平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成30年第１回
日進市議会定例会本会議［２月23日（金）］１．開会式 平成30年２月23日（金）午前９時30分 議長挨拶 市長挨拶１．開議 午前９時32分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 白井えり子 ２番 山田久美 ３番 武田治敏 ４番 福安淳也 ５番 青山耕三 ６番 山根みちよ ７番 舟橋よしえ ８番 島村きよみ ９番 道家富好 10番 萩野 勝 11番 中川東海 12番 下地康夫 13番 小屋登美子 14番 渡邊明子 15番 ごとうみき 16番 大橋ゆうすけ 17番 近藤ひろき 18番 小野田利信 19番 永野雅則 20番 余語充伸１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 萩野幸三 副市長 青山雅道 教育長 吉橋一典 企画部長 金山敏和 企画部調整監 山中和彦 総務部長 須崎賢司 市民生活部長 牧 智彦 健康福祉部長 真野幸治
健康福祉部参事 小塚多佳子
健康福祉部参事 堀之内美奈子
健康福祉部参事 中川 学 こども福祉部長 萩野敬明 建設経済部長 遠松 誠
建設経済部担当部長 志水浩二 会計管理者 渡辺真司 教育部長 西村幸三
監査委員事務局長 杉浦淳司 総務部次長兼財政課長 石川達也 教育部次長兼教育総務課長 伊藤 肇１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 幸村和男 議会事務局次長兼議事課長 森本幸治１．会議に付した事件 議案第１号 日進市空家の適切な管理に関する条例の制定について 議案第２号 日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 議案第３号 日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第４号 日進市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第５号 日進市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について 議案第６号 日進市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第７号 日進市
公共施設整備基金条例の一部改正について 議案第８号 日進市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第９号 日進市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第10号 日進市
国民健康保険特別会計運用基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第11号 日進市
ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について 議案第12号 日進市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第13号 日進市介護保険条例の一部改正について 議案第14号 日進市
障害者医療費支給条例の一部改正について 議案第15号 日進市
精神障害者医療費支給条例の一部改正について 議案第16号 日進市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第17号 日進市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第18号 日進市都市公園条例の一部改正について 議案第19号 平成29年度日進市
一般会計補正予算（第５号）について 議案第20号 平成29年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第21号 平成29年度日進市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について 議案第22号 平成29年度日進市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第23号 平成29年度日進市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について 議案第24号 平成29年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第25号 平成30年度日進市一般会計予算について 議案第26号 平成30年度日進市
国民健康保険特別会計予算について 議案第27号 平成30年度日進市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第28号 平成30年度日進市
介護保険特別会計予算について 議案第29号 平成30年度日進市
下水道事業特別会計予算について 議案第30号 平成30年度日進市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算について 議案第31号 平成30年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について 議案第32号 平成30年度日進市
南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について 議案第33号 平成30年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計予算について 議案第34号 工事委託契約の変更について（
北部浄化センター耐震・
長寿命化改修工事業務） 議案第35号 市道路線の認定について 議案第36号 日進市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第37号 日進市
教育委員会委員の任命について 請願第１号 老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願書１．議事日程 日程第１ 会議録署名者の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 １
総務文教委員長 ２
福祉厚生委員長 ３ 議長 ４ 副市長 日程第４ 施政方針演説 日程第５ 議案第１号から議案第35号までについて （上程・説明） 日程第６ 議案第36号について （上程・説明・質疑・討論・採択） 日程第７ 議案第37号について （上程・説明・質疑・討論・採択） 日程第８ 請願第１号について （上程・委員会付託）１．閉議 午後０時13分 議長宣告 開会式 午前９時30分 開式
◎
幸村議会事務局長 ただいまから平成30年第１回
日進市議会定例会の開会式を行いますので、御起立願います。 最初に、議長から挨拶があります。 〔議長 小野田利信登壇〕
○議長（小野田利信） おはようございます。 如月23日、平成30年第１回
日進市議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 三寒四温の季節、春の訪れが近く感じられるようになりました。 本日、議員の皆様並びに市長を始め執行部の皆様には、日本選手の活躍を胸に参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、本定例会には、平成30年度当初予算を始め、条例の制定など、37議案が提出されております。いずれの案件も重要な議案でございますので、慎重なる御審議、御審査を重ねられますようお願い申し上げますとともに、議会運営に格別なる御協力をお願い申し上げて、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎
幸村議会事務局長 次に、市長から挨拶があります。 〔市長 萩野幸三登壇〕
◎萩野市長 おはようございます。 平成30年第１回
日進市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、御多用の中、本日の定例会に御参集いただき、厚くお礼を申し上げます。 平成30年度における私の市政運営に対する考え方につきましては、後ほど施政方針にて申し上げますが、引き続き議員の皆様からの一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、本定例会に提案させていただきます議案は37議案でございます。内訳といたしましては、条例が18議案、予算が15議案、その他の議案が４議案でございます。 議員の皆様には、各議案とも慎重なる御審議の上、御議決、御賛同いただきますようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
幸村議会事務局長 これをもちまして、開会式を終わります。 御着席願います。 午前９時32分
閉式－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時32分 開議
○議長（小野田利信） 開議に先立ち報告します。 本日、広報用の撮影を許可しました。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、平成30年第１回
日進市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野田利信） 日程第１、会議録署名者の指名を行います。 会議録署名者は、会議規則第88条の規定により、議長から13番小屋登美子議員、14番渡邊明子議員を本定例会の会議録署名者に指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野田利信） 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月23日までの29日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定しました。 会期中の会議予定については、お手元の会期日程表のとおりですので御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野田利信） 日程第３、諸般の報告を議題とします。 行政視察の報告をしていただきます。 最初に、
総務文教委員会 萩野委員長。 〔
総務文教委員会 萩野勝委員長登壇〕
◆
総務文教委員会（萩野勝委員長） おはようございます。 議長の御指名がありましたので、去る１月29日、30日に実施いたしました
総務文教委員会の行政視察の模様について報告いたします。 １日目は、埼玉県熊谷市江南北小学校において、「がん教育・生命（いのち）の授業」について視察いたしました。 埼玉県熊谷市は、東京都心から50～70キロメートル圏に位置し、ほぼ平坦で、荒川や利根川の水に恵まれた肥沃な大地と豊かな自然環境を有し、南北に約20キロメートル、東西に約14キロメートル、面積159.82平方キロメートルで、平成30年１月１日現在19万8,824人、８万5,773世帯の方々が生活されています。 当日は、熊谷市からの委託事業として行われているＮＰＯ法人くまがやピンクリボンの会による「生命（いのち）の授業」について、
熊谷市立江南北小学校のＰＴＡの方々に対する授業に参加し、その後、一緒に授業を受けた名古屋のＮＰＯ法人２名の方も同席で、質疑応答や意見交換を行いました。 授業の内容としては、小学生から考える生命（いのち）の授業、サバイバー、いわゆるがん体験者の方が話すがん教育ということでした。 初めに、ピンクリボンの由来、会の活動等の紹介が行われ、その後、がんについての説明、治療手段や欧米の検診受診率80％と日本の受診率20％の差、がん患者に対する結婚や就労での差別等の説明を受けました。授業の中では、実際にがんになられた方々や家族をがんにより亡くされた方のお話をお聞きし、よりがんについての知識、理解を深めることができました。 授業の後の意見交換会では、委員から質疑があり、市との委託契約の内容はどのようなものかとの質疑、年間約115万円の契約で、対象は市内中学校16校、ＰＴＡを対象とした市内小中学校10校となっている。毎月、報告書を教育委員会に提出し、毎月、市から委託費が振り込まれている。人件費、交通費、教材費、事務費等を合わせて１回当たり約４万4,000円で、授業で使われているパソコンや教材代のお金も含まれているとのことでした。 また、事業は５年前から行われ、４年前から市と委託契約を結ばれたとのことだが、そもそもの始まりは、団体から手を挙げられたのか、市から要望があったのかとの質疑に、初年度は、団体から手を挙げ、２年目からは市教育委員会から頼まれているとのこと。熊谷市には、熊谷の力という市民協働の補助金事業がある。それに手を挙げ、１年目は補助金事業として行った。行政と市民団体が協働で市の事業を新しく考えていこうというプロジェクトだったが、タイミング的には非常によかった。委託契約まではいきやすかったということでした。 学校では、どの科目で生命（いのち）の授業をやっているかとの質疑に、学校によってそれぞれだが、保健体育や総合的な学習の時間で行われている。また、生徒主体の
学校保健委員会や授業参観と合わせて、保護者も参加できるようにしている学校もあるとのことでした。 そのほかにも委員からのさまざまな質問に対し、親切、丁寧な説明をいただきました。 ２日目は、埼玉県熊谷市役所において、熊谷市において実践されている
ラウンドシステムという方法を用いた英語教育について視察をいたしました。 議会事務局長の挨拶の後、視察事項について、
教育委員会指導主事より説明を受けました。
ラウンドシステムとは、１年間で教科書を何度も繰り返して使うことにより、英語の定着を図ろうとする取り組みです。 １年生の場合、ラウンドは年５回あり、それぞれのラウンドで教科書を最初から最後まで約２カ月間かけて１周し、２年生、３年生は、年に４回、同じ教科書を繰り返し使い、大きな成果を上げている。各ラウンドには目標が設定されており、その目標を達成するために授業が展開されているとのことでした。
ラウンドシステムは、
横浜市立南高等学校附属中学校で初めて導入され、その後、
熊谷市立熊谷東中学校が、文部科学省、埼玉県
教育委員会委嘱の外部専門機関と連携した
英語指導力向上事業の指定を受け、このシステムを手本として、授業改善に取り組まれ、平成28年度からは、
ラウンドシステムを市の重点取り組みとして、市内全中学校16校で実施されているとのことでした。 このシステムにより、生徒は、教科書を繰り返し学習する中で、１回目で気づかなかった言葉のルールや教科書本文の内容に関することなどに２回目、３回目で気づき始め、教師が説明する授業から、生徒が見つける授業に変わってくる。授業はたくさんの英語を聞いたり、読んだりした後、自分の言葉で話したり、書いたりという活動になり、初めから正確性を求めるのではなく、まずは発話量や書く量を意識させ、その後に、文の精度を高めていくとのことでした。 委員からの質疑で、
ラウンドシステム導入による成果とは、何をもって成果としているのかとの質疑に、中学校３年間
ラウンドシステムによる英語を学んだ高校１年生と
ラウンドシステムで学んでいない高校１年生を比べると、英検ＩＢＡにおいて、
ラウンドシステム経験の高校生の方が35ポイント高かったとのことでした。
ラウンドシステム導入時に、先生方への研修はあったかとの質疑に、先生同士のミニ授業等、さまざまな研修を行った。導入１年目は、先生から、導入反対の意見と既存の英語教育と変えたいと思っていたという意見、両方の意見があったとのことでした。
ラウンドシステムで高校受験の対応はできるのか、受験のときに、成績は伸びていないと困らないかとの質疑に、受験対策も
ラウンドシステムに組み込みながらやっている。今のところ、大きな問題はないとのことでした。 最初に、
ラウンドシステムを導入したとき、対象としたのは中学校１年生だけだったかとの質疑に、３年間を通じて
ラウンドシステムで英語を学ぶため、当時の１年生だけを対象とし、２年生、３年生はそれまでの英語教育のままとした。当時の中学校１年生が今、高校１年生となっているとのことでした。 小学校高学年での
ラウンドシステムの導入は考えているかとの質疑に、小学校でも自作のガイドブックをつくり、
ラウンドシステムを取り入れている。
ラウンドシステムを英語に限らず、全教科で行うという考え方でいるとのことでした。 熊谷市教育委員会の先生は、熊谷市内だけの異動かとの質疑に、他市への異動もある。他市から異動してきた先生に対しては、この数年で養われたものがあり、学校内で共有できているとのことでした。 そのほかにも委員からのさまざまな質問に対し、親切、丁寧な説明をいただきました。 最後に、埼玉県熊谷市、くまがやピンクリボンの会の関係者の皆様には大変お世話になり、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。 以上で
総務文教委員会の行政視察の報告を終わります。
○議長（小野田利信） 次に、
福祉厚生委員会 武田委員長。 〔福祉厚生委員会 武田治敏委員長登壇〕
◆
福祉厚生委員会（武田治敏委員長） おはようございます。 議長の御指名がありましたので、去る１月29日から１月30日に実施いたしました
福祉厚生委員会行政視察の模様について御報告いたします。 １日目は、東京都稲城市において、稲城市医療計画についてを視察しました。 稲城市では、初めに、北浜議長より歓迎の御挨拶をいただき、担当者より、稲城市の概要と事業の概要説明をお聞きし、事前質問に対する回答をいただきました。 現在、日本の地域医療における市町村の役割としては、クリニック開業の許認可権限もなく、診察状況の報告義務もなく、市町村レベルでは一切把握できない状況であります。そんな中、稲城市では、地域医療の資源を把握することを第一目標として、市内の病院数が幾つあるのか、先生がどれだけいるのか、稲城市民は、市内や市外の医療機関にどれだけかかっているのかなどといった地域医療の資源の把握に努められたとのことでした。これは、東京都の市町村としては初めての取り組みとのことでした。 調査方法としては、クリニックの先生に聞き取りを行ったり、住民にアンケートを行ったり、在宅医療を把握するための市民医療のニーズ調査や将来推計、介護保険の在宅医療・介護連携を医療政策の観点から推進することについて、検討や医療資源の基盤整備に向けた施策検討を行われたとのことでした。 こうした調査から、稲城市では、高齢者医療のみならず、駅前に医療機関が集中してしまう市内地域の偏在化や都内から来る医者が多いため、夜や祝祭日に災害が起きたときに、災害時医療の体制がとれないこと、産科、小児科を選ぶ医者が少ない事実を認識することができたこと、また、2025年ごろまでには、稲城市内の入院患者数が約40％、外来患者数が約25％ふえることもわかってきたとのことでした。また、医療機関の意識としては、訪問診療と往診を検討しているのは、稲城市内に２医療機関しかなかったこと、10年以内に閉院を予定しているのが４医療機関もあることがわかったとのことでした。 こうしたことから、稲城市の医療提供体制のあるべき姿として、初期緊急医療の充実、回復期、慢性期の病床確保、診療科の充実、認知症への対応、在宅医療の充実、２次救急医療の充実といった課題を、平成28年から29年は前期、平成30年から32年は中期、平成33年から37年は後期の期間に分けて対策を掲げてみようということで、計画をつくられたとのことでした。市だけでやるのではなく、医師会や地域の人にも努力してもらわないといけないので、全員がこういう方向を向いていかないと間に合わないという市としてのビジョンを示し、医者を含めたまち全体の目標をつくるということでつくられたとのことでした。 質疑応答では、委員からの計画を進めていく中で、数字とかも変わってくると思うが、調査の見直しとかはどれぐらいの間隔でやるのかとの問いに、数字自体は10年間で考えている。医療計画の体系図については、常に毎年見直しを行っているとの回答がありました。 また、委員から、稲城市の綿密な計画に感心したが、市民サイドは、医療計画を知って、関心度などどのような変化があったのかとの問いに、市民ニーズ調査を行った結果、自分が動けなくなったときの将来に対しての漠然とした不安が結果の中に物すごくあらわれていた、もっと身近に医療機関が欲しい。バスなど通えるような利便性をもっとふやしてほしいとの意見があったとの回答がありました。 そのほか委員からの質問に対して、丁寧な説明をいただき、初日の視察を終了いたしました。 ２日目は、東京都世田谷区において、世田谷区新ＢＯＰ事業についてを視察しました。 世田谷区では、初めに、上島議長より歓迎の御挨拶をいただき、担当者より、世田谷区の概要と事業の概要説明をお聞きし、事前質問に対する回答をいただきました。 世田谷区新ＢＯＰ事業とは、区立小学校を活用し、安全・安心な遊び場を確保し、遊びを通して社会性、創造性を養い、児童の健全育成を図るＢＯＰ事業に学童クラブ事業を統合し、一体的に運営する事業であります。 世田谷区の児童数は、現在でもふえ続けている状況であり、新ＢＯＰ事業の前は、区内にある児童館や区民センターとか、地区会館の部屋を借りて、定員40名の学童クラブを運営しており、子どもたちは、学校を出て、学童クラブまで行くという仕組みであり、ＢＯＰの仕組みは学童クラブと全く違った概念で導入し、それが統合されて、新ＢＯＰ事業となったとのことでした。 もともと世田谷区では、土日、祝日の学校の校庭を開放する遊び場開放事業というものがあり、そこを広げて、平日の午後も遊べるように取り組んできたのがＢＯＰの仕組みとのことでした。ＢＯＰは、平成７年に８校設置し、そこから徐々にふえ、平成11年度以降は、学童クラブを小学校内に設置する新ＢＯＰの取り組みに移行してきたとのことでした。 ＢＯＰから新ＢＯＰへ移行した利用としては、小学校外のところに定数を設けた学童クラブがあったが、40名以上だと待機となってしまう状況が出てきてしまい、そうした待機児童への対応として、統合したときに、学童クラブも定数を設けないことにしたとのことでした。 新ＢＯＰ導入時の課題としては、教育と福祉の領域における設置理念の違いがあることや、実施場所が学校となるため、学校側に負担がかかってしまうことなどがあるということでした。 新ＢＯＰの運営体制としては、非常勤の事務局長、常勤の児童指導職員、非常勤の新ＢＯＰ指導員、プレイングパートナーといった、職種、母体も違う人たちが集まって運営しているとのことでした。 質疑応答では、委員からの利用料はかからないのかとの問いに、
学童クラブ利用者からは月5,000円徴収するが、ＢＯＰ利用者はかからないとの回答がありました。 また、委員から、学校休業時に、新ＢＯＰの児童はお昼時間は自宅に帰るとのことだが、昼食を持って来て教室で食べてもいいのかとの問いに、基本は家に帰ってもらうが、それぞれの家庭の事情もあるので、現場で柔軟に対応しているとの回答がありました。 また、委員から、学校の施設の鍵の管理はどうされているのかとの問いに、事務局長や学校の事務や警備の方が連携し、それぞれの学校の運用に合わせてやっているのが現状であるとの回答がありました。 その他の質問に対しても丁寧な説明をいただき、２日目の視察を終了いたしました。 最後に、東京都稲城市及び東京都世田谷区の関係者の方々に御協力をいただきましたことに感謝を申し上げ、
福祉厚生委員会行政視察の報告を終わります。
○議長（小野田利信） 次に、議長から報告します。 監査委員から、平成29年11月分及び12月分の例月出納検査結果と、
健康福祉部介護福祉課及び保険年金課、
総務部危機管理課、
市民生活部生活安全課及び市民課の定期監査結果の報告が本職にありましたので報告します。なお、詳細資料は、議会事務局に備えてありますので閲覧願います。 次に、平成29年第４回定例会において議決されました、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書は、平成29年12月21日付けで、関係各位に提出しましたので報告します。 次に、１月15日から16日までを派遣期間として、千葉市で開催されました市町村議会議員特別セミナーに、武田治敏議員と萩野勝議員が出席しましたので報告します。 次に、平成30年１月24日に、豊明市で開催しました豊明市・日進市・東郷町議会議員合同研修会に、全議員が参加しましたので報告します。 次に、２月２日に江南市で開催されました愛知県市議会議長会定期総会に、私と副議長が出席しましたので報告します。 次に、行政報告を行っていただきます。 副市長。 〔副市長 青山雅道登壇〕
◎青山副市長 平成30年第１回
日進市議会定例会の開催に当たり、平成29年第４回定例会以降の行政について、主な事業の概要を御報告申し上げます。 初めに、企画部関係でございますが、本市の人口が、２月９日に９万人を突破いたしました。この節目に当たり、記念セレモニーを行い、９万人目の市民となられた方に認定書と記念品を贈呈いたしました。また、同日に出生届や婚姻届を提出された御家族や御夫婦にも、記念品をお渡しいたしました。 次に、総務部関係でございますが、12月１日に日進市防犯・防災年末夜警合同出発式を行い、愛知警察署、尾三消防本部日進消防署を始め、日ごろから地域の防犯・防災活動に取り組む自主防災組織や自主防犯団体、少年防犯活動推進委員、消防団など合わせて300名が一堂に会し、年末年始の無事故、無火災、無災害を祈念いたしました。 また、１月７日に日進市消防出初式を開催し、消防団、幼年消防クラブから約200名の参加があり、市民の安全・安心を守る決意を新たにいたしました。 また、12月議会で御承認いただきました尾三消防組合規約の変更について、尾三消防組合が、１月22日に愛知県知事より許可を受けました。 次に、建設経済部関係でございますが、日進米野木駅前特定土地区画整理組合が、２月13日に愛知県知事より解散認可を受けました。 平成７年９月６日に設立認可されてから、約23年の歳月をもって事業完了となりました。これに伴い、今後は、清算人会が清算事務をとり行うこととなります。 次に、教育部関係でございますが、12月２日に愛・地球博記念公園にて開催されました第12回愛知県市町村対抗駅伝競走大会で、日進市代表チームが大健闘し、市の部門で９位の入賞を果たしました。昨年の18位から大幅に順位を上げる好成績で、日進市陸上競技協会の全面的な協力のもと第１回大会から継続して出場してまいりましたが、過去最高の順位となりました。 続きまして、各組合議会について御報告申し上げます。 初めに、尾三消防組合議会でございますが、平成29年12月、尾三消防組合議会定例会が12月26日に開催され、職員の育児休業等に関する条例の一部改正、平成29年度
一般会計補正予算（第２号）の２議案が提案され、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、尾三衛生組合議会でございますが、平成29年第２回尾三衛生組合議会臨時会が12月26日に開催され、職員の育児休業等に関する条例の一部改正、平成29年度
一般会計補正予算（第１号）の２議案が提案され、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、愛知県後期高齢者医療広域連合議会でございますが、平成30年第１回愛知県後期高齢者医療広域連合議会定例会が２月13日に開催され、後期高齢者医療に関する条例の一部改正、平成29年度
一般会計補正予算（第２号）、平成29年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、平成30年度一般会計予算、平成30年度
後期高齢者医療特別会計予算の５議案が提案され、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、愛知中部水道企業団議会でございますが、平成29年第３回愛知中部水道企業団議会定例会が12月27日に開催され、情報公開条例及び個人情報保護条例の一部改正、職員の育児休業等に関する条例の一部改正、平成29年度補正予算（第１号）の３議案が提案され、いずれも原案のとおり可決されました。 最後に、工事請負契約について御報告いたします。 11月18日から２月８日までの契約金額1,000万円以上の工事請負契約は６件です。工事請負契約報告書をお配りいたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして行政報告を終わらせていただきます。
○議長（小野田利信） 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野田利信） 日程第４、施政方針演説を行っていただきます。 市長。 〔市長 萩野幸三登壇〕
◎萩野市長 １、はじめに。 本日、平成30年度一般会計予算を始めとする重要な諸案件の御審議をお願いするに当たり、市政運営に関する基本方針と予算編成及び施策の概要について御説明をさせていただきます。 ことしは、平成30年という区切りの年でもあります。また、近代日本の出発点となった明治元年から起算して満150年の年、そして、本市が昭和33年に日進町制を施行してから、ちょうど60年目となる節目の年に当たります。 本市は、昭和40年代から急速に宅地化が進み、住宅都市として、また、学園都市として目覚ましい成長を遂げてまいりましたが、当時約１万人であった人口も、今月に９万人に到達し、喜ばしい節目を迎えることとなりました。本市の飛躍的な繁栄の礎は、まさに先人の努力によって築かれ、大切にこれまで受け継がれてきたものであり、市政を担って以来、この思いを常に抱き、まちづくりに臨んでおります。 この節目の年を迎えるに当たり、改めて本市の成長の足跡を振り返り、これまでの市を支えてこられた方々に、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、受け継がれた大切な日進の歴史や財産を着実に未来へ発展、継承すべく、全力を尽くしてまいる所存でございます。 昨年11月にオープンをいたしましたプライムツリー赤池に象徴される赤池箕ノ手地区の土地区画整理事業は、関係者各位の長年にわたる御尽力もあり、西の玄関口としての赤池駅前の魅力を格段に高め、新たなにぎわいや活気が生まれております。 また、本年度に事業が完了し、すばらしい町並みが誕生しました米野木駅前土地区画整理事業は、私も当時携わりましたまちづくりの構想から約40年を経ております。 こうした都市基盤整備事業は、成就するまでに多くの歳月と経費を要します。しかしながら、直面する課題のみならず、将来の発展を見据えたまちづくりへの投資に勇気を持って果敢に取り組むことは、行政のリーダーに求められる最大の責務だと確信をいたしております。 本市が提唱し、主導する尾三自治体間連携は、各市町の良好な関係のもと、互いの創意工夫による効果的かつ効率的な事業展開が進んでおり、着実に成果を上げております。加えて、これまで築き上げてきた国や県との信頼関係を最大限に生かすことで、限られた財源のもと、各種サービスの拡充に努めてまいります。 土地区画整理事業、道路整備等の都市基盤整備事業を始めとして、小中学校、保育園等の整備、高齢者や子育て関連事業の充実など、全国でもトップレベルの住みやすいまちであると高い評価を受けるに至っております。引き続きこの歩みをとめることなく、持続可能なまちづくりに向けて、さらに努力を重ねてまいります。 ２、社会経済情勢に関する基本認識。 次に、社会経済情勢に関する基本認識でございます。 日本経済は、個人消費や設備投資など内需拡大の加速を受け、実質成長率は平成29年７月の時点から上方修正しております。一方で、物価の伸びの鈍化を反映し、名目成長率は据え置いている状況となっております。現政権が発足した平成24年12月以来続く戦後２番目の長さの景気拡大が今後も継続するとの見方を国は示しております。また、国の労働経済分析では、少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立を図ることが経済成長につながる重要なポイントとしております。 本市といたしましては、堅調な人口増加、また、各土地区画整理事業の順調な進捗、大型商業施設オープン等に伴う雇用創出など、本市の地域経済は、さらに活性化していくものと考えております。平成29年愛知県地価調査では、地価の平均変動率で、住宅地と商業地ともに県内で２位という高い順位となっております。これは、市内の土地が活発に取引されているという客観的な指標の１つであり、人口増加等の要因もあわせて、個人市民税、固定資産税等の歳入は増加傾向が続くものと見込んでおりますが、歳出では、民生費等、経常経費の増額や都市基盤整備に関する支出が見込まれます。さらに良質な市民サービスの提供を継続していくためには、一層効率的、効果的な市政運営を推し進めていくことが必要であります。 我々を取り巻く社会経済情勢は常に変化しており、現在は、人工知能などの技術革新や働き方の改革による産業構造、就業構造の転換期を迎えております。これからも生活環境が大きく変貌していくことが予想されますが、その中であっても、本市のまちづくりの基本的な方向性は堅持しつつ、その時代が求める施策も時期を捉えて、迅速かつ的確に実施してまいりたいと考えております。 ３、平成30年度の取り組み。 次に、平成30年度の取り組みについて述べます。 現在、愛知県は、他の大都市圏と比較して、県の強みである住みやすさを、東京都の大学生等の若年層を中心に県外に広くアピールして、人工流入や定着を図っているところであります。 その愛知県の中でも屈指の住みやすさを誇る本市を、多くの方々から選んでいただき、そして、住んでいただけるよう、これからも一層魅力あるまちづくりを目指してまいります。そのため、健康長寿、子育て支援、安全・安心、都市基盤整備の４本柱を軸として、さらなる高みを目指した施策を積極的に展開してまいります。 本市の高齢化率は19％から20％までの間で推移しており、比較的若い人口構造となっておりますが、高齢化は確実に進展していくことから、第７期高齢者ゆめプランに掲げた施策を展開することで、高齢者支援の充実を図り、助け合いながら、住みなれた地域で暮らすことのできる体制づくりを目指します。 本市では毎年1,000人のお子さんが生まれており、これまで以上に子育てがしやすい環境整備が求められます。子育て支援の充実に向けて、認可保育園等の開設支援や放課後子ども総合プランの充実等を進めてまいります。 地域の防災力や防犯力の向上を図ることは市民の安全・安心につながります。災害発生時に適切な行動をとることができるよう、また、犯罪抑止のために、地域組織等の連携強化を努めてまいります。 住環境の整備には、計画的な土地開発によって良好な住宅地形成が必要になります。そのため、各土地区画整理事業を促進させ、日進北部地区につきましては、市街化区域編入を進めるとともに、業務代行方式を導入することで、より効果的な事業進捗を図ります。さらに、スマートインターチェンジの開設、道の駅の開駅に向けた準備を進めることによって、本市の利便性を高めてまいります。 また、本市の重要施策や社会問題に対応するための組織の見直しを行ってまいります。 建設経済部都市計画課内に基幹施設整備室を設置し、スマートインターチェンジ、道の駅に係る業務遂行機能を強化いたします。 また、市民生活部市民協働課男女平等推進係を共生共同係に改称し、人権に関する啓発、相談等の業務を一元化することにより、ＤＶやＬＧＢＴなど、人権、女性関連施策の推進体制の強化を図ります。さらに、市民生活部環境課環境政策係を環境政策・ＥＳＤ推進係に改称して、ＥＳＤの担当部署をより明確化し、関連施策を強力に企画、展開してまいります。 人材育成面では、今年度から開始した尾三地区自治体間連携事業における人事交流の継続、また、県や関係機関への派遣を充実いたします。これまでと異なる環境で業務に携わることで、刺激を受け、見識を高めることによって、若手を始めとした職員の一層の成長を促し、施策の企画、遂行能力や組織体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ４、平成30年度当初予算の概要。 次に、平成30年度当初予算の概要について述べます。 平成30年度一般会計当初予算案は、総額で239億7,700万円、前年度と比較いたしまして、額で６億7,100万円、率で2.9％の増加となっております。 増加の要因といたしましては、障害者自立支援給付を始めとする福祉給付、土地区画整理事業支援などの都市基盤整備、老朽化した公共施設の維持保全事業等が挙げられます。 歳入につきましては、歳入予算の根幹をなす市税は、個人市民税が、納税義務者数の増加を見込み、前年度に比べ１％増の71億9,951万7,000円、法人市民税が、海外経済の不確実性や為替相場の変動の影響等を考慮し、前年度に比べ14.1％減の７億7,196万5,000円、固定資産税が、地価上昇と新築家屋の増加等により、前年度に比べ2.5％増の60億3,233万8,000円、総額では、前年度に比べ0.7％増の150億2,572万3,000円を見込んでおります。 また、地方消費税交付金は、前年度に比べ１％増の13億6,300万円を見込んでおります。 市債につきましては、小中学校トイレ改修事業費の財源として１億3,500万円を予定しております。 歳出につきましては、昨年度までと同様に、予算要求前の経常経費調査を実施し、投資的経費の財源確保に努め、新枠配分方式により、効率的かつ健全な行財政運営に心がけ、歳入に見合った予算編成に努めてまいりました。特に市民サービスの低下を招くことのないよう、真に必要なサービスを堅持することを念頭に、市の将来を見据えた事業の選択と集中を図った予算案といたしました。 国民健康保険特別会計を始めとする８つの特別会計の予算総額は、国民健康保険制度の改正の影響もあり、対前年度比で5.5％減の158億2,228万円であり、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は397億9,928万円、対前年度比0.6％の減少となっております。 ５、分野別重点事業。 次に、平成30年度の施策や事業の中から新規事業や重点事業につきまして、総合計画の基本目標の体系に基づき御説明をいたします。 まず、子育て・健康長寿を支えるまちづくりであります。 人は、誰でも、元気に長生きしたいと願っています。高齢者になっても、住みなれた地域で生きがいを持ち、常に自分らしい暮らしを続けていけるよう、地域包括ケアシステムをより深め、進めていきます。 そのために、在宅医療・介護連携支援センターを新たに設置し、在宅医療と介護の包括的かつ継続的な提供体制を確保し、専門職の連携による支援体制を強化するとともに、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置など、認知症関連施策を拡充していきます。さらに、近隣５市町の共同実施により、介護事業所の指定・指導監督業務を行い、介護給付の適正化、サービスの質の向上等を図ります。 また、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターを中心とした身近な地域における見守りなど、生活支援体制の整備を進めてまいります。 今後も要介護認定者数の増加が予測されており、来年度からの第７期介護保険事業計画期間においても保険料が増額する見込みでありますが、「健やか にっしん宣言」のもと、健康づくりと地域づくりを一体的に進めるつどいの場の開設支援を始め、健康マイレージなど、介護予防や健康寿命の延伸につながる各種予防施策を力強く進めていきます。 がん検診では、40歳以上の対象者全てに受診券を送付し、受診しやすい体制をつくります。 また、生活習慣病を未然に防止するため、国民健康保険加入者を対象に特定保健指導未利用者への訪問勧奨を継続するほか、かかりつけ医と連携した保健指導による糖尿病重症化予防事業をモデル実施することで、健康増進支援策の強化を図ります。 地域に暮らす障害者が安心して生活できる環境整備は不可欠であり、新たに軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成を開始いたします。さらには、障害者福祉センターに就労への定着、きめ細かい相談や生活支援を行う就労・生活総合支援コーディネーターを配置するなど、生活の質を高める支援に取り組んでまいります。 また、平成31年度から５年間にわたる次期の障害者基本計画を策定いたします。 子育て支援においては、地域で子どもたちが伸び伸びと健やかに成長できる環境整備が何よりも大事なことでございます。本市の現状では、子育て関連施設の不足が喫緊の課題でありますが、平成30年４月には、赤池地区の大型商業施設敷地内に、地域活性化包括連携協定に基づく認可保育園が開園し、香久山・岩崎地区でも小規模保育事業所を２カ所開設することによって、保育定員をさらに拡大をいたします。小規模保育事業所の整備補助や放課後児童クラブへの継続的な支援はもとより、全小学校で実施しております放課後子ども総合プランでは、保護者の就労支援に向けた取り組みをスタートさせるなど、事業のさらなる充実を図ってまいります。 また、妊婦健診や乳幼児の定期予防接種、保健師による育児相談の継続的な実施と産婦健診に加えて、新たに病院で心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業のほか、授乳等が可能な施設を認定、公表する赤ちゃんの駅認定事業を開始することで、妊娠、出産、子育てを通じて切れ目のない支援をさらに加速し、子育て世代を全力で応援してまいります。 続きまして、安全・安心で、自然と共生した暮らしの実現であります。 災害、犯罪や事故等の危険から市民の生命と財産を守ることを最優先に、災害に強いまちづくりに一丸となって取り組んでいきます。 この４月からは、尾三消防組合と豊明市、長久手市との消防広域化がスタートし、初動・出動態勢の強化、業務の高度化により災害等への対応力を強化いたします。 また、近年、頻発する大規模な災害に備えては、カセットガス発電機や非常用食料など災害対策備品の計画的な配備に努めるほか、自主防災組織等の連携による避難所運営訓練の内容を充実して、地域防災力の強化や防災意識の高揚を図っていきます。 防犯対策につきましては、県内で多発する侵入盗等の犯罪抑止に向けて、警察との情報交換を密に行い、防犯カメラの設置助成の継続や自主防犯組織など、地域住民と連携した見守り活動の推進を図ります。また、竹の山周辺への交番の設置に向けては、引き続き愛知県へ粘り強い要望活動を行ってまいります。 地域コミュニティーの活性化は、地域の自治力を高めるとともに、相互に支え合う地域社会の形成につながります。竹の山地区の地域コミュニティー醸成への支援として、地域の集会所の整備補助を行います。 平成26年に赤池駅に整備された有料駐輪場により、利用者の利便性の向上や駅周辺の良好な環境整備が一段と進みました。今後は、日進駅周辺における有料駐輪場整備の効果検討を進めていきます。 地球温暖化対策の推進につきましては、パリ協定の発効や国の計画改定を踏まえて、地球温暖化対策実行計画の見直しを図るほか、多くの市民や企業等が関心を持ち、主体的、積極的な行動につながる環境教育の推進等を総合的に取り組んでいきます。 また、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術費用の助成を通じて、飼い主を探す活動を支援することで、地域環境の保全を一層推進します。 次に、快適で利便性の高い持続可能な都市づくりであります。 快適で魅力ある生活空間づくりには、まちなかのにぎわいや日進らしいまち並みの創出を軸とした計画的な整備が必要となります。そのために、本市の都市形成のビジョンを示す次期都市マスタープラン策定の本格的作業に着手をいたします。 都市計画道路野方三ツ池公園線、市道黒笹三本木線や市道藤島１号線等の幹線道路の着実な整備に加えて、狭隘道路の解消を始めとする生活道路の環境改善を進め、歩行者や自転車の安全性や利便性にも十分に配慮した道路空間の充実をさらに図っていきます。 平成29年８月に土地区画整理組合の設立が認可された香久山西部土地区画整理事業と赤池箕ノ手土地区画整理事業の支援継続、また、北のエントランスとしての（仮称）日進北部土地区画整理組合、（仮称）折戸西部土地区画整理組合の早期設立に向けた支援を行い、活気あふれる良好な市街地整備に引き続き取り組んでいきます。 道の駅につきましては、基本計画に基づく設計や測量を行い、また、国による準備段階調査箇所となりましたスマートインターチェンジにつきましては、平成31年度の連結許可に向けた予備検討等を積極的に進めていきます。 空き家対策につきましては、連携協定に基づく個別相談のほか、空き家バンク利用に伴うリフォームや子育て世帯の定住促進等を図る助成に加え、除去費助成を開始いたします。 市民の足として親しまれている、くるりんばすは、多くの方に快適に御利用いただけるよう、待合環境の改善を行うとともに、一層の利用者増加に向けた利用促進策の検討を進めます。 続いて、暮らしを支える産業の振興であります。 新たな雇用の拡大、税収の確保など、地域活性化につなげるため、日進東部地区企業団地への企業誘致に向けた調査を実施いたします。 また、近隣市町と連携した創業支援事業計画に基づき、地域の実情に沿った、きめ細やかな創業支援体制を継続していくことで、さまざまな雇用機会を提供し、地元産業力の強化を図るとともに、雇用創出力を高めてまいります。 観光の振興につきましては、いよいよこの３月に、（仮称）にっしん観光まちづくり協会が設立します。本市の持つ魅力的な資源をフル活用して、市民のみならず、市外からの来訪者にも、日進のすばらしさを体験していただけるよう、多様な関係機関と協働し、観光施策を戦略的に実行する力を高めるとともに、ＤＭＯ法人化を目指していきます。 農業の振興につきましては、市民が農に気軽に触れ合える絶好の機会を提供するアグリスクールで、野菜づくり初心者から農業の担い手まで、各レベルに応じたコースを開催するとともに、栽培を通じて、地産地消の推進、食に関する正しい知識の習得や健全な食生活の実践を目指す第３次食育推進計画を策定いたします。 近年、住宅地でもたびたび目撃されるなど、全国的に深刻な問題となっているイノシシ等による農作物への被害を軽減するため、防護に係る費用の助成だけではなく、関係者との連携により、効果的な捕獲に取り組みます。 続きまして、次代を担う人を育み、生涯学び続けられる環境づくりであります。 子どもたちが何の不安もなく、主体的に伸び伸びと学べ、学習意欲を高める環境を常に保つことが求められています。一人一人に寄り添った支援を行うスクールソーシャルワーカーの増員、中学校養護補助教員の新たな配置など、児童・生徒の健康管理や悩みの早期発見、早期解決につなげる、きめ細やかな支援体制を強化します。 施設面におきましても、小中学校のトイレ改修を順次進めて、子どもたちの快適な学習環境の確保を図ります。 教員の長時間労働対策として、国、県の検討状況を注視し、本市の実態把握、課題を整理しながら、順次解決策を講じてまいります。 生涯学習プランでは、若年期からの学びの機会の充実が重要な柱の１つです。青少年を取り巻くさまざまな諸課題の理解を深める講演会やプログラミング教室を通じて、感受性豊かな学びの能力向上を進めていきます。 地域の学び・情報拠点として重要な役割を担う図書館が、開館10周年を迎えます。この機会を捉え、児童文学に関する記念講演会の開催を始め、多彩な行事により、読書の魅力を幅広くＰＲいたします。 スポーツだけでなく、四季それぞれの風景を楽しめる憩いの場である総合運動公園は、スポーツ広場排水工事の実施により、魅力的な施設への再生を本格化させます。 次に、市民自治力と行政経営力の向上であります。 来年度からは、将来必要な都市機能や施策を示すまちづくりの基本指針となる第６次総合計画の策定に、市民参加のもと着手していきます。 また、市民意識調査を実施して、市政への多様なニーズの御意見、御指摘等を把握、分析し、市政運営に的確に反映させてまいります。 公共施設等総合管理計画を着実に実行段階へ移行させ、市民が安全・安心に利用できるよう、実施計画策定や当初予算編成の中で、新たに修繕予算枠を設け、中長期的な財政負担を軽減しつつ、公共施設の長寿命化に向けた改修等を計画的に進めます。 下水道事業につきましては、経営状況や資産の正確な把握による経営基盤の強化を図るため、精度の高い財務諸表を作成する公営企業会計への移行準備を円滑に進めます。下水処理やし尿処理についても、広域による実施を検討し、より効率的な事業展開を目指してまいりたいと考えております。 ６、まとめ。 結びに当たり、冒頭申し上げましたとおり、魅力あるまちをつくり上げていくことには、多くの方の御協力に加えて、長い期間が必要となってまいります。市の発展を見据え、鋭意進めておりますスマートインターチェンジは、市民の利便性向上はもとより、既存産業や東部地区企業団地の新規立地企業に大きく寄与することで、新たな雇用の創出や財政の安定化が図られ、道の駅整備とともに、まちのにぎわいや新たな魅力を生み出すことにつながるものと確信をいたしております。 第６次総合計画策定におきましても、本市に住んでいることを誇りに感じていただける、また、現在の好循環を安定して持続させる、将来への明確なビジョンをお示ししたと考えております。 今後もより質の高い市政運営を目指すためには、市民の奉仕者としての使命感と情熱を持ち、何よりも市民の皆様から信頼を得ることができる職員の育成が非常に重要であると考えております。職員一人一人が、長期的かつ幅広い視野と高い意識を持ちつつ、日々の業務に取り組むことが輝かしい本市の未来につながるものと信じております。 市民の皆様、市議会の皆様とともに手を携えて、まちづくりに対する思いと力を結集して、本市のさらなる将来に向けての発展に邁進してまいりますので、なお一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げまして、平成30年度の施政方針とさせていただきます。 長時間、御清聴ありがとうございました。
○議長（小野田利信） 以上で施政方針演説を終わります。 会議の途中ですが、ただいまから午前10時50分まで休憩します。 午前10時34分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時50分 再開
○議長（小野田利信） 会議を再開します。 日程第５、議案第１号から議案第35号までを一括議題とします。 各議案は、お手元に配付したとおりです。 各議案について、提案説明を求めます。 説明者、最初に、市長。 〔市長 萩野幸三登壇〕
◎萩野市長 議長の御指名がございましたので、上程いたしました議案第１号から第35号につきまして、議案の概要を御説明申し上げます。 初めに、議案第１号から第18号につきましては、施策の効果的な実施及び法律等の一部改正に伴い、条例の制定及び一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第19号から第33号につきましては、平成29年度日進市
一般会計補正予算、平成29年度日進市特別会計補正予算、平成30年度日進市一般会計予算及び平成30年度日進市特別会計予算を提出するものでございます。 まず、
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ３億1,743万4,000円を減額いたしまして、予算総額を237億399万3,000円にしようとするものでございます。 特別会計補正予算につきましては、５つの特別会計をそれぞれ提出させていただくものでございます。 一般会計予算につきましては、予算総額を239億7,700万円とし、前年度比較６億7,100万円、率で2.9％の増加となっております。 特別会計予算につきましては、８の特別会計をそれぞれ提出させていただくものでございます。 次に、議案第34号につきましては、北部浄化センターの耐震・
長寿命化改修工事業務に関する基本協定額を変更しようとするものでございます。 次に、議案第35号につきましては、道路の帰属及び移管に伴い、路線認定をしようとするものでございます。 以上をもちまして説明とさせていただきます。 なお、詳細につきましては所管部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野田利信） 次に、建設経済部長。
◎遠松建設経済部長 初めに、議案第１号、日進市空家の適切な管理に関する条例の制定について御説明申し上げます。 主な内容といたしましては、空家等の所有者の責務、空家等の適切な管理の促進、管理不全状態の空家等に対する対応、管理不全状態の空家等を認定するための委員会の設置等について定めるものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 次に、企画部長。
◎金山企画部長 次に、議案第２号、日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、市議会の議員の期末手当について、年間の支給割合を100分の325から100分の330に引き上げて、年間の支給月数を3.3カ月分に改めるものでございます。 なお、施行期日につきましては、第１条の規定は公布の日、第２条の規定は平成30年４月１日とし、第１条の規定は平成29年12月１日から適用するものでございます。 次に、議案第３号、日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、市長、副市長及び教育長の期末手当について、年間の支給割合を100の325から100分の330に引き上げて、年間の支給月数を3.3カ月分に改めるものでございます。 なお、施行期日につきましては、第１条の規定は公布の日、第２条の規定は平成30年４月１日とし、第１条の規定は平成29年12月１日から適用するものでございます。 次に、議案第４号、日進市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、まず、１点目といたしまして、0.15％の民間給与との格差を是正するため、職員の給料月額を引き上げるものでございます。 ２点目といたしましては、勤勉手当の年間の支給割合を100分の170から100分の180に引き上げて、年間の期末勤勉手当の支給月数を4.4カ月分に改めるものでございます。 なお、施行期日につきましては、第１条の規定は公布の日、第２条及び附則の規定は平成30年４月１日とし、第１条の規定は平成29年４月１日から適用するものでございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 次に、総務部長。
◎須崎総務部長 次に、議案第５号、日進市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、消費税率５％で計算されている現在の単価を、現行税率８％に引き上げ再計算するもので、主な改正内容といたしましては、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に要する経費について、公費負担の限度額を引き上げるものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。 次に、議案第６号、日進市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、まず、１点目として、現行の消費税率８％に合わせて、市長の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用ビラの作成に要する経費について、公費負担の限度額を引き上げるものでございます。 ２点目として、議会の議員の選挙における選挙運動に関し、候補者が公職選挙法の定めるところにより頒布する選挙運動用ビラの作成に要する経費について、１枚当たり７円51銭を限度額として公費負担とするものでございます。 なお、施行期日につきましては、題名及び議会議員への公費負担拡大に係る規定を平成31年３月１日とし、その他は公布の日とするものでございます。 次に、議案第７号、日進市
公共施設整備基金条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、公共施設整備基金の設置の目的として、公共施設の維持保全を追加し、基金を処分できる場合として、公共施設の整備及びその適切な維持保全の財源に充てる場合に限ることを明文化するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。 次に、議案第８号、日進市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、公務災害補償額の算定のための基礎額に加算する扶養親族加算額及び加算対象区分を改めるものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日から施行するものでございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 次に、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 次に、議案第９号、日進市
国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、国民健康保険税を充てる費用を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に改めるもの及び国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額を3,000円から4,800円に、介護納付金課税被保険者の基礎控除後の総所得金額等に乗ずる割合を100分の1.4から100分の1.6にそれぞれ引き上げるものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とし、平成30年度以後の年度分の保険税について適用するものでございます。 次に、議案第10号、日進市
国民健康保険特別会計運用基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、国民健康保険の運営に伴う経費の財源に充てる場合に限り、基金を処分することができることとするもの及びその他必要な規定の整理を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。 次に、議案第11号、日進市
ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、他の都道府県の病院等に入院などしており、住所地特例の適用を受けて日進市の国民健康保険の被保険者とされている65歳以上75歳未満の者が、政令で定める障害の状態にあるものとして愛知県後期高齢者広域連合の認定を受けるために申請をする場合においても、当該認定を受けるまでの間は、受給資格者とするものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。 次に、議案第12号、日進市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、他の都道府県の病院等に入院などしており、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けて日進市の国民健康保険の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合、住所地特例の適用を引き継ぎ、日進市が保険料を徴収すべき被保険者とするものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とし、平成30年度以後の年度分の保険料について適用とするものでございます。 次に、議案第13号、日進市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、１点目は、市町村特別給付費の支給について、一定以上の所得を有する場合を100分の70とするもの。 ２点目は、土地等を譲渡した場合の合計所得金額を特別控除後とするもの。 ３点目は、第７期日進市介護保険事業計画から算定いたしました平成30年度から平成32年度までの保険料基準額を、これまでの5,190円から5,363円と定め、所得区分を13段階とし、保険料率を最高2.5とするもの。 ４点目は、資料の提供等に関する罰則の対象者として、第２号被保険者の配偶者等まで範囲を拡大するものでございます。 なお、施行期日につきましては、１点目が平成30年８月１日、２点目、３点目が平成30年４月１日、４点目が公布の日とするものでございます。 次に、議案第14号、日進市
障害者医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、他の都道府県の病院等に入院などしており、住所地特例の適用を受けて日進市の国民健康保険の被保険者とされている65歳以上75歳未満の者が、政令で定める障害の状態にある者として愛知県後期高齢者広域連合の認定を受けるために申請をする場合においても、当該認定を受けるまでの間は、受給資格者とするものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。 次に、議案第15号、日進市
精神障害者医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、１点目は、他の都道府県の病院等に入院などしており、住所地特例の適用を受けて日進市の国民健康保険の被保険者とされている65歳以上75歳未満の者が、政令で定める障害の状態にある者として愛知県後期高齢者広域連合の認定を受けるために申請をする場合においても、当該認定を受けるまでの間は、受給資格者とするものでございます。 ２点目は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令に規定する障害者等級１級または２級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の入院医療費の支給を、精神病床への入院から全疾病への入院に拡大するものでございます。 施行期日につきましては、１点目は平成30年４月１日、２点目につきましては平成30年８月１日とし、施行期日以降に行われた医療に関する給付について適用とするものでございます。 次に、議案第16号、日進市
国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、県に設置される国民健康保険運営協議会と区別するため、協議会の名称を日進市国民健康保険運営協議会に改めるもの及びその他必要な規定の整理を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 次に、建設経済部長。
◎遠松建設経済部長 次に、議案第17号、日進市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、建築基準法を引用する条項について、必要な規定の整理を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。 次に、議案第18号、日進市都市公園条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な改正内容といたしましては、１点目は、市内に市民緑地がある場合の都市公園の設置基準及び都市公園に設ける運動施設の都市公園の敷地面積に対する割合を定めるものでございます。 ２点目は、都市公園での他人に迷惑をかける行為等の禁止及び都市公園の全部または一部を許可を受けずに独占して利用している者等に対して、都市公園からの撤去等を命ずることができる処分行為を定めるものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 次に、総務部長。
◎須崎総務部長 次に、議案第19号、平成29年度日進市
一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 それでは、第１表歳入歳出予算補正につきまして御説明させていただきます。 まず、歳入でございますが、１款市民税は7,000万円の減額となっておりますが、これは、１項市民税の法人税割を減額するものでございます。 ３款利子割交付金は2,551万円増額するものでございます。 12款分担金及び負担金は368万円減額となっておりますが、主なものといたしましては、児童クラブ運営費でございます。 13款使用料及び手数料は6,000円の減額をするものでございます。 14款国庫支出金は5,928万7,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、１項国庫負担金の児童手当を1,658万5,000円、４項国庫交付金の社会資本整備総合交付金を4,520万3,000円減額するものでございます。 15款県支出金は2,347万6,000円の増額となっておりますが、主なものといたしましては、３項委託金の県民税徴収取扱費を757万3,000円、４項県交付金の強い農業づくり交付金を2,090万円、それぞれ増額するものでございます。 17款寄附金は10万5,000円の増額となっておりますが、都市計画費寄附金を10万5,000円増額し、ふるさと納税寄附金のうち、東部丘陵に対する寄附金を組み替えるものでございます。 18款繰入金は１億5,749万7,000円の減額となっておりますが、２項基金繰入金の財政調整基金繰入金の全額を減額するものでございます。 20款諸収入は7,605万5,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、４項雑入の学校給食費徴収金を929万3,000円、市道黒笹三本木線整備事業分担金を5,700万円減額するものでございます。 次に、歳出につきまして御説明させていただきます。 １款議会費は335万3,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、議員活動支援事務の特別旅費を129万円、印刷製本費を109万円減額し、一般職分の人件費を38万4,000円増額するものでございます。 ２款総務費は5,458万4,000円の増額となっておりますが、主なものといたしましては、１項７目のバス路線維持対策費補助金を923万2,000円、２項２目の滞納管理システムリース料を810万円、それぞれ減額し、一般職分の人件費を691万5,000円、１項３目の財政調整基金積立金を１億488万6,000円、それぞれ増額するものでございます。 ３款民生費は6,373万3,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、１項２目の介護保険特別会計繰出金を4,078万5,000円、２項２目の児童扶養手当を2,300万円、それぞれ減額し、一般職分の人件費を1,057万2,000円、３項２目の生活保護扶助費を2,000万円増額するものでございます。 ４款衛生費は4,656万5,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、１項４目の妊婦・乳児健診委託料を497万7,000円、２項２目の可燃・不燃ごみ収集処理事業の消耗品費を1,750万円、それぞれ減額し、一般職分の人件費を160万8,000円増額するものでございます。 ５款農林水産業費は2,110万5,000円の増額となっておりますが、主なものといたしましては、１項２目の農業経営者支援事業の産地管理施設整備補助金を2,090万円、一般職分の人件費を48万7,000円、それぞれ増額するものでございます。 ６款商工費は345万9,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、１項２目の商工会活動補助金を265万4,000円減額し、一般職分の人件費を10万6,000円増額するものでございます。 ７款土木費は２億949万4,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、２項３目の市道黒笹三本木線整備事業の工事請負費を6,500万円、４項３目の赤池箕ノ手土地区画整理推進支援事業の区画整理組合補助金を2,923万円、４項４目の下水道事業特別会計繰出金を3,758万1,000円、それぞれ減額し、一般職分の人件費を241万1,000円増額するものでございます。 ８款消防費は242万3,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、１項１目の尾三消防組合負担金を93万2,000円減額するものでございます。 ９款教育費は6,409万6,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、１項２目の私立幼稚園就園奨励費補助金を800万円、５項３目の学校給食調理事業の賄材料費を900万円、それぞれ減額し、一般職分の人件費を251万2,000円増額するものでございます。 次に、第２表繰越明許費補正でございますが、これは、５款１項の農業経営者支援事業のうち、営農用機械導入補助金及び産地管理施設整備補助金を2,290万円、７款４項の赤池箕ノ手土地区画整理推進支援事業のうち、国県補助等市負担金及び区画整理組合補助金を1,737万9,000円追加して計上するものでございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 次に、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 次に、議案第20号、平成29年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億9,703万9,000円を減額し、予算総額を77億6,828万5,000円にしようとするものでございます。 それでは、第１表歳入歳出予算補正につきまして御説明させていただきます。 歳入でございますが、１款国民健康保険税は9,640万2,000円の減額となっておりますが、これは、被保険者数が当初見込みより減少したことが大きな要因でございます。 ２款国庫支出金は420万2,000円の減額となっておりますが、これは、歳出の保険給付費が減少したことにより、現年度療養給付費等負担金が減少したことなどによるものでございます。 ３款療養給付費等交付金は3,243万9,000円の増額となっておりますが、これは、今年度の交付額が変更されたことによるものでございます。 ５款県支出金は179万1,000円の減額となっておりますが、これは、特定健康診査等負担金を83万9,000円、財政調整交付金を95万2,000円、それぞれ減額するものでございます。 ６款共同事業交付金は２億3,490万8,000円の減額となっておりますが、これは、被保険者数の減少や高額薬剤の薬価改定の効果などにより、高額医療費共同事業交付金を5,612万8,000円、保険財政共同安定化事業交付金を１億7,878万円、それぞれ減額するものでございます。 ８款繰入金は347万5,000万円の減額となっておりますが、これは、出産育児一時金繰入金を280万円、国保財政安定化支援事業繰入金を67万5,000円、それぞれ減額するものでございます。 10款諸収入は1,130万円の増額となっておりますが、これは、一般被保険者保険税延滞金を410万円、一般被保険者第三者納付金を460万円、一般被保険者返納金を260万円、それぞれ増額するものでございます。 次に、歳出では、２款保険給付費は3,120万円の減額となっておりますが、これは、退職被保険者等療養給付費負担金、一般被保険者療養費負担金などでございます。 ７款共同事業拠出金は２億1,629万3,000円の減額となっておりますが、これは、高額医療費共同事業医療費拠出金を5,554万4,000円、保険財政共同安定化事業拠出金を１億6,074万9,000円、それぞれ減額するものでございます。 ８款保険事業費は849万5,000円の減額となっておりますが、これは特定健康診査委託料でございます。 ９款基金積立金は4,105万1,000円の減額となっておりますが、これは
国民健康保険特別会計運用基金の積立金でございます。 次に、議案第21号、平成29年度日進市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ2,903万8,000円増額し、予算総額を17億5,853万7,000円にしようとするものでございます。 それでは、第１表歳入歳出予算補正につきまして御説明させていただきます。 歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料は3,212万3,000円の増額となっておりますが、これは、主に被保険者数の増加に伴う保険料納付額などの増額分でございます。 次に、歳出でございますが、２款後期高齢者医療広域連合納付金は2,903万8,000円の増額となっておりますが、これは主に保険料等負担金などでございます。 次に、議案第22号、平成29年度日進市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ２億6,492万2,000円減額いたしまして、予算総額を47億1,975万8,000円にしようとするものでございます。 それでは、第１表歳入歳出予算補正につきまして御説明させていただきます。 歳入でございますが、１款保険料は1,660万1,000円の増額となっておりますが、これは、現年度の特別徴収保険料と普通徴収保険料を収入額に合わせるものと、滞納繰越分の収入を見込むものでございます。 ２款国庫支出金は5,725万3,000円の減額となっておりますが、これは、介護給付費負担金を8,208万4,000円、地域支援事業交付金等を707万円、それぞれ減額し、調整交付金を3,190万1,000円増額するものでございます。 ３款支払基金交付金は１億2,252万2,000円の減額となっておりますが、これは、介護給付費交付金を１億1,490万5,000円、地域支援事業交付金を761万7,000円、それぞれ減額するものでございます。 ４款県支出金は6,096万3,000円の減額となっておりますが、これは、介護給付費負担金を5,742万8,000円、地域支援事業交付金等を353万5,000円、それぞれ減額するものでございます。 ７款繰入金は4,078万5,000円の減額となっておりますが、これは、介護給付費繰入金を3,575万円、事務費繰入金を150万円、地域支援事業費繰入金を353万5,000円、それぞれ減額するものでございます。 次に、歳出でございますが、１款総務費は150万円の減額となっておりますが、これは、要介護認定事業の介護認定審査会委員報酬を120万円、通信運搬費を30万円、それぞれ減額するものでございます。 ２款保険給付費は３億100万円の減額となっておりますが、これは、居宅介護サービス等給付費を２億100万円、特定入所者介護サービス等費を3,000万円、高額介護サービス等費を5,500万円、市町村特別給付費を1,500万円、それぞれ介護給付費の支給見込み状況から減額するものでございます。 ３款地域支援事業等費は2,824万4,000円の減額となっておりますが、これは、介護予防・生活支援総合事業費等の執行額を見込んで減額するものでございます。 ５款基金積立金は6,484万4,000円の増額となっておりますが、これは介護給付費準備基金に積み立てするものでございます。 ７款諸支出金は97万8,000円の増額となっておりますが、これは地域支援事業交付金返還分でございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 次に、
建設経済部担当部長。
◎志水
建設経済部担当部長 次に、議案第23号、平成29年度日進市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ１億2,834万2,000円減額し、予算総額を23億4,434万4,000円にしようとするものです。 それでは、第１表歳入歳出予算補正につきまして御説明をさせていただきます。 まず、歳入でございますが、１款分担金及び負担金は、１項負担金を1,953万6,000円減額するものでございます。 ３款国庫支出金は、１項国庫交付金を5,700万3,000円減額するものでございます。 ５款繰入金は、１項一般会計繰入金を3,758万1,000円減額するものでございます。 ７款諸収入、２項雑入を22万2,000円減額するものでございます。 ８款市債は、１項市債を1,400万円減額するものでございます。 次に、歳出につきまして説明をさせていただきます。 １款総務費は242万6,000円の減額となっておりますが、１項総務管理費の人件費を53万4,000円増額し、下水道推進事業を12万6,000円、下水道使用料徴収事務を62万8,000円、下水道事業法適化事業を220万6,000円、それぞれ減額するものでございます。 ２款事業費は１億2,591万6,000円の減額となっておりますが、１項公共下水道事業費の人件費を９万8,000円増額し、北部浄化センター維持管理事務を392万9,000円、南部浄化センター維持管理事務を931万円、下水道管渠維持管理事業を60万円、下水道管渠整備事業を3,238万9,000円、北部浄化センター整備事業を7,855万6,000円、南部浄化センター整備事業を123万円、それぞれ減額をするものでございます。 次に、第２表繰越明許費補正でございますが、１款総務費、１項総務管理費の下水道推進事業につきまして、計画策定等委託料3,256万円を計上するものでございます。 ２款事業費、１項公共下水道事業費の下水道管渠整備事業につきまして、水道・ガス管等移転補償金500万円を追加し、１億1,544万2,000円に変更するものでございます。 次に、第３表地方債補正でございますが、８款市債の補正に合わせて、限度額を４億4,340万円に補正するものでございます。 次に、議案第24号、平成29年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ803万円減額し、予算総額を5,575万9,000円にしようとするものでございます。 それでは、第１表歳入歳出予算補正につきまして御説明をさせていただきます。 まず、歳入でございますが、３款繰入金は804万3,000円の減額となっておりますが、１項基金繰入金を804万3,000円減額するものでございます。 ５款諸収入は１万3,000円の増額となっておりますが、２項雑入を１万3,000円増額するものでございます。 次に、歳出につきまして御説明をさせていただきます。 １款総務費は803万円の減額となっておりますが、１項総務管理費を803万円減額するものでございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 次に、総務部長。
◎須崎総務部長 次に、議案第25号、平成30年度日進市一般会計予算について御説明申し上げます。 平成30年度は、野方三ツ池公園線整備事業の用地購入費の皆減や国民健康保険特別会計繰出金の減少などがあるものの、障害者自立支援給付を始めとする扶助費、小中学校トイレ改修事業、老朽化した公共施設の外壁等改修工事などの増加もあり、前年度より増額の予算となっております。 歳入の根幹をなす市税につきましては、個人市民税が、納税義務者数の増加を見込み、対前年度比で１％の増加、固定資産税は、地価上昇や新築家屋の増加を見込み、対前年度比で2.5％の増加といたしましたが、法人市民税にあっては、為替相場の不安定さによる企業収益の減少を見込み、対前年度比14.1％の減少としまして、市税全体では、前年度に比べ0.7％増の150億2,572万3,000円としております。 平成30年度の当初予算編成に当たりましては、税収が微増にとどまることから、これまで同様、国、県の補助金などを積極的に確保しつつ、経常経費を始め、事業費全般の予算配分の見直しを行いながら、子育て・健康長寿、安全・安心、快適で利便性の高い都市づくり、産業の振興、次世代を担う人づくり、市民自治力・行政経営力の６つの施策を柱にした予算編成といたしました。 それでは、予算書に沿って御説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございますが、26ページをごらんください。 最初に、１款市税は全体で前年度比較0.7％増加の150億2,572万3,000円で、個人市民税は7,173万8,000円増加の71億9,951万7,000円、法人市民税は１億2,641万2,000万円減少の７億7,196万5,000円とし、１項市民税全体では5,467万4,000円、0.7％減少の79億7,148万2,000円でございます。 固定資産税につきましては１億4,777万円、2.5％増加の60億3,233万8,000円でございます。 軽自動車税は457万円増加の１億3,251万1,000円、市たばこ税は1,572万4,000円減少の３億6,218万9,000円、都市計画税は2,051万5,000円増加の５億2,470万3,000円でございます。 28ページ、２款地方譲与税は800万円の増加の２億1,300万円で、内訳といたしましては、１項地方揮発油譲与税が6,000万円、２項自動車重量譲与税が１億5,300万円でございます。 30ページ、３款利子割交付金は1,900万円増加の2,800万円、４款配当割交付金は前年度と同額の9,300万円、５款株式等譲渡所得割交付金は2,300万円減少の6,400万円でございます。 ６款地方消費税交付金は1,300万円、１％増加の13億6,300万円でございます。 32ページ、７款ゴルフ場利用税交付金は180万円、８款自動車取得税交付金は2,500万円増加の１億1,900万円でございます。 ９款地方特例交付金は9,300万円、10款地方交付税は、特別交付税分4,000万円としております。11款交通安全対策特別交付金は1,200万円でございます。 34ページ、12款分担金及び負担金は1,460万7,000円減少の１億4,369万9,000円でございます。 13款使用料及び手数料は、１項使用料が1,225万2,000円増加の４億3,417万6,000円、２項手数料が１億3,485万4,000円でございます。 38ページ、14款国庫支出金は27億3,385万円でございますが、主なものといたしましては、１項国庫負担金の自立支援給付費が３億9,852万7,000円、児童手当が12億3,600万円、２項国庫補助金の地域子ども・子育て支援事業の6,673万7,000円、４項国庫交付金の社会資本整備総合交付金が１億243万2,000円、学校施設環境改善交付金が小中学校合わせて8,969万9,000円などで、14款全体では１億7,141万2,000円、6.7％の増加でございます。 44ページ、15款県支出金は15億8,826万2,000円でございますが、主なものといたしましては、１項県負担金の保育所運営費が１億1,461万6,000円、児童手当が２億6,175万円、２項県補助金の子ども医療費が１億5,909万3,000円、３項委託金の県民税徴収取扱費が１億3,562万4,000円、愛知県知事選挙費が3,369万3,000円などで、15款全体では10％の増加でございます。 52ページ、16款財産収入は2,810万3,000円、17款寄附金は7,200万5,000円でございます。 54ページ、18款繰入金は５億2,678万6,000円で、１億185万3,000円増加しておりますが、これは、主に財政調整基金繰入金の増加によるものでございます。 56ページ、19款繰越金は、前年度と同額の３億円を計上しております。 20款諸収入は８億2,774万2,000円で、2,306万5,000円の減少でございますが、主な理由といたしましては、４項雑入の市道黒笹三本木線整備事業分担金などの減少によるものでございます。 64ページ、21款市債は１億3,500万円でございますが、これは教育債の小中学校トイレ改修事業でございます。 次に、歳出の増減の主な内容、主要事業などについて御説明させていただきます。 予算書の66ページをごらんください。 １款議会費は２億6,381万2,000円でございますが、委員会室改修事業の皆減により888万1,000円、3.3％の減少でございます。 68ページ、２款総務費は26億2,182万3,000円でございますが、庁舎改修工事の増加や愛知県知事選挙事務の皆増などにより１億9,915万8,000円、8.2％の増加でございます。 主な事業といたしましては、１項５目の庁舎改修工事で5,107万8,000円、１項７目の市内循環バス事業負担金で１億1,527万6,000円、１項15目の地域コミュニティ推進事業補助金で6,378万1,000円を計上しております。 112ページ、３款民生費は105億9,301万5,000円でございますが、自立支援給付費や後期高齢者医療特別会計操出金などの増加によりまして３億4,006万5,000円、3.3％の増加でございます。 主な事業といたしましては、１項１目の自立支援給付費で７億7,570万4,000円、１項３目の後期高齢者医療特別会計操出金で８億818万1,000円、２項１目の障害児通所支援給付で３億4,974万円、２項２目の児童手当で17億5,950万円、２項３目で民間保育所委託料として、普通保育事業で１億2,271万1,000円、特別保育事業で３億3,105万4,000円を計上しております。 144ページ、４款衛生費は20億1,256万4,000円でございますが、尾三衛生組合負担金の減少や休日急病診療所指定管理委託料が皆減したことなどにより、2.5％の減少でございます。 主な事業といたしましては、１項２目のがん検診委託料で１億5,521万5,000円、乳幼児等予防接種委託料で２億4,695万9,000円、２項２目の尾三衛生組合負担金で３億8,652万7,000円を計上しております。 160ページ、５款農林水産業費は１億5,496万3,000円でございますが、農業用施設維持管理事業の増加などによりまして、11.3％の増加でございます。 主な事業といたしましては、１項４目の水質保全対策事業負担金で1,800万円を計上しております。 168ページ、６款商工費は２億1,424万9,000円でございますが、商工業振興事業の増加などによりまして、1.6％の増加でございます。 主な事業といたしましては、１項２目の商工会経営改善普及事業補助金で3,082万2,000円を計上しております。 172ページ、７款土木費は24億1,708万3,000円でございますが、下水道事業特別会計繰出金の減少や野方三ツ池公園線整備事業用地購入費の皆減により、2.2％の減少でございます。 主な事業といたしましては、２項３目の道路改良工事で１億6,040万3,000円、市道黒笹三本木線整備工事で１億1,100万円、４項４目の下水道事業特別会計繰出金で７億2,389万5,000円を計上しております。 190ページ、８款消防費は９億838万1,000円でございますが、尾三消防組合負担金の減少などにより、1.4％の減少でございます。 主な事業といたしましては、１項１目の尾三消防組合負担金で８億3,551万2,000円、２目の消防団事業で3,970万5,000円を計上しております。 196ページ、９款教育費は35億1,512万9,000円でございますが、小中学校トイレ改修事業の皆増などにより、10.6％の増加でございます。 主な事業といたしましては、１項２目の私立幼稚園就園奨励費補助金で１億8,455万円、２項１目の各小学校トイレ改修工事で１億2,971万2,000円、３項１目の日進中学校トイレ改修工事で１億5,140万4,000円、日進西中学校外壁改修工事で7,675万2,000円、４項１目の放課後子ども教室運営委託料で9,399万円、５項２目の総合運動公園再生整備工事で7,344万円を計上しております。 232ページ、11款公債費は12億4,258万9,000円で、7.1％の減少でございます。これは、平成４年度に借り入れた香久山小学校建設事業や平成14年度に借り入れた上納池スポーツ公園用地取得事業の償還が終了したことなどによるものでございます。 234ページ、12款諸支出金は338万6,000円で、32.4％の減少でございますが、主なものといたしましては、基金費の財政調整基金利子で189万5,000円、公共施設整備基金利子で110万6,000円を計上しております。 続きまして、236ページ、給与費明細書でございます。その他の特別職の職員数及び報酬が増加しておりますが、主に選挙における投票立会人などの増加によるものでございます。 次に、予算書の９ページに戻りまして、第２表債務負担行為につきましては、総合計画策定業務委託事業及び固定資産土地評価業務委託事業を計上するものでございます。 10ページ、第３表地方債につきましては、歳入の21款市債の部分で説明させていただきましたとおり１億3,500万円を予定しております。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 次に、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 次に、議案第26号、平成30年度日進市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書では247ページからとなります、ごらんください。 予算の総額は64億8,928万5,000円で、前年度比較13億2,102万7,000円、16.9％の減少となっております。 なお、平成30年度は、制度改正によりまして予算科目が大幅に変更となっております。 主な内容としましては、歳入では、１款国民健康保険税は１億79万4,000円、6.3％減少の15億520万円でございますが、これは、国民健康保険の被保険者の減少によるものでございます。 ２款県支出金は38億1,301万3,000円、980.7％増加の42億181万1,000円でございますが、これは、制度改正により、歳出の保険給付費に充当される保険給付費等交付金が皆増したことなどによるものでございます。 ４款繰入金は6,155万6,000円、7.3％減少の７億7,668万円でございますが、これは、法定外繰入金である一般会計繰入金が6,870万円減少の４億4,960万円となっている影響によるものでございます。 なお、国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金は、制度改正により予算科目が廃止されております。 次に、歳出では、１款総務費は5,076万5,000円でございますが、被保険者証の一斉更新の費用の増加などによりまして831万円、19.6％の増加でございます。 ２款保険給付費は42億90万1,000円でございますが、被保険者数の減少などの影響により３億4,858万1,000円、7.7％の減少でございます。 ３款国民健康保険事業費納付金は、制度改正により県に納付するために新設され、21億3,490万円の皆増でございます。 ５款保健事業費は8,185万5,000円でございますが、特定健康診査システムの導入に伴い電算事務委託料が増加したことなどにより99万7,000円、1.2％の増加でございます。 なお、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金は、制度改正などにより予算科目が廃止されております。 次に、議案第27号、平成30年度日進市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書では289ページからとなります、ごらんください。 予算の総額は19億3,085万1,000円、前年度比較２億2,886万2,000円、13.4％の増加となっております。 平成30年度は、被保険者数の増加を見込んだ予算となっております。 主な内容としまして、歳入では、１款後期高齢者医療保険料は１億2,972万6,000円、13.6％増加の10億8,605万4,000円でございますが、これは被保険者数の増加によるものでございます。 ４款繰入金は9,024万8,000円、12.6％増加の８億818万1,000円でございますが、これは、主に被保険者数の増加に伴う療養給付費市負担分繰入金などの増加によるものでございます。 次に、歳出では、１款総務費は6,077万円でございますが、これは、主に保健事業費などの増加により1,094万1,000円、22％の増加でございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は18億6,597万9,000円でございますが、これは、主に保険料等負担金の増加及び療養給付費負担金などの増加により２億1,792万1,000円、13.2％の増加でございます。 次に、議案第28号、平成30年度日進市
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書では309ページからとなります、ごらんください。 平成30年度日進市介護保険特別会計の予算総額は48億3,785万2,000円で、対前年度比8,053万9,000円、1.7％の増加となっております。 平成30年度は、第７期日進市介護保険事業計画の初年度に当たり、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進のための取り組み及び要介護・要支援者数の増加や介護報酬の改定などから推計された介護給付費を見込んだ予算となっております。 まず、歳入でございますが、主なものにつきましては、１款保険料は前年度比7,757万4,000円増加の12億5,798万3,000円でございます。 ２款分担金及び負担金は、平成30年度からの計上で、介護保険事業所の指定指導事務の共同実施に伴う尾三地区連携市町からの負担金を見込むもので、140万円の皆増でございます。 ３款使用料及び手数料は、同じく平成30年度からの計上で、介護保険事業所の指定手数料を見込むもので、８万円の皆増でございます。 ４款国庫支出金は866万8,000円の増加で、８億8,111万3,000円でございますが、主なものといたしましては、介護給付費負担金が８億288万2,000円、地域支援事業交付金が3,375万円、地域支援事業支援交付金が4,447万9,000円などでございます。 ５款支払基金交付金は2,276万1,000円減額の12億2,484万4,000円でございます。 ６款県支出金は1,058万2,000円増加の６億5,995万8,000円でございますが、主なものといたしましては、介護給付費負担金が６億1,662万2,000円、地域支援事業交付金が2,109万4,000円、地域支援事業支援交付金が2,224万円などでございます。 ９款繰入金は74万2,000円増額の８億336万円でございますが、主なものといたしまして、一般会計繰入金を６億9,203万2,000円、基金繰入金を１億1,132万8,000円計上するものでございます。 次に、歳出の主な内容、主な事業について御説明させていただきます。 １款総務費は9,168万9,000円でございますが、介護保険制度の改正に伴う電算事務委託料の増加などにより743万7,000円、8.7％の増加でございます。 ２款保険給付費は44億4,967万8,000円でございますが、第７期介護保険事業計画に基づく給付費の見込みから3,163万5,000円、0.7％の増加でございます。 主なものといたしましては、居宅介護サービス等給付費で29億9,397万6,000円、施設介護サービス等給付費で11億1,522万4,000円、特定入所者介護サービス等費で１億2,202万7,000円、高額介護サービス等費で１億8,061万3,000円を計上しております。 ３款地域支援事業等費は２億8,617万5,000円でございますが、地域包括ケアシステムを深め、さらに進める地域支援事業の充実、強化の取り組みのため、3,730万3,000円、15％の増加でございます。 主な事業といたしましては、介護予防・生活支援総合事業費といたしまして１億6,942万1,000円、包括的支援事業費といたしまして１億990万4,000円を計上しております。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 次に、
建設経済部担当部長。
◎志水
建設経済部担当部長 次に、議案第29号、平成30年度日進市
下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 予算の総額は24億7,485万8,000円で、対前年比9,073万8,000円、3.8％の増加となっております。 平成30年度の主な事業といたしましては、平成29年度に引き続き、南部処理区の下水道管渠埋設工事及び舗装復旧工事、翌年度以降に工事を施工する予定地区の実施設計を行い、下水道事業を推進してまいります。持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減を図るためのストックマネジメント計画の策定に着手し、新規事業として、管渠の長寿命化を図るため管更生工事を実施いたします。また、南部浄化センターでのし尿・浄化槽汚泥を受け入れ処理するための施設の検討を引き続き進めてまいります。さらに、下水道事業の法適化事業といたしまして、企業会計システムの構築及びその導入に着手をいたします。 それでは、予算書に沿って御説明をさせていただきます。 まず、歳入でございますが、予算書356ページとなります。 主な内容といたしましては、２款使用料及び手数料は、対前年度比3,290万5,000円増加の７億4,067万8,000円でございますが、大型商業施設のオープン及び下水道整備に伴う接続戸数の増加によりまして下水道使用料の増加が主な要因となっております。 ３款国庫支出金は、対前年度比2,671万7,000円増加の３億6,910万円でございますが、前年度と比較して、新規事業として管渠の長寿命化を図る工事を計上することが主な要因となっております。 ５款繰入金の一般会計繰入金は、対前年度比3,791万9,000円の減少の７億2,389万5,000円でございます。 ８款市債の公共下水道事業債は、対前年度比１億350万円増加の５億6,090万円でございます。 次に、歳出の内容について御説明をさせていただきます。 予算書は362ページとなります。 歳出では、１款総務費は２億1,776万8,000円でございますが、主なものといたしましては、下水道事業法適化事業の3,787万7,000円などを計上し、対前年度費1,117万4,000円、4.9％の減少でございます。 ２款事業費は15億8,942万1,000円でございますが、主なものといたしましては、下水道管渠維持管理事業２億9,886万9,000円、下水道管渠整備事業８億9,344万1,000円などで、前年度と比較して、新規事業としての管更生工事を計上することなどから、対前年度費8,647万7,000円、5.8％の増加でございます。 ３款公債費は６億6,666万8,000円でございますが、これは市債償還金元金と利子を合わせたもので、対前年度費1,543万5,000円、2.4％の増加でございます。 次に、予算書の351ページになります。 第２表地方債については、歳入の８款市債の５億6,090万円を予定しております。 次に、議案第30号、平成30年度日進市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書では381ページからとなります。 予算の総額は721万4,000円で、対前年度比292万1,000円、68.0％の増加となっております。 主な内容といたしましては、歳入では、２款使用料及び手数料の農業集落排水使用料で326万9,000円、４款繰入金の一般会計繰入金で194万円でございます。 次に、歳出では、１款総務費、１目一般管理費で委託料が581万円、工事請負費が114万円でございますが、委託料では、新規事業といたしまして、農業集落排水施設等の機能診断調査の実施を予定しております。工事請負費では、取付管の設置本数をふやすものとなります。 次に、議案第31号、平成30年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 予算書では397ページからとなります。 予算の総額は798万4,000円で、対前年度比54万9,000円、6.4％の減少となっております。 主な内容といたしましては、歳入では、１款下水事業収入の下水使用料で630万円、３款繰入金の基金繰入金で161万4,000円でございます。 次に、歳出では、１款総務費の需用費で203万7,000円、委託料で325万円、工事請負費で213万8,000円でございます。 次に、議案第32号、平成30年度日進市
南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 予算書は413ページからとなります。 予算の総額は701万9,000円で、対前年度比233万9,000円、25％の減少となっております。 主な内容といたしましては、歳入では、１款下水道事業収入の下水使用料で592万8,000円、３款繰入金の基金繰入金で95万6,000円でございます。 次に、歳出では、１款総務費の需用費で169万2,000円、委託料で244万2,000円、工事請負費で232万4,000円でございます。 次に、議案第33号、平成30年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 予算書は429ページとなります。 予算の総額は6,721万7,000円で、対前年度比761万円、12.8％の増額となっております。 主な内容といたしましては、歳入では、１款下水事業収入の下水使用料で4,123万5,000円、３款繰入金の基金繰入金で2,558万6,000円でございます。 次に、歳出では、１款総務費の需用費で755万5,000円、委託料で2,268万2,000円、工事請負費で3,411万8,000円、負担金で245万4,000円でございます。 次に、議案第34号、工事委託契約の変更について御説明を申し上げます。 今回の工事委託契約の変更につきましては、平成26年度第２回定例会の議決を経て、締結をいたしました
北部浄化センター耐震・
長寿命化改修工事業務に関する基本協定の協定額について、当初の10億9,605万円を９億2,880万5,600円に変更をするものです。 変更の理由といたしましては、入札執行残及び設計変更などが主なものとなります。１億6,724万4,400円の減額となったものであります。 次に、議案第35号、市道路線の認定について御説明を申し上げます。 主な内容といたしましては、都市計画法に基づく開発行為により市へ帰属された赤池町地内の赤池村東６号線及び浅田平子地内の浅田平子16号線の路線認定、日進赤池箕ノ手土地区画整理事業区域内の道路移管に伴う赤池箕ノ手中央線の路線認定をするものでございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（小野田利信） 以上で提案説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野田利信） 日程第６、議案第36号、日進市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 議案は、お手元に配付したとおりです。 議案第36号について、提案説明を求めます。 説明者、市長。 〔市長 萩野幸三登壇〕
◎萩野市長 議長の御指名がございましたので、上程いたしました議案第36号につきまして、議案の概要を御説明申し上げます。 この案を提出するのは、固定資産評価審査委員会の委員の山下計雄氏の任期が平成30年５月16日をもちまして満了となりますが、固定資産の評価に関し高い識見を有する同氏を引き続き固定資産評価審査委員会の委員として選任したいので、地方税法第432条第３項の規定に基づき、議会の同意をお願いしようとするものでございます。 なお、任期につきましては、平成30年５月17日からの３年間でございます。 よろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げて、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小野田利信） 以上で提案説明を終わります。 これより議案質疑に入ります。 議案第36号について質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、これにて議案第36号に対する質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第36号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、議案第36号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより議案第36号について討論に入ります。 最初に、反対論の発言を許します。（なし） 次に、賛成論の発言を許します。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第36号に対する討論を終結します。 これより議案第36号を採決します。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第36号、日進市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり可決同意されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野田利信） 日程第７、議案第37号、日進市
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 議案は、お手元に配付したとおりです。 議案第37号について、提案説明を求めます。 説明者、市長。 〔市長 萩野幸三登壇〕
◎萩野市長 議長の御指名がございましたので、上程いたしました議案第37号につきまして、議案の概要を御説明申し上げます。 この案を提出するのは、
教育委員会委員の山田美代子氏の任期が平成30年２月28日をもちまして満了となるため、その後任者として、人格が高潔で、教育に関し高い見識を有する小林秀一氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意をお願いしようとするものでございます。 なお、任期につきましては、平成30年３月１日からの４年間でございます。 よろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げて、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小野田利信） 以上で提案説明を終わります。 これより議案質疑に入ります。 議案第37号について質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、これにて議案第37号に対する質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第37号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、議案第37号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより議案第37号について討論に入ります。 最初に、反対論の発言を許します。（なし） 次に、賛成論の発言を許します。 下地康夫議員。
◆12番（下地康夫） 議案第37号、日進市教育委員会の任命について、賛成の立場から発言をさせていただきます。 小林秀一氏は、野球の分野で高校、大学と活躍し、日米大学野球選手権大会日本代表にも選出され、また、プロ野球ドラフト会議で１位指名を受けるなど、大活躍をされた方であります。また、社会人野球の投手としても輝かしい成績をおさめました。その後、愛知学院大学の硬式野球部監督として、長年、後進の指導、育成に尽力をされており、大学野球の優勝監督も経験されており、その熱意や指導についても大変なお力をお持ちであると考えます。 また、小学生の児童から指導を請われると快く引き受けるなど、気さくで、心優しい方でもあります。 現在は、母校の愛知学院大学教養部において教鞭をとっておられ、教育現場で実際に活躍をされております。 小林秀一氏の教育に対する姿勢やお人柄は、まさに本市の教育委員にふさわしいと思います。この目まぐるしい変化する社会情勢の中で、その指導力と熱意を教育行政に注ぎ込んでいただくことを大いに期待をいたして、本案に賛成するものであります。
○議長（小野田利信） ほかに討論はありませんか。 余語充伸議員。
◆20番（余語充伸） 議案第37号、日進市
教育委員会委員の任命について、賛成の立場から発言をいたします。 小林秀一氏は、経歴書にもございますように、愛知学院大学卒業後、社会人経験を経て、昭和63年３月に中京大学大学院体育社会学専攻修士課程を修了され、現在、愛知学院大学教養部の准教授をされております。学生時代には、野球選手として活躍され、全日本代表として日米大学野球選手権大会に出場されるなどの経歴をお持ちであります。 このように、小林氏は、スポーツに関し深い見識をお持ちであり、本市の教育行政に対し、生涯スポーツの普及、振興という観点からの意見が期待できると思います。 大学において教鞭をとられ、また、高等学校教諭の免許も取得されている小林氏は、スポーツのみならず、教育に関しても豊富な知識、経験を有しており、教育委員会の活性化を図るためにも適任であると思い、教育委員に小林秀一氏を任命しようとする本案に賛成するのであります。
○議長（小野田利信） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第37号に対する討論を終結します。 これより議案第37号を採決します。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第37号、日進市
教育委員会委員の任命については、原案のとおり可決同意されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野田利信） 日程第８、請願第１号、老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める請願を議題とします。 請願文書表は、お手元に配付したとおりです。 請願第１号の委員会付託を行います。 請願第１号は、市民建設委員会に付託します。 付託を受けた市民建設委員会は、会期日程により委員会を開いていただき、請願の審査をお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野田利信） 以上で本日の日程は全部終了しました。 来る２月27日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後０時13分 散会...