみ）　議長のお許しをいただきましたので、核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書案の提案説明をさせていただきます。　核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書案は、今回、核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める請願書を紹介したところ、請願は不採択となり、請願とは逆の趣旨の意見書が議題として提出されることになりました。請願者と署名、合わせて778人の思いを紹介した者として、やむにやまれぬ思いで意見書を提出いたしました。　2021年１月22日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器禁止条約は、核兵器に関わるあらゆる行為を禁止しています。その意義は核兵器が違法なものとなったということです。国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、被爆者の方たちが日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准するよう強く求め、ローマ教皇が来日し核廃絶を訴えるなど、核兵器廃絶を願う機運は高まっています。唯一の被爆国である日本に期待されているのは、核兵器禁止条約に署名、批准をすることです。日進市議会では1995年に全会一致で非核平和都市宣言を採択し、世界で唯一の被爆国の一員として核兵器の廃絶と戦争のない社会を訴えています。よって、日本政府に対し、唯一の被爆国として核兵器禁止条約に署名、批准するように強く求めるとともに、核兵器のない世界に向けて国際的な役割を果たしていくことを求める意見書の提出にぜひ御賛同いただけますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（武田治敏）　以上で提案説明を終わります。　これより、意見書案の質疑に入ります。　意見書案第２号について、質疑を許します。質疑はありませんか。　渡邊議員。 ◆13番（渡邊明子）　先ほども言われたように、請願第１号、核兵器禁止条約に日本政府の署名、批准を求める請願書は不採択となりました。議決権は議会の持つ最大の権利でございます。最も本質的、基本的なものであり、議会の存在目的からも第一に挙げられる権限です。今出されました意見書は、表題は私たちが出した意見書にほぼ酷似をしておりますが、中身を読んでいきますと、核兵器禁止条約に署名、批准するように強く求めるという文言でございます。みんなが議決をした、不採択と決めた請願とほぼうり二つの意見書を出される、このことについてどうお考えでしょうか。 ○議長（武田治敏）　坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ）　お答えいたします。　ただいま、提案説明でも申し上げましたけれども、まず、条約の批准を求める請願書が提出され、そして、それが否決をされました。その同じ議会で直ちに批准をしないということを意味する意見書が提出されたと、本会議に出てきたものは請願の求めるものとは違った中身になるという事態に至りまして、やむにやまれぬ思いで提出をさせていただいたということです。もちろん、議会の議決権は重要なものだと認識をしております。　以上です。 ○議長（武田治敏）　渡邊議員。 ◆13番（渡邊明子）　再質問をさせていただきます。　議会の議決は重要であるとお答えいただきました。議決されたものは議員個々の意思から独立したものとなります。たとえ、議決とは反対の意思を表明していた議員でもその議会の構成員である以上、議決の宣告があったときから成立した議決に従わなければなりません。日本政府に署名、批准を求めることが否決された以上それに従うべきですが、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名、批准するよう強く求める意見書を出されるということは、議会人として議決に従わなくてもよいということでよろしかったですか。 ○議長（武田治敏）　坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ）　お答えします。　先ほど、この意見書案を提出することが審議された議会運営委員会におきまして、一事不再議に当たらないこと、また、請願の内容と同じような内容であっても意見書案を提出することは問題ないというルールを確認いたしましたので、それにのっとって提出をさせていただいた次第です。 ○議長（武田治敏）　ほかに質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて意見書案第２号に対する質疑を終結します。　お諮りします。ただいま議題となっています意見書案第２号について、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、意見書案第２号については委員会付託を省略することに決しました。　これより意見書案第２号、核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書についての討論を行います。　最初に反対論の発言を許します。（なし）　次に賛成論の発言を許します。　ごとうみき議員。 ◆７番（ごとうみき）　賛成の立場で討論いたします。　先ほど可決いたしました意見書案第１号、この質疑の中で将来的には核兵器禁止条約の批准を求めるということが何度も確認されました。だったら、条約の批准を求めるということが確認されているのであれば、意見書案第２号にあります条約に署名、批准をするということと立場はそう変わらないと思います。逆にこの討論で聞いていた核兵器をなくしていくということがあるのであれば、その第一段階として批准するという文言を明記した意見書もぜひ同時に提出すべきだというふうに主張いたします。　また、どのような状況になったら日本政府が核兵器禁止条約を批准するのかとお聞きしたところ、安全保障の問題や北朝鮮を含みますアジア北東の安全保障のことを語られました。では、どういうふうにしたら現実的にこの地域が核兵器のない平和な地帯になるのかというと、やはりそこにはリーダーシップを取る国が必要だと思います。被爆国である日本こそ、まずは率先して核兵器禁止条約にサインをし、批准し、その立場でほかの国をも含めて巻き込んでいく、そういう大きな平和的な流れを日本自らつくっていくということこそ必要だと私は思います。　そして何より平和を求める市民の皆さん、被爆者の皆さんの願いに沿った思いを何とか形として、日進市議会として意思表示すべきだと強く申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（武田治敏）　ほかに討論はありませんか。　舟橋よしえ議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　意見書案第２号に賛成の立場で発言をいたします。　私は本意見書案の提出者の１人ではありますが、一言申し上げたいと思います。　この意見書案は第１号の意見書案が提出されることを聞き、急遽提出することといたしました。坂林議員の提案説明で述べていただいたとおりです。正直、非常に異例のことであることは十分に認識をしております。請願内容に近い本意見書案であるだけに、一事不再議に抵触をしないかの確認までしなければなりませんでした。そこまでして提出をしたのは、意見書案第１号を提出することに憤っておられる市民の皆さんの思いを何とかして形にしなければならない、決して全会一致ではなく、強く反対する議員もいるということを形として出すために、第２号の意見書案を御提出した次第です。　先ほど、意見書案第１号の方は賛成多数で可決をされてしまいましたが、その後でも意見書案第２号の審査は可能だということで、全くこのような異例のことを日進市議会が行わなければならないということそのものには正直、議員の１人として悲しい思いをいたします。国へ上げる意見書は、本来は全会一致を目指して議員間の調整を丁寧に行わなければならないということは皆さん御承知のとおりです。このように日進の議会の中で意見書という形のものが真っ二つに割れるという、それをこの本会議場でこのように討論しなければならない事態は、今後、私たちの市議会として十分に検証とともに議論も重ねていかなければならないというふうに思います。　以上申し上げて、意見書案第２号については賛成をいたします。 ○議長（武田治敏）　ほかに討論はありませんか。　大川博議員。 ◆４番（大川博）　反対の立場で討論いたします。　先ほどから核兵器のない、戦争のない平和な世界になる、本当にそうなったらいいですよね。日本から警察もなくてもいい、そんな世の中になったら本当にいい世界になると思います。ただ、現実を見てもらいたい。昨年もこのことに関してはお話ししました。今も日本は非常に厳しい、恐ろしい状況にあります。昨年、2020年度、緊急発進をした回数は725回です。１日に２回、緊急発進している状況です。そして尖閣の状況、皆さんも御承知のとおりかと思います。日本の国を守ってくれている人々は本当に一瞬の間違いで大事になる、そんな緊張感の中で、命がけで守ってくれています。日本の国民、そして日本の領土、それを守ることがやはり一番ではないでしょうか。そのことを考えたときに、アメリカの助けなしに今の日本の平和は残念ながら守られません。その１つを取っても容易に批准に賛成することができないんです。この状況はまだまだ続くでしょう。ですので、気持ちはもちろん皆さん核兵器廃絶ということを考えます。しかし、中国の状況も昨年お話ししました。日本とは真逆の核兵器の捉え方をしているんです。そんなに簡単にいくものではありません。ですので、もう少し賢く、上手に日本という立場でやっていけるようにしてもらいたいと思っています。　以上です。 ○議長（武田治敏）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて意見書案第２号に対する討論を終結します。　これより意見書案第２号を採決します。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕　起立少数です。よって意見書案第２号、核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書は否決されました。　この際、お諮りします。本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決しました。　以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。　これにて令和３年第２回日進市議会定例会を閉会します。　　　　　午後２時05分　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　閉会式　　　　　午後２時06分　開式 ◎近藤議会事務局長　ただいまから令和３年第２回日進市議会定例会の閉会式を行いますので、御起立願います。　最初に、議長から挨拶があります。　　　　　〔議長　武田治敏登壇〕 ○議長（武田治敏）　令和３年第２回日進市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様には、当局より提出のありました８議案などにつきまして、慎重な御審議、御審査をいただきまして、本日ここに閉会できますことを議員の皆様の議会運営に対する御協力のたまものと心より感謝申し上げます。　市長を始め執行部の皆様におかれましては、審査の過程におきまして各議員からの提案、意見、要望などにつきまして、今後とも市政執行に十分反映され、市民のため御尽力いただきますようお願いを申し上げます。　依然としてコロナ禍の中、感染状況は予断を許さない状態でございますが、一刻も早い終息に向け、引き続き皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ◎近藤議会事務局長　次に、市長から挨拶があります。　　　　　〔市長　近藤裕貴登壇〕 ◎近藤市長　閉会に当たりまして、私からも御礼の御挨拶を申し上げます。　本定例会に提案をさせていただきました各議案につきましては、慎重なる御審議を賜り、いずれの議案も御議決、御賛同賜り厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。　新型コロナウイルス感染症につきましては、国の緊急事態宣言が沖縄県を除き６月20日をもって解除され、愛知県では現在、まん延防止等重点措置が実施されております。本市といたしましても新規感染者数は減少傾向ではございますが、気を緩めることなく今後も感染防止対策に取り組んでまいります。　また、ワクチン接種につきましては、希望される市民の皆様が速やかに接種していただけるよう、引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりますが、市民の皆様にはワクチン接種の有無にかかわらず、今後も基本的な感染防止対策を徹底していただきますようお願いを申し上げます。　最後になりますが、これから夏本番を迎えることとなります。議員の皆様方にはどうか体調管理には十分御留意いただき、本市発展のためより一層御尽力賜りますことをお願い申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ◎近藤議会事務局長　これをもちまして、閉会式を終わります。ありがとうございました。　　　　　午後２時09分　閉式　会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。　　議長　　　　　武田治敏　　署名議員　　　山根みちよ　　署名議員　　　道家富好...