平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成24年第１回日進市議会定例会本会議［３月23日（金）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 下地康夫 ２番 折原由浩 ３番 坂林卓美 ４番 神谷繁雄 ５番 島村紀代美 ６番 正木和彦 ７番 白井えり子 ８番 舟橋よしえ ９番 小屋登美子 10番 永野雅則 11番 小野田利信 12番 武田 司 13番 鈴村修波 14番 杉山昌夫 15番 大橋ゆうすけ 16番 近藤ひろき 17番 古谷のりお 18番 渡邊明子 19番 余語充伸 20番 福岡幹雄１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 萩野幸三 副市長 堀之内秀紀 教育長 山田誠子 企画部長 青山雅道 総務部長 浅井金敏 市民生活部長 水野和秀 福祉部長兼福祉事務所長 建設経済部長 武田健一 加藤利秋 建設経済部担当部長 原田直行 会計管理者 亀井 功 教育部長 吉橋一典 監査委員事務局長 市川幸生 総務課長 志水和典１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 辻 経一 議会事務局次長兼議事課長 幸村和男１．会議に付した事件 議案第１号 日進市長及び副市長の給与の特例に関する条例の制定について 議案第２号 日進市市民参加及び市民自治活動条例の制定について 議案第３号 日進市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第４号 日進市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第５号 日進市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第６号 日進市使用料及び手数料条例の一部改正について 議案第７号 日進市税条例の一部改正について 議案第８号 日進市印鑑条例の一部改正について 議案第９号 日進市
在日外国人福祉給付金支給条例の一部改正について 議案第10号 日進市立保育園条例の一部改正について 議案第11号 日進市学童クラブ施設条例の一部改正について 議案第12号 日進市遺児手当支給条例の一部改正について 議案第13号 日進市介護保険条例の一部改正について 議案第14号 日進市
障害者施策推進協議会条例の一部改正について 議案第15号 日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正について 議案第16号 日進市立図書館条例の一部改正について 議案第17号 平成23年度日進市一般会計補正予算（第６号）について 議案第18号 平成23年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第19号 平成23年度日進市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 議案第20号 平成23年度日進市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第21号 平成23年度日進市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について 議案第22号 平成23年度日進市
農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第23号 平成23年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第24号 平成23年度日進市
南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第25号 平成23年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第26号 平成24年度日進市一般会計予算について 議案第27号 平成24年度日進市
国民健康保険特別会計予算について 議案第28号 平成24年度日進市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第29号 平成24年度日進市
介護保険特別会計予算について 議案第30号 平成24年度日進市
下水道事業特別会計予算について 議案第31号 平成24年度日進市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算について 議案第32号 平成24年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について 議案第33号 平成24年度日進市
南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について 議案第34号 平成24年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計予算について 議案第35号 愛知県
市町村職員退職手当組合規約の変更について 議案第36号
愛知中部水道企業団規約の変更について 議案第37号 尾三消防組合規約の変更について 議案第38号 愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について 議案第39号 市道路線の認定について 議案第42号 日進市教育委員会委員の任命について 請願第１号 介護保険料の値上げ中止を求める署名 意見書案第１号 東日本大震災で発生した瓦れきの処理に関する意見書１．議事日程 日程第１ 議案第１号から議案第39号までについて （委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決） 日程第２ 議案第42号について （上程・説明・質疑・討論・採決） 日程第３ 請願第１号について （委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決） 日程第４ 意見書案第１号について （上程・説明・質疑・討論・採決）１．閉議 午後５時30分 議長宣告１．閉会式 午後５時31分 議長挨拶 市長挨拶 午前９時30分 開議
○議長（福岡幹雄） 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福岡幹雄） 日程第１、議案第１号から議案第39号までを一括議題とします。 この際、各常任委員長より、審査結果の報告を求めます。 最初に、
総務文教常任委員会 近藤委員長。 〔
総務文教常任委員会 近藤ひろき委員長登壇〕
◆
総務文教常任委員会（近藤ひろき委員長） 議長の御指名がありましたので、本会議で付託され、３月６日に行いました議案の主な審査の模様と結果を御報告いたします。 初めに、議案第１号日進市長及び副市長の給与の特例に関する条例の制定についてを議題としました。 本案に対して島村委員より、市長及び副市長の地域手当を減額する期間を平成26年３月31日までの間ではなく、当分の間とする修正案が提出され、修正案と原案をあわせて審査しました。 原案の説明を省略し、修正案の説明の後、質疑に入りました。 原案に対し、今回、なぜ特例条例としたのかとの質疑に、
特別職報酬等審議会の答申内容にもある、震災からの復興という社会情勢をかんがみ、２年間とさせていただくものである。国家公務員等の給与の特例法案が２月29日に参議院で可決されたが、平成24年度、25年度の２年間の時限立法であり、震災からの復興のためということなので、同様に、本案についても２年間としたとの答弁がありました。 とりあえず市長の任期中の２年間とするが、２年後に震災の復興などの状況を考慮し、また継続すべきという判断をされることもあるかとの質疑に、現在も地域手当は10％から6.5％になっており、期間は１年半としている。今回、震災の問題や社会経済状況を踏まえ、さらに２年間延長するという判断をしているので、当然２年後にも、その状況をかんがみて、継続や、さらなる削減をするという判断をすることもあるとの答弁がありました。 質疑の後、原案及び修正案について討論を求めたところ、２年間という期限を区切ることに対し、震災の復興がこの２年間で本当にできるのかと、国民の中でも言われている。この２年間という期限を区切ることについて、市民に十分説明できるものではないと考える。よって、市長及び副市長の地域手当の減額については、期限を区切るものではなく、当分の間とする必要があると思うので、修正案に賛成するとの発言がありました。 また、修正案の理由として、現下の状況が解消されるまでとあるが、だれが、いつ、どのようにするのか、その時期の見きわめが非常に難しい。市長が自身の権限が及ぶ範囲内ということで、２年間という期限を区切ったが、２年後の状況については、
特別職報酬等審議会に答申をいただいて判断されるということであるので、修正案に反対し、原案に賛成するとの発言がありました。 また、震災復興も大切であるが、その前に、自身の足元である財政状況が大変厳しい状況である。地域手当を6.5％に引き下げているが、逆にもっと下げる可能性もある。そういう意味で、２年間に区切ったことで、その見直しでは、円高や産業の空洞化等からして下げる可能性の方が高いと思う。当分の間ではなく、
特別職報酬等審議会の答申も含めて、２年に一度は見直しすべきだと考える。よって、原案に賛成であるとの発言がありました。 討論の後、議案第１号について採決しました。 まず、島村委員より提出された修正案を採決したところ、賛成少数であり、修正案は否決されました。 次に、原案について採決したところ、賛成多数であり、議案第１号日進市長及び副市長の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号日進市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とし、説明の後、質疑に入りました。 第２条第３号ア（ウ）勤務日の日数を考慮して市長が規則で定める非常勤職員とは、具体的にはどういうものなのかとの質疑に、日進市では、基本的に非常勤職員は１日７時間、１週間35時間を超えることができないと規定している。この（ウ）については、週に３日以上勤務する、または年に121日以上勤務する非常勤職員については育児休業の対象にするというものであるとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、議案第３号日進市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号日進市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 最長の通勤距離はどれくらいか。そして、削減される金額は幾らかとの質疑に、最長の通勤距離は30キロメートル以上35キロメートル未満の区分で２名いる。制度改正による減額の総額は1,047万7,000円であるとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、議案第４号日進市職員の給与に関する条例の一部改正については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号日進市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第６号日進市使用料及び手数料条例の一部改正について、議案第７号日進市税条例の一部改正については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号平成23年度日進市一般会計補正予算（第６号）について、歳入全部と歳出所管部分を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 個人市民税の１億600万円減額の主な理由は何かとの質疑に、急速な円高の進行や海外経済の減速、東日本大震災により経済活動は深刻な打撃を受け、先行きの不透明感が強まり、雇用も依然厳しい状況となっていることから個人所得が落ち込んだと考えているとの答弁がありました。 財政調整基金利子で、金利水準を0.3％で計算することは余りにも実態とかけ離れている。現在では0.03％ぐらいだと思う。実態に合わせて予算計上すべきだと思うがどうかとの質疑に、利子としての歳入が基金に積み立てる歳出に直接同額で計上される。積み立てができないと支障があるので、若干多目に組んであるが、平成24年度当初予算では0.25％で組んでおり、今後は市場金利等を勘案しながらやっていきたいとの答弁がありました。 情報化推進事務の情報機器システム借上料について、2,256万円の補正減の理由は何かとの質疑に、当初予算では基幹系システムの更新に伴い、平成23年11月から新旧システムを並行稼動してシステムの検証作業を行う予定であったが、このシステムが税や住民基本台帳等の重要データを管理していることから、開発に慎重を期し、平成24年度から新システムの稼働をすることとし、借上料を減額補正したものであるとの答弁がありました。 災害被災地支援事業の内容は何かとの質疑に、日進市社会福祉協議会に委託し、市民を対象とした復興ボランティアのバスを東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方へ運行したものである。委託料の内容としては、バス２台分や乗務員の料金、障害保険料、宿泊費等であるとの答弁がありました。
教育支援センター主任・専任指導員の報酬が55万円の補正減になっているが、その理由は何かとの質疑に、専任指導員が７月31日で退職し、後任者の雇用が11月14日となったため、その間の不在期間分の報酬を減額するものであるとの答弁がありました。 また、ハートフレンドにっしんは不登校の子供たちに重要な施設である。３カ月ほどの空白期間であれば、その業務は、だれがどのように補完して、そして支障がないかどうかを教育委員会がきちんと見ていただく必要があるがどうかとの質疑に、今回は急な退職であったので、次の専任指導員の人選に時間がかかった。教育支援センターの場合は規定を変えないといけないということもあり、教員の場合と違い、すぐに補充をすることができない。そのため、教育支援センターの職員で補完したということであるとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、議案第17号平成23年度日進市一般会計補正予算（第６号）について、歳入全部と歳出所管部分は、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16
号日進市立図書館条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 図書館協議会の委員に公募の市民が加わったが、その枠は何名かとの質疑に、１名を予定しているとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、議案第16
号日進市立図書館条例の一部改正については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号愛知県
市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第37号尾三消防組合規約の変更については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成24年度日進市一般会計予算について、歳入全部と歳出所管部分を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 法人市民税が平成23年度当初予算と比べて増額となる根拠は何かとの質疑に、平成22年事業決算に基づく確定申告及び平成23年中間予定申告実績により増額を見込んでいるとの答弁がありました。 また、どれくらいの伸びを見込んでいるのかとの質疑に、約16％の伸びを見込んでいるとの答弁がありました。 個人市民税について、平成23年度は納税義務者が減ったが、平成24年度はふえると見込んでいる大きな要因は何かとの質疑に、年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の削減によって控除額が少なくなることにより、該当者がふえると考えているとの答弁がありました。 民生費負担金の
成年後見センター運営事業1,641万円について、他市町から入ってくるそれぞれの案分額はどうなっているのか。また、どういう割合になっているのかとの質疑に、瀬戸市が557万5,000円、尾張旭市が354万3,000円、豊明市が303万1,000円、長久手市が227万9,000円、東郷町が198万2,000円である。日進市は359万円である。割合は、年間の事業費を2,000万円として、その１割を均等割、残りの９割を人口割りとしているとの答弁がありました。 木の香る
学校づくり推進事業交付金の交付要綱の内容は何かとの質疑に、小中学校の児童・生徒用学習机、いすに、愛知県産の木材を利用した製品を導入する場合に県から交付される。机は１脚当たり１万円、いすは2,000円。合わせて１セットで１万2,000円が交付されるものである。よって、小学校と中学校それぞれ500セットを計上したとの答弁がありました。 雑入の資源ごみ売却収入2,107万円について、平成23年度当初予算では950万円であり、増額となった理由は何かとの質疑に、アルミ缶や雑古紙、段ボール等の売却代金が上がったことなどが増額の要因であるとの答弁がありました。 また、予算書上では雑入に何があるのかわからない、予算書にわかるように載せることができるものは載せていただくよう努力をしていただきたいとの意見がありました。 議会費が平成23年度当初予算と比べ、約900万円の増額となっている。議員定数が４人減となったにもかかわらず、増額となった主な理由は何かとの質疑に、平成23年度は議員年金のための議員共済会負担金を補正予算で対応して増額したが、平成24年度は当初予算で計上しているため増額となったとの答弁がありました。 契約事務について、長期継続契約のメリットは何かとの質疑に、メリットは複数年の契約ができるので、競争性が向上し、安定的に業務ができることから業務の質の向上が図れ、毎年度行う入札等契約事務をまとめて１回で行えるため、契約事務の軽減が図れることであるとの答弁がありました。 子ども大学について、市民協働型事業ということであれば、企画運営のところから市民と一緒に話し合ってやっていくものだと思う。企画は市でやって、実際に実施をお願いする際に市民と協働してやっていく形と理解してよいかとの質疑に、基本的な部分は市で決め、講義の内容や進め方、大学のカリキュラムの選定などの中身は大学のお考えやノウハウを活用させていただいているとの答弁がありました。 国ではイクメンプロジェクトということで、男性の育児休業の取得を促進するという事業を実施している。日進市は取り組んでいるのかとの質疑に、本市では行動計画を定め、男性職員の育児休業等の促進について周知徹底を図るとして、引き続きＰＲに努めていくとの答弁がありました。 市民表彰事業について、どのような事業を予定しているのかとの質疑に、市政功労表彰等に対する予算約３万円に加え、名誉市民証及び名誉市民章（勲章、バッジ）の贈呈関係予算として約47万円増額させていただくものである。名誉市民推挙予定者は、前市長の山田一麿氏であるとの答弁がありました。 一時借入金利子が441万7,000円計上されているが、この利子は幾ら借りることによるものかとの質疑に、一時借入金の上限額20億円を年利1.3％で62日間借りた場合の利子であるとの答弁がありました。
竹の山地区新設校開校準備事業について、教材用備品購入費6,200万円の内容は何かとの質疑に、小学校の教科指導、教育活動などで必要となる備品として2,075万円、中学校の教科指導、教育活動などで必要となる備品として3,375万円、共用部分であるプールや視聴覚機器などの備品として750万円を購入する予定であるとの答弁がありました。
竹の山地区新設校開校準備事業について、図書館用図書購入費が小中学校合わせて600万円では少ないのではないか。積算はどのようにされたのかとの質疑に、赤池小学校と比べると３分の１ほどになっている。今は竹の山地区新設校の建設などを行っており、なかなか難しい状況で積算したが、小中学校ともに３年ぐらいかけて図書整備をしていきたいと考えているとの答弁がありました。 小学校管理事業と中学校管理事業の光熱水費について、学校は夏休みがあり、中部電力との一括の電気契約をＰＰＳの導入に変えていく対象としては、効率のよい施設であると一般的には言われている。市としてはどう考えているのかとの質疑に、ＰＰＳの導入については、市長部局で庁舎や市民会館、スポーツセンターなどの施設関係をどう考えるのかに準じて、小中学校についても同じように考えていきたいとの答弁がありました。 高齢者学校について、期間も短くて、市長の理想とする学校にはなっていないと思うがどうかとの質疑に、生涯学習講座開催事業に予算として約20万円入っているが、１校であったものを２校に拡大して、年間を通して開催したいと考えているとの答弁がありました。 文化協会補助金、体育協会補助金、
レクリエーション協会補助金はいずれも平成23年度に比べて増額となっている。どうして増額となったのかとの質疑に、行政改革推進委員会より、協会を運営するために最低限必要な人件費については補助金の充当を許容すべきであるとの提言をいただいているためであるとの答弁がありました。 配本事業として、障害者福祉センターに返却ブックポストを設置する予定であると聞いているが、返却のみではなく、予約をすれば受け取りもできるのかとの質疑に、４月にオープンする施設であるので、施設の運営が順調に進むことが大切である。まずは施設の職員にほとんど負担がかからない返却ブックポストの設置をさせていただく予定である。順を追って、予約本の配本についてもお願いしていくよう調整しているとの答弁がありました。
総合運動公園改修工事が計上されているが、内容は何かとの質疑に、総合運動公園内の流水プールの壁面のアクリルパネルの改修工事を340万8,000円で予定し、また、公園全体の電源のもととなる高圧電源の幹線の改修工事を104万8,000円で予定しているとの答弁がありました。
総合型地域スポーツクラブ運営事業補助金について、人件費補助がないが、どのような運営形態をとるのかとの質疑に、クラブは基本的に４月から独立して運営されていくことになる。
スポーツ振興くじ助成金が市に入り、市からクラブに補助金を交付するという形である。クラブは会費等によって独立して運営するため、クラブのお金で人を配置するものであるとの答弁がありました。 他市でスキムミルクから放射性物質が検出されている。本市は学校給食についてどのような対策をとるのかとの質疑に、主に三つの対応をとっている。一つ目が安全・安心の食材として、地産地消を推進する。二つ目が市場を通った安全性が確保された食材を購入し、必要に応じて安全証明や検査結果等の提出を求める。三つ目が愛知県学校給食会が行っている放射線量測定事業を利用して、毎週１回程度、関東・東北地方の食材の測定を継続する。この三つを継続しながら、主食の米及び牛乳は毎日摂取するものであるので、専門機関において精密な検査を行い、安全性の確認をすることについて検討したいと考えているとの答弁がありました。
学校体育施設スポーツ開放事業について、平成23年度まであった保険料がないのはなぜかとの質疑に、利用者団体の一部から傷害保険は各個人の自主責任であるとの声もあり、利用者による自己責任、自己負担が妥当であろうと判断し、平成22年度、23年度の周知期間を経て、新年度からは予算計上はしていないとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、議案第26号平成24年度日進市一般会計予算について、歳入全部と歳出所管部分は、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
総務文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（福岡幹雄） 以上で報告を終わります。 ただいまの
総務文教常任委員長の報告に対する質疑を許します。（なし） 質疑なきものと認め、
総務文教常任委員長の報告に対する質疑を終結します。 次に、市民厚生常任委員会 小屋委員長。 〔市民厚生常任委員会 小屋登美子委員長登壇〕
◆市民厚生常任委員会（小屋登美子委員長） 議長の御指名がありましたので、３月９日に行いました市民厚生常任委員会の主な審査の模様と結果を御報告いたします。 初めに、議案第９号日進市
在日外国人福祉給付金支給条例の一部改正について、議案第10号日進市立保育園条例の一部改正について、議案第11号日進市学童クラブ施設条例の一部改正について、議案第12号日進市遺児手当支給条例の一部改正についての各議案は、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号を議題とし、説明の後、質疑に入りました。 日進市は、よく頑張っていると評価をしているが、市の考えはどうかとの質疑に、平成23年４月１日以降、グループホームのほか特別養護老人ホーム等の施設整備をしているので、待機者数は大幅に減少している。1,000人当たりのベッド数でも、日進市は、この圏域では58.7人と施設整備面については近隣ではトップクラスの整備をしていると認識しているとの答弁がありました。 高齢者にとって19％の700円という値上げがどういうものと考えるのかとの質疑に、高齢化の進展に伴い、認定者が第４期と比較して約21％、サービス給付費が28.8％の伸びを予測している。社会全体で支える持続可能な介護保険制度として、応分の負担をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。 また、今回９段階11区分へと大変細かくされたが、何に重きを置いて、どのような考え方でこの区分としたのかとの質疑に、第４期の段階に加え、介護保険法施行令の改正により、第３段階の特例ができることになった。また、基準以上の所得のある方は、国の基準はあるが、市町村で参酌し、変更できることになっており、所得の高い方の区分を第４期の４段階から１段階追加し、５段階へ変更したとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めたところ、構造改革で社会保障の削減が行われてきた中、値上げは高齢者に重い負担となっている。負担軽減をもっとしていく必要がある。特に、住民税非課税の人への軽減が必要である。一般会計からの繰り入れも含め、できることをすべて行い、保険料引き上げを中止すべきと考え、本議案に反対するとの発言がありました。 また、担当課としては、この状況の中でよく頑張っていることについては評価する部分もたくさんある。今回の議案では700万円以上の段階を設けるなど、区分の仕方の工夫。また、基金をゼロにしてしまった運用の仕方。団塊の世代が3,500人ほどいるが、その対策や第２次予防者の面としての予防施策が見えないため、本議案に反対するとの発言がありました。 現在の状況を見ると、高齢者人口、高齢化率は抑えることはできない。何も手を打たなければ、介護保険給付の伸びは今以上に伸びる。介護予防、健康施策に力を入れ、保険料の引き上げを抑える努力をしていただくことを切にお願いして、本議案に賛成するとの発言がありました。 景気が悪くなり、老齢化率も高くなっている。現在は、財政力指数0.99である状況の中で、日進市の介護に対する政策は十分にやられている。それから、調整交付金も日進市はもらっていない割には努力の跡も見られるので、本議案に賛成するとの発言がありました。 討論の後、採決したところ、議案第13号日進市介護保険条例の一部改正については、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号日進市
障害者施策推進協議会条例の一部改正については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号を議題とし、白井委員より修正案が提出されましたので、原案と修正案について説明の後、質疑に入りました。 拠点整備を進められ、県内や近隣からも高く評価をされていると聞いている。他市町の障害者施策の充実度合いと日進市との比較、扶助料支給の現状についてはどのようになっているのかとの質疑に、本市においては、いち早く平成22年度から障害種別を問わない相談支援センターを設置し、相談機能の充実を図っている。４月からは竹の山の障害者福祉センターで、尾張東部成年後見センターを障害者相談支援センターと併設することにより、より連携することができ、充実した相談支援体制ができると考えている。また、新しいすくすく園では、本年４月施行の改正児童福祉法の児童発達支援センターの構想をいち早く取り入れ、より充実した療育ができると考えているとの答弁がありました。 扶助料をセーフティーネットととらえている方もいる中で、きちんとしたセーフティーネットを示してから1,000円の引き下げを提案できると考えるがいかがかとの質疑に、セーフティーネットの考え方は、広義で考えられる方もいれば狭義で考えられる方もいる。市としては、セーフティーネットは生活保障という部分で考えている。1,000円について、生活が大幅に変わることなく、何とか御理解をいただける範囲であると判断をしたとの答弁がありました。 事業化するのに財源がない中から扶助料を下げる話が出ているが、今後、現金支給をやめて現物支給にしていくと受け取れるが、その点はどうかとの質疑に、扶助料は行政としてサービスが提供できないときに、昭和48年から現金支給を始めた制度で現在も続いている。我々は協議会や団体の方に手当で支給するのではなく、お金を皆さんのニーズに沿った社会資源に転換させていただくと説明をしている。扶助料を減額するだけではなく、ニーズに合った施策に転換するために提案しているとの答弁がありました。 修正案について質問するが、年金受給をしていない把握はどのようにされるか。不申告による不公平が生じると思うとの質疑に、きちんと申告していただければよいと思うとの答弁がありました。 質疑の後、原案と修正案について一括して討論を求めたところ、障害者扶助料の見直しは平成21年から３年近く議論をされており、関係者の皆さんのはかり知れない努力により、市へ多くの意見が出されてきた。全体的にふえ続けている障害者人口を考えると、扶助料という現金給付の、いわゆるばらまきから、必要な人に具体的な事業を実施する政策転換は、ある意味時代の求めだと思う。今回の1,000円減の提案は理解できるが、全体の人数がふえる中で、今まで以上の予算を確保する努力をしていただいて、働けない無年金者の方、また、障害児の保護者への支援や手当なども検討しながら、今後、必要なところに新規事業として盛り込んでいく議論を進め、適切な社会資源を整備し、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進めていただきたいと申し上げて、原案に賛成するとの発言がありました。 障害者扶助料の一律1,000円削減について、生活に困る人があらわれないという保証がついに得られなかった。自立支援協議会などで指摘されてきた障害者の皆さんの不安が解決されていない。そもそも障害者自立支援法による応益負担があるもとで扶助料を削減するべきではない。障害者の生きる権利を保障する立場に立って行政をするように求め、原案に反対するとの発言がありました。 扶助料を見直し、新しい障害者施策を打ち立てていくことに反対するものではない。しかし、狭義の年金や生活保護という意味ではなく、広義の経済的バックアップであるセーフティーネット構築が必要である。日進市は障害児に関する医療の社会資源が少なく、他市に頻繁に出向かなくてはならず、そのための費用がかかる。障害児の暮らしに必要な日常生活用具や装具も量産品ではないので高価なものである。障害児の親を少しでも応援できるように、一律1,000円減とすべきではない。自立支援協議会での長時間にわたる議論やアンケート調査、団体ヒアリングでの調査結果が生かされた提案ではない。市民参加の体裁をとった自立支援協議会や小委員会、また、市民説明会での意見が生かされていない今回の提案には納得できるものではないため、原案に反対するとの発言がありました。 また、今回の扶助料の見直しは、拠点施設への投資、今後のランニングコストを考えれば十分な費用対価が生まれていると考える。政策としてはつま先を見るのではなく、前を向いてしっかりとした政策が必要と思うので、１年目ではなく、数年先を見据えた政策と考え、原案に賛成するとの発言がありました。 討論の後、議案第15号について採決いたしました。 まず、白井委員より提出された修正案を採決したところ、賛成少数であり、修正案は否決されました。 次に、原案について採決したところ、議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正については、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 特定入所者介護サービス費、特定入所者支援サービス費の給付負担金が1,010万円、１割強の減額となっているが理由は何かとの質疑に、実績に合わせて減額した。減額については、国・県の支払基金等の交付の金額が下がっているので、そちらの金額との調整をしたとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第20号平成23年度日進市
介護保険特別会計補正予算（第３号）については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号歳出所管部分を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 高齢者福祉事業の
成年後見センター運営事業委託料が減額されているが、成年後見センターがスタートして半年たつが、運営面についての現状を報告してほしいとの質疑に、10月からセンターを開設し、成年後見制度の利用促進やセンターの周知を図るため、センターの設立記念イベントの講演会を始め、尾張東部圏域内で学習会や研修会を行った。また、随時の電話相談や月１回の巡回相談などを行っており、順調に進んでいるとの答弁がありました。 市民相談事業の法律相談で３万5,000円減額しているが、恐らく回数が減ったと考えられるが、欠員のときのバックアップ体制はどのようになっているかとの質疑に、法律相談については弁護士会、弁護士事務所と契約しているため、かわりの方に来ていただけるので、利用者に御迷惑をかけることはないとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第17号平成23年度日進市一般会計補正予算（第６号）について、歳出所管部分は、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 この条例を制定した場合に、市民の市政参加やコミュニティーの市民自治活動による市との協働のまちづくりの推進が効果であると思うが、効果を得るための条例制定後の運用面で工夫されていることはあるかとの質疑に、条例が議決されたら、平成24年10月１日に向けて、広く市民の皆様方に周知するための条例制定フォーラムを開催していく予定であるとの答弁がありました。 第７条で具体的に対象となるものが書かれているが、市民にわかりやすくするために手引き書等をつくるのかとの質疑に、条例の解説文を作成して伝える予定である。解説文には、第７条第１号ではどのような計画が、第２号ではどのような条例が対象になるかを示す必要があると考えているとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第２号日進市市民参加及び市民自治活動条例の制定については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号日進市印鑑条例の一部改正については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 受診率が大変低いが、特定健診を受けていただくために工夫されたことはあるかとの質疑に、今年度は土日での集団健診を実施したため、その効果があったものと考えている。平成24年度は集団健診の実施回数をふやし、曜日の工夫もする。また、イベント開催時において健康チェックを自己診断できるような機器のデモンストレーションや啓発チラシの配布などを行って、特定健診の意義をＰＲしていく。あわせて、他部署との連携・協力を図りながら受診率の向上に向けて努力していきたいとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めたところ、国民健康保険は低所得者ほど保険税の負担が重い状況になっている。積み立てる財源ができるのなら、保険税の負担軽減に使うべきであると考えるため、本議案に反対するとの発言がありました。 討論の後、採決したところ、議案第18号平成23年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号平成23年度日進市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 国保税の引き下げや低所得者減免の拡充はするのかとの質疑に、平成24年度の保険税改定などの予定はない。保険税の見直しについては、今後の財政状況等を見きわめた上で、国民健康保険運営協議会の議論を踏まえ、慎重かつ適切な判断をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めたところ、国民健康保険税は低所得者が多い制度である。約１億円になる基金を取り崩さず、繰越金も見込まれる中、保険税減免や引き下げをしないため、本議案に反対するとの発言がありました。 討論の後、採決したところ、議案第27号平成24年度日進市
国民健康保険特別会計予算については、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 後期高齢者医療保険料の改定があった。影響額の総額と人数はどれだけか。後期高齢者の皆さんへの影響をどう思うかとの質疑に、本市の１人当たりの平均保険料額を平成23年度本算定時と改定後の平成24年度を比較した場合、約7,700円の増加となる。影響総額としては約5,000万円増額となると考えている。また、所得の少ない方には軽減等もかかるので、年額200円増であり、御理解いただける範囲であると思うとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めたところ、この制度は75歳以上の人を差別する医療制度で、制度廃止が言われていた。開始時より１人平均6,216円値上がりをした。75歳以上の方は、老人保健のときに資格証明書の発行が禁止をされていたが、後期高齢者医療保険制度になって、その考えを変えていくのはよくない。よって、本議案に反対するとの発言がありました。 討論の後、採決したところ、議案第28号平成24年度日進市
後期高齢者医療特別会計予算については、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の変更については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号歳出所管部分を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 非核平和関連事業委託料の具体的な内容は何かとの質疑に、毎年７月末に開催している、にっしん平和のつどいである。もう１点は新規事業で、小中学校に戦争体験の語り手を派遣するための委託費になるとの答弁がありました。 自転車道路が整備されているが、整備されていても利用者がルールを守らなければ意味がない。まずは、ルールの周知徹底をすべきと考える。改善されなければ罰則を強化する必要性も視野に入れながら、自転車の位置づけと責任を明確にした上で自転車利用の受講を義務づけてはいかがかとの質疑に、自転車利用のマナー向上に向けての取り組みが重要と考えている。罰則規定の問題であるが、本年４月１日から愛知県道路交通法施行細則の一部が改正され、自転車運転中の携帯電話の使用禁止などに５万円以下の罰金が科せられるようになったので、警察も取り組みをされると伺っているとの答弁がありました。 太陽光発電システム補助金の１件当たりの上限を12万円から８万円に減らすと影響はあるかとの質疑に、２万円で補助している市町村もあり、３万円が２万円になっても影響はないと考えているとの答弁がありました。 障害者福祉推進事業の施設外就労支援事業業務委託料であるが、一般就労、福祉就労ともにおくれていると言われている中で、新規事業として、にっしん版チャレンジ雇用27万6,000円をスタートさせ、障害を持った方々への社会参加を支援しようという取り組みは、具体的にはどのような事業を考えているかとの質疑に、働く方の個々の能力にもよるが、障害の特性を生かして、精神障害の方には主に資料づくりや議事録などのテープ起こし、また、知的障害者の方には草取りや清掃業務などの軽易な作業を想定しているとの答弁がありました。 緊急時ステイ事業助成金の説明を求めるとの質疑に、障害者の親御さんから要望の高かった事業で、介護者の方が入院や葬儀等の緊急時に事業所などのスペースを利用して、緊急一時的な宿泊を行った場合に助成を行う制度を予定しているとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めたところ、子ども手当が減り、年少扶養控除が廃止され負担がふえている世帯がある。そのような中、延長保育の有料化を続けている。心身障害者通園費助成が廃止され、障害者福祉センターは指定管理を行い、すくすく園に給食を外部搬入する。太陽光パネル補助金では１件の補助額の上限を引き下げる予算になっているので、本議案に反対するとの発言がありました。 討論の後、採決したところ、議案第26号平成24年度日進市一般会計予算について、歳出所管部分は、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 来年度から介護予防・日常生活支援総合事業や地域包括ケアシステムが始まるが、課題の検討をどのように進めるかとの質疑に、地域包括ケアについては、地域包括支援センターへの機能強化を図っていく。また、認知症高齢者支援策の充実を図る。その他の国の推進する介護、予防、医療、生活支援、住まいの一体化が図られることについては第５期で検討していくとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めたところ、介護保険料の引き上げが盛り込まれている。市としての努力、一般会計からの繰り入れ、繰越金の活用、県積み立て分の財政安定化基金の取り崩し要請をしていない。高齢者の負担は大変重いものになるため、本議案に反対するとの発言がありました。 討論の後、採決したところ、議案第29号平成24年度日進市
介護保険特別会計予算については、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で市民厚生常任委員会の報告を終わります。
○議長（福岡幹雄） 以上で報告を終わります。 ただいまの市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を許します。（なし） 質疑なきものと認め、市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を終結します。 次に、建設経済常任委員会 正木委員長。 〔建設経済常任委員会 正木和彦委員長登壇〕
◆建設経済常任委員会（正木和彦委員長） 議長の御指名がございましたので、３月13日に開催しました建設経済常任委員会の主な審査の模様と結果について御報告をいたします。 議案第17号平成23年度日進市一般会計補正予算（第６号）について、歳出所管部分を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 折戸しょうぶ園撤去工事費が大きく減額になっているが、理由は何かとの質疑に、しょうぶ園から原状復旧をするため、市が設置した石敷きや給水設備等の撤去と、水田に戻すための除草や除根、整地を計画していたが、しょうぶ園の跡地に病院の駐車場設置が計画され、土地所有者との協議において、整地等の工事が不要となったものであるとの答弁がありました。 商工会経営改善普及事業補助金と商工会活動補助金の減額理由と内容は何かとの質疑に、商工会経営改善普及事業補助金は商工会に勤める方の人件費となり、事務局員１名が退職し、新たに職員配置を行った結果、減額となった。また、商工会活動補助金はイベントが主で、岩崎城春まつりが中止となり減額するものであるとの答弁がありました。 防災上重要建築物耐震改修費補助事業補助金、約800万円の減額は、耐震改修工事が必要な施設に十分行った結果での減額と考えてよいかとの質疑に、平成23年度の６月に補正をお願いし、平成24年度からの補助実施を前倒しして、補助額上限を300万円から1,000万円とし、浅田区民会館と五色園第２集会所の耐震改修工事に対し補助を実施した。減額理由は、予定より安価に改修工事ができたものであり、また、改修工事の内容については、補助要綱に基づいて、耐震改修工事の補助金交付申請、工事着手時の着手届け、そして完了時には完了実績報告を提出してもらい、その書類内容の審査と現場確認をした上で最終的な補助額の確定をしているとの答弁がありました。 公園遊具等保守点検委託料の減額理由は何かとの質疑に、公園台帳管理システム構築委託料の入札残で、当初予算を2,447万5,000円で想定し、変更として1,869万円となったため減額するものであるとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第17号平成23年度日進市一般会計補正予算（第６号）について、歳出所管部分は、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第21号平成23年度日進市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第22号平成23年度日進市
農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 農業集落排水処理施設の計画戸数に対しての加入者はどれだけか。また、今後の加入動向はどう予測しているかとの質疑に、計画戸数は100戸に対して66戸の加入件数になっている。性質上、市街化調整区域の農地ということで、分家住宅などの建築が予定されれば加入となるが、当面は今の状態が続くと思うとの答弁がありました。 分担金総額は総事業費の３％と規定で定めているが幾らとなるか。また、これまでに徴収した分担金の総額は幾らかとの質疑に、総事業費の３％は1,375万5,000円で、徴収した分担金の総額は907万8,000円であり、徴収率は約66％となるとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第22号平成23年度日進市
農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第２号）については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第23号平成23年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第24号平成23年度日進市
南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第25号平成23年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）についての各議案は、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成24年度日進市一般会計予算について、歳出所管部分を議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 農地バンク制度について具体的に説明してほしいとの質疑に、農地の貸借に関する情報を収集し提供することにより、農地の有効活用、担い手の営農規模の拡大、新規就農の促進を図り、増加する遊休農地の発生防止や解消につなげていこうとするものである。平成21年12月に農地法等が大幅に改正され、農地の権利取得の方針が所有から利用へと変わり、農家要件のない個人や法人でも解除条件つきの契約なら貸借に限って可能となった。田園フロンティアパーク構想事業においても、担い手の育成につながるようアグリスクールを実施し、新たな市民農園を開設したところである。この制度によって、農地を所有していなくても、一定の農業技術や労働力がある新規就農者へは門戸を開いていくという趣旨であるとの答弁がありました。 ため池維持管理事業で、市街化区域内では、かんがいの使命を果たした、ため池が住区の中に点在している。下水道の布設も進み、本来の目的を達した、ため池もあると思うが、現状をどのように把握しているか。また、県の調査では、震度５強の地震で岩藤新池、林池が崩落のおそれがあるとの情報があった。耐震性から本市のため池の課題はどのように考えているかとの質疑に、市内には44カ所のため池があり、市街化区域には、赤池町の堀割池、山田池、鷺池がある。鷺池の一部は水利として残るが、この三つのため池は区画整理事業により埋め立てられる予定であり、その他のため池については開発の相談が数件ある状況である。また、ため池の耐震性については、現在、岩藤新池、林池、海老池の３カ所で耐震調査が実施されており、海老池については危険性がなく、岩藤新池、林池については危険性があると診断が出ている。岩藤新池については、現在、工事を進めており、林池についても来年度から対策がとれるよう県に要望していくとの答弁がありました。 田園フロンティアパーク管理事業で、将来、拡大をしていくとは、本郷農園を100区画から300区画にすることで、それ以外に計画はあるのかとの質疑に、市民農園の利用者は住まいの近くで利用したいとの要望が強く、人口密度の高い市街地に隣接し点在して整備されることが望ましい。そのことから市内に点在する遊休農地を活用して、市内全域に市民農園を展開するよう進めている。その手法として、平成23年10月より民間が開設する市民農園の支援を行っている。現在、民間が開設する予定の市民農園は６カ所あり、本年開設の予定である。いずれも市街地や住宅地に隣接した市民農園で、未整備地域や待機者が多い遊休農地での開設となるので、市内全域に市民農園が点在し、展開されることになるとの答弁がありました。 防災上重要建築物耐震診断費補助事業補助金について集会場等は含まれているか。また、実施する施設件数と内容はどうなのかとの質疑に、避難所となる公民館や集会場は、地域防災計画をもとに日進市耐震改修促進計画の防災上重要な建築物の中で避難所として位置づけており、そのほかの地域にある自治会集会場等は含まれていない。耐震改修工事は、本市の地域防災計画に基づく避難所が対象となっており、平成24年度の耐震改修工事の補助予定施設は岩藤公民館と五色園第１集会所の２件であるとの答弁がありました。 市内の道路延長はどれくらい延びているか。また、区長要望に対する予算は幾らかとの質疑に、平成23年４月現在で、実延長は394.3キロメートル、舗装延長として378.3キロメートルであり、平成21年から22年にかけては竹の山地区があったため15.4キロメートルふえた。また、区長要望に対する予算としては、道路維持修繕料で5,000万円、道路維持補修工事で3,500万円、さらに河川排水路修繕料で2,500万円とさせていただいたとの答弁がありました。 赤池駅周辺道路設計業務委託料が計上されているが、赤池駅は日進市の顔であり、玄関口である。駅前広場のロータリー付近の景観をどのように考えるかとの質疑に、赤池駅前交通広場については限られた広場面積の中で、車道の交通空間、歩道・植栽帯を含む緑地の環境空間を生かし、駅前広場と接続する都市計画道路赤池駅前線についても植栽帯や自転車歩行者道を含めた自転車走行空間について再検討し、景観に配慮していきたいと考えているとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第26号平成24年度日進市一般会計予算について、歳出所管部分は、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号平成24年度日進市
下水道事業特別会計予算についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 地震対策工事の中で、地震対策の一環としてマンホールトイレを竹の山新設校に設けるが、ほかにマンホールトイレの整備可能な避難施設は幾つあるかとの質疑に、下水道に設置可能なマンホールトイレは公共下水道の供用エリアに限られ、現在、赤池・西・香久山の３小学校に設置している。防災マップに記載されている宿泊可能な施設は19施設あり、設置済の小学校を除けば残り16施設に設置が可能と考えるとの答弁がありました。 下水道施設の耐震対策は不可欠である。本体が壊れると下水道機能が維持できないが、本市の下水道は大丈夫か。現行の耐震基準前に建設された施設はどのような状況か。また、液状化に対する被害想定等の把握はどのようにされているかとの質疑に、下水道施設は管路施設と処理場施設に大きく分けられ、管路施設に使用している管財はおおむね耐震性を満たしている。その中でも液状化が想定される区域は、新潟中越地震でもありましたが、埋め戻し材の液状化が問題となった時期があり、平成20年度に策定した日進市下水道地震対策計画に基づいて順次調査・対策を実施する予定である。また、処理場について、南部浄化センターは、兵庫県南部地震後の設計基準により施設全体がレベル２の対応施設なので問題はないと考えるが、北部浄化センターは、平成元年に供用し、施工年次の古い施設は所定の耐震基準を満たしていないという調査結果が出ている。日進市下水道地震対策計画に基づいて、順次、耐震診断・耐震対策を実施する予定であるとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第30号平成24年度日進市
下水道事業特別会計予算については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号平成24年度日進市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算について、議案第32号平成24年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について、議案第33号平成24年度日進市
南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について、議案第34号平成24年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計予算についての各議案は、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第36号
愛知中部水道企業団規約の変更についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 使用料徴収事務を企業団に委託することについて、本市は前々から徴収事務は委託としており、今ここで規約の改正をして事務を委託するのはなぜかとの質疑に、徴収委託の範囲は調定から収納までで、督促状の発行、延滞金と滞納金の徴収は一般的に含まれていない。収入確保に対する経費の削減が可能であり、本市を含めた管内市町と企業団との協議で、督促状の発行までを委託の範囲として今まで受けていただいていた。今回、催告状の発行までを企業団で行っていただくため、この段階で改めて整理する意味も含め、規約の変更をするものであるとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第36号
愛知中部水道企業団規約の変更については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第39号市道路線の認定についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 路線番号3077、これは行きどまり道路かとの質疑に、平池特１号線で、これは都市計画法における道路種別であり、特殊道路として歩行者専用道路の位置づけになるとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第39号市道路線の認定については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。
○議長（福岡幹雄） 以上で報告を終わります。 ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑を許します。（なし） 質疑なきものと認め、建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終結します。 会議の途中ですが、ただいまから11時まで休憩します。 午前10時43分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時00分 再開
○議長（福岡幹雄） 会議を再開します。 傍聴者へ撮影を許可しましたので、報告します。 これより議案第１号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 舟橋よしえ議員。
◆８番（舟橋よしえ） 議案第１号日進市長及び副市長の給与の特例に関する条例の制定について、政策ネット「クリエイティブ日進」を代表して反対討論を行います。 本議案は、平成24年４月１日から２年間に限って、市長と副市長の受ける地域手当の割合を100分の10から100分の6.5にするというものですが、そもそもこの地域手当は、物価指数の地域間格差を調整するものであり、市長、副市長の現在の給料月額に対して支払われることを納得できない市民は多くいます。愛知県内の名古屋市を除く36市の中で、20市は市長、副市長に地域手当が支払われていません。県内の半数以上の市が支給していないこの地域手当を見直すならば、減額ではなく廃止をするべきであると私たちの会派は考えます。 震災復興に加え、まだまだ厳しい経済状況の中で、市民の暮らしを考える今だからこそ、市長みずからの政治判断として、市長、副市長の地域手当の廃止をすべきと考え、本議案に反対をいたします。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 島村紀代美議員。
◆５番（島村紀代美） 議案第１号につきまして、反対の立場で発言をいたします。 民間との賃金格差の是正を目的とする地域手当は地方自治法においてもできる規定となっており、給料月額の高い市長、副市長にはなじまないと考えております。まさにこれは政治判断で決定することができます。先ほどもお話がありましたが、県内36自治体のうち20自治体で既に廃止されているという状況もあります。 日進市民の個人所得の今の実態、これは非常に厳しい状況にあります。平成22年課税状況調査を見ますと、納税義務者約３万9,000人のうち、約３万3,000人が年間総所得平均500万円以下ということになっております。また、今議会の補正予算では、個人市民税の所得割が約１億円の減額補正がされているのを見ましても、その厳しい状況が数値となってあらわれております。 震災の影響も考慮すれば、今こそ、市長、副市長の地域手当支給は思い切った判断が必要です。廃止への第一歩として、6.5％の支給率継続は理解できないこともありませんが、２年間の時限とする姿勢には賛同できません。見直しの際は、その都度、条例改正をしていくということが通常であり、なぜ特例にしなければいけないのか、理由がはっきりとしません。 市民に説明ができない提案の仕方について承認できないことから本案に反対いたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 神谷繁雄議員。
◆４番（神谷繁雄） 議案第１号日進市長及び副市長の給与の特例に関する条例の制定について、私は以下、条件つきで、賛成の立場から討論をいたします。 本案は国を挙げて大震災後の復興を目指す中で、重い負担に厳しい生活を余儀なくされている市民の痛みに、２カ年限りではあるが、正副市長がみずからの地域手当を引き下げ、これにこたえようとする姿勢は何ら否定するところはありません。 しかし、この地域手当については、これまで私が過去に議員立法として提案してきたとおり、本質的な問題がある。本市職員の給与条例で定めているとおり、地域手当は民間の給与水準を基礎として、物価等を考慮して支給するというもので、地方公務員の給料、すなわち全国同一ベースの本俸に対し、地域間での調整をするためという趣旨の手当であります。一方、市長の給料月額は報酬審議会に諮問し、それぞれの市町村に合った額を決めることができる仕組みになっている。当然、責任の度合いや地域民間給与実態等を考慮する中で決めているものであります。 その上に、さらに民間給与等との比較調整する趣旨のこの地域手当を加算していくということは、論理的に矛盾しております。全く不合理と言わざるを得ない。このことを物語るかのように、３月現在、愛知県下、政令市を除く36市中、支給しているのは16市のみで、20市が既に廃止している状況にあります。今後もこの傾向は続くでしょう。 まして今日、公務員給与が民間給与を上回るという逆転現象が見られ、地域手当の存在そのものが問われようとしている実態にあることも認識しなければなりません。また、地域手当の支給率を定めている人事院規則も６年前の平成18年に定められたままで、本市の場合は、それも人事院規則にはなく、単に内部的な数値にすぎません。 市長は、本市の場合は給料月額が他市と比較して低いから云々といった趣旨の議会答弁をされておりますが、一般市民には、これはわかりにくい。こうした手当で調整するのではなくて、市民にわかりやすい給料月額、すなわち、本俸でその適正化を図るべきであります。 地域手当を全廃した後に、市長の給料月額について、報酬審議会から増額が望ましいという答申があれば、これに対応していけばいいのではありませんか。 以上の理由から、本特例条例による地域手当の支給率の期限到来後、すなわち平成26年４月１日から、市長等に支給のこの地域手当を廃止することを強く要請し、本案に賛成するものであります。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第１号に対する討論を終結します。 これより議案第１号を採決します。 本案に対する総務文教常任委員長の報告は可決です。 本案は
総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第１号日進市長及び副市長の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 これより議案第２号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 白井えり子議員。
◆７番（白井えり子） 議案第２号日進市市民参加及び市民自治活動条例の制定について、政策ネット「クリエイティブ日進」を代表して賛成討論をいたします。 平成19年、何年もかけて市民と丁寧な協働作業の中で、日進市の最高規範となるべき自治基本条例ができ、市民自治のよりどころとなるべきものができました。そして、ここにかかわる議会基本条例などの個別条例も整備され、残るはこの市民参加条例と住民投票条例となり、自治のまちをつくるため、市長にどなたがなられても市民参加が保障される市民期待の条例です。 今回、この条例は先進市の事例を検証されたり、推進委員会等で十分議論されて条文化されたとはいえ、多々気になる点があります。例えば、コミュニティーの定義の中で、日進固有の区や自治会の位置づけはどうなのか。市民参加の手続の対象が条文だけでは具体的にわかりにくく、他市では明確に対象となっている土地区画整理事業や再開発事業なども対象になるのか。対象から除外するものは、だれがその判断を何の基準によって下すのか。また、団体登録の部門では、にぎわい交流館の登録と同様と説明がありましたが、市外の方の登録はどうなるのか。区、自治会も、にぎわい交流館に登録されているところもありますが、この取り扱いはどうなるのか。 また、市民参加が行われないときは罰則もなく、また、条例の見直し期間もうたってはいません。 市民から見ると、もっと条例や規則が身近で具体的でないと使う気になれないものです。手引書を条例制定後につくるとのことですが、実際、運用までに半年しかありません。運用されてこその条例です。速やかに手引書を作成され、指摘しました点についてはさらに議論を深め、にぎわい交流館とも情報共有をし、市民にとってよりよい条例になることを要望して賛成といたします。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 鈴村議員。
◆13番（鈴村修波） 議案第２号日進市市民参加及び市民自治活動条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。 今日の目まぐるしく変化する社会経済環境や、本市の厳しい財政状況の中、日進市がいつまでも魅力のあるまちであり続けるためには、より多くの市民の皆さまの声に耳を傾けつつ、多様な選択肢の中から、日進市の発展と成長に必要な施策を決定していかなければなりません。 この議会において上程をされました、市民参加及び市民自治活動条例によって、幅広く市民の意見をお伺いする手法が確立される一方で、多種多様な御意見の中から、市が責任を持って意思決定をしなければならないことが課せられたものと理解をしております。 また、協働によるまちづくりを目指す本市において、住民自治組織やＮＰＯ等の方たちによるさまざまな課題解決のための活動は、欠かすことのできない重要な役割を担っていただいております。ただ、これらの活動の基盤となる人、物、資金や情報といった資源を、市民の皆様は必ずしも潤沢に持っているわけではございません。 このたびの条例において、市民自治活動に対する支援施策として、活動支援に関すること、情報の受発信に関すること、人材の育成等に関することなどが明記をされました。これによって、市民が主体となって実施していただいております市民自治活動の基盤が整備され、これまで以上にきめ細かで多様な市民自治活動が展開されるものであると期待をしております。 自治体を取り巻く社会経済情勢が目まぐるしく変化する今日においては、迅速な意思決定を求められる場面も少なくありません。限られた時間と財源の中で最良の選択ができるよう、市民参加による意見集約に時間をかける部分と、日進市が責任を持って決断するときは決断をするというバランス感覚を持って条例の運用を図っていただくことをお願いいたしまして、本議案に賛成といたします。 以上。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 余語議員。
◆19番（余語充伸） 議案第２号日進市市民参加及び市民自治活動条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。 この条例は、日進市自治基本条例第15条及び第16条からの委任により、市民参加及び市民自治活動の支援や協働に関する基本的なルールや原則を定めるものであります。 この条例によって、日進市は市民参加と協働を２本の柱とした市民主体の自治の推進に向けて、また大きな一歩を踏み出しました。これは、ひとえに条例検討委員会に参加された市民の方を始め、この条例について御意見や御提案をお寄せいただいた多くの方の熱い思いによるものと考えております。 本議会に上程されました、日進市市民参加及び市民自治活動条例において、日進市の基本構想を始めとする重要な計画の策定や、市政の基本方針を定める条例等の制定を行う場合には、必ず市民参加の手続を実施することが定められました。 このことによって、日進市として統一的なルールのもとで市民参加が行われる道筋が保障されるものと考えております。さらに他の市町の条例と比較して、二つ以上の市民参加の方法を義務づけられたことは、これまで日進市が積み重ねてきた市民参加の歴史があってこそのものであり、評価できるものであります。 この条例が実効性のあるものとなるためには、市民みずからが市民参加に対し、積極的になることはもちろんのこと、執行機関である市職員の意識も高めていただき、市民の方とともに汗を流していただくことが重要であろうと考えますので、そういった点に十分御配慮いただけるようお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 島村議員。
◆５番（島村紀代美） 議案第２号日進市市民参加及び市民自治活動条例の制定について、賛成の立場で発言します。 この条例の骨子案は条例検討の手引きをもとに、平成22年１月から８回にわたって検討委員会で議論され、提言がされました。５人の公募委員、コミュニティー代表、ＮＰＯ代表による中身の濃い検討の様子は議事録からもうかがえます。さらに骨子案のパブリックコメントには13人から60件の意見が寄せられ、議会の役割と責務、市民参加の手続の方法、子供の参画などが条例案にも反映されました。条例制定までの過程が市民参画のあるべき段階を踏んできたと評価をいたします。 市民協働のまちづくりは、行政と市民がともにまちの課題解決に取り組むことで実現されます。この条例制定によって、その原則、手続が明確に示され、事業の計画、実施、評価に、常に市民が密接にかかわる行政運営が期待できます。 今後、ＮＰＯ、市民との協業事業の際の細かいルールなどを定めていくことが必要となります。また、条例が間違いなく運用されているという進行管理チェックはそれぞれの担当課が行うということでしたが、すべての課が共通認識を持つことができるよう、研修等にも取り組んでいただきますよう期待して、賛成といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 大橋議員。
◆15番（大橋ゆうすけ） 議案第２号日進市市民参加及び市民自治活動条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。 この条例については、その検討過程において、基礎調査段階でのアンケートを始め、区・自治会やＮＰＯ等の関係者や公募市民の方による条例検討委員会を設置し、８回にわたり検討を重ねてこられました。また、自治推進委員会における専門的な見地からの議論に加え、パブリックコメントによって、広く市民の方の意見を集約しながら検討が進められてきました。さらに、日進市では初めてとなる無作為抽出によって選ばれた市民の方による意見交換の場を設けるなど、新たな試みも行いながら丁寧な市民参加が行われたと感じております。 また、本条例の第20条に挙げられている五つの原則のもとに、現在行われている地域コミュニティ推進補助金や市民自治活動推進補助金といった助成制度や、公募提案型事業が日進市の施策として条例に位置づけられることにより、住民自治組織やＮＰＯ等が主体となった市民自治活動に対する支援が一層進むものと期待しております。 地域における課題も日々変化し、住民の方による市民自治活動の重要度が今後も増していくと考えております。現状に満足することなく、市民の方が元気に活動できる支援のあり方を引き続き模索、研究していただきたいと思います。 本条例は、市民の方が積極的に市政へ参加し、それぞれの地域において主体的に活動していただくことが不可欠であると考えます。そのため、平成24年度に予定されている条例制定フォーラムなどを通して、市民の方にわかりやすく条例の内容をお伝えしていただくとともに、市民参加が推進されることによって、今以上に市民の皆様との信頼関係を築いていただけるようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 神谷議員。
◆４番（神谷繁雄） それでは、議案第２号日進市市民参加及び市民自治活動条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。 本条例は、５年前、自治基本条例で制定が義務づけされていたものでありますが、ここにようやく提案されるに至ったかとの思いがあります。この際、これまでの市民参加に対する取り組みの不十分さについて反省を求めたい。 この条例は、本来、市民参加を保障し、市民の幅広い自治活動を応援していくための行政側の市民に対する約束規定であります。本条例の制定で、今後、市民の市政への参加と活動がより盛んになり、協働のまちづくりが進行することを願いたいと思います。 ただ、自治基本条例やこの条例でうたっている基本理念と不整合な区長設置条例を存置したままで、この本条例の提案に至ったことは、これまでこの問題を再三指摘してきた私にとって、残念であり、憤りさえ感ずるところであります。全国に比類ない区長設置条例を一刻も早く廃止するよう強く求め、賛成の討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第２号に対する討論を終結します。 これより議案第２号を採決します。 本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。 本案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第２号日進市市民参加及び市民自治活動条例の制定については、原案のとおり可決されました。 これより議案第３号について討論に入ります。 討論の通告はありません。 討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第３号に対する討論を終結します。 これより議案第３号を採決します。 本案に対する
総務文教常任委員長の報告は可決です。 本案は
総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第３号日進市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 これより議案第４号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 議案第４号日進市職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論します。 この議案は、通勤手当を年間総額1,047万7,000円、平均月額で2,075円減額するものです。 反対理由の１点目は、職員の給与は、このところ人事院勧告により減額が続いています。最近では2011年12月議会で、年間で総額約500万円の引き下げでした。今回の通勤手当での引き下げはその２倍の規模になります。職員の生活への影響を考えるべきです。民間と公務員との給与引き下げ合戦で景気悪化、社会保障削減の悪循環につながるものでやめるべきだと考えます。 ２点目に、提案は45キロ未満を県基準に合わせるというものですが、通勤手当は自治体の状況から考えるもので、よほど大きな差があれば別ですが、必ずしも県の基準に合わせる必要はないと考えます。 以上です。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第４号に対する討論を終結します。 これより議案第４号を採決します。 本案に対する
総務文教常任委員長の報告は可決です。 本案は
総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第４号日進市職員の給与に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 これより議案第５号及び議案第６号について一括して討論に入ります。 各議案に対する討論の通告はありません。 討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第５号及び議案第６号に対する討論を終結します。 これより議案第５号及び議案第６号を一括して採決します。 各議案に対する
総務文教常任委員長の報告は可決です。 各議案は
総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第５号日進市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第６号日進市使用料及び手数料条例の一部改正についての各議案は、原案のとおり可決されました。 これより議案第７号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 議案第７号日進市税条例の一部改正について、反対の立場から討論します。 この議案は、東日本大震災の復興や防災の財源をつくるため地方税法などが改正され、日進市の条例改正案となったものです。 主な内容は、個人市民税均等割を2014年度から10年間、3,000円から3,500円に値上げをする。実際には県民税も500円値上げとなるので、１人1,000円の値上げとなります。市の増収見込みは2,000万円。 退職所得の所得割から１割を控除する制度を廃止する内容が含まれています。これによる市の増収見込みは850万円。 市たばこ税率を引き上げる。これは県からのたばこ税の一部移譲も含め、市の増収見込みは5,560万円です。県たばこ税が移譲される理由は、法人税が５％減税されるため、法人住民税が減収となるのを補てんするためです。 復興財源をつくることは必要ですが、問題は、これらを市民が負担しても法人税減税のため、復興財源は生まれないということです。この緊急時に大企業には体力に応じた負担こそ求めるべきであり、逆にそれを負担軽減し、市民には負担増をもたらし、しかも復興財源は生まれない。このような不公平は認められません。 以上です。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第７号に対する討論を終結します。 これより議案第７号を採決します。 本案に対する
総務文教常任委員長の報告は可決です。 本案は
総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第７号日進市税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 これより議案第８号から議案第12号までの各議案について一括して討論に入ります。 各議案に対する討論の通告はありません。 討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第８号から議案第12号までの各議案に対する討論を終結します。 これより議案第８号から議案第12号までの各議案を一括して採決します。 各議案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。 各議案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第８号日進市印鑑条例の一部改正について、議案第９号日進市
在日外国人福祉給付金支給条例の一部改正について、議案第10号日進市立保育園条例の一部改正について、議案第11号日進市学童クラブ施設条例の一部改正について、議案第12号日進市遺児手当支給条例の一部改正についての各議案は、原案のとおり可決されました。 これより議案第13号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 議案第13号日進市介護保険条例の一部改正について、反対の立場から討論します。 この議案は、2012年度から３年間の介護保険料を基準額で月額3,670円から4,370円に700円値上げをするというものです。県下で一番高かったときに近づくものです。 １点目に、市民から年金が下がっていくのに、介護保険料値上げはたまらないという声が上がっている中での値上げということです。政府が社会保障抑制政策を続けてきたために、市民生活が厳しくなっていることを考えるべきです。 ２点目に、市長が掲げている介護保険料２分の１への引き下げという公約に反するということです。公約を守るべきです。 ３点目に、値上げを避ける努力が不足していることです。本議会に提出されている2011年度補正予算から見て、2012年度への繰越金が１億円以上の繰越金が発生します。それを使えば月額約160円の保険料引き下げが可能なのに、繰越金を使わない提案となっています。 保険料を抑えるため、国・県・市で積み立てている財政安定化基金を取り崩して使ってもよいとする方針が国から示されていますが、市が拠出した分だけを取り崩すものとなっています。国は県が拠出したものも使ってよいと言っていますが、市は県に対して要望をしていません。県、さらに国の拠出分も使えるよう要請すべきです。 特別会計内では、解決できない分は、一般会計からの繰り入れを行う決断が必要だと考えますが、繰り入れはしないものとなっています。国に対し、調整交付金分を含め、抜本的に国の負担をふやすことを要求すべきです。 ４点目に、所得区分をふやしましたが、第１段階と第３段階の一部の保険料率は減っていますが、住民税非課税前後の第４段階のうち保険料率が現在0.85の人を0.9に、第５段階を1.1から1.13に引き上げるものとなっており、低所得者の負担軽減に逆行しています。さらに、第６段階の所得が190万円以上200万円未満の人も1.25から1.5などとふやすものとなっています。最高の区分の上に新たな区分を設け、ほかの区分の保険料率を下げるか、変えないようにするべきです。 あらゆる努力をして、値上げ中止を求めます。 以上です。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 白井議員。
◆７番（白井えり子） 議案第13号日進市介護保険条例の一部改正について、政策ネット「クリエイティブ日進」を代表して、反対の立場から討論いたします。 介護保険は、今回は介護保険第５期目。高齢社会の到来で高齢者の増加、認定者の増加、サービス提供料の増大の状況は日本全国の自治体の問題です。家族だけではなく、社会全体で高齢者を見るという、この制度としては大変すぐれたものではありますが、保険料の金額問題は常に議論される問題です。 今回反対の理由は、１点目は、上げ幅の大きさです。保険料基準額が3,670円から4,370円と700円も値上げされたことです。これは約２割の上げ幅となり、年金暮らしの高齢者には大打撃となりました。この原因は４期目の保険料を市長マニフェスト介護保険２分の１に引きずられ、第５期までを見通すことなく、基金を入れ込んで無理やりに下げた結果、今回振り幅が大きくなったことです。愛知県内の標準額の平均は4,413円。周辺５市では、4,155円から4,529円。金額的に４％から６％の上げ幅で抑えています。 ２点目は、運用の問題です。今期５期目は、この３年間で基金すべてを取り崩し、残高ゼロとなるものです。今回は国が介護保険料を5,000円以下に抑えるよう基金の取り崩しで対応するようにという指導で、どの基礎自治体も基金の取り崩しで対応しましたが、丸々ゼロにしてしまうところは、今後さらに伸び続ける高齢者施策では大変疑問に思います。この周辺５市を調べても、基金残高は4,000万円から１億2,000万円程度です。今回、どんな苦しいところでも基金が丸々ゼロの運営方針はありません。 低所得者に配慮したり、区分段階をふやしたり、そのようにされた担当課の努力は評価いたしますが、今後、団塊の世代や第２次予防対象者の健康対策に一層力を入れていただくことを指摘して反対といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 古谷議員。
◆17番（古谷のりお） 議案第13号日進市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。 本議案は、県内一高い介護保険料を値下げするという平成19年当時の市長の選挙公約により、前期に基準額を4,580円から3,670円に引き下げ、市民の求めにこたえてきたところからの流れと認識しております。 本市は、当時から高齢者数、認定者数、介護給付費、保険料等が急速に伸びてきています。若い世代の流入もあり、全体の割合としての高齢化率は急激ではありませんが、絶対数としては確実に伸びている現状がございます。 このような状況で、市は高齢者に安心していただける介護基盤整備として、介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能施設などの充実を図ってこられました。 安心できる介護保険サービスを確保するためには、それに見合う負担が出てくることも理解はできますが、この調子で介護給付費等が伸びていくと負担もふえてくることから、将来、再びの保険料引き上げの不安を抱かざるを得ません。 その不安を払拭する、また、軽くするには、今まで以上に、介護予防、健康増進施策に力を入れ、介護保険料の引き上げを抑える努力しかないと考えます。 長期的な介護保険料の抑制を図るため、今以上の努力をしていただくことを切にお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 渡邊議員。
◆18番（渡邊明子） 議案第13号日進市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。 戦後、我が国は世界に類を見ない寿命の伸びと出生率の低下により、2005年には世界の中で最も高齢化率が高い国となりました。戦後のベビーブームとその後の出生率の低下で団塊の世代ができ、その方たちが順次65歳以上となっているのが現状であります。 人口流入が続く日進市においても例外ではなく、2011年10月現在の高齢化率は17.1％と年々高くなっております。今回策定された高齢者ゆめプランによりますと平成26年には、高齢者は１万6,622人、要介護認定者は2,458人に達します。加えて、特別養護老人ホームや老人保健施設等の入所型施設の要介護者1,000人当たりのベッド数も、瀬戸市や尾張旭市の約２倍と手厚くなっております。さらに本年６月には
浅田地内に地域密着型の特別養護老人ホームもオープンします。 これらによって、５期３年間の認定者の伸びが21.3％に対し、サービス給付費全体の伸びが28.8％といった大幅な上昇が予想されております。第３期で愛知県内で最も高かった介護保険料を４期で、県内で最も大きく引き下げていただきましたが、今回は介護保険料基準額4,370円と、プラス700円となっております。高齢者の皆様にとっては決して軽くない負担と思いますが、介護保険制度を、将来にわたって持続可能な制度として維持していくために、やむ得ないことと考えております。 しかしながら、今回の改正により、きめ細やかな基準を設け、収入に見合った保険料を納めていただく工夫がされております。 今後は介護予防事業を始め、元気で長生きのための施策により、一層の御努力をお願いし、賛成討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 小野田議員。
◆11番（小野田利信） 議案第13号日進市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場から討論します。 介護保険料については、国の試算によれば、介護保険報酬単価の改定や被保険者数の伸びなどを考慮して1,000円程度の値上げになるということでした。本市の場合は、市の努力により、700円の引き上げに抑制していただきましたが、今後の見通しも決して甘くはありません。 介護保険制度は、これからの超高齢社会を見据えて、持続可能な制度でなくてはいけません。持続可能な制度とするためには、給付の抑制、すなわち、介護予防の推進、健康増進の施策の充実が何よりも大切です。このことについては、一般質問の中で市の取組みを確認してまいりました。 そしてまた、世代間の公平も保たれなくてはならないと考えます。第５期の３年間で必要となる介護保険給付費は、やはり、その３年間の保険料の負担で賄うのが原則であり、給付に見合う負担はやむを得ないと考えます。 先ほどにもありましたように、私も本当に大切なことは長期的な見地より、介護保険料の抑制につながる介護予防・健康増進の徹底推進をお願いし、賛成討論とします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 鈴村議員。
◆13番（鈴村修波） 議案第13号日進市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。 平成21年から実施してきた第４期の事業計画の中で施設整備の充実が図られてきました。特別養護老人ホーム１カ所、小規模特別養護老人ホーム１カ所、認知症対応型グループホーム１カ所、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所が整備されております。 このような施設は、自宅で介護が難しい方や介護度が重度であって重い介護負担の方、軽度であっても認知症の方が家庭に近い環境で暮らせる施設など、介護を受ける高齢者の方々はさまざまな状況から御本人に合った介護を受ける施設は必要不可欠だと思います。私は、この点では、市の介護保険施設整備に対し高く評価をしております。 一方、このように施設整備が進みますと安心な反面、在宅よりも費用を要するために、介護保険サービス費の伸びは一定割合上昇することはやむ得ないと考えます。 このような中、今回の介護保険基準額は4,370円で上程をされております。施設整備が充実をする中、尾張東部市町の中では中ほどの金額であり、県下でも平均的金額と聞いております。 第５期の高齢者ゆめプランでは、ふえ続ける高齢者の介護をできるだけ住みなれた自宅で受けられるように、地域包括ケアの実現を重点項目として挙げています。 高齢者の多くは住みなれた自宅での介護を希望しており、このことを実現する介護や医療、住まいといった環境の整備が必要でございます。高齢者の皆様の尊厳を守り、幸せにつながるものと考えます。 ぜひ、第５期計画期間の中で、市民のために地域包括ケアの推進を期待するものであります。 以上のことから賛成討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 島村議員。
◆５番（島村紀代美） 議案第13号日進市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場で発言いたします。 介護保険法が改正となり、これからは施設整備だけでなく、住みなれた地域で暮らし続けるための地域包括ケアの仕組みづくりが事業の中心となっていくと予測されます。また、本市の高齢者人口は今後も伸び続け、介護保険に頼らざるを得ない高齢者も確実にふえていきます。こういう状況の中で、介護保険事業の円滑な運営は不可欠であり、何よりも支えるための財源があることが必要です。 高浜市は、介護保険料は高いかもしれないが、県内一の福祉のまちにすると市民に約束して、さまざまなサービス事業を展開しました。高負担、高福祉にするのか、中負担、中福祉にするのか。どのような形で高齢者福祉を進めるのか、日進市としての姿勢を明確に市民に示し、具体的な事業計画を定めることが必要です。 そういう意味では、現在策定中の高齢者ゆめプランは、骨子案だけ見ますと、今後５年間の新しい形の介護事業の具体的な姿が見えてこない。推進体制をどこに置き、どの分野に力を入れるのか、市民に説明ができるのだろうかと現在は危惧しております。 そんな中での、介護保険料基準額を3,670円から4,370円にするという条例改正案です。目に見える具体的な事業展開がなければ、市民として納得ができないということになります。 また、市長マニフェストにより第３期から第４期に19.9％保険料基準額を下げましたが、今回、逆に19.1％の増、３期の間にこれだけ増減幅が大きいのは行政運営として問題ですし、現状を予測できなかったのかと批判されて当然です。もし第４期の保険料基準額の減額幅がもう少し小さければ、これだけ大きな増減幅とはならなかったのではと考えます。サービスの需要と供給のバランスを見誤った市長の責任は重く、どこかの場で市民にきちんと説明をすべきです。 今回の改正に当たっては多くの課題がありますが、介護保険の安定的運営は、先ほども申しましたが、今後は不可欠であり、地域包括ケア、24時間の定期巡回、こうした１人ででも暮らしていける仕組みづくりは推進していかねばなりません。市民の皆さんへの十分な説明と、新しい仕組みの推進体制の強化を切に要望いたしまして、賛成といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 神谷議員。
◆４番（神谷繁雄） 議案第13号日進市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。 私は、５年前初議席を得て以来、機会あるごとに、萩野市長１期目のマニフェスト中の目玉である、介護保険料２分の１への引き下げ公約について、厳しく問いただしてまいりました。同じ世代の皆様方からのやるせない思いは今も共有しており、全く変わっておりません。 市長は、昨年の選挙で再選を果たされた、もちろん、それで免罪符を得られたとは御自身もお思いではないでしょう。ただ、今議会で、余語充伸議員の質問に答え、これまで決して口にすることがなかった、市長からの「市民の皆様には申しわけない」との謝罪の言葉を私は初めて耳にすることができた。 今回の第５期改定による保険料基準額は、未確認ではあるが、県内市平均値付近であるかと思われる。第１号被保険者にとって700円の引き上げはまことにきつく残念ではあるが、要介護認定者数の増加や施設の増設など介護給付の動向を勘案すれば、現行制度下ではこれが現実と受けとめざるを得ない。 この第５期の始まる平成24年から３年間、いわゆる団塊の世代が65歳に達し、全国で毎年200万人以上、650万人が新たに介護保険を受ける側に回る。やがて10年もたてば、給付の増高と負担の増大は想像を絶する。このままでは制度そのものの存続が危うい。政府の税と社会保障制度の一体改革は、まさに披保険者等市民に痛みを増大させる制度への転換であります。市長には、将来を見据えた、望ましい持続可能な制度への再構築実現のため、国に向かって国費負担の見直し等、制度改革への現場からの声をしっかり発進していただくよう強く求め、賛成の討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第13号に対する討論を終結します。 これより議案第13号を採決します。 本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。 本案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第13号日進市介護保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 これより議案第14号について討論に入ります。 討論の通告はありません。 討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第14号に対する討論を終結します。 これより議案第14号を採決します。 本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。 本案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第14号日進市
障害者施策推進協議会条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 これより議案第15号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、白井えり子議員。
◆７番（白井えり子） 議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正について、政策ネット「クリエイティブ日進」を代表して、反対の立場で討論いたします。 私たちは、扶助料を見直し、新しい障害者施策を打ち立てていくことに反対するものではありません。しかし、今回の一律1,000円減という提案は、次の理由で反対するものです。 １点目、自立支援協議会会長の扶助料の見直しに関する意見書には、障害者の中でも経済的に困難である人に対しては、何らかのセーフティーネットを構築すべきであると書かれています。この場合のセーフティーネットとは、狭義の年金や生活保議という意味ではなく、広義の経済的バックアップであるということは、自立支援協議会小委員会の報告に書いてあります。自立支援協議会に提出された委員の意見書を読みますと、精神疾患の方の作業所ゆったり工房に通所している９人の方のうち５人が無年金だということです。この人たちの経済的な収入を思うと1,000円がいかに重みのあるものかは理解できるはずです。 ２点目は、障害児についてです。小さいときは、医療にかかわる通院が多く、障害を持つ小さなわが子を連れて、病院に通う日々がどれだけつらいことかと想像にかたくありません。日進市には、障害児に関する医療の社会資源が少なく他市に頻繁に出向かなくてはならず、そのための費用がかかります。扶助料を削減して、新たな福祉サービスをと説明されますが、日進市の福祉サービスで医療が整えられるわけではありませんから、扶助料が減っても、やはり他市へ通わなければならない事態となります。 また、子供のときにこそ、障害を少しでも改善できればと、訓練やリハビリなどに通い、時間も費用も相当に費やされます。そして、障害児の暮らしに必要な日常生活用具や装具もすべて１割負担です。座位保持いすや車いす、バギー、歩行器、カーシート等、どれも量産品ではないので高価なものです。また、車いすなどは一定の年限がたたないと新しいものは買えませんが、子供は成長が早く、それを待てないこともあります。そうなりますと自費となります。当然こうしたものを乗せ込むため車は大き目のものを購入せざるを得ません。子供の障害を受け入れることも大変な障害児さんの親を少しでも応援できるように、一律1,000円減とすべきではないと考えます。 ３点目です。自立支援協議会での長時間にわたる議論や、アンケート調査、団体ヒアリングでの調査結果が生かされた提案でないことはとても残念です。福祉課は、1,000円くらいなら納得してもらえると思った。もらえる人ともらえない人をつくるのではなく、みんな一律だからよいと説明していますが、どの調査でも共通しているのは、一律カットではなく、今述べたような社会的に弱い人には手厚くしてほしいというものです。 市民参加の体裁をとった自立支援協議会や小委員会、または市民説明会での市民の意見が生かされていない今回の提案には、納得できるものではありません。 そして最後に財源確保の問題ですが、財源確保は当然の課題です。今回、平成19年から２年間かけて、障害当事者の方も入って行われました障害者基本計画の策定は、本当に中身の濃い議論がされたと参加された委員も評価をされていましたが、この策定委員会の中で財源確保の問題や扶助料の見直しの議論はなかったと聞いています。 平成21年３月の計画が策定後、扶助料の見直しの提案が８月に出てきています。なぜ基本計画策定の議論の中で取り上げられなかったのか。行政の不作為ではなかったのか。 枠配分の予算の組み方に一定の評価はするものの、今回から扶助料は枠の外で考えるとの市の予算編成方針が出ています。人口がふえれば高齢者もふえ、当然、障害をお持ちの方もふえます。子供たちが年に1,000人も生まれる本市なら、一定率ハンディを持ったお子さんもふえます。人口がふえれば扶助料の増加は当然です。 日進市では、事業仕分けは試験的にテストケースを行っただけで、本格的な事業仕分けはされていません。実施されれば相当の財源が生み出されます。 さらに言うならば、一番弱い人のところを財源がないからと切るのなら、まずは政治家として市長、副市長が給料のカットや地域手当の廃止を行うべきではないかと考えます。 いずれにしても、今回の扶助料の問題から、今の日進の福祉の進め方に問題があると考え、反対するものです。
○議長（福岡幹雄） 次に、坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正について、反対の立場から討論します。 この議案は、障害の程度に応じ、月額5,000円から2,000円支給されている障害者扶助料を一律1,000円減額するというものです。総額で年3,000万円の削減です。 １点目に、市はアンケートで生活に困るが４割、無年金が４割、収入が10万円未満が７割という結果を得ながら、また、所得調査により、知的障害者の85％、精神障害者の78％が所得ゼロという状況をつかんでいながら、自立支援協議会などで当事者の不安を聞きながら、無慈悲に減額しようとしていることです。 精神障害者に多い無年金者、一生懸命療育し、機能回復をさせたい障害児の親にとって、月額1,000円は大きな金額だということを認識するべきです。家族も大変な人はいないのか、委員会での質疑に対し、家族で支えているから生活に影響ないと判断したというだけで、根拠は示されませんでした。障害者の声が耳に入っているのに聞こうとしない姿勢を改めるべきです。 ２点目に、障害者自立支援法による応益負担のもとで、扶助料減額をしようとするものだということです。 以前は、障害者はほとんどが無料で福祉を受けることができました。それが障害者自立支援法で原則１割負担となりました。先ほど紹介があったように、補装具やバギーなど１割負担で購入しなければなりません。その負担が重いことから負担軽減を求める声が大きくなり、軽減が導入されたという経過があります。しかし、現在も応益負担を廃止し、障害者の声を聞いた新しい法律をつくってほしいと声が挙がっているわけです。この状況を考えるべきです。 ３点目に、一律1,000円の減額は収入が少ない人ほど負担が重い、逆進性の高いやり方であって、手厚い福祉が必要な障害者福祉の分野には特にふさわしくないということです。 毎年500万円ふえるという財政を理由に値上げをしようとしていますが、扶助料を支出した上で、近年の日進市の財政調整基金のあり高は約17億円を維持しております。支える力はあります。障害者扶助料の減額に反対し、障害者の生きる権利を守る姿勢を持つよう強く求めます。 なお、外国人登録法廃止による改正、住民基本台帳に記載されていない者に支給しないとなるということが盛り込まれております。これは外国人の方は在留カードの交付を受け、さらに市役所で住民登録をする必要が出てきます。関連するほかの分野も含め、国会での附帯決議の立場で、行政上の便益が確保されるよう要望いたします。 以上です。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 古谷議員。
◆17番（古谷のりお） 議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。 障害者扶助料の見直しは、平成21年８月に障害者自立支援協議会において提案され、私はその後の展開を注目し、自立支援協議会、施策推進協議会など各種会議の傍聴を始め、関係者への聞き取りや意見聴取にこれまで努めてまいりました。 最初に市は、全廃をも含めた大胆な見直しを提案されたので大変な反響がありました。当事者へのアンケートや障害者自立支援協議会での精力的な議論により、５項目６点の意見にまとめられ、市もそれを尊重し、積極的に事業の見える形として、相談支援センターの拡充、障害者福祉センターや成年後見センターの設置など、他の市町に誇れる実績をつくってこられました。 今回の見直し提案に際して、全体的にふえ続けている障害者人口を考えても、扶助料という現金給付のいわゆるばらまきから、必要な人に具体的な事業を実施する政策転換は、ある意味、時代の求めだと思っております。 長期間の議論により、各種意見書や要望書も出され、十分検討された結果の提案であり、今後は障害者基本計画の後期計画策定時に新規事業と財源を議論していくことで、今回の見直しはおおむね合意が得られていると思っております。 日進市の障害者福祉は、今後、新しくできた障害者福祉センターという拠点を軸に、相談支援センターの職員が主体となって、市と連携して自立支援協議会や障害者政策委員会などを運営し、すべてのノウハウを蓄積し、より発展した姿をつくり上げていくことを私は期待しております。 そのための障害者扶助料の見直しは、必ずや今後の障害者福祉の発展につながると前向きにとらえて、本案に賛成いたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 下地議員。
◆１番（下地康夫） 議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。 本年、４月１日からオープンとなる竹の山の障害者福祉センターは、障害のある皆さんの要望があった障害者福祉の拠点として、また、すくすく園も大きく発展して、立派な療育施設としてスタートすることになりました。 この施設の土地は、県が所有する遊休地でありましたが、県では、何らかの利用、または処分を迫られていた状況の中で、日進市がタイミングを逃すことなく、その土地をぜひ障害者福祉の拠点として使いたいと申し出られ、その結果、無償で借り受けることができ、今日の建設に至ったとのことであります。 貴重なチャンスを逃すことなく、このように生かすことができたのは、日ごろから、障害者福祉への熱意を持っていたからだと思います。財政力指数も1.0を割り込み、決して財政的に余裕があるわけではありません。むしろ、大変苦しい状況の中で、このような施設が建設できたのは、障害者福祉を一層進めていくという決意のあらわれだと受けとめております。 もちろん、施設ができればいいというものではなく、今後、その施設を生かして、いかに障害のある方の福祉を向上させる事業をなし遂げていくかということが大切であります。継続的に、発展的に障害者福祉を進めていく。そのために障害者扶助料を見直すことは、大変に前向きな判断と受けとめております。 また、市民厚生常任委員会で提出された扶肋料見直しについての意見書の資料の中に以下のような意見もありました。平成25年度から一律1,000円削減について了解をします。見直しの検討に時間を費やすばかりではなく、一刻も早く事業への転換をお願いします。 また、扶肋料ももとをただせば市民の税金が財源であるので、市全体に還元されるような福祉政策の確立のために、見直しもやむを得ないと思います。障害者とその家族が死ぬまで安心して過ごせるような施設整備をお願いします。 また、私は扶助料の1,000円が障害を持っている人に役立つサービスに使われていくということで賛成です。お金より、地域で生きていける手助けをしてもらえるサービスを望みます。 また、扶助料の件は、よりよい新しい制度をつくるために、削減に賛成です。確かにそれに頼っている方々もいらっしゃると思いますが、それを上回る制度を目指していかないと福祉は変わっていかないかと思います。 また、扶助料は、福祉の活動に補助金的に活用されると認識しています。しかし、その使い方が本当に価値のある使い方がされているのか、手当などのお金をもらうのが当たり前になっていると、この前の話から認識を受けました。自分たちの生活を守ることは二の次で、市民からの税金なので、本当に困つている人に援助できるシステムの見直しが必要だと自分も感じています。 以上のような意見も多数あることを申し添えて、本案に賛成するものであります。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 渡邊議員。
◆18番（渡邊明子） 議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正について、賛成の立場で討論をします。 今回の扶助料見直しは、日進市の障害者施策を大きく転換するものであります。これまで日進市の障害者施策は扶助料が９割を占め、残りの１割がタクシー助成というものでした。それを扶助料を見直すことによって、他の福祉施策も進めていこうというものであります。障害者扶助料の一律1,000円カットは、今まで受けてみえた方たちにとっては確かに痛みを伴うものであります。 障害者やその御家族がどのような思いでいらっしゃるのかお聞きをしたいと思い、何人かの方に御意見を伺いました。扶助料の見直しに反対していただきたいという御意見もありましたが、ある障害者を特つお母さん方の勉強会に参加させていただいた折、今回の見直しについて意見をお聞きしたところ、驚いたことに全員賛成でした。正直、我が家はある程度子供が育ってしまったので、今回の施策については何のメリットもありません。これまで障害を持った子を育ててきて大変な苦労がありましたが、この扶助料の1,000円が、これからの障害児やその御家族の少しでも役に立てれば、こんなうれしいことはないとか、健常者が障害者への理解を深める取り組みや、親亡き後も地域で安心して生きていける手助けをしてもらえるシステムづくりに使っていただけるのなら賛成ですとか、中には、障害を持った人たちに役立つサービスに使われるというのであれば、1,000円と言わないで、全額使ってもらっていいという方もいらっしゃいました。皆さん、これまで市当局が丁寧に説明会や話し合いの場を設けてくれたことに感謝するとともに、一刻も早く新たな福祉施策を展開していただきたいと言われておりました。 今回の市民厚生常任委員会に傍聴に見えた方にお話を聞く機会がありました。その方も、扶助料として現金をいただけるのはありがたいけれど、それよりも、障害者のための施策に役立てていただく方がいいとおっしゃってみえました。 本市では先行して障害者相談センターができ、このたび成年後見センターができました。障害者福祉センターには障害者福祉に係る人材育成の担当も置かれると聞いております。 今後は必要とする人に必要な援助ができるシステムの構築に一層の御尽力をお順いし、扶助料の見直しがそれを一歩進める一助になることを確信して、賛成討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 島村議員。
◆５番（島村紀代美） 議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。 以下に反対理由を述べます。 １点目です。今回、扶助料を一律1,000円減額としたのは、手帳所持者に広く支給していた現金を、目に見える福祉事業に転換する現物支給にするためと福祉課は説明してきました。しかし、現在進められようとしている事業が、果たして障害者全体に寄与するものになっているのか、利用できるサービスが本当にあるのかが疑問です。 ４月に開設されるセンターにしても、聴覚・視覚障害者の皆さんへのサポートが明らかでないなど、障害者個人にとってどのようなメリットがあるのかが不明です。本当に今必要なものを必要な人のためにという施策検討の優先度の話し合いが、自立支援協議会で十分になされず、行政主導で進められてきたからです。扶助料がセンターの人件費に消えていくとしか考えられないが、自分はそのセンターを利用できないという多くの当事者の声があります。 障害を持つすべての方のニーズにこたえるということは非常に難しいことです。せめて要望の高い緊急一時支援、就労支援、移動支援の施策展開が実感されてから扶助料についての議論がされるべきと考えます。現時点では、扶助料は少数弱者の障害者に対して平等な支援であり、一律1,000円減額というやり方ではなく、居住地特例、高額所得者への支給検討など最低限の見直しにとどめるべきです。 ２点目です。２年前に自立支援協議会から提出された意見書には、セーフティーネットについては考慮してほしいということが挙げられていました。これに対して市は、セーフティーネットは生活保障と考えており、生活保護といった狭義の解釈の答弁に終始していました。障害者年金も支給されず、定期就労の見込みもない方への配慮すらなく、なぜ一律の削減なのか納得ができません。 ３点目です。扶助料について、担当課の認識の問題を指摘いたします。多忙と苦痛を抱えて生きている障害者の生活実態を理解しようとしているのかが疑問だということです。障害を持つお子さんを抱え、療育に走る毎日で、就労することもできず、経済的負担が大きい。こういった保護者にとって、たとえ少額でも、市から個人名義に振り込まれている扶助料は心理的なフォローがあります。1,000円なら影響がないという市の認識と当事者の思いには大きな隔たりがあります。 ４点目です。平成22年３月のアンケートの回答者は、肢体不自由、内部障害者の方が圧倒的に多いのです。985名中、574名。58％の方です。そして身障の方、40代から80代、そのうち１級が2,200人中、1,567名を占めています。この人たちへのニーズを満たすことができるのか。このアンケートでは、たとえ扶助料削減に賛成という立場でも、まずは所得制限、ここから洗い出すべきだという意見が圧倒的に多いです。この声に答えるべく、市が２年間どのような生活実態調査、分析、検討をしたのかが全く見えません。 ５点目です。このアンケートにおいては、障害の種類を問わず、扶助料以外からの財源確保をぜひしてほしいと望む声が大変に多いです。3,000万円がどうしても必要だから、頭割りした額が1,000円という説明がありましたが、では、本当にそこから生み出すしかなかったのでしょうか。特例条例の期限が来たため、平成24年度予算書では、９％だった職員の地域手当の支給率が12％に戻り、5,600万円が平成23年度に比較して増額されております。この予算と抱き合わせで障害者の扶助料を3,000万円生み出すために一律1,000円減額するという提案がなぜできるのか、理解に苦しみます。 ６点目です。半田市などは、扶助料を切らないまま事業展開をしています。身体障害と重度、精神障害者に手厚い大府市、田原市、無年金の方に手厚い安城市、小牧市などもあります。現状において必ずしも日進市がトップレベルに福祉が手厚い代表自治体ではないのです。そういう中で扶助料の見直しをするのであれば、障害者を持つ一人一人の生活実態に目を向け、減額に支障がないかを調査し、判断していく必要があります。 最後です。今回の一律減額についての市民との合意形成を裏づけるために、自立支援協議会で事前協議がされています。私も傍聴しておりました。ここでの意見においては、市の提案に対して、反対と賛成の両方の意見があり、結論は出されませんでした。しかし、その後に開かれた施策推進協議会、このときの傍聴者は私１人でしたが、市は、自立支援協議会に資料として出された中の賛成する意見のみを紹介しました。また、市民説明会では当事者、関係者から非常に厳しい意見がたくさん出されましたが、そのことについての説明もありませんでした。 こうした公平性を欠く方法で、当事者との合意を裏づけしていくというやり方はしてはならないと考えます。 以上の理由から、支給対象者から一律に1,000円を削減するという本案の提案に対し、反対をするものです。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 神谷議員。
◆４番（神谷繁雄） 議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。 提案の一律1,000円の扶助料の引き下げは、改正の名に値しない提案であります。 この扶助料を引き下げる問題は、当初、市は現金給付から現物給付への転換という大義のもとに考えが示され、これが多くの皆様からの反論を受けて、一律1,000円という形で今回の提案となった。したがって、これは単に財源を捻出するための提案だということであります。施設整備をすれば、当然、運営はもちろん、管理にお金が必要なことは初めからわかっていること。扶助料の持つ生活支援という大義を否定するかのように、その受給者の権利を侵害する、このような発想は、役所の御都合主義の何物でもない。理念なき愚策であります。 扶助料を見直すのであれば、もっと本質のところで考えるべきであり、受給者の実情に合った扶助料支給の適正化を図るべきであります。額の見直しをするということであれば、最も経費がかかる世代である18歳未満の児童や、手続き上の問題で障害者年金を受給できず無年金になってしまった方々への配慮であるとか。また、所得制限の導入や居住地特例によって重複受給などが生じないように、規定の適正化等を図るべきであります。 本案のように、単に先に全廃ありきの理念なき一律減額の提案には到底賛同することはできません。弱者に痛みを求める前に、無駄をなくするためのなすべき行政改革の課題はあります。まずはそのことに取り組むことを強く求めて反対の討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 小野田議員。
◆11番（小野田利信） 議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正について、原案に賛成の立場から討論します。 障害のある方は毎年５％ずつふえており、障害のある方への福祉サービスの支出は、当局の資料によれば、平成18年度に４億5,000万円であったものが、４年後の平成22年度は７億2,000万円となっています。障害者扶助料だけを見ても、9,000万円であったものが、４年で１億1,000万円にふえており、数学的に言えば、単調増加関数がなり立っております。 このまま、漫然と見直しをせずに支出を続ければ、制度が崩壊していく懸念があります。また、ただ対象者にお金を支給するだけでなく、個人ではできない行政ならではの施策を展開するなど、より効果的な支出が求められていると考えられます。 今回の扶助料の見直しは、拠点施設へのイニシアルコスト、そしてそのランニングコスト、また、その他の新規事業などを考えれば、減額に対してあり余ると考えられます。 足元のつま先を見るだけでは、今は転ばないかもしれませんが、そのうちにぬかるみに入ってしまうことがわかりません。しっかりと前を向いて、ぬかるみに入る前に将来を見据えた政策が必要と考え、原案に賛成するものであります。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 鈴村議員。
◆13番（鈴村修波） 議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。 市の単独事業の９割を占める障害者扶助料は、今のように障害福祉サービスがほとんどない昭和48年から始まった事業であります。 今回の一部改正は、現金支給から現物支給への転換であります。現金で扶助料として支給するので、これで各自で頑張ってくださいという施策から、一人一人では解決できないことを、行政が仕組みとして提供するために、税金を使っていくという方向への転換であると考えております。 扶助料の見直しは、決して後ろ向きの施策ではなく、市が、より障害者福祉を進めようとしていることは、障害者相談支援センターを拡充して、専門職員を配置し、このたびは県内でも数少ない障害者福祉センターを建設されたことなど、近年の取り組みを見てもわかるところであります。 平成24年度の市の当初予算には、障害のある方の親御さんから御要望の高かった、障害のある方を介助する方が急に入院などでショートステイの利用ができない場合に、事業所等のスペースを利用して、緊急一時的な宿泊を行った場合に助成を行う緊急ステイ事業等も計上されます。 また、精神障害のある方など、一般就労に結びつきにくい方のためににっしん版チャレンジ雇用の取り組みをスタートさせるなど、新しい取り組みについての意気込みが感じられます。 以上から、日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正の本議案に対して、賛成討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 近藤議員。
◆16番（近藤ひろき） 議案第15号に賛成の立場から討論させていただきます。 これまで長い間、市民の皆さんとの間で、協議会で、そしてこの議会でもさまざまな議論がありました。結論を出すのは簡単ではありませんでした。障害者扶助料は、人によってはごく当たり前の生活の一部として、余りにも長く浸透していました。 障害者扶助料の制度は、昭和48年の導入以降、金額の増額や対象者をふやすことがされてきました。しかし、今回のような見直しがなく続けられてきました。時代が変わる中、制度は経年疲労を起こします。制度の見直しは必要であり、ほとんどの方は、この点には異論はないと思います。 障害者扶助料についていえば、時代は少なくとも二つの点で変わっています。一つは、既に日本経済が右肩上がりの時代ではなく、地方自治体も市民から預かった税をいかに使うべきか、経営感覚が必要とされているということです。これは単に経費面の効率化ということではありません。限られた税収の中で、市民が求める必要なサービスに対して、いかに効果的にこたえていくかというとが求められています。 二つ目に、地方への分権が進み、制度の実施主体である市町村の企画力、実行力により、障害者福祉にも格差がついてくるという時代になってきたということです。これまでは、扶助料を支給していれば、市は役割を果たしてきたと言えたかもしれません。しかしこれからは、創意工夫をし、より効果的に障害者ニーズにこたえる事業を展開することが求められます。 今、障害者福祉の市単独事業としては、１億円余りの税金を支出し、そのうち、ほぼ全額がこの扶助料への支出であります。残念ながら、こういう硬直した財源では新しい事業を展開することはできません。今回の改正の議論で、一律1,000円カットという表現をされる方が多いです。しかしこの案は、障害が重い方ほど、その削減率を低くするために、それぞれの級で1,000円を下げるというものです。簡単に考えたものとは思えません。今回のような大きな変化を伴う改定は、役所の皆さんにとって勇気の要ることだと思います。職員の皆さんには、どんな事業をするにしても決して守りに入らないでいただきたいと思います。できない理由を探そうとする自分がいたのなら、それを押し殺して改革を進めていただきたいと願います。 今、市は扶助料の見直しを進める中で、38年間続けてきたことを時代にふさわしい新しい施策に展開し、さらなる障害者福祉を推進しようとしています。その方向性には大いに賛同いたします。今後は新しい展開をしていく中にも、少数意見も含め、常にゼロの原点から考えていただきたいと思います。 また、すべての事業で担当部職員が、本当にこれでいいのかと、いつも自問している庁内環境をつくり上げていただくことを強く要望し、賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第15号に対する討論を終結します。 これより議案第15号を採決します。 本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。 本案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第15号日進市
障害者扶助料支給条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、ただいまから１時30分まで休憩します。 午後０時24分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（福岡幹雄） 会議を再開します。 これより議案第16号について討論に入ります。 討論の通告はありません。 討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第16号に対する討論を終結します。 これより議案第16号を採決します。 本案に対する
総務文教常任委員長の報告は可決です。 本案は
総務文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第16
号日進市立図書館条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 これより議案第17号について討論に入ります。 討論の通告はありません。 討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第17号に対する討論を終結します。 これより議案第17号を採決します。 本案に対する各常任委員長の報告は可決です。 本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第17号平成23年度日進市一般会計補正予算（第６号）については、原案のとおり可決されました。 これより議案第18号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 議案第18号平成23年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、反対の立場から討論します。 国民健康保険は低所得の人の加入が多い上に、健康保険などと比べ保険税が高く、負担軽減が課題です。この補正予算には4,600万円を基金に積み立てるものとなっており、積み立て後の基金在高は約１億円となります。積み立てることができるのなら、保険税引き下げをすべきでした。 以上です。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第18号に対する討論を終結します。 これより議案第18号を採決します。 本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。 本案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第18号平成23年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。 これより議案第19号から議案第25号までの各議案について一括して討論に入ります。 各議案に対する討論の通告はありません。 討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第19号から議案第25号までの各議案に対する討論を終結します。 これより議案第19号から議案第25号までの各議案を一括して採決します。 各議案に対する各常任委員長の報告は可決です。 各議案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第19号平成23年度日進市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、議案第20号平成23年度日進市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、議案第21号平成23年度日進市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第22号平成23年度日進市
農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第23号平成23年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第24号平成23年度日進市
南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第25号平成23年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算（第２号）についての各議案は、原案のとおり可決されました。 これより議案第26号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 議案第26号平成24年度日進市一般会計予算について、反対の立場から討論します。 年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の減額で市民税負担がふえ、子ども手当導入前より負担がふえる市民が出ます。年金者からは住民税の天引きが続けられます。これは中止を求めるべきだと考えます。 東部保育園の建設準備が計上されていますが、民営化が視野に入っています。子ども子育て新システムに反対し、認可保育園をふやして保育しやすい環境づくりを進めるよう求めます。 延長保育を有料のまま続けるものになっています。以前は無料でした。子育て支援の立場から見直しを求めます。 竹の山新設校を小中併設校として建設を続けるものになっています。小中併設で、しかも大規模化が見込まれる学校は子供たちにとってストレスとなり、教育環境としては適切ではないと考えます。大規模校の解消、少人数学級の促進こそ必要です。 交通指導員が不足をしていて、配置がえをしているため、減らした地点への配置要望が出ています。増員をして対応するべきです。 障害者福祉センターを指定管理委託するものになっています。市が責任をもって運営するため、直営とするべきです。 新すくすく園の給食を外部搬入するものとなっていますが、障害児の食の保障をするため、自園調理とするべきです。 障害者福祉センターの駐車場の屋根つき部分が、新すくすく園に通園する子供たちの利用見込みに対して不足することがわかりました。バギーや車いすを運ぶミニバンを利用する人が多く、屋根の長さも対応できるよう改善を求めます。 365日あったか食事サービスの申込時の調査票が細か過ぎます。介護認定を受けている人は改めて食事サービスの調査をする必要はないのではないでしょうか。見直しを求めます。 リニモヘの出資が計上されています。設立時の民間企業の出資がなく、白治体のみが支援することは認められません。 心身障害者通園費助成金が廃止をされますが、対策がとられていません。障害者サービスを拡充すると言いながら、障害者扶助料月額1,000円削減を提案した上、月額5,000円の心身障害者通園費補助金も削ろうとしています。対策をとるよう求めます。 太陽光発電システム補助の単価と上限を引き下げるものとなっていますが、これは予算をふやして、単価と上限を引き下げず、件数の増加を図るべきです。 放射能測定器を購入する予算とはなっておりません。購入をし、不安にこたえていくべきです。 図書館の司書についてです。司書を市立図書館や学校図書館に配置するための国の交付金や交付税措置がとられております。しかし、それを使う予算となっておりません。このような情報をつかみ、積極的に活用をするよう求めます。 以上です。
○議長（福岡幹雄） 次に、舟橋よしえ議員。
◆８番（舟橋よしえ） 議案第26号平成24年度日進市一般会計予算について、政策ネット「クリエイティブ日進」を代表して、反対の立場から討論を行います。 東日本大震災後、これを機に、日本人にとって、生きる意味や人とのつながりを見直される１年が経過し、震災後に組まれた予算としては、今回の予算が初めてとなります。市長が施政方針の中で言われていた職員・市民相互の絆を今まで以上に大切にし、支え合いやお互いさまといったぬくもりに満ちた地域社会の創造、市民一人一人が、本当にこのまちに住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思える日進市のまちづくりという点では、私も同じ思いでおります。 新年度予算案には、市民生活に直結する福祉、環境、教育や道路、公共施設等のインフラ整備に係る重要な施策が盛り込まれており、一定の評価はするところです。特に子育て環境の充実を図るために、保育園の土曜延長保育を東部保育園で新たに実施すること、病児・病後児保育の拡充を進めることは大いに評価できます。また、福祉避難所に指定した施設に必要な備品の整備をし、建築物の耐震化促進事業を拡充するなども、東日本震災後必要な事業として評価できます。 けれども、新年度予算を市民生活に寄り添った生活重視の予算であるかという点て見たとき、特に市長の政治姿勢を問うべき問題点があります。本定例会議案第13号において、介護保険料の改正が提案され、基準額700円の値上げが来月１日から実施されることが決まりました。これは市民にとって大きな痛みを伴うことです。痛みを伴う改正を市民にお願いするときには、市長みずからも身を削るという姿勢が必要なのではないでしょうか。新年度予算案では、市長の給料は前年度と同額になっています。 特に私が問題と考えたのは、この介護保険料について、萩野市長は、当時4,580円の保険料を２分の１に下げるとマニフェストに掲げられていたことです。２割の減額は実施されましたが、今回の見直しではどうなるのかと注目されている市民の方は多くいらっしゃいます。さきの代表質問において、萩野市長は、マニフェストは市民の願いを施策としてまとめたものであり、ある意味、努力目標であると答弁されました。しかし、市民はそうは思っていません。マニフェストを達成できないことについて、我が会派の白井代表の質問に対して謝罪をされましたが、謝罪をするだけでなく、市長としてできる限りの努力をしてこそ、市民に信頼され、市民との絆を強くできる市長というものです。市長としてできる限りの努力として、みずからの給与減額に踏み込むべきときでありながら、新年度予算案にはそれが示されていません。 そのほかに、３款２項４目子育て支援費、子育て支援団体活動支援事業において、子ども会連絡協議会に対して一括して補助をする形をとることは、日子連に加入していない子ども会に対する補助を切り捨てることにつながり、問題があると考えます。子ども会は、本来、協議会に加入しているものであり、従前の形に戻すという考えのようですが、現在加入していない子ども会の多くは多様な価値観のもとで、自主的な活動を続けています。子ども会に加入していながら、日子連に加入しているかどうかで、市からの補助を受けられる子と受けられない子の差が生じるのは問題があると考えます。 さらに、市民の命と暮らしを守るという視点から、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の不安に対しての対策が十分にとられている予算と言えません。原発事故後すぐにでも補正予算を組んで放射線測定機器を購入すべきであったと考えますが、新年度予算においても測定器の購入は計上されていません。市内の保育園・小中学校の空間線量と学校給食の食材についての放射線量を市が責任を持って計測し、具体的な数値を示して、市民の方が抱いておられる不安の解消に対応すべきです。 以上のことから、議案第26号平成24年度日進市一般会計予算には賛成をしかねます。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 古谷議員。
◆17番（古谷のりお） 議案第26号平成24年度日進市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 歳入面では、税収を対前年度比で約６億円、率で4.5％の増加と見積もっていますが、これは年少扶養控除の廃止など制度の見直しによるところが大きく、経済状況は円高、デフレなどのマイナス要因が払拭されておらず、先行きの見通しはまだ不透明感の強いものであります。 それゆえ、財政運営では、既存事業の見直しを始め、行政の無駄を省き、事業の選択と集中を徹底し、効果的・効率的な行財政運営が不可欠と考えます。 そのような姿勢は、国・県の補助金の活用、障害者扶助料の見直しなどに反映されているものと考えております。 歳出について述べますと、子育て分野においては、既に日進市は子育てのしやすいまちとの評価を得ておりますが、来年度はさらに名古屋学芸大学内の地域子育て支援センターの設置、就労している保護者を支援する病児・病後児保育や東部保育園の土曜延長など、一層の充実が図られるとのことであります。 障害者福祉の分野では、いよいよ障害者福祉センターの運営がスタートするほか、障害者自立支援協議会で協議されてきた緊急時ステイ事業、宿泊体験事業、チャレンジ雇用などの新規事業も盛り込まれました。 高齢者福祉の分野では、介護保険や医療費制度を持続可能な制度とするため、介護予防、健康増進施策が欠かせないところであります。この点、目立った新規の積極的な取り組みが明らかではありませんが、第５期の計画を推進する中で、追加的になっても差し支えないので、ぜひとも積極的な、具体的な取り組みを期待するところであります。 そして本年度は、木祖村との友好自治体提携を締結して20年という節目の年となりますことから、20周年を記念し、市民まつりでの式典を始め、さまざまな機会に記念事業が展開されます。これまでの交流や協力をさらに進め、広く市民相互の絆を深めるよい機会と期待するところであります。 新たに赤池駅周辺へ防犯カメラの設置や駐輪場整備に向けた調査、太陽光発電システム等の補助拡充、市役所などの緑化推進や省エネＬＥＤ防犯灯の設置など、安全で安心して暮らせるまちづくりや環境負荷の少ない地域社会の形成に向け、積極的に進めるところも評価できると思います。 また、乳幼児を対象に髄膜炎予防のワクチンの接種、中学１年生から高校１年生を対象の子宮頸がん予防ワクチンの接種、高齢者を対象の肺炎球菌ワクチンの接種など、任意予防接種費用の助成継続も高く評価できるところであります。 残念な部分としては、市道黒笹三本木線の整備の再びのおくれなどございますが、先ほど申し上げた点について、速やかに実施してほしいという思いで賛成いたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 島村議員。
◆５番（島村紀代美） 議案第26号平成24年度日進市一般会計予算について、反対の立場で発言します。 所属委員会である
総務文教常任委員会においては、年々削減されている小中学校の校用備品がさらに減額されたことや、人件費を団体補助金に上乗せする子算計上があったことなど、課題はあるものの、通勤費の見直し、学校関係の非常勤職員数が維持されたことなど評価すべき点もあり、所管部分については賛成しました。 しかし予算全体を審議し、看過できない点があります。３款１項１目、障害者福祉推進事業において、昨年度は78万円計上されていた、心身障害者通園費助成金が予算計上されなかったことです。日進市内に、その子にとって必要な療育を受けられる施設がなく、市外に通っているお子さんに対して助成がされていたものです。予算計上しなかった理由については、本会議、委員会で答弁をお聞きしましたが、自立支援法による新体系によって事業者の位置づけが変わり、助成の対象施設ではなくなった。つまり、措置の時代から利用者が事業者を選択して契約するようになった。市内の施設も選択できるのに市外施設にみずからの選択で通園しているので、助成はしないということになっています。 しかし、本市に突然高いレベルの療育をする施設がふえたわけではなく、その子にとって必要な療育を４月からやめるというわけにはいきません。対象者は10名ということですが、遠方まで送迎する保護者の心身の負担に寄り添うことはできないのでしょうか。この78万円を切る一方で、職員の地域手当等の思い切った人件費の見直しが本予算案ではされておりません。少数弱者への助成をカットしておきながら、日進市はほかの市町より物価が高く、民間給与も高いので手当が出るということを市民に説明することができるのでしょうか。 また、３款２項１目の障害者福祉センター運営事業に関しても、今議会の一般質問で、センター内の、すくすく園の給食が効率重視、経費削減のために、外部搬入されることに確定となったことがわかりました。一人一人の発達支援をする施設でありながら、重要な柱である食を効率化するという方針は今なお理解ができません。 以上の理由から、本案に反対いたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 神谷議員。
◆４番（神谷繁雄） 議案第26号平成24年度日進市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 市長は施政方針の中で、自治体間の連携協力について、協議や取り組みを進めたいと述べられ、また、合併に対しても前向きな考えを示された。将来の道州制を見据えたとき、それは正しい認識と言えるものであります。 新年度予算においては、住農共存型都市、すなわち住まいと農地が共存する都市として本年度から市民農園構想がスタートする。本市の都市形態にフィットする施策として期待し見守りたい。ただ、従来からの市民菜園については管理対応の適正化を求めておきたいと思います。 また、本年度も継続して取り組む区画整理事業は、有効な都市整備手法であるが、補助金等公金を含み多額な事業費を伴うもので、厳正な管理執行が求められる。チェックや牽制機能がしっかり働くシステム構築を図って、推進に努められますよう求めたい。 その他の諸施策については、大方、賛同するものであります。 ただ、特別職の地域手当の存続や官製区長制度の温存など未解決課題が残されている。 事務事業の執行上の問題点として、本市の土木行政、とりわけ道路整備の取り組みの緩慢さが目立つ。技術職員の確保を含め、推進体制の強化が求められるところであります。また、職制については、役職者の構成比率が高く、非効率なものとなっている。情報開示についても消極的姿勢が見られる。ともに改善を求めたい。 行政は、まちづくりという総合経営を行う事業体であります。経営力向上に不断の努力を傾注して取り組まなければなりません。特に、常に何が必要かを問い、全職員が査定官という意識のもと、入るをはかりて出るを制するを実行していただきたい。このことを申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第26号に対する討論を終結します。 これより議案第26号を採決します。 本案に対する各常任委員長の報告は可決です。 本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第26号平成24年度日進市一般会計予算については、原案のとおり可決されました。 これより議案第27号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 議案第27号平成24年度日進市
国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論します。 近ごろの社会保障給付費の抑制によって、国民は大変な負担増を強いられております。そのような中、自営業などの加入者が多い国民健康保険税は高いという声が出ております。2010年度、そして2011年度と連続して5,000万円規模の基金を積み立てしました。被保険者約１万8,000人、その１人当たり2,500円は国民健康保険税を引き下げられる状況があるということを示しています。ところが来年度予算は国民健康保険税を引き下げないというものです。特に均等割の引き下げ、低所得者の減免を求めます。資格証明書は現在、発行はされておりませんが、引き続き発行しないことを求めます。滞納者の医療を削減しないよう、留め置きとなっている国民健康保険証の解消の努力を求めます。また、年金からの国民健康保険税の天引きは納税者の権利を守る立場から廃止を求めるよう求めます。 以上です。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 近藤議員。
◆16番（近藤ひろき） 議案第27号について、賛成の立場で討論させていただきます。 先日、私は委員として国保運営協議会に出席させていただきました。そこで給付費が毎年上昇し、財政を圧迫している中、今までとは違う新しい手法もぜひ取り入れ、特定健診や保健指導の受診率向上を目指していただきたいと要望いたしました。また、給付費を抑えるため、市がジェネリック医薬品の推奨をしてはどうかという提案もさせていただきました。 市は、好評だった土日の健診の機会をふやし、ジェネリックについても、信頼できる大手メーカーのものならという委員らの意見をもとに、この国保会計のさらなる健全化、そして安定化に向け、努めていただけるものと考えます。 本議案は適正に予算計上をされており、賛成の討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第27号に対する討論を終結します。 これより議案第27号を採決します。 本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。 本案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第27号平成24年度日進市
国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。 これより議案第28号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 議案第28号平成24年度日進市
後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論します。 この予算には、保険料の値上げが計上されております。委員会答弁で１人平均7,700円、総額約5,000万円に上ります。後期高齢者医療制度は75歳以上の方を別枠に移して、差別をする医療制度です。 この制度廃止を求めるべきだと考えます。資格証明書を発行しないよう、広域連合に求めないという答弁が委員会でありました。しかし、老人医療制度のときは命にかかわるため、資格証明書の発行は禁止されていたものであります。発行しないよう求めるものであります。 また、後期高齢者医療保険料も年金からの天引きをされておりますが、それをやめるべきであります。 それから、夫婦世帯で74歳から75歳になった途端に、窓口負担が１割から３割になってしまう。そういう例が起きております。これは、現役並み所得制度の不備だと私は考えます。この制度の改正を国に対して求めていくべきだと考えます。 以上です。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第28号に対する討論を終結します。 これより議案第28号を採決します。 本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。 本案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第28号平成24年度日進市
後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決されました。 これより議案第29号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 議案第29号平成24年度日進市
介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論します。 この議案には、介護保険料の値上げが反映されております。月額、基準額で700円の増額、総額で２億714万4,000円の負担増となります。繰越金を活用せず、財政安定化基金の県負担分の取り崩しも可能であるにもかかわらず求めない。公約を守れなかったとおわびをするのではなく、公約を守る努力をし、一般会計からも繰り入れを行って、値上げを中止するよう強く求めます。 来年度から開始が予定されています、軽度者が介護から外れるのではないかと危惧をされている、介護予防日常生活支援総合事業は実施をしないよう求めます。介護施設からの追い出しが介護報酬の改定によって懸念されております。このようなことが発生しないように注視するよう求めます。 また、待機者の解消が本当に図られるのか、注視していくことを求めます。 以上です。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 白井議員。
◆７番（白井えり子） 議案第29号平成24年度日進市
介護保険特別会計予算について、政策ネット「クリエイティブ日進」を代表して、反対の立場から討論いたします。 先ほどの第13号でも述べましたが、今回の第５期の保険料算定をもとに組み立てられている介護保険予算には賛成できかねます。 高齢者人口の９割の方の面での予防対策を強力に進めること。また、１割の介護保険御利用者には状態に合った適切なサービスが提供できること。何よりも安心して暮らせるまちを目指す、この姿勢が不十分であることを指摘して反対といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第29号に対する討論を終結します。 これより議案第29号を採決します。 本案に対する市民厚生常任委員長の報告は可決です。 本案は市民厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、議案第29号平成24年度日進市
介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。 これより議案第30号から議案第34号までの各議案について一括して討論に入ります。 各議案に対する討論の通告はありません。 討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第30号から議案第34号までの各議案に対する討論を終結します。 これより議案第30号から議案第34号までの各議案を一括して採決します。 各議案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。 各議案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第30号平成24年度日進市
下水道事業特別会計予算について、議案第31号平成24年度日進市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算について、議案第32号平成24年度日進市
三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について、議案第33号平成24年度日進市
南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について、議案第34号平成24年度日進市
五色園団地汚水処理事業特別会計予算についての各議案は、原案のとおり可決されました。 これより議案第35号から議案第39号までの各議案について一括して討論に入ります。 各議案に対する討論の通告はありません。 討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第35号から議案第39号までの各議案に対する討論を終結します。 これより議案第35号から議案第39号までの各議案を一括して採決します。 各議案に対する各常任委員長の報告は可決です。 各議案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第35号愛知県
市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第36号
愛知中部水道企業団規約の変更について、議案第37号尾三消防組合規約の変更について、議案第38号愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について、議案第39号市道路線の認定についての各議案は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福岡幹雄） 日程第２、議案第42号を議題とします。 議案はお手元に配付したとおりです。 議案第42号について、提案説明を求めます。 説明者、市長。 〔市長 萩野幸三登壇〕
◎萩野市長 議長の御指名がございましたので、議案第42号日進市教育委員会委員の任命について、御説明申し上げます。 この案を提出するのは、平成20年４月から教育長として４年務めていただき、竹の山小学校と日進北中学校の小中併設校において、平成25年度の開校に向けた道筋をつけることなど、本市の教育行政の向上につきまして、大変な御尽力をいただき、その功績を高く評価させていただきました山田誠子教育委員が、このたび一身上の都合により、本年３月末日をもって辞任されることになりました。 その後任としまして、これまでの豊富な行政経験に基づき、教育行政において、その指導力と調整力を発揮することができます、企画部長の青山雅道氏を任命したいと思います。 つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 なお、任期につきましては、前委員の残任期間であります平成25年９月30日までとなります。 御審議を賜り、御賛同をいただきますようお願い申し上げて、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（福岡幹雄） 以上で提案説明を終わります。 これより議案質疑に入ります。 会議規則第55条の規定に基づき、簡明に発言を願います。 議案第42号について質疑を許します。 島村議員
◆５番（島村紀代美） それでは、ただいまの提案につきまして質疑させていただきます。 今回、行政職から教育長への任命を提案されております。本来、教育委員会は市長部局からの独立機関としての機能を果たすことが求められます。この点についてやや懸念されますのでお尋ねいたしますが、どのような方針から、今回の行政職員からの任命をお決めになったのでしょうか。
○議長（福岡幹雄） 答弁者、副市長。
◎堀之内副市長 お答えいたします。 教育委員会の所掌事務につきましては、学校教育以外にも図書館、文化財、スポーツ、社会教育、青少年問題など広範囲、また多岐にわたっておりますことから、任命時点におきまして、教員出身のみならず、行政職出身、民間も含めた幅広い範囲から候補者を検討いたしまして、教育委員会委員として最も適した人材を人選いたしたものでございます。 以上です。
○議長（福岡幹雄） ほかに質疑はありませんか。 白井議員。
◆７番（白井えり子） ２点ほど質問させていただきます。 過去の教育委員の任命で行政職出身の方はいらっしゃいましたでしょうか。 また、周辺市町では、慣例としまして、行政職の方と教育職の方を交互にされる場合もありますが、今回、行政職を任命することで、今後、教育職と行政職の方を１期ごととか、交代でのルール化などの方向はありますでしょうか。
○議長（福岡幹雄） 答弁者、副市長。
◎堀之内副市長 お答えいたします。 最初に、過去の教育委員会委員の任命におきましては、平成の年号からは行政職出身の任命者はございません。 また、今後の人選に当たりましても、教育出身者や行政出身者といった点にこだわることなく、任命時期となる時点におきまして、人格が高潔で学術及び文化に関し識見を有し、年齢、性別、職業等に著しい隔たりが生じないといった視点や、委員としての活動意欲などを考慮いたしまして、教育委員会委員として最も適した人材を任命してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福岡幹雄） ほかに質疑はございませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第42号に対する質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第42号について、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、議案第42号は委員会付託を省略することに決しました。 これより議案第42号について討論に入ります。 最初に、反対論の発言を許します。（なし） 次に、賛成論の発言を許します。 余語議員。
◆19番（余語充伸） 議案第42号に対し、賛成の立場から討論します。 まず、退任されます山田誠子教育長に一言、御礼を申し上げます。 山田教育長は、平成20年４月から４年間、本市の教育行政全般にわたり、教育者として培われた豊富な経験をもとに、卓越した指導力で適時、適切に施策を講じられ、教育行政の進展に御尽力を賜り厚くお礼を申し上げます。 私は、竹の山新設校の質疑に対する山田教育長の答弁には、開校に対する教育者としての執念を感じました。まさに山田教育長であったからこそ、開校への道筋を進むことができたと思っております。 今後におかれましても、日進の教育に対し大所高所から御指導を賜りますようお願い申し上げます。長年の御苦労に対し、感謝と敬意をあらわし、お礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。 それでは、本題の討論に入ります。 青山雅道氏は、経歴書にもあるように、昭和55年から長年にわたり本市の中心的な職員として、数々の重要な要職を歴任されておりますことは御承知のとおりであります。 言うまでもなく、青山雅道氏は大変温厚で、責任感の強い方であり、人格、見識ともにすぐれ、いずれも認める人柄であります。 また、企画部長在職中には、第５次総合計画の策定において庁内を取りまとめ、かつ市民参加を積極的に活用し、つくり上げられました。 この総合計画には、充実した子育て環境づくりのプロジェクトや、次世代を担う人をはぐくみ、生涯学び続けられる環境づくりの部門別計画など、教育委員会が担う分野も多く、教育、生涯学習のまちづくりを推進するポイントも熟知しており、特ち前の指導力と調整力を遺憾なく発揮していただけるものと確信いたしております。 よって、本議案に賛成するものであります。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 近藤議員。
◆16番（近藤ひろき） 議案第42号日進市教育委員会委員の任命について、賛成の立場から討論いたします。 教育委員会の所管は学校教育のみならず、社会教育、文化財、スポーツなど、幅広い分野にわたっています。そのため、さまざまな経験と、それに対する的確な意見を持ち合わせた人材が必要となります。今や教育委員会の評価も行われます。またやがて教育委員自身も、委員としての活動について外部から評価されるのが、全国で当たり前の時代になると思います。 青山氏ならば、長年培った行政経験を駆使して、必ずやこういった課題に対して具体的な対応、解決策を提案し、適切な実施へと導いてくれるものと信じております。 青山氏は、入庁以来、都市計画、下水道部門を歴任され、まちづくりの基礎ともいえる分野を学ばれました。次に、学校教育部門へわたり、小中学校の運営管理、教材調達、特別支援教育の環境整備等に奔走された後、企画部門、産業振興部門等を経験され、愛・地球博の担当もされたと聞いております。まさに日進のまちを、教育を、情報発信を、ハードからソフトまで熟知されたバランス感覚あふれる職員であります。 来年度は、開校が１年後に迫った竹の山新設校整備、学校施設の防災機能強化の課題があります。市史編さん作業も本格化します。健康づくりのかぎになる総合型地域スポーツクラブなど、課題が目白押しであります。持てる力を存分に発揮され、活躍されることと思います。 教育委員会は首長から独立した行政機関であります。長い間、萩野市長のもとで部下として、また、市長の右腕の幹部の一人として活躍してこられた青山氏に、独立記念祝いの言葉を送らせていただき、賛成討論といたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。 鈴村議員。
◆13番（鈴村修波） 議案第42号日進市教育委員会委員の任命について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 青山雅道氏は、持ち前の明るい性格で市民や市職員からも信望は厚く、何事にも前向きに取り組み、やる気と熱意を前面に持った人柄であります。また、誠実な面も持ち合わせており、人に頼られると、自分自身も納得できるまではとことんやり抜くタイプであり、頼もしい性格を持ち合わせております。 さて、児童・生徒数が増加し続けているこのまちにおきまして、教育委員会としての果たす役割は最重要であります。そして、教育委員会の存在は、今後の日進市のまちづくりの方向性を決めていく上でも、大きな役割を持っているものと感じております。 そのような社会情勢の中、青山氏の存在は職員として長年培った実績を糧に、知恵と工夫を取り入れ、先読みをした教育行政のあり方を見きわめながら、将来の日進市を背負って立つ本市の子供たちの育成に、十二分に励まれることと存じます。 また今後は、本市としての教育行政の指針とする、日進市教育振興基本計画の策定にも本腰を入れて取り組んでいくと聞いております。まさにうってつけの存在であると確信をしております。 このようなことから、私は青山雅道氏を教育委員に任命しようとする本案に賛成するものでございます。
○議長（福岡幹雄） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第42号に対する討論を終結します。 これより議案第42号を採決します。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕 起立全員です。よって、議案第42号日進市教育委員会委員の任命については、原案のとおり可決されました。 ここで、日進市教育委員会委員の任命について同意されました、青山雅道氏からあいさつを行っていただきます。 青山雅道氏、登壇願います。 〔企画部長 青山雅道登壇〕
◎青山企画部長 貴重なお時間をいただきまして、非常に恐縮に存じておりますが、議長よりお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 ただいまは教育委員会委員の任命に御同意いただきまして、まことにありがとうございました。 私自身、こうした形でお受けするということにつきましては、非常に過分なことであり、私の中では大変ありがたいことでございますが、この責任の重さにつきましては重々承知しておるつもりでございます。 私自身、教育行政の知識や経験というものは十分にあるとは思っておりません。しかしながら、これまで山田教育長は培われた経験と実績に基づきまして、つながる教育を目指してまいりました。私もこのつながる教育を継承いたしますとともに、私自身、市民一人一人が一生涯にわたり、生きがいを持って生きていただける。そんな地域づくり、社会づくりに教育行政として努めてまいりたいと考えております。 今後もより一層の御指導と御鞭撻を皆様にお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の言葉とごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（福岡幹雄） 会議の途中ですが、ただいまから２時40分まで休憩します。 午後２時26分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分 再開
○議長（福岡幹雄） 会議を再開します。 日程第３、請願第１号を議題とします。 この際、市民厚生常任委員長より、審査結果の報告を求めます。 市民厚生常任委員会 小屋委員長。 〔市民厚生常任委員会 小屋登美子委員長登壇〕
◆市民厚生常任委員会（小屋登美子委員長） 議長の御指名がございましたので、さきの本会議で付託されました請願第１号介護保険料の値上げ中止を求める署名の主な審査の模様と結果を御報告いたします。 まず、紹介議員である坂林議員より説明を受けました。この説明の後、委員に質疑・意見を求めるもなく、討論を求めたところ、賛成の立場で討論する。 介護保険料のみではなく、社会保障が構造改革の名のもとに、掛け金は引き上がり、給付は削るという政治がここ数年続いている。市民の負担感は高まっている。年金が下がっている中で、介護保険料が引き上げられるのはたまらないという声を、この署名の中でも直接聞いた。介護保険料の値上げをしないでほしいと願っている方の思いを酌み取ってほしい。低所得者の負担を減らしてほしいとの声を受けとめ、本請願に賛成するものであるとの発言がありました。 討論の後、採決をしたところ、賛成少数であり、請願第１号介護保険料の値上げ中止を求める署名に関する請願書については、不採択とすべきものと決しました。 以上で市民厚生常任委員会の報告を終わります。
○議長（福岡幹雄） 以上で報告を終わります。 ただいまの市民厚生常任委員長の報告に対する質疑を許します。（なし） 質疑なきものと認め、市民厚生常任委員会の報告に対する質疑を終結します。 これより請願第１号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 坂林卓美議員。
◆３番（坂林卓美） 請願第１号介護保険料の値上げ中止を求める署名に、賛成の立場から討論します。 この署名は最終的に1,545筆に達しました。住民の介護保険料の値上げ中止、そして所得段階をふやし、低所得者の負担を減らしてくださいという切実な願いがあらわされたものだと考えます。小泉内閣の構造改革により、社会保障が抑制され、年金が減るなどで生活が圧迫されています。そこへ今度は野田内閣による、さらなる社会保障削減と、消費税の増税方針という展望の見えない将来像が見せられております。 しかし、税と社会保障の改革というなら、負担能力のある大企業、富裕層への減税をやめ、景気悪化の原因となっている、人間を物のように扱う不安定雇用を拡大した政治を改め、負担能力に応じた税負担と、正社員が当たり前の社会をつくることによって、所得をふやし、消費をふやして、税収をふやす。そして、社会保障充実による不安を取り除く好循環に変えることだと私は考えます。 したがって、この請願の介護保険料の値上げをせず、低所得者の負担を減らしてくださいとの願いにこたえることこそ、希望ある社会への道筋だと考えるものであります。 市民の願いを酌み、市民の声を背にして、国に対して国の負担をふやし、介護保険を充実させる。そういうものを国に対して言う姿勢を市にも持ってほしいと考えるものであります。 ぜひ、採択をすべきと考えて討論を終わります。
○議長（福岡幹雄） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて請願第１号に対する討論を終結します。 これより請願第１号を採決します。 請願第１号に対する市民厚生常任委員長の報告は不採択です。 よって、原案について採決します。 請願第１号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕 起立少数です。よって、請願第１号介護保険料の値上げ中止を求める署名は、不採択とすることに決しました。 これより協議のため、会派代表者会議を第１委員会室で、３時から開いていただきます。 ただいまから暫時休憩します。 午後２時46分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時30分 再開
○議長（福岡幹雄） 会議を再開します。 この際、申し上げます。 本日の会議は議事の都合上、時間延長します。 これより議事日程協議のために、午後４時50分より議会運営委員会を第１委員会室で開いていただきます。 ただいまから暫時休憩します。 午後４時31分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時10分 再開
○議長（福岡幹雄） 会議を再開します。 余語充伸議員、近藤ひろき議員、渡邊明子議員、白井えり子議員、折原由浩議員から意見書案１件の提出がありました。 お諮りします。提出のありました意見書案を本日の日程に追加したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、提出のありました意見書案を本日の日程に追加することに決しました。 追加議事日程は、お手元に配付したとおりです。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福岡幹雄） 日程第４、意見書案第１号を議題とします。 意見書案は、お手元に配付したとおりです。 意見書案第１号について、提案説明を求めます。 説明者、余語充伸議員。 〔19番 余語充伸登壇〕
◆19番（余語充伸） 意見書案第１号東日本大震災で発生した瓦れきの処理に関する意見書の説明をさせていただきます。 東日本大震災により発生した2,000万トンを超える災害廃棄物の速やかな処理は緊急な課題であり、政府は災害廃棄物の処理について全国の自治体に協力を呼びかけております。 被災地の廃棄物処理施設に甚大な被害があったことや、岩手、宮城、福島３県において膨大な量の廃棄物が１年経過した現在でも放置され、復興の妨げになっていることは十分承知しており、処理に協力したいという思いを強く持つものであります。 よって、本市議会は、国及び政府に対し、被災地の復興を促進するために、次の事項を実現するよう強く要望します。 １、岩手県及び宮城県の災害廃棄物等の処理については、国の責任において放射能の測定をし、国民にわかりやすい形で公表し、安心安全を確保すること。 ２、処理方法のすべての段階に関して、科学的知見と技術的知見を集め、再度の検討を行うこと。 ３、瓦れき処理に伴う市町村の財政負担等は国で補てんすること。 ４、焼却施設や最終処分場の確保まで国が責任を持つこと。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（福岡幹雄） 以上で説明を終わります。 これより意見書案の質疑に入ります。 会議規則第55条の規定に基づき、簡明に発言を願います。 意見書案第１号について質疑を許します。 神谷議員。
◆４番（神谷繁雄） それでは、要望事項１から４までありますけども、まず１点目ですね、国の責任において放射能の測定をしとあるんですけども、基本的な認識としてはそういうことだろうかなと思いますけども、これはどこまで、どの時点での放射能の測定を国に責任を持たすという考え方なんでしょうか。 実際は、搬入後の処理に当たっては、各市町がそれぞれ計測体制を整えて対応するということではないかなと想定しますけども、そのことについても国の機関で、その都度対応しなさいと、こういう趣旨のことを言っておるのか、ちょっとこの辺がわからない。 ここで言っていることは、当然おやりになると思います。国は黙っていても、今の収集した物がどのくらいかということははかるんだろうというふうなことを思いましたので、そういうことで確認したいと思います。 ２点目、処理方法のすべての段階で再度の検討云々をということなんですけども、再度ということですから、これまでの検討をされた認識というのは、どういう認識をもって、それでいいとか、悪いとかという判断があって、この文言になったのかなと。要するに対処法について、承知されていること以外にどういうことを求めておるのかなと、そこら辺が非常にわからないんですね。処分については、焼却段階での物と、廃棄段階での物とがあるかなと思いますけども。焼却はもちろん焼却ということだと思います。 ３点目は、これはもう既に国も表明していることですね。 ４点目、今との関係がありますけども、焼却施設や最終処分場の確保ということですけども、国は各市町に、既に県を通じて、所有の施設での処理を要請するということを意思表示されておると思うんですけども、それにもかかわらず、国がそうした焼却施設等の確保を責任持ってやりなさいよということですから、ノーということですね。国からの要請ということ、そこら辺がちょっと、どういうことをここの４点目で国に対して求めておるのかというのが、今ひとつ理解ができません。 それと、これらが満足しなかった場合には、本市は、究極には、議会の決議で意見書というものを出すということになると、その裏腹で、これが満足されないことがあれば、すべからく将来にわらって本市はノーと言い続けるという、一つの現実というか、責任を持たされるのかなというふうに思いますけれども、そういうふうな覚悟があってお出しになっているのかどうか。 以上、御答弁というか、御説明をいただきたいと思います。
○議長（福岡幹雄） 余語議員。 〔19番 余語充伸登壇〕
◆19番（余語充伸） 神谷議員にお答えをいたします。 最初の質問のところで、国の責任において、放射能の測定をどの時点ではかるかというような質問だったかと思います。それにつきましては、常日ごろ国も測定はされておるかと思います。そういった中で、我が日進市へいずれ来るような場合においても、当然どこではかるかということになれば、日進市のことについては日進ではかるだろうし、国は当然それについて、まず、大きい指針を設けてから話をしているはずでございます。 そしてそれが２番目の話にもつながりますけども、学者によってもいろいろと、どれだけの数値がいいだとか、まだこれはいけないというような形が多々あります。そういったことを明確に、学者ももちろんそうですけれど、それぞれの安心できる形できちっと各市町の方に知らせてもらうということが、２番目の、再度の検討を促すということでございます。 そして、４番目の最終処分場までの責任を国になすりつけるのかというような言い方だったと思いますけれど、当然、日進市は日進市なりの処分場を一応お願いはしておるかと思いますけど、そういったことについても国の責任のもとに、きちっとここへ持っていけば、今ある処分場と限らずに、ここなら大丈夫ですよというようなことを、国がきちっと段取りをしていただけたらいいのではないかなと思います。 そして、これを出すについて、了解を得られなければ、最後まで日進市はノーと言い続けるのかいうような、今、言い方だったかと思いますけれど、これはあくまでも、今言ったこの４項目をきちっと国がやっていただいて、またそれの中で、いろいろと状況等が変わってくる暁には、当然いろんな形で考えが変わってくることもあるかと思いますけど、今現在としては、こういった４項目をきちっと国の方に挙げて、少しでも瓦れき等について国が大きな方針を出して、全国の自治体に安心できるようにしていただきたい、そういうようなつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（福岡幹雄） ほかに質疑はありますか。 神谷議員。
◆４番（神谷繁雄） 御答弁というか、御説明をいただきましたけどね、その中で、安全基準というのか、何ていうんでしょうか、数値の基準のことのお話がありましたけども、この文案からは、そのことについてはどうも読み取れないなということで、明確にそのことについて求めていくというか、意見を出していくという必要があったのではないかなという感じがしますけども、そのことについては再度お尋ねしたいなと思います。 それから、最終処分場については、国がある程度責任を持って、段取りというか、指定してもらうというお話ですけども、それは焼却施設の方はいいが、最終処分地の確保はということでここは理解すればよろしいんでしょうか。そこら辺をちょっと再度確認させていただきたいと思います。
○議長（福岡幹雄） 余語議員。 〔19番 余語充伸登壇〕
◆19番（余語充伸） お答えをいたします。 数値が明確にうたわれておらないのではないかというような、今、話でございましたけど、それは１番目の放射能の測定をし、国民にわかりやすい形で公表する、これが数値のことをあらわしております。 そして焼却施設や最終処分地の確保はというような話でございましたけど、日進市の関係する施設としては尾三衛生組合しかございませんが、これも先ほど言いましたように、両方の確保を国が責任を持つことということでございますので、例えば、この分に関してはどこそこへ、例えば国が持っていきなさいと言われれば、それも一つの視野に入るのかなと思っております。 以上です。
○議長（福岡幹雄） ほかに質疑はございませんか。 杉山議員。
◆14番（杉山昌夫） これまでに瓦れき受け入れを表明した自治体でも、市民の猛烈な反対運動によりまして撤回したケースもあります。一番重要なことは、やはり住民の意向を尊重するということでありますけども、これについてどのように考えるか。
○議長（福岡幹雄） 余語議員。 〔19番 余語充伸登壇〕
◆19番（余語充伸） 杉山議員にお答えいたします。 国民すべてが心配をしておるかと思います。そこで、１番のところにもございますように、国民にわかりやすい形で公表して、安心・安全を確保するというのが大前提でございますので、むやみやたらに瓦れきを運び込むようなことを要請しておるわけではございません。 以上です。
○議長（福岡幹雄） 杉山議員。
◆14番（杉山昌夫） そうしますと、例えばこれは最終処分場である東郷町の地元の地域住民の意向というものか、こういったものが一番重要でありますけど、その住民の動向といったものは掌握されているでしょうか。
○議長（福岡幹雄） 余語議員。 〔19番 余語充伸登壇〕
◆19番（余語充伸） 杉山議員にお答えをいたします。 先ほども話をさせていただきましたけど、現状、日進市の廃棄物は尾三衛生組合の方に持っていっております。その中で、先ほど神谷議員にもお答えをさせていただきましたけれど、例えば、尾三衛生組合なのか、例えば国が用意をした、ここでどうだというような話があれば、当然そちらへ行く場合もあるだろうし、今現在、尾三衛生組合の近くの住民とか、そういったところにどうなる、こうなるというようなことは確認をしておりません。 以上です。
○議長（福岡幹雄） ほかに質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて意見書案第１号に対する質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています意見書案第１号について、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、意見書案第１号は委員会付託を省略することに決しました。 これより意見書案第１号について討論に入ります。 最初に、反対論の発言を許します。 神谷議員。
◆４番（神谷繁雄） この意見書案は全体的に、先ほども御質問させていただきましたけども、非常に私では内容的に理解がしがたいというか、相手にこうだよという意見書として述べるに当たって、責任ある主張というか、意見というか。そういうものがこの中身で自信を持ってできていないということがあります。 まず内容的には、意見書としての意義というか、中身が非常に乏しい、わかりにくい。それから、目下、非常に国・県ともども、このことについては鋭意努力し、見きわめているという段階であろうと思います。もちろんここまで遅くなった、今日まで進捗しなかった大きな原因は政府に責任があるかなと思いますけども、さはさりとて、やはり今日の段階で一都市として、こういう意見書を出して、それに対して明解な答えが出てくるというのも非常に難しいような感じがいたします。 しっかり今は見きわめて、誤りのないような適正な方向で対処するのが必要な時期ではないかと思います。 この処理を全国民挙げて、協力して解決に当たるということは、共通の認識でありだれも否定することがないと思いますけども、この意見書の内容については、いま一つ意義が見当たらない。かえって若干の混乱を招くのではないかという危惧を思いましたので、反対の討論といたします。
○議長（福岡幹雄） 次に、賛成論の発言を許します。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて意見書案第１号に対する討論を終結します。 これより意見書案第１号を採決します。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、意見書案第１号東日本大震災で発生した瓦れきの処理に関する意見書は、原案のとおり可決されました。 この際、お諮りします。 本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。 以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。 これにて平成24年第１回日進市議会定例会を閉会します。 午後５時30分 閉議 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会式 午後５時31分 開式
◎辻事務局長 ただいまから平成24年第１回日進市議会定例会の閉会式を行いますので、御起立願います。 最初に、議長からあいさつがあります。 〔議長 福岡幹雄登壇〕
○議長（福岡幹雄） 平成24年第１回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 議員の皆様には、去る２月24日以来本日まで、市当局より提案のありました42議案につきまして慎重なる御審議、御審査を重ねられ、本日ここに閉会できますことは、議員の皆様の議会運営に対する御協力のたまものと心より感謝を申し上げる次第でございます。 市長におかれましては、厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で、より効率的な予算執行を行い、元気な街日進のまちづくりを推進されることを御期待申し上げます。 また、審議の過程において各議員から発言のありました意見、要望などにつきましては、今後の市政執行に十分反映され、市民のため、今後ともきめ細かな対応を望むものであります。 さて、３月は１年の締めくくりであり、また、別れのときでもあります。 山田教育長におかれましては、この４年間教育行政に御尽力をいただき御苦労さまでございました。 まだまだ寒い日もあろうかと思います。議員の皆様並びに市長を始め、執行部の皆様には、健康に御留意され、ますます御活躍なされることを祈念しまして、閉会のあいさつといたします。
◎辻事務局長 次に、市長からあいさつがあります。 〔市長 萩野幸三登壇〕
◎萩野市長 閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げます。 本定例会に提案させていただきました、平成24年度一般会計予算等の各議案につきましては、慎重なる御審議をいただきまして、御議決、御賛同いただきまして感謝を申し上げます。 中でも、教育委員会委員の任命につきまして、格段の御理解を賜りましたこと、お礼を申し上げます。 審議の過程におきまして、議員各位からいただきました御意見等を真摯に受けとめさせていただき、今後の行政運営の中で生かすよう努めてまいります。 本年度も残りわずかでございますが、議員各位におかれましては、体調管理に御留意いただくとともに、さらなる御活躍をお願い申し上げます。 最後になりますが、市民の皆様にとっても待望でありました障害者福祉センターが４月２日より開所いたします。 議員各位におかれましては、今月30日の開所式典につきまして、御案内をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げて、閉会のあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。
◎辻事務局長 これをもちまして、平成24年第１回日進市議会定例会の閉会式を終わります。 午後５時34分 閉式 会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。 議長 福岡幹雄 副議長 下地康夫 署名議員 小屋登美子 署名議員 永野雅則...