「日進市議会 2015-02-27 02月27日－04号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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日進市議会 2015-02-27
02月27日－04号

取得元: 日進市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-16

平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成27年第１回日進市議会定例会本会議［２月27日(金)］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　下地康夫　　　　　　　　２番　折原由浩　　　　　　　　　３番　坂林卓美　　　　　　　　４番　神谷繁雄　　　　　　　　　５番　島村紀代美　　　　　　　６番　正木和彦　　　　　　　　　７番　白井えり子　　　　　　　８番　舟橋よしえ　　　　　　　　　９番　小屋登美子　　　　　　　10番　渡邊明子　　　　　　　　　11番　余語充伸　　　　　　　　12番　武田　司　　　　　　　　　13番　鈴村修波　　　　　　　　14番　杉山昌夫　　　　　　　　　15番　大橋ゆうすけ　　　　　　16番　近藤ひろき　　　　　　　　　17番　古谷のりお　　　　　　　18番　永野雅則　　　　　　　　　19番　小野田利信　　　　　　　20番　福岡幹雄１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　萩野幸三　　　副市長　　　　　　　　　堀之内秀紀　　教育長　　　　　　　　　青山雅道　　　企画部長　　　　　　　　小林正信　　企画部調整監　　　　　　吉橋一典　　　総務部長　　　　　　　　須崎賢司　　総務部参事　　　　　　　今田幹雄　　　市民生活部長　　　　　　水野和秀　　市民生活部担当部長　　　梅村光俊　　　市民生活部参事　　　　　浅井金敏　　福祉部長兼福祉事務所長　加藤利秋　　　福祉部参事兼福祉会館長　松田正子　　建設経済部長　　　　　　伊藤孝明　　　建設経済部担当部長　　　鈴木正敏　　会計管理者　　　　　　　原田直行　　　教育部長　　　　　　　　武田健一　　監査委員事務局長　　　　武田伸三　　　企画部次長兼企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山中和彦　　総務部次長兼総務課長　　福岡滋之　　　市民生活部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池之内　弘　　福祉部次長兼児童課長　　萩野敬明　　　建設経済部次長兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志水浩二　　建設経済部次長兼産業振興課長　　　　　教育部次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　志水和典　　　　　　　　　　　　　　　幸村和男　　教育部次長兼生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　西村幸三１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　櫻井弘幸　　　議会事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　修１．会議に付した事件　　議案第１号　日進市旧市川家住宅の設置及び管理に関する条例の制定について　　議案第２号　日進市職員定数条例等の一部改正について　　議案第３号　日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について　　議案第４号　日進市職員の給与に関する条例の一部改正について　　議案第５号　日進市国民健康保険税条例の一部改正について　　議案第６号　日進市国民健康保険条例の一部改正について　　議案第７号　日進市立保育園条例の一部改正について　　議案第８号　日進市介護保険条例の一部改正について　　議案第９号　日進市障害者政策委員会条例の一部改正について　　議案第10号　日進市保育の実施に関する条例の廃止について　　議案第11号　平成26年度日進市一般会計補正予算（第６号）について　　議案第12号　平成26年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について　　議案第13号　平成26年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について　　議案第14号　平成26年度日進市介護保険特別会計補正予算（第２号）について　　議案第15号　平成26年度日進市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について　　議案第16号　平成26年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第２号）について　　議案第17号　平成26年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について　　議案第18号　平成27年度日進市一般会計予算について　　議案第19号　平成27年度日進市国民健康保険特別会計予算について　　議案第20号　平成27年度日進市後期高齢者医療特別会計予算について　　議案第21号　平成27年度日進市介護保険特別会計予算について　　議案第22号　平成27年度日進市下水道事業特別会計予算について　　議案第23号　平成27年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計予算について　　議案第24号　平成27年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について　　議案第25号　平成27年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について　　議案第26号　平成27年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算について　　議案第27号　愛日地方教育事務協議会規約の変更について　　議案第28号　工事委託契約の変更について（南部浄化センター水処理施設機械電気設備工事業務）　　議案第29号　工事請負契約の締結について（赤池小学校増築工事）　　議案第30号　市道路線の認定及び廃止について　　議案第31号　財産の出資について１．議事日程　　日程第１　一般質問（個人質問）　　　　　　１　大橋ゆうすけ　　　　　　２　島村紀代美　　　　　　３　正木和彦　　　　　　４　古谷のりお　　　　　　５　坂林卓美　　日程第２　議案第１号から議案第31号までについて　　　　　　　（質疑・委員会付託）１．閉議　　　　　　　　午後４時13分　議長宣告　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（武田司）　おはようございます。　開議に先立ち報告します。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。　これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田司）　日程第１、一般質問・個人質問を行います。　質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。　最初に、大橋ゆうすけ議員の発言を許します。　　　　　〔15番　大橋ゆうすけ登壇〕 ◆15番（大橋ゆうすけ）　おはようございます。　議長の許可と同時に貴重なお時間をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１項目めは、日進市における地域活性化に関する取り組みについてでございます。　２項目めは、日進市におけるＩＣＴ、情報通信技術、これの取り組みについてお伺いをいたします。　まず初めに、１項目めの日進市における地域活性化に関する取り組みについてという部分でお伺いいたします。　先日の代表質問や個人質問の中でも、同じような内容が含まれていたとは思いますけれども、別の視点も含め、改めてお伺いしたいと思います。　日進市は、平成23年３月に策定された第５次日進市総合計画において、将来の人口推計を平成32年で10万人というふうに算出されておりますが、私は、少なくとも人口増加によって大幅な税収が見込めるものではないと、そのように考えております。また、この第５次総合計画、人口推計自体も確実なものではないというふうに考えております。　全国的にも人口減少が進む中、社会保障費の負担が増加し始めており、政府がこの現状を鑑み、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法に基づく施策や方針を示しているところでございます。　そこで、日進市における地域活性化及び財源の確保に関する事業計画についてお伺いをいたします。　特に、昨年度より、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定、これがスタートをいたしまして、第１回から第３回、この認定が213件というふうになっております。近隣では、名古屋市や大府市を始め、愛知県下で一宮市、豊橋市、岡崎市、西尾市、安城市と、これらの自治体が認定を受けられて、積極的に創業支援に取り組んでおられるそうですが、これについて、日進市、どのように今お考えになっているのか、この産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（武田司）　ただいまの大橋ゆうすけ議員の質問に対する答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　これまで答弁してきましたとおり、平成27年度中に本市の人口ビジョンと地方版総合戦略を定める必要がございます。現時点では、国の平成26年度補正予算に上げられた支援策について、財源確保に努めているところでございます。 ○議長（武田司）　次に、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　創業支援事業計画の認定についてお答えします。　産業競争力強化法は、昨年１月に制定されまして、県内では８市町が創業支援事業計画の認定を受けておられると聞いております。　内容といたしましては、創業や起業、事業の再編を目指す方への支援や雇用の確保、地域活性化のため自治体が地域の金融機関や商工会などと連携をし、策定した支援事業計画が国に認定されることにより、金融機関や商工会等が創業支援事業者となりまして、創業相談、専門家の派遣、セミナーや資金調達支援などの各種支援策を実施する内容となっております。　本市はこれまで、みよし市、長久手市、東郷町及び各商工会と連携しまして、毎年創業支援セミナーを実施しており、創業を検討している方々への資金の調達方法、創業時に利用可能な融資制度等の説明や商工会の経営指導員による個別相談も行っているところでございますが、より民間の活力を高め、地域の活性化を図るためにも、創業支援や雇用の確保を図っていくことは必要なことと考えておりますので、創業支援事業計画の認定につきましては、創業ニーズの把握、商工会等の支援事業者となり得る皆様との役割分担、連携のあり方、または予算処置の問題もございますので、先進事例の調査・研究も含め、商工会等と協議、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　最初に、企画の方に関する質問で再質問させていただきたいと思います。　国の平成26年度補正予算に上げられた支援策について、財源確保に努められるというふうでございましたけれども、これ、具体的に事業内容、金額についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　補正予算に計上する事業内容につきましては、現在鋭意検討しているところでございます。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　国の補正予算で上げられた支援策、今、鋭意検討というふうに御答弁いただきましたけれども、これ、実際どのようなものがあるのでしょうか。その中で、日進市としては、どのような事業について今現在鋭意検討されているのか、事業ごとに内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田司）　企画部長。 ◎小林企画部長　国が、総合戦略の早期かつ有効な策定のほかに、地方創生に関する支援策として挙げているメニュー例といたしましては、ＵＩＪターン助成、地域しごと支援事業、創業支援、販路開拓、観光振興、対内直接投資、多世代交流、多機能型ワンストップ拠点、少子化対策が挙げられております。　本市といたしましても、これら国の示す例を参考にしつつ、これまでも重点施策として掲げてまいりました健康長寿、子育て支援、安全・安心に定住の視点を加え、本市の実情に応じた地方創生策について検討しております。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　もう少し具体的にお願いをいたします。今御答弁をいただきましたメニュー例の中で、実際にどの事業、これの中でどのようなことを検討されているのかということを具体的にお示しください。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　国の示すメニューはあくまでも参考例でございますので、本市の実情に応じた施策を検討してまいりたいと考えております。

○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　はい、わかりました。これ以上はやめておきます。　地方版総合戦略、これ、27年度中に策定されるということですけれども、策定までの１年間、これはどのように対応されるのか、お伺いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　本市の人口動向等を分析した人口ビジョンを先行して策定した上で、本市の実情に合った具体的な施策を検討してまいりますが、その手法については現在検討中でございます。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　手法について検討中というのは今わかりました。　地方版総合戦略を定めるに当たって、この１年間、スケジュール、どのようになっているかをお示しいただけますでしょうか。 ○議長（武田司）　企画部長。 ◎小林企画部長　まず、夏ごろを目指して人口動向等を分析した人口ビジョンを先行して策定し、来年度中にパブリックコメントを実施した上で、地方版総合戦略を策定する予定でございます。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　今、一般企業においては月次決算、これを推進されておりまして、特に財務問題については、早期発見、早期解決、これを行っているのが通常のようでございます。　平成27年度中の１年をかけて策定をするということは、私は期間が長過ぎるのではないかというふうに考えておりますが、なぜ１年もかけて策定されるのでしょうか。これはどのような理由があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武田司）　企画部長。 ◎小林企画部長　確かに机上で策定するのであればそれほどの期間も必要ないと思われますが、実情を把握した上で、市民、有識者などの意見を伺いながら、策定目的を十分理解した上でつくり込んでいく作業が必要でございます。　本市においては、10年計画である総合計画はおよそ２年間かけて策定するほか、その他の個別計画においても、原則として１年の期間をかけて策定しております。特に総合戦略については、幅広い分野の施策の立案であり、市民参加の手続等も考慮すれば、ほぼ１年の期間が必要と考えております。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　確かに今までの原則として１年をかけて策定されておられるというのはわかりますけれども、今現在、地方創生策にエントリーするには、全国約1,700自治体、この自治体間のレースになると私は考えております。もちろん選定条件といたしましては内容が一番だとは思いますけれども、当然これも予算があってのことです。予算が上限に達すれば認定も終了になりますので、今までの状況で１年が必要だというような考え方を改めていただくことはできないでしょうか。今からの地方行政の宿命といたしまして、自分たちの手でつかみ取る、これが必ず必要になってくると私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　今回の国の地方創生先行型交付金につきましては、既に各自治体に配分金が示されており、その上限額に合わせて事業を検討しております。　また、１年間かけて検討するのは、平成27年度から平成31年度までの計画で、それに対する事業補助等につきましては、別途国から示されるものと考えております。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　より積極的に、本当に自分たちでつかみ取っていくんだと、そういう姿勢を持ちながら常に計画策定、こういうものにも当たっていただきたいと思います。　次に、建設経済部から先ほど御答弁をいただいた部分について再質問をさせていただきます。　これまでにも、創業支援セミナー、これを実施されてきたとのことでありましたけれども、私がこのたび質問をさせていただいているのは、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定についてということでお尋ねをしておりますので、この認定について、受けるのか、もしくは受けないのか、これがどちらなのかということをお答えいただけますでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　創業支援事業計画の策定の取り組み自体は、起業支援等を行うことによる地域全体の経済の発展には必要なことと考えておりますけれども、計画策定には支援事業を実際に行います創業支援事業者と行政との連携が不可欠でございますので、まずは、商工業の振興を担っていただいております商工会と創業支援事業計画の認定につきましての協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　今の御答弁にありました協議、検討、これ、具体的にどのようなことを今お考えになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　具体的な協議、検討の内容でございますが、商工会等の創業支援事業者との役割分担ですとか、創業ニーズの把握、新たな雇用の創出方法等、創業支援事業計画に必要な内容について協議、検討する必要があるものと考えております。　また、現在、商工会では、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制を構築するため、本年５月に経営発達支援計画を申請され、国の認定を受けるための準備をしていただいているところでございます。　この支援計画では、小規模事業者に対する販路開拓支援や新規に創業を目指す方への支援の内容も盛り込まれていると聞いておりますので、この計画との整合も図る必要があるものと考えております。　以上です。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　今の、商工会が本年の５月に経営発達支援計画の申請を出されるということで、両計画の整合性を図る必要があるというふうで御答弁いただきましたけれども、商工会の方で申請される計画は既存の事業者を対象にしたものとなっておりまして、私が申し上げている創業支援は、新しく起業をされる方々が対象の支援というふうな内容になっておりますので、これ、全く異なるものではないかなというふうに認識をしておりますが、両計画のどの部分について整合性を図るというふうで御答弁をいただいたのか、お伺いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　商工会が提出を予定されております経営発達支援計画には、既存の小規模事業者の経営強化を図るための各種支援を基本としておりますが、その中には、新規創業及び経営革新を目指すための支援内容も盛り込まれていると聞いておりますので、どの程度の支援内容を行うのか、また、その支援によってどれくらいの効果があらわれるのか等について整合を図っていく必要があるのではないかと考えております。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　新規の創業もあるというふうでありましたけれども、私が申し上げているのもまさにそこの部分でございますので、十分にそこの部分を加味していただきまして、同時進行でともに進めていただけるという姿勢を見せていただけるとありがたいなと思います。　私は、本年１月になりますが、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画、第１回の認定を受けられておりまして、中小企業庁の創業・新事業促進課のモデル事例として紹介をされておりました福岡市へ、視察へ行ってまいりました。そこで、福岡市の担当である創業・大学連携課長、藤本氏のお話を伺って、その後に、創業支援事業者となっている日本政策金融公庫、ここの福岡創業支援センター所長の有田氏にもお話を伺ってまいりました。具体的な事例なりを申し上げるには時間が足りませんので、私の活動報告としてホームページに掲載しておりますので、これはぜひ一度ごらんになっていただければ幸いだなと思います。　本定例会が終わり次第、今回名古屋市議の先生から御紹介をいただきました名古屋市の担当者及び日本政策金融公庫の名古屋支店、また、今回請願を出されましたにっしんＥＳＤ協議会の広報担当の方より御紹介をいただいた愛知県庁の産業労働部労政担当局就業促進課産業人材育成室、ここへもこの定例会後、面談に行く予定になっております。　面談予定の県庁の方とお電話した際、日進市は大学等が多くて非常に魅力的な環境であるというふうにおっしゃっておりました。また、さらには、積極的に支援もしていきたいと、そのようなお言葉もいただいており、私としても非常に期待をしているところでございます。　産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者、先ほども御答弁の中でありましたけれども、地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所、商工会等、こうしたところと連携を図って、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、ワーキングの事業等の創業支援を実施する創業支援事業計画、最大５年なんですけれども、これについて国が認定をするということになっております。　この認定を受けますと、創業支援事業者は国の補助を受けられるほかに、一般社団法人、一般財団法人及びＮＰＯ法人においては、融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。また、今までの補助とは異なり、認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記に係る登録免許税の軽減、資本金の0.7％なんですけれども、これが0.35％、最低税額としては15万円のところが７万5,000円になると。さらには、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されることや、創業２カ月前から対象となる創業関連保証の特例について事業開始６カ月前から利用の対象ともなる、大変大きなメリットがあります。これは既に創業している方についても、特定創業支援事業による支援を受けるということができる保証枠も拡充があります。　再質問の初めに、この認定を受けるのか受けないのかというふうで、２択でお伺いをしたんですけれども、これ、明確な御答弁がなかったのかなと思いますので、改めてお伺いをいたします。　創業しようとする方がもし日進市にいらっしゃったとしても、十数分で移動できる近隣の名古屋市、今ここは認定を受けておりますので、名古屋市で支援が受けられるというふうであれば、当然、これ、名古屋での創業を検討されるというのが考えられるのではないでしょうか。認定を受ける受けないかが明確にならないということは、日進市のまちの活性化につながる機会を逃しても構わないと、そういうふうに日進市はお考えなのか、その点について御答弁をいただけますでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　先ほどにも御答弁の方をさせていただきましたけれども、起業をされる方にとってはこの計画、大変追い風にはなると思いますけれども、私どもとしましては、まず、認定につきましては、主に創業支援を行うことになる創業支援事業者と行政との連携が不可欠でございますので、起業支援者となり得る皆様とまずは認定申請について協議の方をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　何度もお伺いしてしまいますけれども、今、私がお聞きしたのは、日進市の活性化につながる機会を逃しても構わないのかと。こういうことに対して、今の日進市のお考えを伺っておりますので、改めて御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　再度の御質問ですが、行政としては追い風になる計画だと何遍も申し上げていますけれども、ただ、行政だけではこの計画づくり、できませんので、先ほどから言っております創業支援事業者となる方とまずは、協議、検討事項についてしっかりと協議をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　わかりました。　尾三地区には、2001年にノーベル化学賞を受賞された日進市名誉市民の野依良治先生、これを筆頭にさまざまなスキルやキャリアを積んでこられた諸先輩方が多くいらっしゃいます。また、市内には短期大学を含めた６大学が立地をしておりまして、多くの学生が学ぶ学園地区でもあり、ヤングマンパワー、これのエネルギーの宝庫です。私は、この諸先輩方のスキルやキャリアとヤングマンパワーのエネルギー、これのアライアンスができれば、日進市は日本一の地域資源になり得ると私は確信をしております。　また、諸先輩方の社会参画と学生たちの早期社会参画にて起業を推進して、魅力あるまちづくり、これを私はしていきたいなというふうに考えております。　この本定例会では、市民団体である、にっしんＥＳＤ協議会からも請願が出ております。この協議会には、全国で地域活性化及び起業支援等をされている団体も入っております。全国でモデル事業をやっているようなチームが、私はできるのではないかなと、そういうふうに確信をしております。　私ごとで大変恐縮ではあるんですけれども、請願書の紹介議員になった限りにおいては、また、僕、６月に３人の子どもの父親になる31歳、大橋ゆうすけの、私自身の責務だと考えて、ぜひ未来の子どもたちのためにこういった事業には参加させていただいて、私にできる職務を最大限に果たさせていただきたいと思っております。　市長におかれましては、今、尾三地区自治体間連携と大学との連携協力協定を推進されておりますので、さらに日進市の発展のために、それぞれの協定を活用され、創業支援による日進市の活性化を積極的に推進していただきたいと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、よろしいですか、市長。 ◎萩野市長　地域の活性化、これは大切な重要な課題でございます。地元の中小企業の皆さんがもっと活性化し、また、起業をされる方々が意欲を持ってそれに取り組んでいただける、そういう環境づくり、もちろん重要でございます。　しかしながら、その土壌となるやはり創業者支援者があらわれるかどうか、これも大切な要素でございますので、いわゆる今私どもが持っている尾三地区自治体間連携、あるいは大学連携の集積を生かしまして、これを大いに活用して、これからそういう皆さん方に最大の御支援ができる環境づくりを進めていきたい、かように考えております。その結果として、その制度適用が可能になるかどうか、改めて考えていきたいと思います。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　市長、ありがとうございました。　ぜひ早期の構築が私は必要だと思いますので、今おっしゃったように、最大限活用できるような取り組みにしていただきたいと思います。　では、次に、２項目めの日進市におけるＩＣＴ、情報通信技術の取り組みについてお伺いいたします。　我が国が抱えるさまざま課題、ここには少子高齢化、医師不足、協働教育の実現、地域経済の活性化と、これらに対応するためにＩＣＴの利活用は必要不可欠なものとなっております。政府においては、ＩＣＴを有効に利活用する必要があるとの考えから、多様な分野におけるＩＣＴの効果的な利活用の促進に取り組んでいます。　そこでお伺いをいたしますが、日進市におけるＩＣＴの事業計画と今後の方針と取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　本市におきましては、情報通信技術が急速に発展する中、総合的、計画的に情報化の推進を図るために、日進市地域情報化計画を昨年３月に策定いたしました。　本計画では、豊かな暮らしを支える情報化の推進、安全・安心な暮らしを支える情報化の推進、誰もがひとしく情報化の恩恵を受けられる環境の推進、市民の生活を支える情報化基盤の整備・対策の推進の４つの基本方針を掲げております。　具体的な取り組みといたしましては、今年度から公共データのオープンデータ化やソーシャルネットワークの活用に取り組み始めております。また、来年度からは、市民の利便性向上と災害時の通信手段の確保といった観点から、市役所や避難所などに公衆無線ＬＡＮの整備を進めてまいります。　また、同時に作成いたしましたＩＣＴ分野の業務継続計画に基づく対策についても、情報化基盤の安定的な運用のため、順次進めているところでございます。　来年度からは、社会保障・税番号制度が開始されることに伴い、市役所の業務や手続の流れが大きく変わるとともに、市民にもＩＣＴの利活用の可能性が広がることから、今後は、市民の情報リテラシーの向上など、誰もが情報アクセスできる環境づくりにも力を入れてまいります。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　こういった情報化を進めるインフラ整備に関しまして、イニシャルコストとランニングコスト、これの計画というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　本市の情報システム基盤は、主に電算室に設置されている各種業務システム用のサーバーや市役所本庁舎内外を接続する通信回線及びネットワーク機器などがございます。また、大切な住民情報を取り扱う総合情報システムなどのメーンサーバーについては、データセンターを活用した基盤整備を実施しております。　こうしたシステムの導入に当たりましては、財政支出の平準化を図るためリース契約としており、純粋なイニシャルコストとしてお示しすることは困難ではございますが、平成25年度における機器借上料につきましては、決算ベースで整理しますと約２億2,500万円であり、通信費や機器の保守費用などのランニングコストは約8,800万円でございます。　現在は、システム機器のサーバーを集約化する仮想化技術の活用やパッケージシステムの導入などにより増大するシステム関連経費について、削減に取り組んでいるところでございます。　このほかに、システムを他の自治体と共同利用する自治体クラウドの可能性など、あいち電子自治体推進協議会や尾三地区自治体間連携推進協議会におきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　より効率的になるように、そして経費削減ができるように、より一層研究・調査していただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　日進市においては、平成23年３月に策定された第５次日進市総合計画の中で、本市の将来都市像を「いつまでも暮らしやすい　みどりの住環境都市」と規定して、情報化の部分では、それに沿う形で地域情報化について基本目標を定義されております。そのこともありますので、改めてこの日進市地域情報化計画の実態をお伺いいたします。　私が見る限り、一番わかりやすいのは日進市のホームページではないかなと思いますけれども、このホームページには訪問者数の表示がありません。実際にこれ、どの程度利用されているのかというのも、なかなか確認することは私にはできません。これ、一体１日にどの程度、いろんな方が見られると思いますけれども、訪問があるのか、まずこれについてお伺いをいたします。　また、各部課、それぞれにおける１日の訪問者数、これがどれぐらいあるのか、毎日これは把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　平成26年４月から本年１月末までの10カ月間に、市ホームページへの訪問者数は98万1,473件であり、１日当たり3,200件程度訪問いただいております。　また、各部や課などの個別ページに関する訪問者数は、確認できるシステムとなっておりませんので、把握しておりません。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　では、別の、ＳＮＳの活用について伺いますけれども、平成25年９月から日進市のフェイスブック、スタートされたと思います。これに関しては、イニシャルコストというのは全然かからないと思うんですが、更新等に係る人件費等、これを考えた場合に、これまでの費用対効果、これをどのように考えておられるのか、また、今後の活用方法としてどのようなことを御検討中なのかをお伺いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　市制20周年に関するフェイスブックページを試行的に開設し、運用してまいりましたが、掲載する情報の多くは、カウントダウンの情報提供や記念事業の告知記事を掲載してきたものでございます。そのため、その業務が新たな負担となるような業務量ではございませんでした。　その効果は、10月１日までのカウントダウン写真を掲載するというアイデアにより、さまざまな市民の活動や市の活動を手軽に発信することができ、20周年記念事業を盛り上げる効果があったものと考えております。　今後は、新しい広報広聴媒体として、フェイスブックを来年度から本格的に運用する予定でございますが、本格的な運用となると業務としての負担も出てくることから、先進地の取り組みを参考に運用方法の検討をしてまいります。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　フェイスブックの次は、前回の定例会でも質問させていただきましたけれども、防災情報ブログについてお伺いをいたします。　前回の御答弁では、さまざまな機会を捉えて参加者の方に周知を図っているところでございますというふうで御答弁をいただきましたが、そのときの現状としては、99％の市民の方が知らないかもしくは見ていないという状況でございました。その対応策といたしまして御答弁いただいたのが、関心をお持ちでない方やブログの存在を御存じない方々に見ていただけるような手法を研究するとともに、さらなる周知に努めてまいりますというふうに御答弁をいただいたんですが、あれから数カ月が経過をいたしました。前定例会以降、何をどのようにされたのか、また、その結果についてどうだったのかをお伺いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　防災ブログにつきましては、市の防災に関する情報や警報等発令時における警戒態勢等の情報を逐次提供できる重要なツールであり、防災訓練や研修会などさまざまな機会を捉え、周知を図ってきた結果、同じ時期にブログを開設した近隣市町と比べ、本市の閲覧件数は大きく上回っており、一定の周知が図られてきたものと考えております。　今後におきましても、引き続き周知を図ってまいりますとともに、特に梅雨の時期を迎え、災害の発生するおそれが高まる時期に合わせ、より多くの方々に警戒情報等がお届けできるよう進めてまいりたいと考えています。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　本当にそうやって思っていらっしゃいますか。これ、訪問者数に関して他市町と比較するものではないと思いますし、比較した数字というのは何を示されようとしているのかが私にはちょっとわからないんですが、一定の周知が図られてきたというふうで御答弁ありましたけれども、先ほど申し上げた１日の平均訪問者数、前回のときは38人だったんです。きのう、私、見たんですけれども、その段階で確認すると29人。この現状だけ見ても、周知が図られているというふうには思えません。　日進市地域情報化計画、これをまとめられている企画部として、庁内における周知徹底がされていない、これのあらわれではないかなというふうに思いますけれども、現状についてどのように考えておられるのか、企画部長に今後の対応策をお伺いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　ただいま総務部長が答弁いたしましたとおり、災害の多い時期に向けて積極的にこのブログの周知をしていくことが効果的と考えております。そのほか、広報の持つ媒体なども有効に活用するよう連携を図ってまいります。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　ぜひよろしくお願いいたします。　先ほどの御答弁、今までこれを伺っておりますと、目的として書かれたその１つ、新たな情報基盤の整備と新しい技術の利用促進、これは進められていると思うんですけれども、その後にある、ＩＣＴを活用した行政サービスの推進と業務効率の向上という目的を果たすにはまだ至っていないのかなというふうに思います。インフラの整備をするだけではなくて、活用していかなければ、これは何の意味も持たないものになってしまいます。　今後、この目的を達成するために、市民に対してどのようなインフォメーションを行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　現在、市のホームページのほか、子育て情報、防災、認知症に関するサイトによる情報発信、電子メール配信による徘回高齢者捜索支援や子育て情報のメーリングリスト、あいち共同利用型施設予約システムやあいち電子申請・届出システムによるオンライン手続など、行政サービスの推進、業務効率の向上に取り組んでおります。　このほか、昨年度行われた統計調査におきましてもオンライン回答を推進しておりますが、来年度実施する国勢調査では、十分な周知を行い、オンラインによる回答を積極的に推進したいと考えております。　また、来年度はマイナンバー制度による個人番号付与に係る周知などの機会もございますので、これらの機会を活用しながら、ＩＣＴの活用促進を図ってまいります。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　今私が申し上げた目的２つ以外に、まだ目的が２つあるんですけれども、最低でも各セクションで訪問者数、最初にお伺いしたところなんですけれども、訪問者数の確認ができないというこんな状態では、目的の３つ目にあるＩＣＴの恩恵を享受できる情報リテラシーの向上、これを達成するということは私はできないというふうに考えております。これに関しては、ぜひ見直しを行っていただきたいなと思います。　ＩＣＴにかかわる内容について質問いたしましたけれども、今後、業務の推進、業務改善、これをされる鉄則として、少なくともお答えをいただきたいのは、ＰＤＣＡに、あと５Ｗ１Ｈ、これを合わせた具体的な内容にしていただいて、また、誰が見てもわかるような明確な内容としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　本市の地域情報化計画は、第５次総合計画に合わせ、平成32年度までと定めておりますが、急速に高度化、多様化が進む情報通信技術の進展に伴い、頻繁に見直しが発生することのないよう、国、県の動向を捉えて情報化の方向性を示した基本計画となっており、各取り組みについての時限は設定しておりませんが、オープンデータの取り組みや災害時対策など、実施可能なことから順次進めております。　システムは一度導入すると、頻繁に変更することが難しいため、システム導入に当たっては、先進自治体の状況や情報システムに関する社会の動向などを考慮し、課長級職員で構成するＩＴ推進委員会にて正確性、効率性、利便性など費用対効果を十分に審議した上で、導入の可否を決定しております。 ○議長（武田司）　大橋議員。 ◆15番（大橋ゆうすけ）　各取り組みについて時限は設定していないということでございましたけれども、こうした部分を含めて、誰が見てもわかるような内容としていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、この４年間、この場でさまざまな質問をいたしまして、私自身、自分の未熟さに悔いが残る、そういう思いもありますので、これを払拭するためにも、この４年間でできなかったこと、これを必ずやり遂げなければならないと、このように決意をいたしたところでもございます。　市長を始め執行部の皆様におかれましては、これまで丁寧な御対応と御指導いただきましたことに心より深く感謝を申し上げます。任期中最後の一般質問を私はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武田司）　これにて大橋ゆうすけ議員の質問を終わります。　次に、島村紀代美議員の発言を許します。　　　　　〔５番　島村紀代美登壇〕 ◆５番（島村紀代美）　それでは、質問させていただきます。　初めのテーマです。　新制度に合わせて市の子ども・子育て支援事業計画が策定予定であり、こども課も創設がされます。子育て支援の仕組みは整えられつつあると考えますが、保育ニーズが非常に高い本市において、量的供給に追われることで保育、療育の質の低下があってはなりません。　そこで、お尋ねします。　乳幼児にとっては、年度を通して同じ保育士が保育に当たることが望ましく、原則担任制で運営されていると理解しております。各保育園において、年度当初クラス担当、補助など、延長保育も含め常勤、非常勤の職員体制が決まると考えますが、予期しない療養休など、年度途中の変更に対してはどのように対処されていますか。 ○議長（武田司）　ただいまの島村紀代美議員の質問に対する答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　保育園の職員配置につきましては、クラスを担当する保育士の変更がないよう計画的に配置しております。しかし、職員の育児休業の取得や退職などにより、やむを得ず年度途中での職員の配置見直しや人材確保をしなければならないこともあります。このような場合においては、園児への影響が最小限におさまるように、各園に配属されたフリーの保育士が代替として対応しております。　また、延長保育にかかわる早朝や遅番対応の臨時職員の体制についても、継続的に実施することが望ましいことではありますが、職員の確保が困難な状況もあり、週に２日間や３日間勤務する職員で対応しているところであります。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　今回、全園の職員配置状況表を出していただいたんですね。これを見ますと、ゼロ歳児それから正規の時間枠において１歳児担当合計７人のうち、５人が非常勤職員という園がありました。また、年度途中に産休等で変動があって、４月当初は正規と非常勤の比率が８対４であったものが、年度終わりには５対７となり、２歳児担当３人が全員非常勤の先生となった園もあります。３歳児より上の年齢の担当は全て正規職員が配置され、変動もないことから、ゼロ、１、２歳児に非常勤職員を当て、変動に対応しているように思われます。もちろん年齢の小さい園児にとっても、年度途中の変動は望ましくないと考えますが、これは市の方針なのでしょうか。　また、御答弁から、ゼロ歳から２歳児については延長保育に関しても臨時職員でやりくりしている状況が予測できますが、職員の確保ができず、正規職員の先生が勤務時間を延ばして対応しているという実態はないでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　年度途中の職員変動のないことが保育を運営する上では最善であると考えておりますが、先ほど答弁いたしましたとおり、職員の育児休業の取得や退職により、やむを得ず対応したものであります。　次に、延長保育事業についてでございますが、事業の実施において、正規職員が時間外勤務で対応することもあります。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　正規職員の先生方にとっては、延長保育時間の臨時職員が安定的に確保されなければ、勤務時間を延ばして対応する、そういうことですから、精神的、体力的にも大変です。　一方、常時目が離せないゼロ歳から２歳児に多く配置されている非常勤保育士の先生方は、ハードな保育を担っていただいているにもかかわらず、正規職員に比較して、賃金面での待遇差が大きいです。２月18日に公表されました平成25年度の人事行政の運営等の状況、これはホームページにありますが、退職保育士８人に対して正規採用が５人ということですから、ますます非常勤職員の比率が高くなってきているわけです。　雇用環境を整えることが保育の質の向上にもつながると考えますが、この点は本市の大きな課題ではないでしょうか。担当課の認識をお聞かせください。　また、臨時職員についてもお尋ねします。　今年度の外部評価によって延長保育の臨時職員の時給単価が50円引き上げられましたが、これによって他自治体と同等レベルの賃金となったのでしょうか、５時以降や土曜日勤務についての上乗せ分はあるでしょうか、お願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　御指摘のとおり、非常勤職員の比率が高くなることになりますが、保育士資格を持つ非常勤職員も、職員配置計画をする上で大変重要な位置づけでありますので、十分な連携を図りながら、今後も児童の安全に配慮した保育園運営をしていきたいと考えております。　次に、賃金単価についてでございますが、臨時職員など、賃金単価の改定により保育士単価の引き上げもしておりますが、他市町との比較につきましては、雇用や勤務条件などの違いがあるため単純には比較できないと考えております。　上乗せについてでございますが、早朝及び夕方の長時間保育に従事する保育士のうち資格保持者については、日中に勤務する資格保持者より高い賃金設定となっております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　これ、毎週日曜日にこういうチラシが入ってくるわけです。私の趣味の１つなんですが、今、近隣自治体間で非常勤の保育士や延長保育時間の臨時職員の争奪があるというふうに考えます。いろいろなパターンがあるので一概に言えませんが、私の調べた限りでは、改定された後であっても、まだ周辺自治体よりもやや保育士単価は低いと感じます。保育に対する情熱やスキルのある方に長く働き続けていただくためには、さらに良好な勤務条件を整える必要があります。　では、保育士資格がある非常勤保育士、長時間対応している臨時職員の契約はどうなっているでしょうか。当初の契約予定期間が、園の事情によって短くなるといった実態はないでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　非常勤職員及び臨時職員の雇用に当たっては、日進市の一般職の臨時職員及び非常勤職員の雇用に関する規則に基づき、非常勤職員の雇用期間は１年以内、そして、臨時職員の雇用期間は６カ月以内としまして契約をしております。年度の途中での契約期間の満了はございますが、契約期間中において園の事情により契約を解消するといった事実はございません。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　臨時職員の契約につきましては、地方公務員法第22条第５項、この原則がありますから、なかなか難しい部分もあると思いますが、しかし、乳幼児の保育という重要な現場ですから、契約期間を明確にして、万が一にも予算がないということで年度内に変更されることのないように求めます。　それでは、次に、特別支援を必要とする園児への対応についてお尋ねします。　策定中であります日進市子ども・子育て支援事業計画には、発達の気になる子や障害を持つ子の保育園、幼稚園、受け入れの充実が明確に位置づけられました。非常にすばらしいことですが、そのためには現場の先生方のサポートが重要になってきます。現在の各保育園、幼稚園において、支援を必要とする子の受け入れ状況と支援体制はどのようになされているのか、お答えください。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　現在、保育園、幼稚園において、発達が気になるお子さんを含め、障害児を受け入れております。保育園においては、受け入れに当たり、クラスへの加配保育士の配置などにより配慮を行っております。　また、適切な支援が継続できるよう、子ども発達支援センターすくすく園と連携をとり、毎月２回の各園への巡回指導の協力や保護者対応についての助言を受けるとともに、担当する加配保育士や担任においても研修に参加しております。　また、幼稚園においては、受け入れ状況のある場合に補助金を交付し、支援をさせていただいております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　児童発達支援センターとの連携は大変重要です。今御答弁のあった巡回指導のほかに、保護者が900円を支払って利用申請をすると、すくすく園から相談員、作業療法士など専門家が訪問支援する保育所等訪問支援事業、これがあるわけですが、保育園、幼稚園で、ここ数年の実績はどれくらいあるでしょうか。 ○議長（武田司）　福祉部長。 ◎加藤福祉部長　すくすく園からの保育所等の訪問事業の実績でございますが、対象児童のいる保育園や幼稚園、小学校への訪問支援を行っておりまして、平成24年度につきましては、利用人数が２名、延べ訪問回数31回、平成25年度が、利用人数５名で、延べ訪問回数31回となっております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　年々実績が上がっているようですので、今後も各園のサポートが大変重要になってきます。指導できる人材をふやすということも必要と考えます。市内には３カ所の児童発達支援センターがありますから、こことの連携を深め、できるだけ地域の保育園、幼稚園で支援を必要とする子を受け入れる体制を強化するよう望みます。　それでは、次のテーマにまいります。　日進市の高齢化が進んでいることは既に共通認識となっています。手だてを考えていかなければならないことは多いのですが、今回は介護を必要とする高齢者を含む２人世帯の問題について取り上げます。　おひとり暮らしの高齢者に関しては、関係者の情報共有もあり、民生委員の訪問を始め比較的支援策は講じられていると認識していますが、夫婦世帯もしくは親族と同居している高齢者については支援策が不足しているのではと危惧しています。　まず、実態把握ですが、本市における65歳以上で２人住まいの世帯数はどれくらいあるのでしょうか。その中で、介護、介助が必要な方を含む世帯はどれぐらいありますか。また、今後の増加見込みはどうでしょうか。

○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　本年の１月現在で、本市の65歳以上の２人住まい世帯数でございますけれども、2,632世帯でございます。そのうち、要介護、要支援の方を含む世帯は340世帯であります。今後も増加していくものと考えております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　いわゆる老老介護と呼ばれる世帯が340世帯ということですが、例えば、非常にお元気だった妻が骨折を機にあっという間に認知症が進み、夫は突然の介護に戸惑い、閉じこもりがちになるというケースをよくお聞きします。　また、御夫婦でもなくても、親子同居で、息子さんは日中働きに出かけ、介護を必要とする方はデイサービスが終わると、玄関で座ったまま息子さんの帰宅を待つという状況があったり、さまざまな困難事例が現実に存在しています。　こうした２人世帯に対しては、民生委員や地域包括支援センターなどのかかわりや市の支援策はあるのでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　民生委員さんには、地域の身近な支援者として、要援護者やひとり暮らし高齢者の状況把握や声かけ、相談などを行っていただいております。　また、地域包括支援センターでは、民生委員さんやケアマネジャー、介護事業所などと連携をしまして、さまざまな相談や活動の中での情報を収集し、その中で、ひとり暮らし高齢者など支援が必要な人に対して関係機関と連携し、必要な支援につなげるなどの支援を行っております。　市の支援策としましては、ひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯に対しては、配食サービス、エコサポート、それからシルバーサポートサービス事業がございます。また、緊急通報システム、寝具の洗濯乾燥サービスにつきましては、原則ひとり暮らし高齢者世帯が対象となりますが、高齢者の２人世帯に対しても必要に応じて提供を行っております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　民生委員さん、担当地域におきまして介護を必要とする高齢者を含む２人世帯について、全て把握はされているのでしょうか。また、市の高齢福祉課は情報を提供されているのでしょうか。　民生委員の皆さんは、赤ちゃん訪問からひとり暮らしのお年寄りのケアでもう手いっぱいではないかなと考えますが、２人世帯の訪問については必ず実施をされているのでしょうか。それとも、任意ということになっているのでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　民生委員さんが把握しております高齢者世帯福祉票というのがございますけれども、これは、高齢者の単身世帯だけでなく、高齢者のみの世帯、それから高齢の障害者、その他の世帯も対象となっております。　また、市からの情報提供は、単身、高齢者のみの世帯については定期的に情報提供を行っております。高齢者世帯福祉票に登録された世帯へは、必ず一度は訪問していただき、その後の訪問につきましては、その方の御希望を伺い、担当の民生委員さんが調整をしていただくこととなっております。　また、議員のおっしゃるとおり、民生委員さんもさまざまな役割を抱え大変多忙となっておりますため、多様な生活支援や地域の見守り体制など、重層的な支援を充実させていきたいと、こう考えております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　民生委員さんが持っていらっしゃる高齢者世帯福祉票というのは、書いてくださる方はいいんですけれども、そうでない方もいらっしゃるのではないかなと思います。　おっしゃるように、支援の網からこぼれる世帯がないよう、これからは福祉行政としても、いわゆるアウトリーチ、つまり当事者のもとに積極的に出向く活動を展開していく必要がありますが、民生委員さんだけに頼ることはできない状況があります。　そこで、御提案ですが、昨年７月から開始されましたにっしんおたっしゃボランティア、この活用の幅を広げてはどうかと考えます。現在は、交付金対象のボランティアポイントは福祉施設での活動に限られておりますが、地域での活動も対象とし、支援がまだ不十分な高齢者２人世帯への訪問、簡易なお手伝いも対象とする。この場合、なかなか１人では難しいと思いますので、２人とか３人のチームでの申請もよいこととする。傾聴の仕方など当然研修は必要となりますが、そこから地域福祉に取り組む人材発掘にもつながると考えます。　滋賀県では、社協が中心になって、積極的にこういった事業に取り組んでおりますが、市として取り組まれるお考えはありませんか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　高齢者の２人世帯などへの訪問、簡易なお手伝いなどは、さまざまな形の支援が考えられ、今後予定しております新しい総合事業の中で多様なサービスの活用を検討してまいりますが、御提案の介護支援ボランティアの活用につきましても、その１つの手法として検討させていただきたいと考えております。 ○議長（武田司）　ただいま島村議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時45分まで休憩します。　　　　　午前10時30分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（武田司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　島村紀代美議員の発言を許します。 ◆５番（島村紀代美）　それでは、引き続きまして、３項目めのテーマにまいります。　平成27年度予算案に、親子通園事業、プレ療育、約674万円が計上されました。就園前の子育て支援の新しい取り組みとして大変に期待するものです。この事業の内容について具体的にお聞きします。　まず、事業実施予定の場所、対象、事業経費内訳など、事業の内容について御説明をお願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　親子の通園教室の事業の内容でございますが、言葉や発達に心配な幼児に対し、早期の療育を行いながら、保護者に対して、障害に対する理解を深め、円滑に地域の保育園などへの移行を進めるとともに、専門の施設への通園など、進路の相談を行うものであります。　場所は、保健センターで行い、２歳児から保育園や幼稚園に入園する前までの３歳児を対象といたします。通園期間は、週１回でおおむね１年間を予定しています。事業経費は、委託費で674万4,000円、経費の主たるものは、心理士や保育士の人件費となっております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　今の御答弁の中に、言葉や発達の面で心配のあるお子さんが対象とのことですが、具体的にどのようなお子さんが対象となりますか。いわゆる染色体異常や原因不明で運動機能の発達のおくれがあるお子さんは対象に含まれるのでしょうか。　当初予算の参考資料を見ますと、保健センターの１歳半健診の事後教室であるちびっ子教室からの流れが示されていますが、ここへの参加が前提になるのでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　親子通園の対象は、自閉症やアスペルガー症候群、多動性障害などの発達障害が心配されるお子さんを対象としております。運動機能のおくれがある肢体不自由などのお子さんは、対象に含まれません。　本事業は、原則、１歳半健診の事後教室である半年間のちびっ子教室に参加された後の２歳児から３歳児を対象といたします。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　発達障害のお子さんに限定ということですが、ではちょっとお聞きしますが、この新規事業予算を計上することになったそもそもの理由、これは何でしょうか。　また、国と県から補助がありますが、どのような趣旨の事業内容が対象となっていますか。 ○議長（武田司）　福祉部長。 ◎加藤福祉部長　親子通園教室は、言葉や発達に心配のある幼児と保護者に対し、適切な早期療育支援体制をさらに整えることを目的とするものです。　本事業により、専門家を配置し、発達に心配のある幼児とその保護者が集まり、遊びを通じた支援や保護者の交流を行うとともに、子育てに関する相談を行います。それにより円滑に地域の保育園などに進めるよう、また、保護者が安心して子育てをしていただけるよう支援を行うものです。　本事業に対し国や県の補助金がございますが、補助対象となる事業の趣旨としましては、障害児だけでなく、障害などが確定していない児童も対象とし、気軽に参加できる場を設け、親同士の交流や子どもの遊び場の提供を行うことなどが事業内容となっております。本市の事業も、補助金の趣旨にのっとり、子どもと保護者が抵抗なく、気軽に参加できる形式で実施を予定いたしております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　障害が確定していなくても参加できる居場所、敷居の低い場所として、親子通園教室を保健センターで実施するということは、子どもさんの障害について受けとめ切れない保護者にとっても、気持ちに寄り添うことになり、評価できます。　しかし、こうした保護者のレスパイト機能、つまり心のケアを兼ねた集いの場所に、肢体不自由のある子、その親を排除するというのは、ちょっと問題ではないかなと思います。　国の補助金の要綱を見ましたが、この事業の対象児童は、発達障害の心配のある子に特化しているわけではありません。身体障害等、障害の種別にかかわらず、親子通園教室の対象として受け入れることで、どんな障害の心配があろうとも同じように、お子さんの次の保育、療育への相談、親同士の交流が図られると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　肢体不自由などの親子に対しましては、保健センターにおいて家庭訪問や面接を行う中で、保健師が個別に相談に応じ、同じ障害の子どもを持つ保護者の方の紹介や対応ができる児童発達支援の事業所などの紹介を行っております。　また、障害者福祉センターにおいては、障害を持つ親を対象とした談話会を開催し、対象者には情報を提供するとともに、談話会に初参加の際は保健師が同行支援するなど、支援体制を整えております。　肢体不自由などの親子を対象にした事業の御提案でございますが、親子通園事業という形ではなく、今後も現在と同様な形態で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　運動機能におくれのあるお子さんは、原因が特定できない、確定できないという場合もあって、ゼロ歳児の段階から保護者は葛藤の渦に放り込まれるわけです。障害福祉センターにすぐにつなぐということではなく、母子保健の枠組みの中で保護者の気持ちを受けとめる必要があります。　かつてこの目的を持ったすみれグループという存在があって、保健センターにおいて、保健師さんや作業療法士さんからのアドバイスや親同士の情報交換の場がありました。次世代育成支援計画では、平成26年に向け充実させるという記載があり、事業としてはとても評価が高かったにもかかわらず、平成24年に竹の山のセンターができた際に、そちらに移行ということになってしまいました。やはり看板というものが、名前ですね、そういった面もかなり高いハードルになっております。　この事業の枠組みでは難しいのであれば、保健センター内で実施する月１回のすみれグループを復活できないでしょうか。対象者も多くはなく、多大な経費も必要はないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　肢体不自由児に対する支援の状況としまして、現在、乳児期から児童発達支援事業所において、保護者同士の交流ができるようになり、また、おおむね１歳にはすくすく園に通園することができるようになりました。　低年齢から療育支援や交流ができる環境が整い、保護者支援は充実してきたことから、今後も従来どおり、すくすく園の談話会で交流や情報交換を実施していく考えでございますが、内容につきましては、保護者のニーズに沿ったものとなるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　何度も申し上げますが、身体機能、知的、精神を問わず、発達に心配があるお子さんを持つ親にとっては、保健センターという場所がワンクッションになります。この問題については、予算審議の場で引き続き取り上げたいと考えております。　それでは、次は、任期最後の質問に当たって、ぜひ取り上げたいと考えたテーマです。　地域福祉や地域包括ケアの現場においても、これから当然に必要となってまいりますが、自治体は、これまで以上に市民との情報共有、市政への市民参加、市民との協働が不可欠となります。しかし、残念ながら、今回の市長の施政方針には、市民参加、市民協働の意気込みが示されておりません。現状においても、市の姿勢に問題がある点があると考え、質問いたします。　まず、市の計画への市民の関与ですが、ことしになって地域福祉計画、高齢者ゆめプラン、障害者福祉計画、子ども・子育て支援事業計画と、一度に重要な計画のパブリックコメントが実施されました。市民参加の手法の１つとなっておりますが、多くの市民に意見を提出してもらうためにどのような努力をされたのでしょうか、その結果、各計画にどれだけの意見が提出されたのか、お答えください。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　御質問のありました計画のパブリックコメントは、それぞれ平成26年の12月から平成27年の２月にかけて実施いたしました。パブリックコメントの実施に当たりましては、市内在住、在学、在勤の人などを対象として、広報やホームページで周知をしたほか、市役所を始めとする市内各公共施設において閲覧可能とするとともに、計画にかかわっていただきました各委員会などの委員の皆様にも計画書案をお送りして、できる限り多くの方から御意見をいただくことができるように努めてまいりました。　また、地域福祉計画、障害福祉計画につきましては、点字版の冊子などを作成するなど、きめ細かい対応にも心がけております。　なお、各計画に対していただきましたパブリックコメントにつきましては、地域福祉計画が６名で11件、高齢者ゆめプランが４名で13件、障害福祉計画が５名で23件、子ども・子育て支援事業計画が５名で26件となっております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　計画策定委員は別としまして、パブコメ案が市民の目に触れるのが広報、ホームページ、各公共施設窓口ということですが、それでどれだけの人が関心を持てるというのでしょうか。　昨年、25年度の自治実績では、11の計画案に対して提出された意見は、障害者基本計画後期計画を除いて、ゼロ人から２人という結果で、直近の非常に重要な福祉関係の計画案ですら、先ほどの御答弁にあったとおり、１桁台ということです。　これ、経年なっていますね。こういう状況に対して何もアクションしないという姿勢が問題ではないでしょうか。　第１に、計画案の内容、これを読み込める市民がどれぐらいいるのでしょうか。行政としては、まず、市民への説明責任を果たすことが第一段階として重要です。近隣自治体には、各計画案を説明する機会を設定しているところもあります。本市もぜひ実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　最近のパブリックコメントの実績を見ますと、市民からの御意見が少ない傾向が見えることから、まずは、計画策定の担当課が市民への説明の重要性を十分理解し、多くの市民に関心を持っていただけるよう、市民へのＰＲを工夫する必要がございます。　また、平成27年度から開始するＳＮＳなどを利用して、市民にＰＲを行ってまいります。その上で、先進市の取り組みにつきまして研究してまいりたいと思います。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　ということは、各担当課が必要と思えば、説明会を開催することもあるということと受けとめました。　ホームページについて言いますと、過去には、画面の左側にパブリックコメントというバナーがありました。これがリニューアルとともになくなりました。トップページになければ、パブリックコメント欄にたどり着くのには非常に難しいです。　さらに、他の自治体のように、それぞれの計画の名前のすぐ横にクリックすれば案が見えるようになっていなくて、スクロールして、一番下で探さないと案が見えないということになっているんですね。こういうことは非常に不親切ではないかなと考えますが、早急に修正を求めます。いかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　トップページをより見やすく、アクセスしやすいものとするための改修内容を検討した際、トップページのバナー等のクリック率の統計をとったところ、パブリックコメントのバナーからアクセス状況についてはほとんど利用がない状況でございましたので、削除いたしました。再度バナーを設けたとしても、それだけの効果が見込めないと判断しておりますが、何らかの工夫ができないか、今後検討してまいります。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　トップページに出てから半年ぐらいでリニューアルになってしまいましたので、ちょっとその検証結果はどうなのかなと思いますし、アクセス状況の問題ではなく、本当に意見をもらいたいと考えているかどうかという、市の姿勢の問題だと思います。ぜひ改善をしてください。　次の質問ですが、市民意識調査では、若い世代が市民参加のまちづくりに必要なこととして、市長との対話の機会をふやすなど、市への提案への機会を充実するということを挙げていました。市長の地域懇談会を含め、さまざまな世代との対話の機会という点で、現在の取り組みは不十分であると考えますが、今後どのように改善をされるでしょうか。　また、市政情報の一方的な提供のみならず、これからは市民と行政の情報の双方向性を確保することが必要です。既にこれまでの質問において、次年度からフェイスブックをスタートされるということがわかりましたが、その他、市民との双方向の意見交換をどうしていかれるでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　現在、市が市民の皆様から御提案をお聞きする取り組みといたしましては、市長が行政区に直接出向き、地域の課題について市民と対話する地域座談会、市長が市民団体とお会いし、まちづくりに対する提案を受ける市長とのふれあいトーク、市ホームページや公共施設に設置している投函箱で市政への提案や意見を受けて回答する市長への提案箱がございます。　また、試行的に、市制20周年広報ページのフェイスブックを立ち上げ、市制20周年の記念事業などの情報発信を行い、市民の皆様からコメントをいただいております。　今後は、このフェイスブックが好評であったことから、まずＳＮＳの運用基準を整備した上で、若い世代での利用が広がっているフェイスブックやツイッターなどを活用して、市民参加によるまちづくりが一層進むよう検討してまいります。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　フェイスブックも大事ですが、顔の見える関係ということが何よりだと考えます。　今年度の議事録を見まして、これを取り寄せて見たんですが、地域懇談会、これについては、出席者、内容ともに非常に硬直化していると感じます。区ごとに役員中心の参加者で実施しているために、土木要望が中心になってしまい、あらかじめ提出された質問事項について回答することでほとんどの時間が費やされています。　また、市長とのふれあいトークの実績が年に一、二回では、全く機能していないと言わざるを得ません。　現市長が、３期目も市政運営をされると表明されましたが、それであれば、新しい視点で市民との意見交換をし、政策づくりにつなげる場の設定が必要だと考えます。誰でも参加できるタウンミーティングも１つの方法ではありますが、例えば、女性限定とか、30歳以下限定など、参加対象を絞って、テーマごとの意見交換、政策提案ができる場があるとよいと思いますし、例えばエコフェスタ、ハーモニーフェスタなど市民が集う場に、市長と語ろう、日進市の環境といったテーマを掲げて、各分野で関心の高い市民と語り合う場があれば、ダイレクトに政策につなげることも可能と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　まず、地域座談会や市長のふれあいトークは、広聴の観点では、市長が直接市民と対話することができる機会であることから、一定の役割と成果を果たしているものと考えております。　新たな広聴として、エコフェスタなどのイベント時に、そのテーマに沿った広聴の場として、テーマに関心の高い市民と政策提案や意見交換することは１つの方法であると考えますので、その提案も含め、先進地の取り組みを参考にしながら研究してまいります。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　ほかの市町を参考にするということではないですね。対話への前向きな姿勢とアイデアだと思います。　それでは、予算編成の市民参加の観点からお尋ねしますが、予算編成過程情報の市民への開示と意見募集、これはもうもはや珍しくなくなりました。過去にも数回質問いたしましたが、検討するというのがこれまでのお答えでした。いまだにできない理由は何でしょうか。前向きに取り組んでいただくよう再度求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、総務部参事。 ◎今田総務部参事　予算編成に当たりましては、市民意識調査を始め、各種施策に対する意見、要望をいただくパブリックコメントや地域座談会等の場を通じて、市民意見、要望の把握に努めているところでございます。　また、議員の皆様から本会議や委員会等の場でいただきました御意見、御要望については、市の考えを説明するとともに、市の施策として実現可能なものについては予算化するなどの対応をさせていただいているところでございます。　予算編成過程の情報開示につきましては、本市としても必要であると認識しており、これまで近隣自治体等の開示状況を参考に、内部で検討を重ねながら、予算編成方針、予算編成スケジュール、予算の概要をホームページ等で公表を行い、市民の皆様への情報公開に努めているところでございます。　今後も引き続き、先進自治体の公開状況を調査し、本市としての公開内容を整理いたしまして、早い時期の公開に努力してまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　ようやく少し進んだ答弁をいただきました。　市民参加については、計画の策定にかかわることにより、その計画が実行される段階で、行政とともに動きたいという市民意識が醸成されること、これが重要だと考えます。　また、市民との協働に不可欠なのは、職員の皆さんが、地域課題の解決という同じ目的に向けてともに汗を流すことであり、ＮＰＯや地域コミュニティーをどう支援し、成果を上げることができたかをしっかり評価することも必要です。団体に仕事を委託し、それをチェックすることが協働ではありません。　昨年１月31日に、自治推進委員会から、市民参加及び市民自治活動条例に規定する定期的な評価方法について答申がされましたが、まさにこの点について重要な指摘がされています。これを受けて、市としてはどのように動いていくのか、お答えください。市民協働の部分でよろしくお願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　自治推進委員会からの答申内容に基づきまして答弁をさせていただきます。　最初に、市民参加につきましてですが、対象事項の性質や市民への影響、市民の関心度を考慮しながら、それぞれの目的を達成するために、最も有効で効果的と思われる手続が実施できるように配慮する必要がございます。　次に、市民自治活動の支援及び協働につきましても、市の執行機関が行うべき支援などについて、今後も自治推進委員会において評価や御意見をいただきながら、よりよい協働のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。　また、テーマ型と地縁型のコミュニティーなど対象に応じた支援につきましても、同様に評価や御意見をいただきながら、長期的視野で検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、職員に対しましても、現状や課題についての研修などを通じまして、定期的に共通認識を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　ともに話し合いを重ねて１つの計画をつくること、そして、イベントや事業の内容を考え実施することで実感できる楽しさ、おもしろさは、市民、職員双方にとって何物にもかえがたいです。それを体験した１人として、地域住民と、また、ＮＰＯと組んで、熱い思いでまちづくりを進める日進市であれと期待をいたします。現幹部の方はその体験がある方たちですが、次の新しい若い人たちにそれをぜひ伝えていただきたい。　最後に、市長、３期目に御登壇したいという思いを承りましたけれども、例えば名古屋市の青年会議所、ここでは抽出した市民を集めて討議をして、市に政策提案をしていこうという試みをしております。まさに、これ、行政が取り組んでもよいことではないかなというふうに考えますが、これからは市と市民が双方向で情報共有し、意見交換して、政策づくりをしていく、こういった仕組みを整えなければならないと考えますが、市長の市民協働に対するお考えをお聞かせください。 ○議長（武田司）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　まず、私どもが政策を決定する前提として、市民の意向がどうであるか、市民が何を望んでいるか、これが一番大事だと思います。したがって、私どもは、この議会あるいは委員会で、議員の先生方から言われたことが最も重視すべきではないかなと思っておりますが、しかしながら、全体としてその意見の均衡をとっていくためにも、我々は直接市民の皆さんと対話をすることも必要ではないか。その状況、私の体も１つでございますので、やはり労働の問題も含めて、あるいは、効果的に実施しなければ毎日、365日、私もいろんな意味で責任をとっておりますので直接対話ばかりに時間を費やすわけにはいきません。したがって、どのような方法によって、最も効果的な方法として市民の皆様方から御意見を私も直接いただけるか、これについて鋭意研究し、今以上に皆様方の意向を酌み取れるように努力してまいりたいと思います。 ○議長（武田司）　これにて島村紀代美議員の質問を終わります。　次に、正木和彦議員の発言を許します。　　　　　〔６番　正木和彦登壇〕 ◆６番（正木和彦）　議長のお許しがありましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　まず最初に、道路行政について、建設経済担当部長にお聞きいたします。　黒笹三本木線、野方三ツ池公園線の現時点での事業計画はどのようか。また、各路線の予算計画を含めて中長期展望をお示しいただきたい。　２つ目、本市の財政状況について、総務部長にお聞きいたします。　今後も日進市の人口はまだ伸びるとのことであるが、人口増に伴う税収増と、人口増に伴う市民サービスの増加による歳出増とのバランスは、中長期的に見てどのように見込んでいるか、お聞きします。　次に、平成27年度予算案を調整するに当たって、第１次査定で十数億円の減額を余儀なくされたと聞くが、具体的にどういった予算をどの程度抑えたのか、また、そうしなければならなかった原因は何か、このことは今後どのような影響が出てくるのか、お聞きいたします。　３つ目、自転車の交通安全指導について、市民生活部長にお聞きいたします。　平日の朝、市道香久山中央通線から香久山南交差点を経て、市道浅田高上線へと通過する高校生の自転車が、右側通行であったり、一旦停止無視であったり、並行走行であったり、非常に危険な走行が見受けられます。啓発看板を設置されているが、余り守られていないのが現状であります。早急に現地もしくは高校に出向いて、交通安全指導を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　４番目、プレミアム商品券についてお伺いいたします。　これまで３名の方が質問をされておられます。うんざりされるかと思いますけど、私も12月のときに質問させていただいたフォローをちょっとさせていただきますので、我慢して聞いていただきたいと思います。　この事業は、本年度、市制20周年記念の一環として、市の協力のもと、商工会が発行いたしました。昨年４月に実施されました消費税増税に伴う市民への生活支援や、市内店舗の集客力向上を図ることを目的に実施されたものと伺っておりますが、私なりに市民や店舗経営者にお聞きしたところ、多くの皆様から好評との御意見を伺っており、この事業の所期の目的は達成され、地域全体の活性化が図られているものと考えております。　このことから、私としては、より一層地域の活性化を図っていくために、プレミアム商品券発行事業をぜひ継続して、来年度も進めていかれるよう12月議会で質問をいたしましたが、そのときの御答弁では、12月末の使用期間終了後にアンケート調査を実施し、商品券発行の成果や効果等を見きわめながら、実施についての判断をするとのことでありました。　市長の施政方針では、国の経済対策により、プレミアム商品券発行事業は地域の消費喚起、商工業の活性化のために引き続き行っていくとのことでございましたが、以下の点について御質問をさせていただきます。　１点目でございますが、先ほどの12月議会での答弁で、実施については事業の検証も必要とのことで、商品券の利用期間が終了した12月末以降にアンケート調査を実施されるとのことであり、私も次につなげていくために必要なことだと考えますので、調査内容はどのようなものであったのでしょうか。　２点目でございますが、商品券発行についての成果や効果についてであります。　12月の当局の御答弁では、市民や商工業者から地域の活性化につながる事業であるとの御意見をいただいているとのことでありましたが、アンケート調査等からどのような成果や効果の結果が出ているか、お聞かせください。　３点目でございますが、27年度の商品券の発行についてお伺いいたします。　施政方針では、国の緊急対策により、プレミアム商品券発行事業に対して引き続き助成を行っていくとのことでありました。国や県では、地域住民生活等緊急支援のための交付金を補正予算に計上され、地域における消費喚起に直接効果がある事業推進に力を入れております。当局もこの交付金の活用も考えておられると思いますが、27年度の発行額やプレミアム率等の詳細な発行内容はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（武田司）　ただいまの正木和彦議員の質問に対する答弁者、最初に、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　それでは、最初に、黒笹三本木線の状況でございますが、平成19年度より工事着手をしまして、平成24年度までに740メートル区間の整備を行い、平成25年度に340メートル、平成26年度に180メートル区間の整備を終え、現在、県道の名古屋豊田線から1,260メートル区間が舗装を残した状態の路盤工までが整備済みで、残り310メートル区間の道路築造及び全線の舗装工事1,570メートルを残すところとなっております。現在の進捗率としましては80.3％となっております。　次に、野方三ツ池公園線の現状としましては、平成25年度より事業に着手し、昨年度においては現地測量等の測量業務を行い、本年度においては道路の予備設計まで完了することとなっております。　両路線の中長期の展望につきまして、黒笹三本木線につきましては、平成27年度においては、現在も計画道路の隣接地所有者との補償交渉等、調整事項を必要としていることから、本線部分の60メートル区間の整備を行う予定としております。その後は、補償交渉に関することや市の予算の状況また国からの交付額の状況等から、整備が進められる範囲で今後も進捗を図ってまいりたいと考えております。　野方三ツ池公園線につきましては、引き続き調査設計業務を進めてまいります。平成27年度は天白川にかかる橋の地質の調査を進めてまいりたいと考えており、その後は、天白川への影響を調査するための水理解析検討、橋梁予備設計、道路・交差点詳細設計、橋梁詳細設計、護岸詳細設計を行い、用地調査や移転補償調査等の調査業務を進めてまいりたいと考えております。　これらの大きな道路整備となりますと、多くの予算が必要となりますので、今後も国や県に補助金等の獲得に努め、事業進捗が図られるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（武田司）　次に、総務部長。 ◎須崎総務部長　次に、本市の財政状況についての１項目めについてお答えをいたします。　全国的には人口の減少、少子高齢化による財源不足が指摘されている中、本市では人口が増加しておりますが、平成16年度と平成25年度での人口に占める年齢階層別の割合を見てみますと、年少人口と老年者人口は増加をしておりますが、生産年齢人口はその占める割合が減少をしております。　このため、歳入面では、人口増加による市税の伸びは限定的となっております。また、歳出面では、子育て関連事業や介護関連事業など、扶助費の対象となる人口の増加や国による社会保障制度の拡充などにより、年々経常経費が増加傾向にあります。　このため、ここ数年の経常収支比率は80％台後半を推移しており、投資的経費等の臨時的経費に使用できる一般財源が少なく、財政構造の弾力性が低くなりつつあります。本市は、今後も人口の増加が続く見通しであり、それに伴う経常経費等の増加が見込まれるため、引き続き財政状況は厳しいものと考えております。　次に、代表質問でもお答えをさせていただきましたが、平成27年度当初予算編成では、各部局からの予算要求段階において、基金の繰り入れ前の段階ではございますが、約18億円の歳出超過となりました。このような状況から、仮に財政調整基金の全額を一般会計に繰り入れした場合でも、予算を編成することができない状況であったことから、全庁的に部局単位での削減枠を設定し、緊急度、優先度の高い事業以外の見送り、縮小などの調整を行いました。　調整に当たっては、高齢化の進展や子育て支援の充実などにより、扶助費などの経常的経費につきましては、市民サービスへの直接的な影響が大きく、単年度での見直しが困難であることから、赤池箕ノ手土地区画整理推進支援事業や市道黒笹三本木線、野方三ツ池公園線などの投資的経費を中心に、年度間調整による縮減を行いました。　財政全般への今後の影響といたしましては、子育て支援の充実や老年者人口の増加に伴い、扶助費などの経常的経費が増加していくことが見込まれる中、投資的経費への大幅な増額は難しい状況にあることから、今後、顕著化いたします公共施設などの老朽化対策といった新たな財政需要について厳しい、難しい対応に迫られると考えております。 ○議長（武田司）　次に、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　３点目の自転車の交通安全指導についてお答えをいたします。　御指摘の交差点付近につきましては、地域からの要望もございましたので、自転車に関連する道路交通法の一部改正が施行される時期に合わせまして、平成25年12月に、市内外の高等学校４校に現状と市内の交通安全上危険な箇所につきましての図面と法改正に関しますチラシを持参して、生徒指導をお願いしたところでございます。　また、この件に関しまして、愛知警察署への協力を依頼しましたところ、現地を確認していただきまして、昨年11月に、自転車もとまれと具体的に明示をしました注意喚起の看板が設置をされました。　こうした取り組みには一定の効果はあったものと考えておりますが、今後も継続的な対応が必要であると考えまして、この２月に改めて高等学校を訪問しまして、自転車走行のマナーやルールについての指導をお願いしましたところ、新年度早々に、学校、警察、市の３者によりまして現地での指導を実施する運びとなっております。　以上です。 ○議長（武田司）　次に、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　プレミアム商品券についてお答えします。　最初に、１点目のアンケート調査の内容についてお答えいたします。　本年１月に、取扱店を対象としたアンケート調査を商工会が実施いたしました。アンケートの内容といたしましては、取扱店の所在、業種、商品券の取扱額、取扱店独自のサービス、発行による効果、お客様の反応、使用期限、今後の参加意向等について調査を行ったところでございます。　２点目の商品券発行の成果、効果についてお答えします。　商工会が実施をいたしました取扱店へのアンケート調査の期限が２月末までとなっておりまして、現在集計の途中でございますが、現時点の集計状況から見ますと、来店されたお客様の約８割の方々が好評との反応を示しており、今後も取扱店として参加を希望するお店は６割以上でございます。　また、商品券を購入された方々の消費行動を見ますと、１冊には全店共通券と中小専用券がそれぞれ11枚ございまして、スーパーマーケット等日常お買い物をされておられる全店共通券のうち、約２割が市内中小店で使われております。これは、市内小規模店や飲食店が、独自の集客企画によりお客様を呼び込んだ結果であるものと考えております。　３点目の27年度の発行額等についてお答えします。　国におきましては、現下の経済情勢等を踏まえた生活者、事業者への支援策として、プレミアム商品券発行事業に係る補正予算が成立し、愛知県におきましても、国の支援策に呼応し、プレミアム商品券発行事業へ上乗せ補助を行います。　発行総額につきましては、確定いたしておりませんが、国や県の交付金を活用いたしますと、発行総額は２億4,000万円程度になるのではないかと想定しております。　以上です。 ○議長（武田司）　正木議員。 ◆６番（正木和彦）　再質問をさせていただきます。　まず、道路行政について、どちらの路線につきましても完了時期をお示しいただいておりません。財政厳しい折、見通しが立てにくい状況は今の答弁でわかりましたが、しかし、どんな事業においても、現状をしっかり分析した上で、事業計画を立てて、とりあえずいつまでには終わらせるという目標をきちんと立て、その上で、その時々の財政状況等に合わせて事業計画を変更していくのが本筋ではないでしょうか。　以前、私が一般質問で、野方三ツ池公園線の完了時期をお聞きしたときには、10年、いや、それ以上かもといったアバウトな答弁でありましたが、都市計画決定もされたわけでありますので、当面の開通目標ぐらいは公表されても何ら問題ないと思いますが、いかがでしょうか。　財政難は理解できます。この先、計画変更があっても仕方ないと思いますが、まずは、現時点での両路線の事業期間、完了目標を明確にしてお示しください。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　黒笹三本木線につきましては、平成19年度の工事開始以来、用地者、地元の皆様、議員の皆様の御協力をいただきまして、現在進捗率としては80.3％のところまで来ております。　また、野方三ツ池公園線につきましても、都市計画決定を受けて、25年度より測量業務にやっと着手することができました。完成年次ということでございますが、これは地権者の動向ですとか、市の財政状況のこともございますので、目標年次の設定は難しい状況にございますけれども、今後も可能な限り、事業の方を継続して進めることを基本にいたしまして、国や県の交付金の確保に努め、少しずつでも事業進捗をしっかり図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（武田司）　正木議員。 ◆６番（正木和彦）　続いて、本市の財政状況について総務部長にお聞きいたします。　今回の予算では、人口増加や国による社会保障制度の拡充などにより、年々経常経費が増加しているとの答弁がありましたが、その経常経費等の増加に対して、今後どのような対応をしていかれるのか、お聞きいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　先ほどお答えをさせていただきましたとおり、扶助費などの経常的経費につきましては、市民サービスの直接的な影響が大きいことから単年度での見直しが困難であるため、投資的経費を中心とした年度間調整による縮減を行ったところでございます。しかしながら、今後、人口増加に伴うインフラの整備や公共施設等の老朽化への対応を考慮いたしますと、投資的経費の年度間調整による縮減の継続は困難であるとも認識をしております。　このため、次期経営改革プランによる行政改革などにより、扶助費や補助金などのうち、市単独事業や、いわゆる国の補助事業の上乗せや横出し事業、使用料の減免の見直しなどにつきましても、複数年かけて、経過措置を設けながら抑制を図るなどの見直しを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（武田司）　正木議員。 ◆６番（正木和彦）　財政状況について再質問させていただきます。これは、調整監にお聞きいたします。　今回のように、投資的経費の年度間調整による縮減の継続は今後困難な情勢である中、今後どういうまちづくりをしていくのかが問われております。企画部、建設経済部、総務部が顔を突き合わせて新たな方針を立てるべきだと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部調整監。 ◎吉橋企画部調整監　議員からは、今後のまちづくりについてもっと全庁的な視点で、本気で、本音を出し合って議論をして方向を出していけという御助言と承りました。もちろん我々も、そういった方針でまちづくりの議論をしていくべきだと思っております。　今回の予算編成に関しましても、各部の部長が筆頭となりまして、選択と集中を徹底したわけでございます。しかし、まちづくりという視点になりますと、とかく企画が中心ということで、ほかの部が受け身になりがちな部分もございます。　そこで、今回の機構改革では、各部の筆頭課に部の取りまとめを行う機能を付加いたしました。そこで各部の企画調整機能を高めて、それをもって各部同士が熱い議論を今以上に行うということで、まちづくりの方針を形づくっていければと思っております。　以上でございます。 ○議長（武田司）　正木議員。 ◆６番（正木和彦）　もう一つ、調整監におかれましては、この４月に定年を迎えられると聞いております。今後も、これまでに培われた知識、手法を後輩に伝授していただきたいと思います。こうした大きな問題については、ぜひとも、腰弁当とは言いませんけど、とにかく一生懸命やっていただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。　続きまして、プレミアム商品券について再質問をさせていただきます。　26年度に実施したときのプレミアム商品券の取扱店舗は、商工会に加入しておられる会員店舗と加入しておられない非会員店舗であったと伺っておりますが、それぞれ何店舗であったのでしょうか。　私は、27年度に実施される場合は、市民に多くの店舗で御利用いただくことが、地域全体の活性化を図る上でも大切ではないかと考えております。このことから、27年度に実施する場合は、１店舗でも多くの店舗に参加していただくことが必要ではないかと考えておりますが、参加店舗の拡大は考えておられるのでしょうか。おられるとしましたら、その目標は何店舗を目指しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　お答えします。　今年度の商品券の取り扱い店数は253店舗でございまして、そのうち商工会会員の取扱店が218店舗、非会員の取扱店が35店舗でございます。　取扱店の拡大につきましては、市民の利便性が高まりますとともに、商工会員の拡大にもつながるものと考えております。平成26年度はプレミアム商品券の初年度であり、周知が行き届かなった面もございましたが、27年度は、市民の方々や市内の店舗を経営してみえる方々への認知度は高くなっているものと認識しております。　取扱店の目標数は、具体的には設定いたしておりませんが、より多くの商工業者の方々に取扱店となっていただくことが、市民にとっても、商工業の方々にとっても、有益なことであると考えておりますので、一店舗でも多く取扱店になっていただくよう、取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（武田司）　正木議員。 ◆６番（正木和彦）　もう一つ、建設経済部の担当部長にお聞きします。　次に、販売方法や市民ＰＲについてお聞きいたします。　26年度の商品券の販売は、５月の前売り販売後、７月に市民会館において販売され、市民会館では大変多くの市民が御来場され、混雑しておりました。27年度の販売は、今後、この事業を上回る額で、販売は混雑が予想されると思いますが、どのような販売方法となるのでしょうか。　また、販売方法、参加店舗等の市民周知は、いつごろどのようにされるのでしょうか。現時点でわかる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　基本的には、今年度実施をいたしました販売方法、市民周知や取扱店の募集方法等をベースにいたしますけれども、反省点を踏まえた改善を行うとともに、販売冊数も大幅に増加をいたしますので、希望される市民がスムーズに購入できますよう、市民周知やＰＲ方法も含め、市と商工会で組織する実行委員会で協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（武田司）　正木議員。 ◆６番（正木和彦）　これにて私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（武田司）　これにて正木和彦議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、ただいまから１時30分まで休憩します。　　　　　午前11時39分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時30分　再開

○議長（武田司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行っていただきます。　古谷のりお議員の発言を許します。　　　　　〔17番　古谷のりお登壇〕 ◆17番（古谷のりお）　議長の許可に従い、通告どおり質問させていただきます。　今回は、９点、10項目と欲張って質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。　それでは、１点目、条例効果と市民活動支援についてであります。　市民参加及び市民自治活動条例は、日進市自治基本条例に基づき、市民主体の自治の推進を図ることを目的に平成24年３月に制定いたしました。より多くの市民のまちづくりへの参加を期待し、議案審査に臨んだことを覚えています。　あれから３年がたちました。もっとも条例の施行は10月１日ですから、制定後２年半の経過になるわけですが、条例制定後、当初の期待どおりの効果が出ているのか、また、担当課による支援で市民主体の自治が推進されているのか、確認したいと思います。お願いします。 ○議長（武田司）　ただいまの古谷のりお議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　本市では、条例制定以前より、さまざまな市民参加手続や市民などとの協働によりまして施策の展開を図ってまいりました。条例制定以後につきましては、参加の機会が確保されることで、市民参加の推進につながっているものと考えております。　また、それぞれの部署において、機会を捉えて積極的に市民と協働していけるように、階層別に応じた職員研修を毎年実施しております。　市民活動支援の現状といたしましては、活動の拠点施設となるにぎわい交流館に、本年１月現在で約250団体の登録がございまして、登録団体数としてはここ数年横ばいの状況となっておりますが、会議室利用者数や利用件数につきましてはともに伸びておりますので、活動はより活発になってきていると考えております。　また、昨年12月に開催をいたしました市民活動祭では、ハーモニーフェスタとあわせて106団体が参加し、多くの市民の皆様に各団体の活動について紹介を行うことができたほか、展示内容などからも活動が促進されてきていると考えております。　しかしながら、団体ごとで活動状況や課題も異なっておりますので、にぎわい交流館において団体間の交流会や支援講座などを実施するとともに、登録団体の状況に応じて必要な支援が図れるよう、指定管理者とも協議を進めてまいります。　また、コミュニティー活動につきましても、各地域でさまざまな活動が行われておりますが、今後も各区の御意見を伺いながら、自主的な活動がより活発になるよう支援を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　それでは、幾つか質問いたします。　にぎわい交流館設置から現在までの登録団体数の単年度推移、お願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　にぎわい交流館が設置されました平成17年度の登録団体数は150団体でございましたが、18年度には200団体を超え、19年度から現在までほぼ250前後の団体登録数となっております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　平成19年から250団体で数年横ばいということであります。ふえない理由についてどうお考えになるのか、お願いします。 ○議長（武田司）　市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　毎年新規登録の団体はふえておりますが、それと同様に、登録を取り消される団体もございますので、全体としては約250団体の横ばいの状況となっております。　こうしたことからも、にぎわい交流館において毎年実施する団体登録の継続意向調査なども利用しながら、団体の活動状況などの把握に努めていけるよう、指定管理者とも協議を進めております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　会議室利用が伸びているということであります。利用している団体数というのは限定的ではないですか。お願いします。 ○議長（武田司）　市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　会議室を利用している団体数といたしましては、毎月50から70団体で推移しておりますけれども、利用頻度が上がった結果、件数の伸びにつながっているものでございます。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　条例上の市民参加の手法でパブリックコメントの実施が多いと思いますが、先ほど島村議員からの質疑もございましたが、実態、どのようにお考えか、お願いします。 ○議長（武田司）　市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　昨年度の実績といたしましては、市民参加手続の対象となる20事項のうち、11事項においてパブリックコメント手続が実施をされております。また、今年度当初の予定といたしましても、17事項のうち11事項で実施が予定をされております。　条例第７条第１項第１号に該当する事項については、パブリックコメント手続を実施することとなっておりますので、こうしたことからも対象事項の多くでパブリックコメント手続が実施されているものと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　パブリックコメント、コメント数がなかなか伸びないという課題があるように感じます。どのように考えておられるのか、お願いします。 ○議長（武田司）　市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　市民参加の手法につきましては、パブリックコメント手続だけではなくて、他の手法とも組み合わせて２つ以上実施することとなっておりますので、さまざまな手法によりまして、総合的に意見をお聞きできているものとは考えております。　しかしながら、現在の取り組み状況などについて、自治推進委員会においても評価や御意見をいただきながら改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　ありがとうございました。　中央福祉センターを拠点に活動しているボランティア連絡協議会、こちらに所属している団体への支援はどのように行われているのか、お願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　ボランティア連絡協議会に所属している団体などに対しましては、社会福祉協議会において、団体活動に要する経費や、一定の要件を満たした登録団体に対して活動に必要な機材、備品の購入に伴う経費に対する補助制度などにより、支援を行っております。また、団体活動推進のため、市民会館やスポーツセンターなどの有料施設を利用する場合には、利用料の２分の１を助成するなどの制度もございます。　なお、例えばおたっしゃボランティアを開始する際に、いち早く説明会を開催するなど、団体にとって有益となる情報の提供にも努めております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　ありがとうございました。　中央福祉センターの登録団体とにぎわい交流館の登録団体との違いについてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　中央福祉センターにつきましては、市内で高齢者、児童に関する福祉活動団体及びボランティアグループのほか、さまざまな活動分野の団体が登録できますが、社会福祉法人、ＮＰＯ法人は登録の対象外となっております。　にぎわい交流館につきましては、公益的な活動を行うことや、特定非営利活動促進法の別表に掲げられた分野に該当する活動を行っていることなどの要件を満たしている団体であれば、法人格を問わず登録することができます。　また、両施設とも、団体登録をすることで、会議室の無償利用や印刷機の活用などの支援を受けることができます。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　ありがとうございます。両施設、うまく整理できるといいなと感じます。　この質問、最後になりますが、各区のコミュニティー活動への支援とは、具体的にどういったことをやられていますか、お願いします。 ○議長（武田司）　市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　現在各区を対象としました支援といたしましては、地域活動や自主交流事業のほか、集会所などの活動拠点に対する助成として、地域コミュニティ推進事業補助金がございます。また、区長会などにおいて各区の御意見も伺いながら、必要な支援についても継続して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　今回この件を質問させていただいたのは、今後さらに市民活動が活発化することを願ってのことであります。今後さらなる支援の拡充を求めて、次の質問に移ります。　産業振興についてであります。　これまでの代表質問、個人質問でも話題に出ていますが、税収にまで結びついておらず、まちの活性策が望まれる産業振興ですが、通告いたしました農業振興、工業振興、商業振興、観光振興に対する各種取り組みと、市の考え、方針を確認したいと思います。 ○議長（武田司）　ただいまの質問に対する答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　答弁が少々長くなりますけど、御容赦ください。　最初に、農業振興に対する取り組みについてお答えします。　本市の農業は、天白川水系の河川沿いに優良な水田がございまして、稲作農業が主要な農産物として生産されております。現在、農用地で主食米として栽培できる上限面積が249ヘクタールでございまして、26年度産米の栽培実績は235ヘクタールでございます。　米の買い取り価格は、前年比マイナス2,000円ほど下落し、農家にとっては苦しい状況でございました。国におきましては、農業経営者の高齢化、耕作放棄地の増加等の問題から、新たな農業・農村政策が打ち出され、担い手への農地集積、経営所得安定策の見直し、水田活用の直接支払い交付金等の施策が打ち出されたところであり、本市といたしましても、これに呼応するため、生産調整推進対策補助金を一部見直し、２月に開催しました営農組合長会議の折、御説明申し上げたところでございます。　また、新たな農業経営者の掘り起こしで、アグリスクール卒業生等の中からは、施設園芸でトマト農家３戸、いちご農家１戸が市内外の直売所等へ出荷をしているところであり、これまでのアグリスクールは畑作物の栽培カリキュラムだけでしたが、新年度からは水稲栽培のカリキュラムを開講することとし、耕作放棄地の解消や新規の就農者支援に取り組んでいるところでございます。　次に、商工業の振興につきましては、今年度は市制20周年記念事業として、商工会と連携し、プレミアム商品券を発行いたしました。また、中小事業者の支援として、県の小規模企業振興資金の融資に対する信用保証補助を継続して実施いたしております。　また、今年度、商工業振興方針の策定に取り組んでいるところでございまして、市内の商工業の実態と課題を調査し、これを踏まえた上で今後の方針を示し、本市における具体的な商工業振興の施策を進めるための指針となるものでございます。今後は、この方針に基づき、商工業振興の施策を具体的に実施してまいりたいと考えております。　次に、観光振興につきましては、平成18年度に策定したにっしん観光交流・振興プランに基づき、平成展望台の安全設備の修繕やあじさい遊歩道の保全等に取り組んでいるところでございます。　また、商工会と連携し、岩崎城の春まつり、岩崎川桜まつりやにっしん夢まつり、夢花火を実施し、市内外から多くの皆様にお越しをいただきましたが、日常での市内来訪者につきましても、観光の観点から市内の観光資源や特産品をよりＰＲしていくことも必要であると認識いたしておりますので、今後も商工会等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　農業振興では、看板公約の田園フロンティアパークの話が一つも出てこなかったことは残念ですね。　４年前の平成23年６月議会で、私の商工業振興についての質問に、商工業振興方針を策定するとして、こうお答えいただきました。　体制については、商工会と連携、協働し、目標を、商店数、年10件増加で2,200店から2,350店に、製造品出荷額は、年11億円増加で1,176億円から1,290億円に、市民の就業者数は、年400人の増加の３万8,100人から４万2,000人に設定する。商工業の振興という民間活動を支援していくことは、一般の行政サービスを進めていくこととは別に、スタッフのインスピレーションが生かされ、緻密かつスピーディーなスケジューリング力や交渉力が体制に求められ、振興方針策定の中で望ましいありようを検討していくと４年前に述べられました。私は期待をして見守っておりましたが、目立った動きはありませんでした。　２年前も、平成25年６月議会で、私の（仮称）産業振興ビジョンについての質問に、策定するための実態調査、現状把握をもとにした課題と対策の答弁がありました。　既存の商業系商店は、大型店の出店による顧客減少と、後継者不足や高齢化等の問題で経営が厳しい状況にある。工業系の中小の企業も経営基盤が弱く、経済状況などに経営が影響しやすい傾向にあるとのことで、日進市としては、商工会等と連携し、経営力強化のための経営相談、指導、また、資金融資制度の利用促進を図るなどの取り組みを行っているが、より多くの顧客に来ていただける魅力ある店づくりや、中小企業の生産力や競争力をより高め、経営基盤の安定、強化を目指した工業振興策を展開していく必要があるものと認識しており、対策のために産業振興ビジョンを策定するとのことでした。２年前に。大変立派な答弁だったと思います。　今回の質問も、先ほどの御答弁ですが、商工業振興方針の策定に取り組んでいるところであり、市内の商工業の実態と課題を調査し、これを踏まえた上で今後の方針を示し、今後はこの方針に基づき、本市商工業振興の施策を具体的に実施してまいりたいということでした。　私もこれまで都度答弁はいただいているものの、目に見えて方針すら出てこないまま４年間が過ぎようとしております。なぜ進まないんでしょうか。なぜだか意味がよくわかりません。確認をしたいと思います。これまでの４年間の動きを時系列で詳細に説明をしてください。お願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　４年間の時系列ということでございますけれども、この振興方針の策定に当たりましては、平成23年度につきましては、愛知県企業庁とともに市内15の事業所へ企業の訪問等をいたしまして、企業の操業状況ですとか、それから、雇用状況等の聞き取りの調査を行っております。　また、平成24年、25年度は、先進市の計画等の資料収集等を行い、調査・研究及び策定の体制等の検討を行ったところでございます。　今年度は、答弁させていただきましたように、商工業振興方針の策定に着手をし、３月までには策定を完了する運びとなっております。　以上です。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　４年間でたったのそれだけですか。これが、日進市の商工業振興、経済活性化の取り組みであります。だから、まちが伸びないんです。税収も伸びないんです。資料収集と策定体制の検討で何で２年もかかるんですか。産業振興ビジョンという話がありましたけど、どこへ行ったんですか。こんな仕事の仕方では、成果が出るはずがないと思います。しっかりしてもらいたいと思います。　再質問をいたします。　今年度は、市内の商工業の実態と課題を調査ということです。その手法を具体的に説明してください。そして、調査の結果を説明してください。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　今年度の商工業振興方針の策定に係る実態調査でございますが、市内の商工業の事業所や商工会員の合計27社の訪問をいたしまして、現在の課題や今後の展望、本市に立地した理由ですとか、行政に期待することなど、14項目についてヒアリング調査の方を実施いたしました。　全体的にヒアリングの内容でございますが、交通アクセスに関する課題ですとか、地元企業を応援する仕組みづくりを求める意見等が多く出されている状況でございました。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　しっかりと耳を傾けてやってください。お願いします。　今年度、商工会との会議、何回開き、その出席者はどんな方でしたか。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　意見交換会の前のたたき台とする商工振興方針案を本年１月に取りまとめまして、その方針案の御意見をいただくための会議を、商工会事務局及び商工会役員の皆様と、２回開催いたしております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　２回でできるんですか。　総合計画では、中間点の27年度と最終年、32年度の目標値を示しています。商業振興では、商店数が27年では2,300件、32年では2,350件、工業振興では、製造品出荷額、27年度1,230億円、32年度1,290億円です。現状の店舗数、製造品出荷額の数値をお示しください。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　平成26年度の日進の統計では、店舗数が2,383、製造品の出荷額が1,015億円でございます。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　ありがとうございます。　商業店舗は、区画整理などで順調にふえていますね。工業、すなわち物づくり愛知を支える工業振興が不足しているということだと思います。　企業誘致についても、平成19年の私の初当選以来ずっと質問で確認をしております。２年前に愛知県企業庁と日進東部地区への動きとして、５月に企業庁を訪問し、協議の結果、企業庁と本市担当部局等によるワーキングチームをつくり、誘致の予定区域や土地利用計画、個別法への対応などについて具体的な調整、検討を行う会議を定期的に開催するということを確認したと、鈴木部長が答弁されております。その後の動きを説明してください。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　企業庁との協議でございますが、平成25年度は12月に市道黒笹三本木線等の進捗状況についての説明を行いまして、今年度は、11月に市道の進捗状況及び民有地の土地所有者の状況等について協議を行っております。　愛知県企業庁は現在のところ、日進の東部地区についての予算措置を含めた開発の着手には至っていない状況でございますが、現在は、企業庁と本市におきまして、土地の所有者の状況確認ですとか個別法の事前打ち合わせを行うなど、進めるための協議を行っている状況にございます。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　ワーキングチームの定期的な会議というのは、年に１回だけですか。計画づくりが進まない、そんな理由もわかるような気がします。残念です。しっかり頑張ってほしいと思います。　観光振興について、18年度に委託費94万5,000円をかけて策定したにっしん観光交流・振興プランでは、基本テーマを市民起点のウオーキング観光の推進として、３つの基本戦略と各プロジェクトを掲げております。知らない方も多いと思いますので、その内容を説明ください。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　平成19年３月に策定いたしましたにっしん観光交流・振興プランでは、３つの基本戦略といたしまして、岩崎探訪コースの魅力アップ、ウオーキングコースづくりと観光商品化、ウオーキング観光の付加価値化とホスピタリティーの向上を掲げております。　また、プロジェクトといたしましては、岩崎城の集客の向上、散策ルートのネットワーク軸、拠点の形成、わかりやすく心地よく回れるアシスト機能整備、岩崎城周辺エリアのアクセス向上など、計10個のプロジェクトを掲げております。　以上です。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　ウオーキングコースは、市内外に東部丘陵など自然豊かな日進市をＰＲできる最も有効な観光資源になり得ます。健康都市宣言をした本市ですから、ぜひ推進してほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長（武田司）　建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　現在本市では、ウオーキングマップというのがございまして、７つのコースが設定されており、それぞれのコースで地域の魅力あふれるそういった自然に触れることができることになっております。　自然豊かな東部丘陵も本市の都市近郊に残された貴重な自然でございますので、ウオーキングコースの観光資源として推進してまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　いろいろと申し上げましたが、大変産業振興、観光振興につきまして期待をしております。ぜひ頑張ってください。お願いします。　続きまして、３番、指定管理者制度につきまして御質問いたします。　指定管理者制度を導入して10年が経過いたします。導入施設ごとの検証は契約ごとにされているとは思いますが、制度そのものについての検証が必要ではないでしょうか。　指定管理者制度の導入には２つの主目的がありました。１つは民間のノウハウを活用すること、もう一つはコストの見直しです。その原点に立ち返り、制度自体の検証を求めます。市の考えをお願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　本市におきましては、平成18年度の指定管理者制度を導入開始以来、現在までに24施設の導入に至っております。導入施設においては、年度終了後に指定管理者から提出される年次事業報告書等、指定管理者に対するヒアリングや実地調査などにより評価、点検することで、市民サービスの質の向上とともに経費の削減が行われ、健全な施設経営が図られているものと考えております。　しかしながら、指定管理者制度を導入後、約10年が経過しようとする中、平成22年12月には総務省から、指定管理者制度の導入に当たっては、幅広く地方公共団体の自主性に委ねることや、施設の態様等に応じて適切に選定を行うことなど、指定管理者制度の適切な運営における留意すべき点についての通知がなされました。　また、他市においても、指定管理者制度を固定的に運用するのではなく、一定期間指定管理者の管理運営状況を評価した上で施設の設置運営主体を移管する事例や、指定管理から直営に戻す事例も見受けられ、指定管理者制度を取り巻く状況は制度導入時から変わってきております。　こうしたことから、本市におきましても、施設の設置目的のより効率的、効果的な達成に向け、他市の状況をしっかり調査・研究し、指定管理者制度のあり方について、検証と見直しにつきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　指定管理者制度、あり方の見直し、検証について、企画部の責任を持ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　４点目、公共交通についてであります。　鉄道や路線バス、タクシーなどの公共交通機関に、市内巡回バス、くるりんばすをどう位置づけるか、また、今後は事業を拡大する考えかということで、民間路線バスの赤字路線の撤退などで住民が移動手段を失い孤立する問題にも発展したために、住民や地域の強い要望を背景にこれまで事業を拡大してきたと理解をしております。　新年度にはくるりんばすの再編を予定されるということですが、現時点での位置づけの確認と今後の方向性をお聞きいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　現在策定中の日進市地域公共交通網形成計画におきましては、鉄道、バス、タクシーといった市内の全ての公共交通機関について、機能分類と役割分担を明示することとしておりまして、その中でくるりんばすは、主に高齢者を始め交通弱者と呼ばれる人の移動を支援するため、住宅地と駅や商業施設などといった地域の生活拠点を結ぶ地域交流交通と位置づけております。　一方で、昨今では通勤通学の足としての利用及び要望も増加しておりますので、そうした需要をどのバス路線が担うべきか、役割を明確にしながら対応していく必要があると考えております。　今後の事業のあり方につきましては、厳しい財政状況に加えて、諸経費の高騰、老朽化に伴う車両更新の費用負担の発生が見込まれますので、国の補助制度などをフルに活用しながら、現状のサービス水準を維持しつつ利便性の向上が図れるよう、一層の効率化を進めていく必要があると考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　市民意識調査で、日進市は交通の便が悪いという印象をお持ちの方が多いという結果も出ております。それを踏まえて、通勤通学の足としても利用できる交通手段の確保が日進市の魅力向上につながる定住策にもなります。ぜひ公共交通網形成計画を策定する中で議題に上げて、議論をしてほしいと思っております。　次に入ります。　５点目、職員配置についてであります。　平成27年度、新年度は財源不足により、昨年と比べて大幅に予算を減額している部署もあります。業務量と人員配置の考え方をお聞かせください。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　職員の人員配置につきましては、これまでも業務量との均衡を保つことはもとより、総合計画、実施計画や行政評価の中で新規事業や事業拡大、縮小などの業務量の増減、所属職員の時間外勤務、休暇取得状況や所属長との人員配置ヒアリングなどの現場要素を踏まえ、総合的に判断して職員の配属数を決定しております。　大幅な予算減額の中ではございますが、業務量とのバランスをとりつつ、主要事業に対して核となる優秀な人材を配置するなど、適材適所の人員配置を実施することで事業を円滑に進行していけるよう努めてまいります。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　新年度予算が大幅に削減された部署もあると思います。業務の量に応じた人員配置を望みます。また、ふだんから残業の多い人員不足の部署へは適切な配置を心がけてほしいと思っております。　６点目、国際交流における市の方針についてです。　国際化に伴い、言語、文化、慣習の違いを互いに尊重する社会を形成するため、本市の取り組みや考え、方針をお聞きします。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　本市では、国際理解や交流活動の推進を図ることを目的にしておりますが、その取り組みの１つとして、現在、日進市国際交流協会が実施します事業に対して補助金を交付しております。　同協会では、英語や中国語などの語学教室や異文化交流会、市内大学の留学生との地域交流会のほか、フォーラムなどによる多文化共生の取り組みが実施をされております。また、市の事業としまして、留学生と保育園児の交流会や小学生を対象とした国際理解教室など、国際交流推進に向けての事業を実施しておりますが、現在の市の基本的な考え方としましては、民間における交流の側面支援を中心に交流の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　市の国際交流に対する方針、民間交流の側面支援を中心に推進を図る、一体どういうことか、お願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　行政間におけます交流のための手続とか、行政を介しての交流につきましては、一段落したものと理解をしております。それゆえ、在住、在勤、在学者などによります民間交流の側面支援を中心に行うこととしておりますが、今後は、市と市民が協働して取り組むことができる事業などについて、姉妹友好都市委員会において御意見を伺いながら、継続して研究してまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　民間交流の側面支援、どうやってやるのか、ちょっと意味がよくわかりませんが、とにかく方針をしっかりと定めて進めていただきたいと思います。　国、県の観光施策に合わせて海外から外国人が日本を訪れる機会がふえることが予想されますが、日進市としての外国人観光客への対応はいかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　国や県の施策等もあり、本市にも多くの外国人の方が御来訪される機会がふえることは大変喜ばしいことと考えております。　本市の３大祭りや岩崎城等への観光施設へ外国人の方が御来訪されている実績もございますので、今後は、国際交流協会やボランティア団体等の御協力をいただくなどして、対応の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　英会話など、外国語を話せる職員の雇用は考えておられますか。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　現時点では外国語を話せる職員の雇用は考えておりませんが、職員の中には外国語を話せる能力の高い職員が多数おりますので、今後必要が生じた場合には、これらの職員の活用を考えてまいります。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　多数いるということで、心強いですね。　国、県の観光施策に合わせ、また、ビジネスとしても海外から外国人が訪れる機会がふえることが予想されます。今回、日進市として国際化をどう考えるのか、お聞きしております。市の国際化に向けた方針や計画があって、それに基づいて国際交流協会等、民間団体への支援をすべきと考えます。また、市内の外国人との交流を通じて、ふだん気がつかない日進の課題も発見できることもあるのかなというふうに思います。国際交流に関しても積極的な対応をお願いいたします。　７点目、子どもを守る施策の充実についてであります。　いじめや不登校の防止のために、生徒や親、教員がいつでも相談でき、対応する環境整備が求められております。また、児童虐待の防止も子どもを守る上で大切な役割となります。　そこで、現在の取り組みと今後を確認し、施策の充実を求めたいと思います。お願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、教育部長。 ◎武田教育部長　それでは、最初に、いじめ、不登校の防止のための学校の対応についてお答えをいたします。　現在、学校現場では、学級担任の教職員が子どもたちの小さな変化を見逃さないように注視しており、すぐに相談に応じる体制をとっております。しかし、子どもたちのいじめや不登校などの原因は、学校生活だけではなく家庭環境にある場合もあり、さまざまな事情があると考えられます。　そこで、学校では学級担任の教職員だけではなく、スクールカウンセラーや心の相談員など、多様な形で個別の相談に応じる体制を設けております。相談の内容によりましては、学校内の組織で検討し、学校全体で悩みを抱える子どもをサポートするように取り組んでおります。　特に平成25年度からは、愛知県立大学との連携協定によりましてスクールソーシャルワーカーを派遣していただいており、学校現場だけでは解決できないような重大事案に対して児童相談所や専門機関と連携して、解決に向けて対応しているところでございます。

○議長（武田司）　次に、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　続いて、児童虐待の防止についてでございますが、本市では現在、虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、児童課の家庭相談係に２名の家庭相談員を配置し、電話、面接、訪問などにより相談、指導、助言を行っております。　また、要保護児童の支援体制として、市の関係課、愛知警察署、愛知県中央児童相談センター、瀬戸保健所、医師及び児童養護施設職員などの委員により、日進市要保護児童対策地域協議会の代表者会議及びネットワーク会議を開催し、要保護児童に関する状況の情報共有を図り、対応について協議をしております。　そのほか、要保護児童に対して個別に対応するケースがあれば、その都度、学校や教育委員会などの関係者と個別ケース会議を開催し、問題や解決方法などを協議しながら、ケースに対し迅速かつ適切に対応しており、虐待の早期発見、防止に努めております。特に最近は夫婦間のトラブルを目撃するなどの心理的虐待、こういった事案で警察からの虐待通告がふえており、関係機関との連携が重要であると認識しております。　今後も引き続き、関係機関との情報の共有、連携を強化し、児童の虐待防止に努めてまいります。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　適切な対応をされていることが確認できました。安心しました。　将来を担う子どもたちをどう守るのかはとても大切なことです。教育部と福祉部の強い連携で、きめ細やかな幅広いサポートを今後ともお願いしたいと思います。　８点目、幹線道路の整備状況についてです。　先ほど正木議員から質疑がございましたので、野方三ツ池公園線と黒笹三本木線につきましては割愛をいたします。　東名側道南線、藤島１号線の進捗状況を聞くということで、整備状況をお願いします。 ○議長（武田司）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎鈴木建設経済部担当部長　それでは、現在進めております東名側道南線の阿良池工区につきましては、平成25年度において本線整備として64メートルの整備を行い、平成26年度におきましては、豊精密工業株式会社の北西側の擁壁工事を完了し、その区間の歩道整備を行う予定としております。　本線整備の進捗状況といたしましては、計画延長820メートルに対し整備済みの延長462メートルで、進捗率としましては56.3％となっております。平成27年度におきましては、平成26年度の工事区間での本線部128メートルの車道舗装を予定しております。また、同路線での南山工区につきましては、平成23年度に検討路線として交通量調査を行っておりますが、現在、同路線の阿良池工区が施工中でございますので、阿良池工区の工事完了のめどができた段階で検討してまいりたいと考えております。　次に、藤島１号線につきましては、平成24年度から工事着手をし、平成26年度においては94メートルの整備を行い、整備済み延長といたしましては324メートルとなっております。計画延長740メートルからの進捗率としては43.8％となっております。平成27年度におきましては、本線部の44メートル区間の道路築造を予定しております。　市の財政も厳しい状況にございますが、今後も国や県の補助金の確保に努めるなどして事業進捗を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　新年度、大変な予算不足とのことです。計画どおりに進めていかなくては、住民は市に対して不信感しか持たなくなります。特に黒笹三本木線は愛知県企業庁の企業誘致が絡んでいることから、待ったなしの状況であります。担当課は心して取り組むように要望をさせていただきます。　９点目、リニモ支援と沿線開発についてであります。　愛知高速交通株式会社経営支援会議は、主要株主及び債権者にて構成されており、日進市以外の沿線自治体や地域を代表する企業も名を連ねております。なぜ本市が入らなかったのか、その対応をお聞かせください。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　平成27年度の予算編成に当たりましては大変厳しいものがございまして、本市としましても、支援を決定するまでには慎重な検討が必要でございました。本市が第２次支援を受け入れる条件として、株主企業はもとより、経済波及効果の高い他の沿線企業等から支援を自主的に得ること、それから、横領事件に係る損害額を回収することを求めておりましたので、一定の成果が示されるまで経営支援会議への参加を見送ることとしたものでございます。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　条件を出して一定の成果が示されてから今回の支援に至ったとのことですが、本来は、会議のメンバーになって、会議の場で主張すべきではなかったのかと思います。いかがですか。 ○議長（武田司）　市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　会議の開催前後で事務局である県との協議や報告を受けておりまして、その場で本市の考え方や意向は申し述べておりましたので、他の自治体や参加企業には十分伝わっていたと認識をしております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　結果的に会議で決められた割り振りで支援をすることになったと思いますが、愛知県を始め関係自治体と地域を代表する企業、いわゆる経営支援会議のメンバーからは、非協力的だった日進市に対する印象というのはやはり悪くなっていると思います。その辺、どのような認識を持っているのか、お聞かせください。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　沿線自治体は、第１次支援を決定した時点からそれぞれが今後の対応の仕方を苦慮され、現段階に至っておりますので、本市の対応につきましても、それぞれ一定の理解をいただいているものと考えております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　大変幸せな解釈だなと思いますけれど、結構です。　それでは、最後に、リニモ沿線や駅周辺の商業施設や住宅地の開発予定をお聞かせください。 ○議長（武田司）　市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　今後のリニモ沿線の開発予定についてでございますが、27年度には長久手古戦場駅周辺で大型商業施設がオープン予定であり、長久手中央土地区画整理事業で約680戸の住宅戸数増加を見込んでおります。28年度には公園西駅周辺でまた別の大型店舗もオープンしまして、その後の区画整理事業で約540戸が増加すると予測をされております。　さらに、既存市街化区域の開発や本市の北のエントランスである（仮称）東口論義土地区画整理事業も、これらの事業の進捗と相まって進められることから、沿線開発によるリニモ利用者は、平成30年度に１日当たり２万3,800人、平成40年度には１日当たり２万6,200人となり、開業当時の採算ベースとされた約３万人に近づいていくと予想をされております。 ○議長（武田司）　古谷議員。 ◆17番（古谷のりお）　リニモと北のエントランス、これは切っても切れない御縁になるかと思います。そういった意味におきまして、慎重にいろんな事業に取り組んでいただきたいと思っております。　最後の一般質問の機会でしたので、欲張って多くの質問をいたしましたが、答弁についてそれぞれの御協力をいただきました。まことにありがとうございました。　日進市は、市民力や立地のよさなど、潜在的な力を引き出すことで、さらによいまちになれる可能性のあるまちだと思います。ベッドタウンにとどまらず、幅広い機能を備えた魅力ある真の多機能都市の実現に向けて、私自身強い気持ちで取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（武田司）　これにて古谷のりお議員の質問を終わります。　次に、坂林卓美議員の発言を許します。　　　　　〔３番　坂林卓美登壇〕 ◆３番（坂林卓美）　日本共産党の坂林卓美です。一般質問をいたします。　１項目めは、社会情勢に対する認識についてです。　１点目は、この間にも質問が出ていましたが、地方創生など安倍政権の政策についての認識と対応はについてです。　地域の活性化ということがうたわれておりますけれども、それには何が必要かと考えると、福祉や住民に身近なサービスの拡充、中小企業を応援する地域経済の活性化、生活できる賃金と雇用、農業や環境を守ることなどがあると思います。これらのことが進むというものであれば、この地域創生の中でも役立つものは活用するのがいいと考えます。　しかし、安倍政権が進める地方創生は、アベノミクスの地方への波及、自治体を集約化する連携中枢都市圏を打ち出しています。そして、安倍政権の全体的な中から出ている政策は、消費税の再増税、社会保障の切り捨て、それから、派遣労働の恒久化などの雇用破壊、それにＴＰＰ推進など、地方を衰退させるものが多く、自治体の集約化は平成の大合併によって周辺部の自治体が衰退したことを見るなら、全体としてはこの道に進んではならないということではないでしょうか。市の見解を求めます。 ○議長（武田司）　ただいまの坂林卓美議員の質問に対する答弁者、企画部調整監。 ◎吉橋企画部調整監　お答えします。　地方創生につきましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、今回のまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとされております。　その基本的な考えには本市も賛成でありまして、市といたしましても、人口ビジョンを踏まえつつ、これまでどおり、「いつまでも暮らしやすい　みどりの住環境都市」を目指してまいりますが、国は、若い人も安心して就労し、結婚し、妊娠、出産、子育てができる社会経済環境の実施を視点の１つに掲げておりますので、その点も留意しながら、まち・ひと・しごとの創生に関する政策を進めてまいりたいと考えております。　また、お尋ねの中の広域連携に関しましては、国は連携中枢都市圏や定住自立圏構想の推進をしておりますが、本市はその構想に当てはまらないということになっておりまして、そこで、尾三地区自治体間連携を行うなどの手法により広域連携に努めております。連携の主な目的は、単なる集約化ではなく、連携することにより市民に対するサービスをより一層効果的な方法で提供しようとするものであります。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　人口減少ということが出てきましたけれども、本議会でも何度となく出ていますけれども、それは自然現象ではないと思います。なぜ人口減少ということが、少子化進行現象が起きているのか。そもそもこの地方創生を考えた地方創生本部は、人口減少の原因をどう分析しているんでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部調整監。 ◎吉橋企画部調整監　まち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、人口減少の要因については明記されておりませんが、今後の目指す方向性の記述からしますと、人口減少の主要因は出生率の低下であり、その背景としては、晩婚化、遅婚化、若者の経済的基盤の不安定化、子育て支援や夫の育児、家事への参加を含めた働き方の問題、それに加えて東京一極集中の問題があるとされているものと考えております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　そもそものところを分析せずに出す方針、政策というのは、大変危険をはらんでいると思います。人口減少の原因というのは、先ほども少し述べましたけれども、やっぱり派遣労働の解禁、拡大、それから、大店法によって地域の商店が衰退した、それから、農業の自由化で地域の農業がこれも大打撃を受けている、そういう政策を打ってきたことに反省がなければ、道を誤ると思います。　続いて伺いますけれども、この地方創生の中で、尾三地区自治体間連携協力に、市政方針にも掲げられていますが、公共施設の統廃合が含まれています。これは、地方創生の集約化の方向と一致します。市民会館や図書館、福祉会館といった公共施設が身近なところからなくなる方向であって、市の総合計画のいつまでも暮らしやすいまちに逆行するのではありませんか。公共施設の統廃合の方向は中止を求めますが、いかがですか。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部調整監。 ◎吉橋企画部調整監　公共施設の統廃合につきましては、将来的に自治体間連携ならではの行政の効率化、市民サービスの向上を図るという手段の１つとして考えているところでございまして、現時点で具体的な協議が始まっているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　市民サービスの向上につながらないということを私は指摘しているので、そこをぜひ受けとめて、もう一回考え直していただきたいと思います。　２項目めに移ります。　教育行政について伺います。市長と教育委員会の関係についてです。　教育を市長から独立させてきたのは、お国のために血を流せと子どもたちに教え、侵略戦争で多大な犠牲を生んだ痛苦の反省からです。今回の法改正は、再び国、首長が教育に介入できる仕組みを導入したものです。その目的は、侵略戦争を美化する教育、競争主義の教育を導入することであり、安倍首相の靖国神社参拝、集団的自衛権行使容認の閣議決定、全国学力テストの平均点を自治体判断で公表可能にしたことなどがそれを裏づけていると考えます。　教育は、教員と子どもの人間的なふれあいの中で成長が図られるもので、自由や自主性が必要です。政治権力の支配があってはならないと考えます。教育と市長の関係はどうあるべきと考え、どう対応されますか。 ○議長（武田司）　答弁者、教育長。 ◎青山教育長　このたびの教育委員会制度の改革におきましては、市長と教育委員会が教育行政の大綱や重点施策等について協議、調整を行う主な場として、総合教育会議が規定されております。この会議におきましては、予算や条例提案等に加えまして、保育や福祉等の市長の権限にかかわる事項についても協議し、調整を行うほか、教育委員会のみの権限に属する事項につきましても、自由な意見交換を行うことが想定されております。　しかしながら、教科書採択、個別の教職員の人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項につきましては取り上げるべきでないとしており、教育委員会といたしましてもその考えに立っております。また、本会議は教育委員会との合議による運営が前提となっておりまして、政治的中立性、継続性、安定性は十分保たれるものと理解いたしております。　なお、市民に開かれた総合教育会議というオープンな場で市長と教育委員会が協議、調整を行う中、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることへの道筋が定まるものと期待もいたしております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　教育長からはお聞きしましたけれども、市長はいかがお考えですか。 ○議長（武田司）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　ただいま教育長が申し上げたとおりでございます。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　今、会議のことをおっしゃいましたけど、教育への政治の介入をさせないという姿勢をお持ちなのかどうかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長（武田司）　答弁者、教育長。 ◎青山教育長　このたび首長とさまざまな協議や教育委員会が調整を行うという１つの制度ができたわけでございますが、いわゆる教育の最終的な執行権限は教育委員会にあるということは制度的にも担保いたしておりますし、私ども教育委員会の立場は一貫して変わりませんし、その姿勢でおります。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　教育を市長から独立させておくという、教育の自由を確保するという姿勢を強く持たないと、この仕組みはそれを崩す方向にあると思いますので、そのことを強く求めておきます。 ○議長（武田司）　ただいま坂林議員の一般質問の途中ですが、ただいまから２時50分まで休憩します。　　　　　午後２時32分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（武田司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行っていただきます。　坂林卓美議員の発言を許します。 ◆３番（坂林卓美）　３項目め、学校へのエアコン設置について伺います。　まず１点目、赤池小学校について、増設工事にあわせてエアコンを設置する予算案が提出されています。ほかの小中学校については設置に向けた調査をするとのことですが、何を調査し、調査に要する時間はどれだけでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、教育部長。 ◎武田教育部長　来年度におきまして、空調化に向けた調査検討業務を行いますが、まず内容といたしましては、電気あるいはガスかの空調方法の検討、概算工事費、設置後の維持管理費などについて、それぞれ学校ごとに比較検討調査を行っていきたいと考えております。　なお、その期間といたしましては、７月ごろから着手をいたしまして、年度末には結果を出したいと思っております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　新年度中に終わるということですね。　では、２点目ですが、いつ工事に入って、いつまでに設置をし終わる予定でしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、教育部長。 ◎武田教育部長　来年度行う調査結果を見まして、国の補助金確保の状況ですとか、また、本市の財政状況なども考慮いたしまして、導入時期につきましては、また関係部局とも協議して検討していきたいと考えております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　みよし市では新年度に全中学校に設置をする予定と聞いております。そういう方法もあるわけですから、調査が来年度中に終わるわけなので、できるだけ早く着手するように求めておきます。　次の４項目め、保育園について伺います。　１点目です。４月から希望どおりに入園ができるかどうかについてです。　先日の代表質問に対する答弁で、新年度の当初申し込みで入園できない子どもは、ゼロ歳児21人、１歳児42人、２歳児10人、３歳児11人、４、５歳児はゼロとのことでした。　そこで伺います、この子どもたちは入園できるのですか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　当初の申し込みにより各保育園の入園の御案内ができなかったお子さんについては、今後、毎月の随時審査により利用の調整をしていくこととなります。各保育園の入所人員の変動が予測できないため、入園承諾については不明でありますが、定員いっぱいになっている園への入園希望は難しいと考えております。　なお、入園できないお子さんについては、早い段階においてその旨を通知しておりますので、希望園以外の園の利用など、選択の幅を広げていただくとともに、認定こども園や認可外保育施設などの利用をしていただきたいと考えております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　そうすると、２点目ですけれども、待機児童解消は今年度は無理ということでしょうか。解消の目標年度はいつでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　子ども・子育て支援事業計画において今後の方向性を示させていただいておりますが、認可保育所のほかに認定こども園及び認可外保育施設を供給施設として考えておりますので、平成27年度において需要に対する供給は充足すると考えております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　認定こども園や認可外保育所を含めて考えるということだと思いますけれども、私はやはり認可保育園に入りたいというお母さんの希望は、かなえる方向で努力すべきだと思います。　そこで、さらに伺いますが、３点目です。　東部保育園のゼロ歳児保育廃止の影響と再開について伺います。　東部保育園では、保育室で学童保育を行うために、ゼロ歳児保育が廃止となります。上の子を預けていて下の子ができた場合、上の子と一緒に転園するか、下の子だけ別の保育園に預けるか、下の子を預けるのを諦めるか、しなければならなくなります。　そこで、質問します。　東部保育園に子どもを預けている人で、下の子ができた人は何人で、そのうち、転園してきょうだい入所ができた人、そして、できなかった人は何人でしょう。できなかった人はどうされているのか、お答えください。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　下にお子さんができた人の数は把握しておりませんが、平成27年度の入園申し込みに際し、東部保育園在園児の転園願いと同時にゼロ歳児の弟さんや妹さんの新規入園申し込みが行われた件数につきましては、２件の申し込みがありました。この２件につきましては、ともに米野木台西保育園への入園、転園が決まっております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　下の子ができた人数がわからないので、これからも転園希望が出てくることが予想されます。そうした場合、きょうだいそろって転園できるんですよね。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　保育園への入園につきましては、保護者の就労状況等に基づき利用の調整を行いますことから、個々の状況により違いがございますが、平成27年度につきましては、ゼロ歳児を含めた３歳未満児の受け入れ状況から同時入園の転園は難しいと思われます。　次年度以降につきましては、当初の申込期間に申し込んだ場合において、転園を希望する園の兄弟姉妹の年齢や保護者の就労状況等によって、転園できる場合、できない場合が出てくると思います。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　さっき認可外保育園、それから認定こども園を含めて、保育所と全体で、待機児童が出ないというふうにおっしゃったんですけど、それと矛盾していますよね。東部保育園のこの状況は織り込んでいないんですか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　認可保育園と、それから認定こども園、それから認可外保育園を含めて充足させていただくということです。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　東部保育園で下の子ができて、転園が必要にこれからなった場合は、できないと今おっしゃいましたよね。ですから、そういう状況は、さっき待機児童がなくなるといったときの考えには織り込まれていないということですか。 ○議長（武田司）　福祉部長。 ◎加藤福祉部長　今お答えしているのは、東部保育園の入園です。認可保育園についてのお話をさせていただいております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　認可保育園で、東部保育園でこういう特殊事情が起きた。そのことを織り込んだ上で全体で待機者が出ないようにというのが、待機者がないということではありませんか。こういう状況だということをそうしたら、保護者の皆さんに、東部保育園の全保護者の皆さん、それから地域の皆さんに知らせるべきではありませんか。知らせることを求めますけれども、いかがでしょう。 ○議長（武田司）　暫時休憩します。　　　　　午後２時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時02分　再開 ○議長（武田司）　会議を再開します。　坂林議員の一般質問を行っていただきます。　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　先ほど、認定こども園、認可外の保育所を含めて待機児童が解消するというふうにおっしゃいました。東部保育園のお母さんに下の子ができて、転園手続、別の保育園にきょうだい入所したいと、転園したいといった場合はできないという御答弁でした。ということは、認可保育園にはできないと。それで、東部保育園のお母さんに下の子ができた場合は、認可外保育園か認定こども園に行っていただきますよと、こういうことでよろしいですか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　27年度は今定員枠がいっぱいということで、来年度以降はまた状況等を勘案してということでお答えしたつもりです。それで、これはあくまでも私どもとしては、全体の枠としてそのような充足をしておるというお答えをしたつもりで、あくまでもそれは選択されるところがありますので、私どもとしては全体として、認可保育園、それから認定こども園、それから認可外保育園という、そういったニーズに対しての枠ということで充足はさせていただいているとお答えをさせていただいたということです。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　そういう状況になっているということをお母さんたちに知らせる必要があると思うんですが、いかがですか。 ○議長（武田司）　福祉部長。 ◎加藤福祉部長　もう既に入園説明会から通して、今回はそのようなゼロ歳児についての受け入れについての御説明等はさせていただいております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　そういう状態になった場合は、下の子ができた場合は転園するか、それとも、ゼロ歳児の子を別の保育園に預けるしかないわけですよね。それか、保育園に入るのを諦めるか。だけど、実際上は転園できないという状況なんですから、選択肢が狭くなっているわけですよね。そういう状況は知らせる必要があると思うんです。　それで、ゼロ歳児の保育がそういう状況なわけですから、東部保育園のゼロ歳児保育を廃止したからそうなったわけです。これは一刻も早く復活をさせる方向性を持つべきだと思いますが、その必要性をどうお考えですか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　市内の保育所におけるゼロ歳児保育の充実につきましては、先ほど来言っておりますけれども、いろんな手法がございますけど、認可外の保育施設の地域型保育施設への移行支援、こういったものなども行ってまいりたいと考えておりまして、東部保育園におけるゼロ歳児の再開は予定にございません。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　そうすると、下の子が生まれた場合にまた同じことで苦労するお母さんたちがこれからも出るということですよ。子育て支援を進めているんでしょう。そういうことをしっかり進める、不都合をなくすという姿勢が必要ではないですか。　学童保育も大変な状況というのはわかっています。これはぜひゼロ歳児保育を復活する方向を持ってください。強く求めておきます。　５項目めの学童保育です。　これも今の保育園の状況と関連するんですが、１点目です。　昨年度、学童保育に、同じ今の時期に待機児童が出ました。それで東小学校区では、三本木保育園に部屋を借りて学童保育を実施した。新年度からはそれを今度は、東部保育園のゼロ歳児保育を廃止してそこを実施するという状況になっているわけですけれども、新年度は、ほかの学校区も含めて、待機児童の状況はどのようでしょうか。学童保育所と待機児童数を示してください。

○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　新年度の状況につきましては、本年の２月10日時点でお答えさせていただきますけれども、西小学校区が14名、東小学校区が８名、北小学校区が５名、竹の山小学校区が６名と、学童保育所の受け入れ規模に対し申込者が多い状況であります。　しかしながら、児童クラブとの併願希望者が学童保育を辞退することにより、繰り上げ入所や、それから、西小学校区では来年度から新設する定員20名の民間学童保育所を現在相談のあった方には御案内しているということから、待機者は減少すると思われます。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　西小学校区以外はどのようにするんでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　西小学校区以外ということでございますけれども、待機者の解消に向けて今年度末まで、先ほどお答えしましたが、重複申込者などの辞退による繰り上げ入所などの調整をさせていただいております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　２点目に伺います。　学童保育所の増設についてです。　今御答弁にあったように、東小学校区ではまた待機児童が出るという状況になっています。待機児童が毎年繰り返し出ることのないように、十分な増設が必要ではないですか。 ○議長（武田司）　福祉部長。 ◎加藤福祉部長　学童保育につきましては、現在、市の方でも積極的に民間参入に向けて働きかけを行ってきておりますが、今後においても引き続き努力していきたいと思っております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　これは本当に追いつくように頑張っていただきたいと思います。　ここで、学童保育所の関係なんですけれど、総合計画の第５次実施計画の中に東小学校への放課後子ども教室設置が載っています。それならば、学童保育所で困っているわけですから、学童保育も一緒に設置して、東部保育園のゼロ歳児保育廃止という事態を解消して復活をするべきではないですか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　東小学校では、特別教室を利用しまして放課後子ども教室を実施するということであります。教育部局とも話し合いをしておりますが、学校内に他にスペースがないと聞いており、現状では学童保育の設置は難しい状況でございます。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　それでは、別の場所を含めて、本当に真剣になって探してください。東部保育園のゼロ歳児保育の復活がかかっております。強く求めておきます。　次、６項目めです。　これは先日も質問がありますので、１つだけ伺います。放課後子ども教室の整備の件です。全校への設置完了を前倒しの考えはということで伺います。　実施計画によれば、2015年度は相野山小学校と香久山小学校に設置し、2016年度は東小学校１校だけの予定になっています。そして、その次の年は残った２つの小学校に設置をするという予定になっているんですけれども、これ、全体的に最後の２校を１年前に前倒しして、早急に実施してはいかがでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、教育部長。 ◎武田教育部長　現在、平成28年度中に９校中７校で子ども教室を設置する予定でございます。今御指摘いただきました未設置であります西小学校と北小学校につきましては、平成29年度に設置を目指しておるところでございますけれど、この事業は学校の教室等を活用するということが原則となっており、現在そのような教室がないという状況でございますが、しかし、学校間での格差というものを余り生じさせることもよくないものと考えております。　来年度から、その予定につきましても、さまざまな手法を検討いたしまして、学校や関係部署等と調整を図りながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　学校との調整を早く進めて前倒しできるよう、努力を求めます。　７項目めです。第６期介護保険計画について伺います。　１点目です。要支援１、２の人の訪問介護と通所介護は介護予防給付から外されて、新しい総合事業に移ることになりますが、３年間で何人、新しい総業へ移ることになりますか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　介護予防給付、要支援１、２の訪問介護と通所介護を御利用いただいている方でございますけれども、３年間で全ての方に新しい総合事業に移っていただくことになります。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　新しい総合事業の実施は、２年度目、新年度ではなくてもう一年先の年度から実施するという予定になっていると思いますけれども、それでは、2015年度、新年度はどんなことを新しい総合事業の実施に向けてされますか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　平成27年度はということでございますけど、まず、既存の介護予防事業所や、それからＮＰＯ、ボランティア及びそのほかに地域で活動されている方などから御意見、アイデアなどを伺う場を設けていきたいと考えております。その後、事業実施に向けてのサービス内容、体制だとか費用面等の検討を行うなど、サービスの受け皿づくりを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　サービスの受け皿がどれだけ確保できるのかどうかというところを注視していきたいと思います。それから、サービスの内容がきちんと確保されるのかどうか。確保されるよう求めておきます。　２点目に移ります。　介護職の処遇はただでさえ悪いところへ、介護報酬の引き下げで人手不足に拍車がかかり、介護サービスを行うことができなくなる事業者がふえるのではと懸念をされて、介護難民の増加が懸念をされています。日進市ではどのような状況でしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　今回の改定により、介護報酬の基本報酬部分、この部分は引き下げられる予定でございますけども、介護職員の処遇改善加算、そういった拡大によって人材の確保、雇用環境の改善が図られていくものと考えており、介護職の人手不足が生じ、介護サービスが受けることができなくなるようなことはないと思っております。　また、今回の改定は、サービス提供の実態を踏まえ、適正化を図るとともに、介護福祉士の配置割合がより高い状況を評価するためのサービス提供体制強化加算と、こういった加算が拡大されると聞いております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　受けられなくなることは日進ではないということを確認いたします。　３点目ですけれども、一定所得以上の人は利用料が２割負担になります。この２割負担になる人は、何人に影響が出ると計画していますか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　今回の法改正でサービス利用負担が２割となる方は、基本的には年金収入で280万円、それから、所得でいうと160万円以上の方が該当するわけでございますが、平成26年の所得等が判定基準となりますので、現時点では所得は確定しておらず、対象人数の把握はできておりません。そういった関係で、第６期計画につきましては、介護給付費の見込み額に対し、国から示された係数で調整した額を計上させていただいております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　まだこの段になってわからないというのは非常に困ったものだと思いますが、これは国が問題があると思いますけれど、ただ、これは所得の設定に問題があることが国会の議論の中で明らかになっております。２割負担することが困難な人も２割負担とされるという問題です。こういう問題を抱えてそのまま法律が通ってしまった以上、市の段階で独自に支援をするべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　サービスの利用につきましては、１カ月当たりの負担限度額という決めがございまして、限度額を超えた額については、高額介護サービス費としまして給付されるということですから、一律に負担額が倍になるというものではありませんので、市独自の減額につきましては特に予定しておりません。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　本当に上限で２割以下になるのかどうか、よく調べてみる必要があると思いますので、調べてください。　それから、介護事業計画の中の、次は補足給付のことをお聞きします。　低所得者が特別養護老人ホームなどを利用するときに、食費、居住費が減額するという補足給付がありますけれども、一定以上の資産があることなどによって制限をされることになりますが、その影響は計画に盛り込まれていますか。どれぐらい盛り込まれているでしょう。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部長。 ◎加藤福祉部長　第６期の計画の補足給付費につきましては、３年間で約6,300万円の減額を見込んで計上しております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　こちらの方こそ低所得者なわけですから、支援策が必要ではないでしょうか。何かお考えですか。 ○議長（武田司）　福祉部長。 ◎加藤福祉部長　特に考えておりません。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　これはかなりの負担だと思います。本当にこの辺は冷たいと思います。支援策をぜひ考えてください。　次に、８項目め、国民健康保険の広域化について質問します。　政府は、2018年に国民健康保険の運営を市町村から都道府県単位に広域化するという方針です。市町村が保険税抑制のために現在行っている一般会計からの繰り入れというのがありますが、これが廃止されて、保険税値上げになるという懸念があります。　そこで、１点目です。　現在、一般会計からの繰り入れによる保険税の１人当たりの軽減額はどれぐらいですか。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部担当部長。 ◎梅村市民生活部担当部長　一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金につきましては、平成14年度から13年にわたりまして固定額の３億1,430万円を支出しており、平成26年度当初の被保険者数である１万8,044人で除しますと、１人当たり１万7,419円の保険税を軽減しているという計算になります。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　国は、一般会計繰り入れを廃止する方向で広域化の議論を進めてきました。ということは、今の１万7,000円余り、これの繰り入れがなくなると、保険税のそれだけの値上げが懸念をされます。広域化されたとしても、日進市として保険税値上げを防ぐため、一般会計からの繰り入れの継続を求めますけれども、いかがでしょう。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部担当部長。 ◎梅村市民生活部担当部長　国民健康保険の県単位化につきましては、大枠として平成30年度に移行する旨の情報提供をいただいている段階でありまして、県、市の役割分担を含む細部の制度設計に関しましては、現在も、目下国、県で協議がなされている状況であります。　県単位化後の保険税や現在の繰入金の取り扱いに関しましても、現段階では示されてはおりませんが、制度改正による急激な負担増が被保険者に生じないよう、市としましても、新しい枠組みの中でできる限り迅速に対応してまいりたいと考えております。　今後も国、県の動向を注視し、正確な情報を適時適切に収集、提供することで国保運営に混乱が生じないよう対応してまいります。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　国民健康保険、年々低所得の方がふえています。退職者とか自営業の方とか、そういう経済的には厳しい方が入る保険制度ということです。それをやはり日進市としては支えていく、そういう立場でぜひ頑張ってほしいと思います。　広域化自体には、私は、保険税が身近でなくなってしまう、市民から身近でなくなってしまうという問題を抱えているとは思うので、よくないことだと思いますけれども、広域化されたとしても、せめて負担は、日進市として市民の負担はふえないような決意を持って臨んでいただきたいということを求めたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（武田司）　これにて坂林卓美議員の質問を終わります。　以上で本定例会における一般質問を終結します。　日程第２、議案第１号から議案第31号までを一括議題とします。　これより議案質疑に入ります。　最初に、議案第１号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　白井えり子議員の発言を許します。 ◆７番（白井えり子）　議案第１号、日進市旧市川家住宅の設置及び管理に関する条例の制定について、３点お伺いします。　１点目ですけれども、ワークショップや地元の方との話し合いをされた成果はどのようなところに生かされているのか、お尋ねします。　２点目です。細かなことは規則で決められると思いますが、第７条で、施設の利用については許可を受けなければならないとなっています。許可をとった回想法等の団体利用と一般来場者等の同日利用はどのようになるのでしょうか。　３点目です。将来的に郷土資料館としての利用構想はあるのでしょうか。 ○議長（武田司）　ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、教育部次長。 ◎西村教育部次長兼生涯学習課長　まず、１点目のワークショップの件でございますが、平成25年度から今年度にかけまして、親子ワークショップ「古民家であそぼ！」、一般対象のおひまち倶楽部、それと、地元野方区との意見交換会などを通しまして、改修後の市川家住宅を活用するためのアイデアを募ったところでございます。　そこから得られました市民のアイデアには、年中行事の体験とか昔の遊び、暮らしの体験とか、また、かまどの復元などございましたので、開館後の講座や催しに生かしていきたいと考えております。　次に、２点目でございますが、回想法等で団体利用をする場合につきましては、許可をとった上で利用していただくということになりますが、旧市川家住宅の場合、施設の占有利用ではなく、団体利用をいただいている間も一般の入場者の方が施設の観覧をしていただけるよう、そういうような利用方法となります。　次に、３点目でございます。現在資料館としての利用する予定はございませんが、明治記念館、また岩崎城歴史記念館の民具などの所蔵品も活用し、展示をしていきたいと考えております。 ○議長（武田司）　白井議員。 ◆７番（白井えり子）　では、その館を案内したり説明したりする、そういったボランティアの育成はされているのでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、教育部次長。 ◎西村教育部次長兼生涯学習課長　当然ボランティアガイド等の必要性は認識しておりますので、今後、市で行います文化財ガイドの養成講座の修了者の方々に説明員になっていただけるよう勧めるなどして、開館後にはなりますけれども、準備が整った段階で配置できるようにと考えておるところでございます。 ○議長（武田司）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。　質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第１号に対する質疑を終結します。　次に、議案第２号について質疑を許します。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第２号に対する質疑を終結します。　次に、議案第３号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　神谷繁雄議員の発言を許します。 ◆４番（神谷繁雄）　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の改正案についてお尋ねいたします。　市長は、御自分を含め、常勤の特別職職員の地域手当の廃止を任期満了直前のこのときに提案されたのはなぜでしょうか。判断の論拠をお聞かせください。　もう一点、市長はこれまで、市長等の給料は地域手当を加味して他市に比べ低く設定しているとの説明をされてきた。今回の地域手当の廃止は、当然本俸に影響を与えるものとなります。であれば当然、本条例に先立って報酬等審議会に意見を求められるべきであったと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田司）　ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。 ◎山中企画部次長兼企画政策課長　１点目ですが、平成27年度予算編成に当たり、例年にも増して大変厳しい財政状況であることから、市長を始め副市長、教育長の地域手当を廃止することで、率先してこの財政難に立ち向かう姿勢を示すべきだと判断したものであります。　２点目ですが、さきの特別職報酬等審議会では、給料月額に地域手当等を考慮した年収で比較した結果、据え置きとの答申をいただいておりますが、答申を尊重しつつも、現状の財政状況から、自身の判断により地域手当を廃止することとしたものでございます。　以上です。 ○議長（武田司）　神谷議員。 ◆４番（神谷繁雄）　それでは、ちょっと再質問させていただきます。　今の御答弁で、現下の財政状況が厳しいからという理由とのことでありますけれども、一般職の方は、附則で、本職12％に対し３年間10％の時限規定としております。時限立法ですね。市長等特別職のこちらの方は、地域手当を完全廃止する規定型となっております。なぜ同様に時限立法、この場合は当分の間という４文字がつけばいいんですけれども、とすべきではなかったのか。この規定内容では、今の説明でその意図、真意というのは私には理解できません。財政状況次第で支給を再開するお考えなのかなというふうにもとれますけれども、規定との不整合があると。市長の現在の本俸の額から、地域手当はなじまないという認識からの判断で、完全廃止という決意のもとにこの規定をしておるのかどうか、そこら辺あたりをお聞きしたいと。　もう一点、報酬審議会との関連ですけれども、答申を受けても異なった主張をするのは、答申軽視ではないかなと。かかる提案に当たっては、事前に審議会に説明し、意見を聞くなどの配慮をすべきではないか。審議会の意義などをどのように認識しているのかということをお尋ねします。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部次長。 ◎山中企画部次長兼企画政策課長　これまでも特別職報酬等審議会におきまして、給料と地域手当のあり方について御議論をいただいてまいりました。　このたびの条例改正により、地域手当の支給がなくなることから、来年度の審議会におきまして、今回の地域手当の廃止を踏まえた給料水準について検討されるものと考えております。　審議会に対する諮問、答申の尊重につきましては、もちろん尊重しておるわけでございますが、今回の財政の事情により自身で判断されたということであります。　今回、本則において規定を削除したということでありますので、そのことも含めて、それを踏まえた形の中で来年度の審議会において審議がなされると考えております。 ○議長（武田司）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。　質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第３号に対する質疑を終結します。　次に、議案第４号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。　最初に、坂林卓美議員の発言を許します。 ◆３番（坂林卓美）　議案第４号、日進市職員の給与に関する条例の一部改正について質疑いたします。　まず、１点目です。人事院勧告に基づき職員給与を引き下げるという内容と、地域手当割合を引き上げるという内容ですけれども、これらを総合すると、１人当たりの影響額と職員全体の影響額はそれぞれ幾らになるか、お答えください。　２点目です。給与引き下げが地域経済に与える影響をどう考えますか。　以上です。 ○議長（武田司）　ただいまの坂林卓美議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。 ◎山中企画部次長兼企画政策課長　今回の改正では、給料月額を平均２％引き下げるとともに、地域手当を12％から13％へ引き上げております。12月に改正した人事院勧告後の給与と今回の改正後の給与を比較した場合、職員１人当たりの平均影響額は、年間３万3,000円程度の減額となり、職員全体では1,668万円程度の減額となります。　なお、平成27年度からの３年間につきましては、給料月額は現給保障があることから減額の影響はありませんが、地域手当に関しましては、本市の財政状況を鑑みて現行の12％から10％に引き下げることから、職員１人当たりの平均影響額は年間10万3,000円程度の減額となり、職員全体では5,209万円程度の減額となります。　２点目ですが、今回の改正は、本市においては結果として減額改定となっておりますが、勧告の内容は、給与制度の総合的見直しとして、地域間及び世代間の給与配分を見直すものであり、目的は給与の引き下げではなく、給与構造の適正化であることから、地域経済に大きな影響を与えるものではないと考えております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　今の御答弁、人事院勧告よりも引き下げるということでしょうか。　その場合は、先ほどの答弁の中で、どの部分がより引き下げる部分かをお示しください。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部次長。 ◎山中企画部次長兼企画政策課長　勧告より下げる部分でございますが、国においては、本市の地域手当の支給率が15％から16％に１％引き上げられております。それを受け、本市では、条例において12％としていたものを本則で13％に改正しております。その上で附則により、平成27年度からの３年間については10％としているところでございます。 ○議長（武田司）　次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆８番（舟橋よしえ）　議案第４号、日進市職員の給与に関する条例の一部改正について質疑いたします。　職員の給料月額の改定は、さきの12月議会でも行っておりますが、12月、３月と続いての改定ということは、それはどのような理由によるものでしょうか。 ○議長（武田司）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。 ◎山中企画部次長兼企画政策課長　今年度の人事院勧告では、２段階の改正が盛り込まれております。　12月議会での改正は、例年の民間給与に照らした給与改正でありまして、このたびの改正については、給与制度の総合的な見直しとして、地域間及び世代間の給与配分を見直す制度的な改正を行うものであります。 ○議長（武田司）　舟橋議員。 ◆８番（舟橋よしえ）　では、再質問いたします。　12月議会における条例改正では、給料月額を平均で0.35％引き上げていますが、今回の改正ではどうなるのか、具体的に数をお示しください。 ○議長（武田司）　答弁者、企画部次長。 ◎山中企画部次長兼企画政策課長　今回の改正は、繰り返しになりますが、地域間、世代間の給与配分を見直すことを目的としておりまして、給料月額を減額し地域手当を引き上げるとの考え方であります。　本市の場合の影響額等につきましては、先ほど坂林議員にお示ししたとおりですが、給料月額を一般行政職員の平均で約２％を引き下げるとともに、地域手当を本則で12％から１％引き上げ、ただし、附則により、３年間に限っては財政状況を鑑みて地域手当を２％引き下げて10％としております。 ○議長（武田司）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。　質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第４号に対する質疑を終結します。　次に、議案第５号及び議案第６号について一括して質疑を許します。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第５号及び議案第６号に対する質疑を終結します。　次に、議案第７号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆８番（舟橋よしえ）　議案第７号、日進市立保育園条例の一部改正について、２点お聞きをいたします。　条例改正に合わせて保育料の見直しをされておりますが、この見直しにより負担がふえることになる保護者はどれだけいらっしゃるでしょうか。　２点目、延長保育料の見直しもされていますが、これはどのような考えに基づいての見直しでしょうか。お願いします。 ○議長（武田司）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、福祉部次長。 ◎萩野福祉部次長兼児童課長　まず、１点の保育料の見直しにつきましては、保育料の算定基準が所得税額から市民税所得割額に変わったことにより、世帯ごとの状況によっては負担額が増減する世帯もありますが、現行の利用者負担額程度となるよう考慮しております。　今回の見直しでは、特に比較的所得の低い階層について負担額の軽減を図っており、歳出とのバランスを考え、国基準の階層に合わせ、保育料の最高額となる階層を設けましたことから、この階層に該当する世帯はこれまでと比べ負担がふえ、平成26年度の状況から試算いたしますと、全体の８％程度の約120世帯が該当すると思われます。　次に、２点目の延長保育料につきましては、保育標準時間認定、保育短時間認定がありますが、現行の負担水準を基本とした額としておりますので、大きな変動はないものと考えております。 ○議長（武田司）　舟橋議員。 ◆８番（舟橋よしえ）　では、再質問いたします。　保護者の皆さんへは保育料の改定についての説明はどのようにされたのでしょうか。 ○議長（武田司）　福祉部次長。 ◎萩野福祉部次長兼児童課長　保育料が変わることにつきましては、入園申し込み受け付け時などで周知しております。詳細につきましては、今後、市ホームページによる公表や支給認定証の発送時に保育料表を同封するなどし、周知を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。　質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第７号に対する質疑を終結します。　次に、議案第８号について質疑を許します。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第８号に対する質疑を終結します。　次に、議案第９号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。　最初に、島村紀代美議員の発言を許します。 ◆５番（島村紀代美）　それでは、日進市障害者政策委員会条例の一部改正について質疑をいたします。２点お願いいたします。　１点目、委員数を11人から15人に増員するという理由、これについてお答えください。　２つ目、任期は２年以内ということですが、この場合、１年の場合もあり得るのでしょうか。幅を持たせた理由についてお答えください。お願いいたします。 ○議長（武田司）　ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、福祉部次長。 ◎萩野福祉部次長兼児童課長　まず、１点目の委員数を変更した理由につきましては、これまでは日進市障害者政策委員会、日進市障害者自立支援協議会、それと日進市障害者基本計画等策定・評価委員会にて、障害のある人に対する総合的な支援等に取り組んでまいりました。　平成27年度からは、この３つの委員会のうち評価委員会を廃止することによって２つの組織に再編し、効率的な体制にする予定としています。障害者政策委員会では、評価委員会の役割である障害者基本計画の評価に加え、障害者差別解消法施行に伴う差別解消への取り組みに関する協議も新たに担うことから、より幅広い意見をお聞きすることが必要と考え、委員数を４名増員させていただくものでございます。　次に、２点目の任期についての御質問でございますが、組織の発足時から、委員の任期は７月１日から翌々年の６月末日までとなっております。今後は委員の任期を４月からとするため、次回の任期を平成27年７月１日から平成29年３月31日の１年９カ月とする予定としております。そうしたことから任期に幅を持たせたものであり、平成29年度以降の任期は原則２年を想定しているものです。

○議長（武田司）　島村議員。 ◆５番（島村紀代美）　それでは、１点、再質疑をお願いいたします。　評価委員会の方を廃止してということですが、そうなりますと、公募委員枠というものは何名になりますでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部次長。 ◎萩野福祉部次長兼児童課長　当委員会委員で予定しております増員の４名は、障害者関連団体の方や障害者の自立等に関する事業に従事する方、関係行政機関の職員を予定しており、公募委員につきましては、各団体の方を増員することを勘案して、現行の１名で募集してまいりたいと考えております。 ○議長（武田司）　次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆８番（舟橋よしえ）　議案第９号、日進市障害者政策委員会条例の一部改正について質疑をいたします。　委員を４名増員することとしていますが、現在の委員体制から、どのような分野からの委員をふやそうとしているお考えでしょうか。 ○議長（武田司）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、福祉部次長。 ◎萩野福祉部次長兼児童課長　障害者政策委員会委員は、関連組織の再編等によって増員をさせていただきたいと考えております。　その内容としましては、障害者関連団体の方を１名から３名、障害者自立等に関する事業に従事する方を２名から４名、関係行政機関の職員は３名から４名と合計５名増員し、学識経験者は３名から２名と１名減員する予定としております。 ○議長（武田司）　舟橋議員。 ◆８番（舟橋よしえ）　では、再質疑いたします。　ただいまの御答弁の中で、障害者関連団体の方を１名から３名にするということですが、この３名とした理由は、身体、知的、精神の障害者関連団体それぞれからの委員を想定されているのでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、福祉部次長。 ◎萩野福祉部次長兼児童課長　御質問のとおり、これまで１名でありました障害者関連団体の委員を、次期から委員会では３障害の各団体を基本として委員推薦をお願いする予定としております。この団体の皆様には、今後の障害者福祉を推進する上で、それぞれの障害特性に応じた御意見、御提案をいただきたいと考えております。 ○議長（武田司）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。　質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第９号に対する質疑を終結します。　次に、議案第10号及び議案第11号について一括して質疑を許します。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第10号及び議案第11号に対する質疑を終結します。　次に、議案第12号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　島村紀代美議員の発言を許します。 ◆５番（島村紀代美）　議案第12号、国民健康保険の補正予算案につきまして、歳出８款１項１目の点で質疑いたします。　特定健康診査委託料、大変減額幅が大きいのですが、見込み数をどれぐらい下回ったのでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部次長。 ◎池之内市民生活部次長兼市民課長　特定健康診査委託料につきまして、当初予算では第２期特定健康診査実施計画の平成26年度の目標受診率でございます50％をもとに、受診者総数を6,450人として予算計上してまいりました。　しかしながら、受診実績が5,300人程度と見込まれることから、1,150人下回るものとして今回お願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（武田司）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。　質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第12号に対する質疑を終結します。　次に、議案第13号及び議案第14号について一括して質疑を許します。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第13号及び議案第14号に対する質疑を終結します。　次に、議案第15号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　島村紀代美議員の発言を許します。 ◆５番（島村紀代美）　議案第15号、下水道会計の特別会計補正予算案につきましてお願いいたします。　歳出、１款１項１目下水道計画変更等委託料ですが、予算の段階では146万円の計上、これが120万円の減となっておりますが、その理由は何でしょうか。　２項目め、同じく浄化槽雨水貯留施設転用費補助金、こちらも減額補正ですが、本年度の実績値についてお願いいたします。 ○議長（武田司）　ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。 ◎志水建設経済部次長兼都市計画課長　１点目の下水道計画変更等委託料の146万円の内訳として、下水道計画図作成業務を66万円、都市計画決定変更業務を80万円で予算計上をしておりましたが、下水道計画図作成業務が安価にできたこと、また、都市計画決定変更図書を担当職員で作成ができたため予算執行を行わなかったことにより、120万円を減額させていただくものでございます。　２点目の浄化槽雨水貯留施設転用費補助金の減額についてでありますが、現段階での申し込み実績はありませんが、申請期限が年度末となっておることもありますので、それに対応できるよう１件分を残して、４件分32万円を減額補正するものです。 ○議長（武田司）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。　質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第15号に対する質疑を終結します。　次に、議案第16号から議案第21号までの各議案について一括して質疑を許します。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第16号から議案第21号までの各議案に対する質疑を終結します。　次に、議案第22号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　坂林卓美議員の発言を許します。 ◆３番（坂林卓美）　議案第22号、平成27年度日進市下水道事業特別会計予算について質疑をいたします。　下水道施設の長寿命計画の対象施設と、当年度予算で行う事業と金額を示してください。 ○議長（武田司）　ただいまの坂林卓美議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。 ◎志水建設経済部次長兼都市計画課長　下水道計画の長寿命化の対象施設といたしましては、下水道本管、マンホール及び取りつけ管と北部浄化センター処理場が対象となっております。　平成27年度予算では、南ケ丘地区の管渠をカメラにて調査するため、長寿命化委託料として2,000万円、北部浄化センター整備事業の耐震・長寿命化改修工事及び設計委託料として３億1,383万円を計上しております。そのうち、長寿命化の対象事業費は２億883万円となっております。 ○議長（武田司）　坂林議員。 ◆３番（坂林卓美）　予算を執行すると、長寿命化はどこまで進捗しますか。 ○議長（武田司）　建設経済部次長。 ◎志水建設経済部次長兼都市計画課長　管渠につきましての長寿命化は、当面の目標としております調査延長18キロメートルのうち、平成27年度末で10.5キロメートルを完了し、約58％の進捗率となる予定であります。　北部浄化センターの長寿命化につきましては、工事費ベースではありますが、約54％の進捗率となると考えております。お願いします。 ○議長（武田司）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。　質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第22号に対する質疑を終結します。　次に、議案第23号から議案第28号までの各議案について一括して質疑を許します。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第23号から議案第28号までの各議案に対する質疑を終結します。　次に、議案第29号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。　最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆８番（舟橋よしえ）　議案第29号、工事請負契約の締結について（赤池小学校増築工事）についての質疑をいたします。　児童が学んでいる中での５階部分の増築をするという工事になりますけれども、工事上どのような配慮をすることとしているか、お教えください。 ○議長（武田司）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、教育部次長。 ◎幸村教育部次長兼教育総務課長　工事上の配慮につきましては、まず、夏休み前の作業といたしまして、５月30日に計画されております運動会終了後から、学校と調整しながら外部足場、仮囲いを設置し、音と振動が出ます５階部分への柱の設置のためのはつり工事につきましては、土曜日に施工することを予定しております。　夏休み期間中に騒音の出る躯体工事を行い、９月以降の騒音の出る作業は、学校とも調整しながら、授業に影響のない時間帯や土曜日で行うよう工程を検討していきたいと考えております。 ○議長（武田司）　舟橋議員。 ◆８番（舟橋よしえ）　では、再質疑いたします。　契約の相手方である村本建設株式会社の建築実績としては、どのようなものがあるでしょうか。 ○議長（武田司）　答弁者、教育部次長。 ◎幸村教育部次長兼教育総務課長　村本建設株式会社の公共工事における過去10年間の建築実績につきましては、本市ではございませんが、飛島村の小中一貫校の建設と名古屋市立西部医療センター中央病棟の新築工事などがございます。 ○議長（武田司）　次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆７番（白井えり子）　議案第29号、赤池小学校増築工事について２点お尋ねします。　１点目は、増築ということですので現在の校舎に合わせてあると思いますが、内装材はどのような観点から検討、決定されているのかお尋ねします。ここで木祖村の木材を内装に生かすことはできなかったのでしょうか。　また、大きな増築面積になります。以前、香久山小学校の増築では風の抜けが悪く、室内温度が大変高くなったという事例が日進であります。風の通り道についてはどのように配慮されたでしょうか。 ○議長（武田司）　ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、教育部次長。 ◎幸村教育部次長兼教育総務課長　１点目の内装材につきましては、増築工事であり、既存教室の内装に合わせて設計を行っております。また、木祖村の木材の使用でございますが、当初建築時に使用しておりませんので、検討はしておりません。　２点目の風の通り道につきましては、増築する５階部分に夏場に熱がたまることが予想されますので、その対策として、５階の階段付近４カ所に大型の換気扇を設置し、夜間の外気を取り入れ、建物内部を冷却することができるような設計となっております。　以上でございます。 ○議長（武田司）　白井議員。 ◆７番（白井えり子）　今、内装について確認をしましたが、今回の増築部分は改正建築基準法に基づくシックハウス対策がとられているのか、確認をいたします。 ○議長（武田司）　答弁者、教育部次長。 ◎幸村教育部次長兼教育総務課長　今回の赤池小学校増築工事については、建築基準法で認められているシックハウス対策済みの建材を使用いたします。また、完成後には、学校保健安全法に基づく環境測定を行い、測定結果に問題がないことを確認した後、引き渡しを受けることになっております。　以上でございます。 ○議長（武田司）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。　質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第29号に対する質疑を終結します。　次に、議案第30号について質疑を許します。　質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第30号に対する質疑を終結します。　次に、議案第31号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。　最初に、島村紀代美議員の発言を許します。 ◆５番（島村紀代美）　議案第31号、財産の出資につきまして３点質疑をさせていただきます。　愛知高速交通株式会社の経営安定化を図るための出資ということですが、第１次の6,300万円の支援に対して、本市はどのようなメリットがあったとお考えでしょうか。また、今回の支援による本市のメリットについてもお答えください。　２点目、利用者数が今後も増加し続けるという説明が当局の方からありましたが、具体的な根拠は何でしょうか。大学の都心回帰、また、開発による沿線住民がふえるということですが、車利用者の予測との整合性、そして、少子高齢化というものとの整合性を図られていらっしゃるのか、織り込み済みなのかをお願いいたします。　最後は、リニモの耐用年数につきまして、どれくらいでしょうか。また、今後５年間の修繕費の各年見込みもお示しください。 ○議長（武田司）　ただいまの島村紀代美議員の質疑に対する答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　それでは、第１点目の第１次支援のメリットとしましてですが、これは、25年度までの債務超過と資金不足を回避し、経営安定化を図ることでございまして、現在１日当たり450人から600人の市民が利用していることや、市内大学への通学の足となっていることが考えられます。　また、今回の支援によりますメリットとしましては、（仮称）東口論義土地区画整理事業によります北のエントランスとしてのまちづくりの推進に寄与することで、本市の利用者がさらに増加することが考えられます。　２点目の今後の利用者増の見込みにつきましてですが、具体的に計画されている住宅開発による居住人口の増加や、大型商業施設の進出によります来店者や通勤者の増加などを個々に検証して積み上げておりますし、大学に関しましては、愛知学院大学のキャンパス移転による学生数の減少も見込まれております。　なお、将来的な少子化による学生の減少や高齢化の影響までは考慮していないものの、沿線の2050年ごろまでの人口増加は見込んでおります。　３点目の耐用年数につきましてですが、リニモの最も主要な設備である車両の法定耐用年数は13年ですが、会社としては25年程度は使用できると見込んでおります。また、今後５年間の修繕費につきましては、定期検査やオーバーホールの費用として、毎年３から４億円程度見込んでいるとお聞きをしております。　以上です。 ○議長（武田司）　次に、神谷繁雄議員の発言を許します。 ◆４番（神谷繁雄）　財産の出資につきまして、今回のリニモの第２次経営安定化策への参加の是非について、その判断材料とするためにお尋ねしたいと思います。　本市が当初、初期投資段階に参加することとした大義はいかなるものであったと認識しておりますか。　２点目、第１次経営安定化策に参加した論拠をお示しいただきたいと思います。　３点目、債務の株式化すなわち出資者としての責任範囲と限界はいかなるものとお考えでしょうか。　４点目、本市がこれまで経営者サイドに加わってきた事実はあるか。　５点目、今回安定化策の策定段階において、意見等何らかの発言の場はありましたか。　最後に、安定化策は沿線自治体による支援として位置づけされてきておりますけれども、リニモは本市の市域内を経由していません。この点はどのような認識でおりますか。　以上。 ○議長（武田司）　ただいまの神谷繁雄議員の質疑に対する答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　まず、１点目の当初参加することとした理由でございますが、これは、リニモが本市にとって大きな影響力があるということから、駅周辺を市の北の玄関口として捉えまして、市北部のまちづくりや駅へのアクセスの充実を図ることがより多くの市民の利便性を高めることになるとの判断から参画をすることとしたものでございます。　２点目の第１次経営安定化策を受け入れた理由につきましては、長久手古戦場駅や芸大通駅、近接している地域性を生かしたまちづくりの構想を都市マスタープランなどで位置づけておりまして、北のエントランス、（仮称）東口論義土地区画整理事業などよりますまちづくりを図ることが、名鉄豊田線の赤池駅や日進駅、米野木駅周辺と同様に、新たな市街地が形成されることでまちににぎわいが生まれ、市の発展が期待できると考えたからでございます。　３点目の出資者としての責任範囲についてでございますが、これまでの現金出資及び貸付金の株式化によります現物出資の額の範囲内が限度であると考えております。　４点目の本市からの経営者サイドの派遣としましては、副市長が非常勤の監査役として参加をしておりますが、その他の役員派遣は行っておりません。　５点目の発言の場ということでございますが、県から第２次支援に関します説明のために来訪されたその場の機会を捉えまして、その都度意見を伝えてきております。　最後に、リニモが市域内を経由していない点につきましてですが、市内に駅や路線はございませんが、当初駅勢圏内の人口を調査した結果、全体数約８万7,000人のうち、本市は2.4％の2,060人が駅を中心とした１キロ圏内に居住するとされ、財政規模などとともに出資割合が算出されたものでございます。　以上です。 ○議長（武田司）　神谷議員。 ◆４番（神谷繁雄）　それでは、３点ばかり今の御答弁からお尋ねいたしたいと思います。　スタートの時点では、市民の利便性を高めるとの判断から参画することとしたというお答えでしたけれども、それについて、それをこれまで検証してきましたか。開設から11年たったが、その後、市民の利用実態と実績、どのようにつかんでおられるか、その検証の手法も教えてください。　もう一つ、これは、今の御答弁がありましたけれども、確認をしながらお聞きします。　出資者の責任範囲には、経営責任は及ばないというような答弁だったかと思います。であるならば、経営参画の場において、本市が公式に発言する機会はなかったということですね。確認させていただきます。　もう一個、リニモは本市域内には駅もなく、路線も通っておりません。厳密に定義すると、本市は沿線自治体には当たらないと解すべきだと思いますけれども、見解を聞かせてください。　以上。 ○議長（武田司）　答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　スタート時点での利便性を恐らく検証したかということでございますが、現行までに450人から600人の利用が実際にあるということ、それから、第１次支援の場のときに定期券利用者の調査をしたことがございまして、その時点では一定数の定期券利用者があったと確認をしております。ですので、市民の利用には供している、それを確認しております。　それから、２点目の経営責任、ないのであればということで、公式に発言される場がなかったのではないかということでございますが、こちらに関しましても、経営支援会議については参画しておりませんが、会議の場には出席をしております。その場での発言はなかなか少なかったものの、それ以外のいろんな機会を捉えまして、県の部長であるとか副知事のあたりにまでは話はちゃんと及ぶように意見を述べております。　それから、路線がないということで、活動の関係でございますが、実際には駅勢圏と出資割合と御説明をさせていただきましたが、実際の出資割合を積算する上では、市域に存在する路線の延長ですとか駅の数、それから固定資産税の収入、税収の見込み金額、この３点を含めました５点をもって出資割合が算定をされておりますので、たまたま日進本市は駅勢圏という住民人口の張りつきと財政規模という２点において出資割合が算定されたというものと理解をしております。それ以外のものについては、他の沿線自治体の方が担っているというようなところでございます。　以上です。 ○議長（武田司）　次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆８番（舟橋よしえ）　議案第31号、財産の出資について質疑いたします。　この債権の回収見込みはどのようでしょうか。もう一点、愛知高速交通株式会社に対しての出資は今後も続くのでしょうか。この２点、お願いします。 ○議長（武田司）　ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部長。 ◎水野市民生活部長　それでは、第１点目の債権の回収見込みということでございますが、今回、市の貸付金残額の全額を出資するということで、4,250万円分の株式としまして、850株を新たに保有することとなりますが、株式自体は上場されておりませんので、売却等による回収が非常に困難だとは考えております。また、将来的には配当という形での回収は考えられる、そのようには思っております。　それから、２点目の今後の出資についてでございますが、今回の支援によりまして借入金がなくなります。会社の財務構造は大きく改善をされまして、会社の自助努力で資金調達が可能な強い経営体質の会社に生まれ変わるとされております。　今後必要となる車両や通信システムなどの設備更新につきましては、会社の内部資金とか金融機関などからの資金調達で対応することを基本とされておりまして、資本増強、出資による支援は基本的には考えていないとお聞きしておりますので、今回の支援をもって本市の支援は終了するものと考えております。　以上です。 ○議長（武田司）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。　質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第31号に対する質疑を終結します。　これより各議案の委員会付託を行います。　議案第１号から議案第31号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会及び予算特別委員会に付託します。　付託を受けた各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程により、それぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田司）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　来る３月23日は午前９時30分から本会議を開きます。　　　　　午後４時13分　散会...

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日進市議会 2015-02-27 02月27日－04号

日進市議会 2015-02-27
02月27日－04号