豊明市議会 2018-03-01
平成30年３月定例月議会（第７号） 本文
トップページ 検索結果 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成30年３月定例月議会（第７号） 本文 2018-03-23 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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月岡修一議員） 選択 2 :
◯議会運営委員長（
早川直彦議員） 選択 3 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 4 :
◯予算特別委員長（
近藤善人議員） 選択 5 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 6 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 7 : ◯２０番（
一色美智子議員） 選択 8 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 9 : ◯２番（後藤 学議員） 選択 10 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 11 : ◯７番（宮本英彦議員） 選択 12 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 13 : ◯４番（清水義昭議員） 選択 14 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 15 : ◯６番（蟹井智行議員） 選択 16 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 17 : ◯１４番（
山盛さちえ議員） 選択 18 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 19 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 20 : ◯３番（郷右近 修議員） 選択 21 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 22 : ◯１８番（
近藤郁子議員） 選択 23 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 24 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 25 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 26 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 27 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 28 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 29 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 30 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 31 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 32 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 33 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 34 : ◯総務委員長（杉浦光男議員） 選択 35 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 36 : ◯総務委員長（杉浦光男議員） 選択 37 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 38 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 39 : ◯１４番（
山盛さちえ議員） 選択 40 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 41 : ◯福祉文教委員長（近藤千鶴議員） 選択 42 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 43 : ◯建設消防委員長（
近藤郁子議員） 選択 44 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 45 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 46 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 47 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 48 : ◯３番（郷右近 修議員） 選択 49 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 50 : ◯５番（近藤ひろひで議員） 選択 51 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 52 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 53 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 54 : ◯３番（郷右近 修議員） 選択 55 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 56 : ◯４番（清水義昭議員） 選択 57 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 58 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 59 : ◯１番（富永秀一議員） 選択 60 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 61 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 62 : ◯１５番（杉浦光男議員） 選択 63 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 64 : ◯１４番（
山盛さちえ議員） 選択 65 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 66 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 67 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 68 : ◯３番（郷右近 修議員） 選択 69 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 70 : ◯１７番（毛受明宏議員） 選択 71 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 72 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 73 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 74 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 75 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 76 : ◯１１番（村山金敏議員） 選択 77 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 78 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 79 : ◯２番（後藤 学議員） 選択 80 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 81 : ◯１番（富永秀一議員） 選択 82 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 83 : ◯１３番（
早川直彦議員） 選択 84 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 85 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 86 : ◯６番（蟹井智行議員） 選択 87 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 88 : ◯３番（郷右近 修議員） 選択 89 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 90 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 91 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 92 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 93 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 94 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 95 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 96 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 97 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 98 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 99 : ◯１３番（
早川直彦議員） 選択 100 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 101 : ◯９番（
近藤善人議員） 選択 102 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 103 : ◯３番（郷右近 修議員） 選択 104 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 105 : ◯６番（蟹井智行議員） 選択 106 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 107 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 108 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 109 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 110 : ◯３番（郷右近 修議員） 選択 111 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 112 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 113 : ◯３番（郷右近 修議員） 選択 114 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 115 : ◯５番（近藤ひろひで議員） 選択 116 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 117 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 118 : ◯８番（ふじえ真理子議員） 選択 119 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 120 : ◯３番（郷右近 修議員） 選択 121 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 122 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 123 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 124 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 125 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 126 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 127 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 128 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 129 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 130 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 131 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 132 : ◯８番（ふじえ真理子議員） 選択 133 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 134 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 135 : ◯１９番（三浦桂司議員） 選択 136 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 137 : ◯７番（宮本英彦議員） 選択 138 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 139 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 140 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 141 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 142 : ◯７番（宮本英彦議員） 選択 143 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 144 : ◯１番（富永秀一議員） 選択 145 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 146 : ◯２０番（
一色美智子議員） 選択 147 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 148 : ◯３番（郷右近 修議員） 選択 149 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 150 : ◯１７番（毛受明宏議員） 選択 151 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 152 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 153 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 154 : ◯議長（
月岡修一議員） 選択 155 : ◯市長（小浮正典君） 選択 156 : ◯議長（
月岡修一議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時開議
◯議長（
月岡修一議員） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告を願います。
早川直彦議会運営委員長。
2:
◯議会運営委員長（
早川直彦議員） 皆さん、おはようございます。
議長より御指名がありましたので、議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。
去る２月19日及び３月14日に委員会を開催し、本日の議事について協議をいたしました。
その結果、お手元に配付されておりますとおり、委員より議員提出議案第１号及び意見書案第１号の提案がありましたので、本日の議事日程に組み入れることとしました。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
3: ◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
日程１、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
議案第１号から議案第10号までの10議案を一括議題といたします。
予算特別委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。
近藤善人予算特別委員長、登壇にて報告を願います。
4:
◯予算特別委員長（
近藤善人議員） おはようございます。
議長より御指名がありましたので、予算特別委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成30年３月12日、13日、14日午前10時より全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
初めに、１款 議会費の質疑から始めました。
議会費についての主な答弁は、会議録作成業務システムについては、導入してすぐにその効果があらわれるかというのはなかなか難しい。
２款 総務費についての主な答弁は、地方消費税交付金については、当初予算のほうで12億2,000万円の消費税交付金を計上したうちの17分の７が５億235万2,000円で、全額、社会保障費の一般財源として使われる。
南部公民館の期日前投票所については、知事選から開設する。期日前投票所については、予算上は４日間で計上している。
続いて、３款 民生費についての主な答弁は、４月にオープン予定の事業所内保育園の定員は30名となっている。地域枠はゼロ歳児が５名、１歳児が９名、２歳児が12名で、合計26名。
ひきこもり対策事業は、まず、４月１日から社会福祉課の窓口の隣で専門の相談員２名を配置する。対象は市内在住、15歳から40歳の義務教育修了の者。
４款 衛生費について主な答弁は、乳がん早期発見啓発事業27万円は、保健センターで実施している２歳３カ月児の歯科健診の場で保健師が問診をとるときに、セルフチェックシート、乳がん自己検診グローブを渡す予定。
続いて、５款 労働費についての主な答弁は、勤労会館の管理委託料の115万円は夜間の受付で、シルバーの人件費となっている。
続いて、６款 農林水産費についての主な答弁は、土地改良施設設計等委託料については、荒巻池護岸の表面が洗い削り取られているので、それを改修するために設計を委託する費用になっている。
続いて、７款 商工費についての主な答弁は、企業再投資促進補助金の対象は県との連携のもので、自動車関連の金属製品の熱処理等を行う製造業、中小企業再投資促進補助金の対象は、プラスチック金型の設計、製造などを行う製造業。
続いて、８款 土木費についての主な答弁は、空家対策推進事業補助50万円は１件分を予定している。50万円を上限とし、国が２分の１、県と市が４分の１になっている。道路新設改良舗装工事１億3,557万3,000円は、区長要望と管理者施工部分の工事代の内訳は、３分の２が管理者施工で、３分の１が区長要望という割り振り。
９款 消防費についての主な答弁は、災害時協力車両登録事業は、昨年、暫定的に各区に対して調査したところ、20台強あった。将来的には50台を目標に、適宜募集をかけていきたいと考えている。
災害対策事業、その中の災害時の協力井戸、水質と分析調査委託料は、現在、市内で75の家庭の登録がある。その中から20を選んで、毎年検査をしている。
10款 教育費についての主な答弁は、図書館維持管理事業について201万2,000円増額の理由は、敷地内の照明灯の改修工事及び館内の監視カメラ取りかえ工事を計上したことによるもの。
給食センターの設備備品購入費は、栄調理場の食洗機は平成５年に購入をしたもので、これと同じタイプのものを予算計上した。
勅使テニスコートの改修事業9,200万円については、土工が300万円ぐらい、舗装工事が3,700万円、附帯工事が1,400万円、撤去工事が300万円で、6,000万円ぐらいになる。
11款から14款までについては、質疑はありませんでした。
次に、総括的な質疑についての主な答弁は、職員数について、平成29年の予算上は497名、消防の減を引くと419名、普通交付税の交付団体で、臨時財政対策債はほとんどの団体がほぼ満額の発行をしている。
続きまして、議案第８号の介護保険特別会計についての主な答弁は、居宅介護サービス給付費が前年度より増額となっている理由は、医療と介護の同時改正が行われており、医療側からの訪問看護とか医療側からの介護に持ち込まれるリハビリのサービスの利用が増加すると見込んでいたもの。地域サロンの交付金については、社会福祉協議会と共同で連携しながらやってきている。助成については社協に一本化し、市のほうは講師派遣と運営面で支援していくもので、市の予算は廃止した。
続いて、議案第２号、国民健康保険特別会計についての主な答弁は、一般被保険者療養給付費の被保険者数が10％減少し、給付費は１％しか減らないのは、県からの交付金の予算をつけたという形ではなく、あくまで豊明市として見込んだ部分をまず先につけて、その分は県から補償されるというイメージで、予算のほうは組んでいる。
議案第３号、下水道事業特別会計についての主な答弁は、境川流域下水道維持管理費負担金209万8,000円の増額は、有収水量等、負担金の流量を割り戻すと約９％の不明水があると想定している。今回の農村集落排水を流域下水道に接続するに当たり、大きく２路線を考えている。その中で、勅使台区の接続も含め４地区の詳細設計を行っていく。
続いて、議案第４号、土地取得特別会計についての主な答弁は、維持管理に係る64万4,000円の積算は、単価が120円掛ける2,680平米、年２回で64万3,200円という積算。
続いて、議案第５号の墓園事業特別会計についての主な答弁は、墓園用地購入費の96万9,000円、これは普通財産のほうで取り扱いをしているということになっており、墓園用地として行政財産として持つということで、買い戻しを毎年行っていくということ。
続いて、議案第６号の農村集落家庭排水施設特別会計についての主な答弁は、維持管理費の調査測量等委託料、営繕工事費等について、不明水率は直近で計算したところ、まだ四十数％の不明水がある。不明水の調査は、平成30年度は宿町内を予定している。
続いて、議案第７号、有料駐車場特別会計についての主な答弁は、維持管理費の通信運搬費の15万6,000円増は、29年度より24時間営業としたため、テレビカメラに基づいて監視することになり、光回線代の分を上げた。広告料については、新聞の折り込み広告に入れる掲載を年２回から年５回にした分が増額となった。
続いて、議案第９号の後期高齢者医療特別会計についての主な答弁は、後期高齢者医療広域連合納付金が29年度と比較で2,300万円の増加をしている理由は、制度改正に伴う部分は、軽減措置がなくなる部分がある。納付金にも反映してふえるような形になる。
続いて、議案第10号の水上太陽光発電事業特別会計についての主な答弁は、売電収入について、前年度と比べて微減の状態になっている要因は、29年度の予算からの数字との比較となる。モジュール自体が年0.5％経年劣化ということなので、0.5％分を減じてこの売電収入を出した。
以上で平成30年度予算について質疑を終結し、討論に入り、各委員より賛成、反対の討論がありましたが、本日改めて本会議場で詳しく討論されると思いますので、ここでの報告は省略させていただきます。
なお、採決については議案ごとに行い、議案第１号、議案第２号、議案第８号、議案第９号については賛成多数により原案のとおり可決するものと決し、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第10号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で予算特別委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について報告を終わります。
なお、当局におかれましては、非常にたくさんの資料を用意していただき、審査の参考になりました。御苦労さまでした。
以上で報告を終わります。
5: ◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（進行の声あり）
6: ◯議長（
月岡修一議員） 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
議案第１号から議案第10号までについては平成30年度の当初予算でありますので、一括して討論を行い、採決については議案ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、
一色美智子議員。
7: ◯２０番（
一色美智子議員） それでは、公明党市議団を代表いたしまして、議案第１号 平成30年度豊明市一般会計予算並びに議案第２号から第10号までの各特別会計予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
未曽有の大災害、東日本大震災から７年が経過しました。被災地では癒えることのない傷を抱え、今もなおつらい日々を送りながら、復興への道を歩もうとしてみえる多くの方がいらっしゃいます。決して忘れることのない３月11日です。
後に残された方々も７年の歳月をそれぞれに重ね、それを見守る全国の人々も大きな学びを重ねたのだと感じております。東北の地から遠く離れた私たちは、このことを風化させることなく行動し、まちと人々の復興の一日も早い進展を切に祈ってまいりたいと思います。
さて、私たち公明党市議団は、平成30年度当初予算の編成に当たり市民福祉の充実を第一義に掲げ、支え合う地域づくり、魅力ある地域づくり、安全・安心な地域づくり、活力ある地域づくりという４つの柱をもとに、132項目にわたる予算要望をさせていただきました。その中で重要な項目は代表質問でお伺いをし、予算特別委員会でも検証をしてまいりました。
私たち議員は、市民一人一人の声をこの場に届けることが責務であります。この１人との約束を胸に、日々の活動を重ねております。この声に最も適切な形で光を当てていただくことが行政の役割でもあります。
このたびの当初予算は、我がまちを未来につなぐための３回目となる未来予算であります。この平成30年度未来への約束予算は、私たち声を届ける者と、そこに光を当てようとしてくださる当局の思いを強く感じることができます。こうした価値を生み、響き合う姿こそが、多くの市民の期待する市政なのだと感じております。
また、私たちのもう一つの役割である、この場で得られた市長を初め多くの職員の方々からの思いをこれからも正しくしっかりと、一人一人の市民の皆様に伝達をし、届けてまいります。
さて、未来への約束予算を端的にあらわすものは何でしょう。市長の施政方針による御説明や予算審議から感じました特徴は２つです。１つは、対話と責任、そして連携。もう一つは、戻ることのない着実な歩みなのではないかと感じました。
平成30年度の予算総額337億3,090万円、一般会計の予算規模は199億6,000万円であり、過去最大規模となりました。この一方で、市長からもありましたが、最大規模の予算査定も行っておられます。
このことから、豊明市はこれまでの時代と明らかに異なる時代に入ったのではないかと感じることができます。これは、市長が多くの市民に機会あるごとに訴えておられる、間近に迫る豊明市の超高齢社会をよりよく迎えることの重要性と、その備えの時期にいよいよ入ったことを意味しているのでしょう。
私たちはこれまで一貫して、将来への備えの大切さから基金の確保を訴えてまいりました。ことしは新たに予算関連資料の中に、「未来への約束予算」という予算の説明冊子をいただきました。これを見ますと、平成21年度から平成30年度までのこの10年間の豊明市の変化を見ることができます。枯渇していた基金は７倍を超えて復元し、ようやく一定程度の規模にまで来ています。同時に、経常収支比率や将来負担比率も改善させ、柔軟な市政の体質改善に事実として努めたことがうかがえます。厳しい備えの時期に入るこの平成30年度までに、ぶれることなくここまで備え、整えたことを高く評価するものです。
しかし、今後は想定を超える厳しい状況もあるかもしれません。歳出の見直しと抑制も、受益者負担の再検討も必要かもしれません。平成30年度は新たな組織機構となり、新しいリーダーも輩出されます。職員一丸となり、地味でもよいですので、効果、成果を見通しての執行で抑制的な工夫にも一層努めていただきたいことをお願いしておきます。
特に、平成30年度は多くの事業を進めていただきます。働く者、事業者、女性、子育て、障がい者、生活困窮者、健康、介護、教育、防災、人権、まちづくりなどなど、多岐にわたる分野で積極的な事業展開が行われます。
特別会計にも目を転じますと、国民健康保険特別会計は県域化への移行初年度となり、新しい予算の編成となりました。段階的に経営を見直していくことになりますが、加入者の目線に配慮いただき、しっかり運営をしていただきますようお願いをいたします。
下水道事業特別会計は、インフラとして防災機能の高度化に寄与するマンホールトイレの整備が行われます。また、公営企業法の適用を目指しての準備を初め、農村排水施設特会との統合など、多くの変化の時期に入ります。着実な準備をお願いいたします。
介護保険特別会計は第７期に入ります。既に本市では先進的に、健康寿命の延伸に向けたさまざまな取り組みが展開されています。こうした取り組みのさらなる充実はもちろんのこと、サービス供給のあり方も一層裾野を広げ、質の拡大が図られることを期待するものです。
このように特別会計も含めて、本市の平成30年度は変化への対応のとき、新しい船出のときと言えます。ここを間違いなく進んでいくために必要な心構えが対話と責任、そして連携なのだと理解をしております。私どもも同じ心構えを持ち、市民のための政策提言をこれまで以上にしていくよう努めてまいります。
手を携え、それぞれの約束をしっかり果たすことを積み重ねていく。これによってのみ、豊明市の明るい未来を引き寄せることができるのだと信じて、ともに新年度に臨んでまいりたいと思います。
以上のことを踏まえまして、賛成討論といたします。
本議会を３月最後に、３月末で退職されます吉井市民生活部長、石川行政経営部長、加藤教育部長、３人の部長様には大変にお世話になりました。思い出もひとしおであります。本当にありがとうございました。お疲れさまでした。
裏に控えてみえる市職員の皆様におかれましても、長年にわたり豊明市行政の職責を全うし、手腕を発揮され、豊明市の発展に御尽力をいただきましたことに心より感謝と敬意を申し上げます。
今後は一市民としてだけではなく、豊明市のために今までどおり最大の理解者として御尽力いただきますよう、どうか健康に留意されますようお願いを申し上げます。
以上で討論を終わります。
8: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、後藤 学議員。
9: ◯２番（後藤 学議員） 平成30年度の予算に対する会派新風とよあけとしての賛成討論は、この後、宮本議員が代表して行い、私も基本的に同じ立場ですが、議案第２号 平成30年度豊明市国民健康保険特別会計予算についてのみ反対の立場ですので、簡潔に討論をいたします。
理由は２点ありますが、１点目は、後で採決される議案第26号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正において、社会的弱者に過大な負担を強いている国保税を、財政支援である法定外繰り入れをゼロにすることを目指す方針を明確にして引き上げるとしているため反対をいたしますが、本議案においては、その引き上げ分が既に歳入に盛り込まれているとの答弁でありましたので、そういうことであれば、26号との関連上賛成することができないということです。詳しくは26号の討論で申し上げます。
それから、２点目は、平成30年度から国保の運営主体が県へ移行することに伴い、県へ約19億円の事業費納付金を納めることになりますが、その積算がはっきりしないまま、県からの通知額がそのまま予算計上されていることです。
国保予算の歳入歳出構造が大きく変わる中でブラックボックス化が進み、県からこの納付金額を根拠に、法定外繰り入れの廃止や国保税引き上げの指導が行われると考えられますので、しっかり精査していくことが必要であったと考えます。
なお、激変緩和ということではありますが、前年度決算並みのその他繰り入れを計上され、国保支援の姿勢を示されたことについては評価をしておきたいと思います。
以上で討論を終わります。
10: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、宮本英彦議員。
11: ◯７番（宮本英彦議員） それでは、議案第１号 平成30年度豊明市一般会計予算についてと、議案第２号から第10号までの各特別会計予算について、先ほどの第２号議案の反対討論を除き、全ての議案に対して、新風とよあけを代表し、賛成の立場で討論いたします。
まず、平成30年度予算を金額で見た場合、一般会計の予算規模は、東部知多クリーンセンターの焼却処理施設の建設に伴う経費負担、医療福祉関係の民生費予算の大幅な増加などにより過去最大の199億6,000万円となり、前年度比2.5％増加。一方、特別会計予算は、国民健康保険の運営主体が愛知県へ移行されることにより、予算総額は137億3,000万円と前年度比6.8％の大幅減となっています。一般会計と特別会計の総額は337億3,090万円、前年度比1.5％減となっております。
これらの予算に係る事業について、評価すべき事業と検討いただきたい今後の課題などについて御指摘させていただきたいと思います。
最初に、評価するソフト面に関する予算について述べさせていただきます。
まずは何を差しおいても、平成30年度予算の市長の施政方針に大変感動いたしました。その中で市長は、６万9,000人弱の市民一人一人が幸せを実感し輝ける、心の金メダルを胸に掲げられる、そんなまちにしたいという思いが、「大金星のまち」には込められている。市民一人残らず幸せを実感し、輝けるまちを目指すと宣言されています。
市民一人残らずという市民には、不登校の子どもたち、経済的に困難な子どもたち、知的障がいや精神障がいのある方々、ひきこもりのある方、そして、性的少数者の方に対しても、全ての人が幸せを実感できる輝くまちを目指すと宣言されています。
市長の施政方針を私なりに解釈させていただければ、豊明市は人権を尊重したまちづくり、あらゆる人に優しいまちづくりを、今後の施策の根底として事業を展開していくと宣言されたものと受けとめております。
平成30年度予算をこのような視線で見た場合、１つ、豊明市は昨年８月、愛知県下で初めて、性的少数者を尊重し、多様な生き方を認めるための「ＬＧＢＴともに生きる宣言」を発しました。30年度は「ＬＧＢＴともに生きる宣言」の普及啓蒙活動の強化が予算計上をされています。２つ目、スポーツを通じて障がい者とその家族と地域との交流を図るためのイベントの開催と、パラリンピック正式種目のボッチャ競技の普及活動、障がい者の方が外出しやすい環境整備に向けたヘルプカードの導入予算、３つ目、児童虐待などで支援が必要な児童への対策として臨床心理士を配置、要保護児童対策体制の強化の予算、４つ目、子どもの貧困対策に向けた市独自の調査活動に関する予算、５つ目、さらには、従来は４月以降にしか支給されなかった生活困窮者家庭の児童に対する新入学用品などの購入資金の入学前支給、６つ目、今や人口の0.67％を占めているとされるひきこもりの方とその家族の生活改善を目指したひきこもり対策専門窓口開設に係る予算など、人権を尊重したあらゆる人に優しい新たな事業だけでも６つの事業が予算化され、大いに評価するところであります。
さらには、乳がんの早期発見を促すための自己検診セルフチェックシートの導入とチェックグローブの配布。ただ、このチェックグローブは若い世代が対象で、約600人弱しか予算化されていないとのことでありますが、乳がんリスクの高い40歳代にも行き渡ることを要望しておきます。
さらには、今年度予算で設計委託に着手した小中学校トイレの洋式化への改善工事に向けた約３億円近くの予算措置など、若い女性や子どもたちに優しい事業として大いに評価するところであります。
次に、評価するハード面に関する予算についてであります。
１点目は、持続可能なまちづくりに向けた予算です。
30年度の重点課題を３つ挙げるとすれば、１つ、立地適正化計画策定事業、２つ、住居系、産業系の市街地整備事業、３つ目、桜ヶ丘沓掛線の道路開通とのことでありました。いずれも次世代に向けた投資であり、広い意味で人口増に向けた事業であり、評価するところであります。
なお、立地適正化計画は、医療・福祉・商業施設など、住居などと、公共交通網を有機的に結合させるコンパクトシティプランづくりであることから、策定委員会の委員は幅広い分野の方の人選を要望しておきます。
また、桜ヶ丘沓掛線は来年度開通であることから、開通後の前後駅周辺地域の生活道路への車の進入対策を要請しておきます。
さらに、継続的に企業誘致を行うため、広く企業の意向を調査する企業立地意向調査の実施、そして、県の制度である従業員25名以上の事業者の設備投資に対する新あいち創造産業立地補助金制度の導入と、25人未満の事業者に対しては豊明市独自の補助金制度を導入するなど、産業活性化に向けた予算も評価するところであります。
２点目、南部公民館の期日前投票の新設があります。
昨年の衆議院選挙は特に顕著でありましたが、期日前投票が今や当たり前の状況になってきています。30年２月の県知事選から、前後駅の通勤者や商業施設利用者が利用しやすいよう、前後駅前の南部公民館に期日前投票所を増設する予算は評価するところであります。
そこで、１点だけ要望しておきます。投票できる日にち、あるいは時間などの運営面の詳細は今後検討するとのことでありますが、ぜひ有権者ファーストで検討いただくようお願いを申し上げます。
３点目、勅使グラウンドの全面改修に向けた設計委託予算の計上と、勅使テニスコートの改修予算工事の計上であります。
テニスコートは大会が開催できるような砂入り人工芝への改修であり、また、勅使グラウンドの改修は長年の課題でもあります。豊明市のスポーツ施設は近隣市町と比べると少し情けない思いがしておりましたが、これを機会に、さらに健康寿命が延びることを期待しております。
しかし、依然として勅使グラウンドは駐車場問題がありますので、これも同時に検討していただくことを要請しておきます。
次に、要望しておきたい課題について述べさせていただきます。
まず、臨時財政対策債の件です。
どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、各自治体の財政不均等を是正するため、国が地方にかわって徴収するのが地方交付税であります。2001年に本来なら地方交付税として交付されるべき金額の一部を、国の財源不足を理由に臨時財政対策債として地方に借金をさせ、当初は３年間の臨時的措置でありましたが、今やそれが常態化しております。
臨時財政対策債の発行は必ず発行しなければならないものではないですが、財源不足を補うため、また、資金使途に制限がない低利な資金調達手段であることから、臨財債を発行せざるを得ないことに対しては理解をするものであります。
しかし、問題は、借金を前提とした財政運営は、財政の硬直化を招くことは明らかでありあります。本市においても平成30年度見込みでは、公債費136億円のうち臨時財政対策債は96億円の残高にあり、公債費の７割を占めております。普通債は年々減少傾向でありますが、臨財債だけは膨張し続けています。
国は地方交付税の財源不足を臨時財政対策債として地方へ押しつけるのではなく、地方交付税の法定率の引き上げなどによって対応すべきであり、国に対し、抜本的な見直しを講じるよう主張していただくことを要請をしておきます。
次に、介護保険特別会計について要望しておきます。
現在、65歳以上でひとり暮らしの方は、配食サービスとして１食当たり200円を限度に週６回までのサービスが受けられますが、この事業が介護保険特別会計へ移行し、栄養改善自立支援サービスとして375万6,000円が予算化されております。現在、そのサービスを受けている高齢者は約150人とのことでありますが、この方々は今までどおり継続できるとの回答でありました。
問題は介護保険特別会計へ移行後の栄養改善自立支援サービスを受給できる方、特に、事業対象者に対する間口の広さであります。チェックシートなどによる事業対象者の認定は高齢者ファーストで、高齢者にも優しい対応をしていただくことを要望しておきます。
次に、指摘をしておきたい課題について２点述べさせていただきます。
まずは長期継続契約についてであります。
30年度予算では、長期継続契約が一般会計、特別会計を含め51事業が計上されています。長期継続契約は経費の削減と事務負担の軽減を目的としたものであり、業者側から見ても安定的に収入が確保できるというメリットがあることから、当局は廉価で契約しなければ、長期契約継続の意味がありません。
しかし、本市の長期継続契約の予算は、単年度の支出実績を大きく上回った、経費削減につながっているとは思えない金額が予算化されている例が多々見られました。長期継続契約が業者から見て、まるで複数年にわたる契約金額の大幅アップを獲得する機会になっているかのように感じられます。この予算額はあくまでも予算であって、今後、入札によって、現行より大幅にコスト削減することを要請しておきます。
２つ目、冒頭で人に優しい事業を評価をしましたが、残念ながら、優しくない事業と感じられる事業がございます。それは待機児童問題であります。
30年度の予算に、事業所内保育事業所の開設予算として5,483万4,000円が計上されています。この事業所内保育所は、定員30人のうち26人は地域枠として提供されているとのことでありますが、この事業所内保育所が完成しても、本市の潜在的待機児童は、まだ34人もの子どもたちが残るとのことでありました。仮にこの話がなかったら、４月１日付の潜在的待機児童数は60人にもなっております。
ことし、福祉文教委員会で実施した子育て中のお母さん方のアンケートでも、豊明市は新年度の４月にならないと保育園に入れない。期の途中の入所は事実上不可能な実態になっているというお母さん方の不満が赤裸々に述べられています。事実、昨年10月１日付の待機児童数は、潜在的待機児童を含め、121人にもなっています。その理由は簡単であります。特に３歳児未満児、特にゼロ歳、１歳児の受け入れ施設の絶対人数が不足しているからであります。
今や出産後も働かなければならない、生活ができない時代になっております。25歳から44歳の結婚している女性の就業率は73％近くまでにもなっております。本市は名古屋市や刈谷市などへアクセスがよく、ベッドタウン化になっております。待機児童は、ふえることはあっても減少することはないと言っても過言ではないと思っております。
この待機児童のお母さん方は30代、40代の若い世代であります。小浮市長は就任された2015年６月の所信表明で、何よりも問題なのは、30代から40代前半の世代において、豊明市から世帯ごと流出する傾向が続いている。豊明市にとって最大かつ喫緊の目標は人口の増加。特に、30代から40代前半の人口流出に歯どめをかけ、逆に、他市から魅力ある豊明市に流入することを、この４年間の最上位の目標にすると述べられています。
さきの予算特別委員会で、この事業所内保育所ができるきっかけを質問したところ、相手からの話があったからとの回答でございました。待機児童対策に対する本市の姿勢は、明らかに待ちの姿勢としか感じられませんでした。
公立保育園の増設は本市の財政力からいって無理とは思います。であるなら、本市から認定こども園、小規模保育所、事業所内保育所、家庭的保育事業など多様な施設や事業の誘致を民間事業者などへ能動的に働きかける、待ちの姿勢から攻めの姿勢へ転換していただくことを強く要望しておきます。
この待機児童数を見たら、豊明市は子どもが生まれても引き続き働きたいお母さん方には冷たいまちと言わざるを得ません。ぜひ優しい施策を展開していただくことを強く要望しておきます。
以上で30年度の当初予算についての賛成討論とします。
最後に、３月末で退職される加藤部長、石川部長、吉井部長を初め、退職される市の職員の皆様方におかれましては、豊明市の発展に御尽力されましたことに敬意を表するとともに、第２のステージにおいても健康に留意し、今後もますます御活躍されることを期待しています。
以上で討論を終わります。
12: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、清水義昭議員。
13: ◯４番（清水義昭議員） 議案第１号 平成30年度豊明市一般会計及び第２号から第10号までの各特別会計の予算案について、賛成の立場で討論いたします。
平成30年度の一般会計の予算総額は199億円余りで、昨年度と比べ約４億8,000万円の増額となっています。
一般会計当初予算の総額約199億円は過去最大で、その大きな要因は、東部知多衛生組合のごみ処理施設更新による費用負担増や、国民健康保険の都道府県単位化による特別会計への財源繰り出しを前倒しするものによるものでした。
特別会計においては、予算総額137億円余りと、昨年度に比べ約10億円の減額となっています。大きな要因は、やはり国民健康保険の都道府県単位化による国庫支出金や交付金の減額によるものでした。
昨年度と比較し、歳入において、個人市民税は前年度比1.7％の増、法人市民税は0.3％減、固定資産税は1.1％減の見込みで、市税は約103億300万円を見込んでいるとのことです。昨今の経済状況や当市を取り巻く環境等を考慮すると、妥当な数字ではないかと思われます。地方交付税や地方消費税交付金については、国の財政見通しや当市の財政の見込み、税制改正等を考慮して計上せざるを得ないものと考えております。国の支出金減額については、主に事業の完了によるものでした。
歳出については、民生費が44.2％を占め、子育てから高齢者の福祉事業まで、費用は一定の時期までは伸び続けると予想できます。限られた財源を最大限生かし、きめ細かいサービスに努めていただくよう要望しておきます。
一般会計の注目する事業について申し述べます。
地域公共交通関係については、いよいよ大詰めを迎えてまいります。待ち望む声が上がってきており、期待も高まっていますので、利用者の意見を反映し、利便性の向上を図る努力をお願いいたします。
待機児童解消の課題については、新たに開設する事業所内保育所への給付を行うとのことですが、このことが待機児童の減少に寄与することとは思いますが、さらに、通年にわたり待機児童ゼロを目指していただきたいと思います。
昨年度の産後ケア事業開始に続き、新たに産後健診２回目の助成を行うとのことですが、出産後の不安定な心と体の回復状況を専門的な知見で見てもらって、アドバイスを受けることができるとともに、産後鬱や虐待等の早期発見にもつながりますので、安心して子どもを産み育てられるまちに一歩近づくこととなり、大いに評価いたします。
観光プロモーション事業においては、本市が誇る歴史資産、桶狭間古戦場伝説地の周辺で行われる豊明桶狭間古戦場まつりを、市外の参加者が多く含まれる中京競馬場バックヤードマラソンに協賛することでＰＲし、市全体の観光振興につなげていくことは大いに期待するところで、豊明市の絶対的資産である桶狭間の合戦を初めとした歴史資産をうまく活用できるかが今後の豊明市の未来を大きく左右する要素の１つであるといってもよいと思いますので、市民や各団体、それに職員などによる奇抜で巧妙なアイデアをもって、さらに効果や価値を高めていただきたいと思います。
道路等維持修繕の執行については、地域の役員を初めとした地域住民との意思疎通を図り進行していただきたく思います。このことは交通安全施設費、河川維持費についても同様です。
雨水貯留施設設置補助については、近年、これまでは考えられなかった規模の豪雨が各地を襲い、甚大な被害が報告されることがふえています。各家庭において少しずつでも豪雨による急激な排水を緩和させ、洪水、浸水、冠水を防ぐだけでなく、ためた水を有効に利用することで家庭の上水道の料金を軽減させること、さらには、水道使用量によって課金される下水道の料金をも軽減させることができます。市の歳出においても、他自治体に行っていただいている汚水処理の委託料を軽減させることができますので、この設置補助が生み出す効果を広くＰＲしていただき、一戸でも多くの家庭に設置されることを望みます。
戦人塚改修工事においては、半分ほどではありますが、国からの補助をいただけるとのことですので、壊れ始めてしまっている箇所の補修をしっかり行っていただくとともに、本市の歴史文化に誇りを持ち続けられるような形での保護や継承の方法等、検討を進めていただきたいと思います。
最後に、職員の配置についてですが、廃止事業がほとんどなく、多様化する社会に対応するべく年々事業や仕事量がふえる中、限られた人員でのやりくりは大変だとは思いますが、確実な予算執行に尽力していただくことを申し添え、議案第１号から第10号までの賛成討論といたします。
以上です。
14: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、蟹井智行議員。
15: ◯６番（蟹井智行議員） 議長の御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表いたしまして、議案第１号 平成30年度豊明市一般会計予算と、議案第２号から議案第10号までの各特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
未来への約束予算として編成された平成30年度予算は、未来への架け橋予算と名づけられた平成28年度予算、未来への前進予算と名づけられた平成29年度予算の内容をさらに前進させ、今の世代の方々への保障はもちろんのこととし、次世代の方々へ向けた着実な投資を行うものになっています。
子どもに関係する事業を見ていきますと、３款 民生費では、南部保育園の屋根防水と外壁塗装改修工事が5,000万円の予算で実施されます。
栄保育園のトイレ改修工事が2,160万円の予算で実施されます。子どもの貧困対策調査等事業が297万7,000円の予算で実施され、豊明市独自の子どもの貧困の実態把握がされます。
生活困窮者学習等支援事業委託料が336万2,000円の債務負担行為により、４月当初から実施できるようになります。
また、ひきこもり対策推進事業委託料も1,296万円の債務負担行為により、ひきこもり対策の専門窓口が開設されます。
10款 教育費におきましては、平成32年度の小学校英語の教科化に向け、平成30年度からの移行期間に外国人英語指導助手、ＡＬＴを４人から６人へ増員するために、小中学校英語指導委託料が2,166万8,000円予算化されました。これにより豊明市内小中学校の英語教育が一層前進します。
市内２カ所目となる南部教育支援センター運営のために661万5,000円が予算化されました。これは不登校児童生徒の対応になります。
特別な支援が必要な小中学生がふえているので、特別支援教育支援員さんを37人から41人へ増員するために、特別支援教育支援事業として6,889万1,000円が予算化されました。これは、学校の先生方に大変喜ばれること間違いありません。
いよいよ小学校のトイレ洋式化改修工事に向けた設計が始まります。トイレ問題が大きく前進します。
小学校扶助事業と中学扶助事業においては、就学援助の入学前支給が行われるようになり、保護者の方は大変助かることだと思います。
青少年対策事業として、放課後子ども教室は、直営の中央小学校、豊明小学校、栄小学校、委託事業で双峰小学校、唐竹小学校、沓掛小学校に加え、新たに三崎小学校でも放課後子ども教室が開講されます。
市長が施政方針演説で述べられた未来を担う子どもたちへの投資が拡充され、未来の豊かで明るい豊明市を子どもや孫の世代に約束していく予算となっていると思います。
１つ気になっていることを最後にお話しします。
予算特別委員会２日目に、10款の質疑で、私が予算書217ページ、教育振興費、教育振興事業の学校プール指導業務委託料が新規で223万1,000円計上されていますが、この内容は何ですかと質問いたしましたら、学校教育課長から、豊明小学校のプールが使えなくなったので、民間のプールを借りて、子どもたちの水泳の授業を行うための予算であるという回答がありました。
水泳指導の実態では、スイミングに通っている子どもと通っていない子どもの水泳能力にかなりの差があり、通っていない子どもたちは、水に顔をつけるところ、水になれさせるところから始まります。だから、小さい子どもほど、水泳の学習時間はたくさん欲しいのです。
しかし、小さい学年ですと、着がえに時間がかかります。これに民間プールまでの移動時間が必要になります。１年生の水泳学習の時間がかなり制限されると思います。豊明小学校は１学年50人前後のコンパクトな学校ですので、１学年が丸ごとバスに乗車できるとは思います。しかし、乗りおりや移動の時間を考えますと、学校で実施するよりは大幅に水泳指導の時間が制限されることになっていくと思います。
１年生や２年生の水泳指導の時間がしっかり確保できるように学校側と十分相談していただきますことをお願いしまして、議案第１号 平成30年度豊明市一般会計予算についての賛成討論といたします。また、議案第２号から議案第10号までの各特別会計につきましても賛成の立場を表明しておきます。
最後に、御退職される３人の部長さんたちには大変お世話になりました。どうもありがとうございました。
以上で私の賛成討論を終わります。
16: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、
山盛さちえ議員。
17: ◯１４番（
山盛さちえ議員） 議案第１号から10号まで、平成30年度一般会計及び特別会計予算について、国民健康保険特別会計にのみ反対し、それ以外は、全予算は賛成の立場で討論いたします。
過去最高額となった平成30年度予算には市が抱える課題の解消に向けた取り組みも数々盛り込まれ、相対的に評価に値すると判断いたしました。主要事業や新規事業などについて既に他の会派が討論されておりますので、市政改革の会は予算執行の留意点や20年、30年先を見ての不安材料を中心に５点、要望を交えて討論してまいります。
１点目、第５次総合計画の行政評価と予算編成について。
５次総計はめざすまちの姿を実現するための具体的事業を記載せず、行政が取捨選択する仕組みになっています。選択のツールは行政評価のはずですが、28年度は大枠での行政評価であったため、30年度予算編成に反映できていません。めざすまちの姿への効果が説明できるよう、思いつきや人気取り、既得権等への配慮と言われることがないよう、新規・拡大事業は言うまでもなく、廃止・縮小事業についてもその根拠を明確にしておく必要があります。
30年度に行われる29年度の決算審査に評価表が提出され、議会が事業効果や達成状況を検証し、改善点が次年度予算に反映される、議会がＰＤＣＡサイクルにかかわれるよう、行政情報の積極的共有を求めておきます。
２点目、実績に合わせた減額予算と目標達成との関係について。
29年度実績や執行残に合わせ減額予算とされた点は評価しますが、市が抱える課題の解消を考えたとき、減額ではなく、実績が低かった原因を探った上で結果につなげなければならない事業もありました。例えば、保育士確保のための保育士資格取得支援や協働推進のための市民提案型まちづくり事業、堆肥センター廃止の代替策でもあった生ごみ堆肥化促進容器補助などがそれです。
課題解消、目標達成に貪欲な行政であらねばなりません。
３点目、人件費について。
新年度予算の職員数は正規職員420人、再任用31人、合わせて451人で、消防を除き、前年度比３人減となりました。しかし、産休、育休等が20人から16人に減るので、実質、１増と言えます。職員増減の理由を把握していなかったり、明確な説明ができなかった部分もあり、451人の必要性には疑問が残ります。
高給取りの職員が退職し、若い職員がふえたことで人件費が削減するからと、安易に人をふやせば、将来の財源不足の種をまくことになります。約40億円の人件費は、市民の税金から支払われています。市民負担増を求める一方で、安易な定員管理がされては、市民はたまったものではありません。非常勤一般職は710人と、前年度比24人増員されます。教育等の支援員の増員分を引いても、大幅増に変わりはありません。十分な精査が行われたのか、ここにも疑問符がつきます。
一方、非常勤保育士は６名少ない予算となりました。保育士不足は全国的なことですが、近隣市に正職の募集があり、移った方が結構いると聞きます。非常勤は定期昇給がない分、経験年数に合わせた単価を設定するなど、保育士の安定確保のための処遇改善を検討すべきではないでしょうか。
委託業務において、国や県の補助枠以上に職員を配置し、市費をプラスしている事業があります。また、委託先職員の昇給に対応するため、委託料や補助金をアップしている事業もあります。保育士と同様に、定額制にするのか、経験に合わせた昇給を認めるのか、統一が必要と考えます。あわせて、委託先等の人件費の精査と事業規模の適正化を求めます。
４点目、国、県の補助金の活用について。
市には国、県の補助つき事業が多数ありますが、第一に見直すべきは、放課後児童クラブの有料化です。さきの議会でも指摘しましたが、有料化により得た利用料が補助対象額から差し引かれることで、30年度は国県補助金が約1,200万円減ります。子育て支援の点からも利用料を見直し、補助金を最大限活用すべきです。
もう一つは、あいち森と緑づくり事業交付金です。年々減少し、35万6,000円となりました。原資はあいち森と緑づくり税で、豊明市民は年間1,700万円納めていますから、それに近い事業を行いたいものです。補助をもらうために市長や議長らが国に陳情に行っていることを思えば、もらえるはずの補助金をみすみす逃すことがどれほどもったいないか、よく考えていただきたいと思います。
５点目、工事の設計や契約について。
30年度も多くの営繕工事や道路改良工事、施設等改修工事や、それに伴う設計費が計上されています。経験不足による契約変更を繰り返さないため、設計の精度を高め、ミスや見落としをなくすこと、目的や用途に合った過度でない設計をすること、入札の競争性を高める仕様書をつくること、請負業者の都合による変更や追加を許さないことを徹底していただきたい。二度と謝罪も言いわけも聞きたくありませんので、しっかりお願いしておきます。
次に、国民健康保険特別会計の討論をします。
我が会派は議案第26号、国民健康保険税の一部改正に反対で、詳しくは早川議員が討論を述べますが、県一元化の問題に触れながら、国保特会の反対討論をいたします。
制度が変わり、お金の流れも大きく変わりました。市が病院等に支払う医療費、平成30年度は約46億円ですが、全額、国から市に交付されます。これまで市に入ってきた国、県、健康保険組合などの負担金は県に入り、県が市に請求する納付金と合わせたものが市に交付される医療費の財源となります。
国保税の引き上げは、県から請求される納付金が大きく影響しています。平成30年度の納付金は約19億円で、補正による増減は行わないことになっているので、県は医療費の増加に備え、多目に納付金を請求することは、制度上、自然なことです。市が納付金算出についてブラックボックスとの見方をするのは、こうした点にもあろうかと思います。正直な感想だと思いました。
市は県の裁量が働く納付金を納めるため、国保税の足らず米を法定分を超えて一般会計から繰り入れることとなり、赤字補填と名づけられます。平成30年度の赤字補填は例年並みの４億円となりました。市は、これをなくすために国保税を引き上げるとの方針を明らかにしました。
赤字分を国保増税で工面することに法的規定はなく、ペナルティーもありません。加入者の構造からも、増税は弱い者いじめと言わざるを得ません。一元化により市の事務もふえ、改正のメリットは今のところ感じることはできません。
国保は今や福祉事業であります。不透明な納付金に連動する国保税の引き上げは行わず、今後も一般会計からの繰り入れを継続すべきとの考えから、本会計に反対いたします。
介護保険特別会計について。
介護保険料の改定において、事業費が全額、65歳以上の方の保険料に転嫁される特別給付が追加され、我が会派は条例改正に反対しますが、これは介護保険特別会計の一部であるので若干の問題点を指摘し、本会計には反対の立場で討論いたします。失礼しました。本会計には賛成の立場で討論いたします。
特別給付は介護保険料のアップに直結するので、今後を考えれば、広く浅く支える一般会計で実施すべきと考えます。現状に合わせ、対象者や補助額を拡大することはよいことです。これまでを反省し、ケアマネジメントの連携強化することも必要ですが、特会に移さなければならない理由はありません。
超高齢化の到来に備え、歩いて15分以内で週１回以上、高齢者の通いの場が必要とされ、一般介護予防に力を入れていると答弁しながら、その中心とも言える地域のサロン活動支援交付金は廃止されました。通いの場を46から70カ所にふやす責務を行政に移すべきではありません。
また、重度化予防による要介護認定者の削減を目指しながら、地域リハビリ活動支援委託料や認知症予防の大人の学校事業費が減額されました。保険料は上がるが、住民には自助、地域には共助を求める、こんな市の方針が見事にあらわれた予算と言えます。
このように、安上がりの介護予防を目指す一方、同じ予防事業らくらすは、１人当たりコストが7,135円で、類似事業の3.5倍もかけられ、有料化は見送り、前年同額の1,000万円を予算計上しました。バスで送迎する通いの場から、歩いて通える地域の通いの場に転嫁すれば、これほどの事業費はかからないし、70カ所達成は早まるのではないでしょうか。
予算執行に当たり、2025年問題を意識し、認定抑制に走らないこと、必要なサービス、質のよいサービスを提供すること、高齢者の通いの場を確実にふやすこと、施設、自宅ともに虐待をなくすこと、介護離職を生まないこと、包括ケアシステムが十分機能することを期待しておきます。
終わりに、４月から機構改革により組織体制が変わります。263人という大規模な人事異動も行われます。消防を除き、33人が退職し、21人が新規職員として業務につきます。予算委員会で議員から指摘されたことをしっかり引き継いでください。また、これまで議会で提案されたことをしっかり伝え、サービス向上、業務改善につなげていただきますよう申し添えて、市政改革の会の討論を終わります。
18: ◯議長（
月岡修一議員） ここで、討論の途中でありますが、10分間休憩といたします。
午前１１時１０分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午前１１時２０分再開
19: ◯議長（
月岡修一議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き討論を進めます。
続いて、郷右近 修議員。
20: ◯３番（郷右近 修議員） それでは、平成30年度予算の討論をします。
１号から10号までの議案の中で、議案第１号の一般会計、第２号の国民健康保険特別会計、第８号の介護保険特別会計、第９号の後期高齢者医療特別会計については反対し、その他の議案には賛成をします。
まず最初に、予算を判断するに当たって、ふだん、市の各地域に住んでいらっしゃる方々を訪ねて、その時々の議会に提出される議案や市の事業に対する意見を教えていただいたり、自分の議会活動などをお話ししたりしているんですが、そういう中で、年配の方からは行政や政治への御意見とともに、今回の一般質問で取り上げたようなごみの収集だとか毎日の暮らしの困り事、そして、終末期に向けて、自分では以前はできたことがどんどんできなくなってしまい、衰えていくので、そういう自分を誰かが受けとめてくれるのだろうかとか、そういった不安の声を聞くことが年々多くなっているように感じております。
憲法にうたわれた基本的人権は、どんな立場の人でも守られないといけないんですが、今、こうした住民の不安に対して、住民同士の支え合いというものが推進されているように思います。しかし、その取り組みも地域の差や経済的格差の影響も受けますし、あくまでも基本的人権の保障は行政が担う責任だということで、そういった事業は行政が直接行うべきだと考えます。市の予算についてもこういう姿勢が求められていると、全体的に思うわけです。
さて、国の30年度の一般会計予算は97兆7,000億円ということで、当初予算として過去最大ですが、４年連続で防衛費が過去最高を更新し、５兆1,900億円になっている一方で、予算案の段階で6,300億円と見込んでいた社会保障費の自然増を薬価や生活保護費などで1,300億円削減しています。健康の維持や最低限の生活についての予算を削る冷たい政治になっているわけです。豊明市には、この国の冷たい政治から住民の皆さんの暮らしを守ることが求められています。
一方で、安倍政権下でトリクルダウン型の経済政策が続けられて、大企業の利益は最近の５年間で2.5倍ふえているし、内部留保は80兆円上乗せされて、400兆円を超えてしまいました。その大企業の社員の方でも同じ期間に4.1％しか給料がふえておらず、物価の伸びの4.8％を下回っています。2016年の国民生活基礎調査では貯蓄がない世帯が15％前後になっていて、豊明市の予算の歳入で個人市民税の増収を見込んでいますけれども、それによって市民全体の暮らしが全体的によくなっていくとは限らないというふうに考えるべきではないかというふうに思っています。
平成30年度の豊明市の、まず、一般会計の予算が199億6,000万円、特別会計予算は137億7,000万円で、合計337億3,000万円が計上されています。一般会計は29年度の予算と比較して４億8,000万円増で、過去最大規模の額で、主に民生費、衛生費、消防費が増額ということです。高齢化に伴う社会保障費の増額に応じた配分にはなっていると思います。
業務の増大や市民の皆さんから寄せられる相談に応じるために、職員の皆さんが増員されていることは重要ですけれども、再任用職員の方や非常勤一般職員の方が20人ふえて、700人を超えています。雇用の体制としては十分だとは言えないんじゃないかと思います。
人事異動などが行われたとしても、各分野の知識と技能を備えた職員の方がいらっしゃって、ミスがない市民サービスを行うというには、余裕を持った人員体制が必要だと思います。正規雇用するべきですし、正規雇用の方をふやすべきだというふうに考えます。
また、保育の職員を初めとして、職員が十分に暮らしていけるような待遇改善策が必要なんですけれども、これは自治体独自では、財政的に大変厳しい状況だと思います。これについて、国に対策を求めるべきだと思います。
市長の施政方針では、一人一人が幸せを実感できることを目指すというふうにあります。社会保障分野の新規事業はおおむね評価できるものです。
とりわけ、ひきこもり対策は重要です。18歳から40歳ぐらいまでの住民の方が対象で、当面は相談事業が中心というふうに教えていただいておりますけれども、一方で、バブル崩壊以降の就職氷河期に青年期を過ごしたような50代の方の中にも、社会的に自立が困難なんではないかというような方が見受けられます。
ひきこもり事業は、当面のひきこもり事業を進めながら、市民の皆さんの実態をつかみ、さらに、上の世代についても、生活能力を身につけたりだとか、就業と自立に結びつく取り組みをするだとか、そういうことに発展をさせていっていただきたいと思います。
また、教育予算では、就学援助の費用を入学よりも前倒しして支給する事業が実施されます。子どもの学用品を購入するときにその支給されるお金が間に合えば、費用をさまざまな知人や親族なりに協力を求めて工面するという大変さが軽減されると思います。
また、小学校のトイレ洋式化の事業は、子どもの体調管理と勉強に集中ができる環境づくりに役立つと思います。ぜひ高学年用のトイレについても進めていっていただきたいと思います。
一方で、市民の暮らしをよくするという目線から考えれば、後退しているというふうなこともあります。
税務では、29年度の滞納整理機構再加入に続いて、債権管理課が新設されます。市税の滞納については、そもそも税金をしっかり納税してもらうと、その義務を果たしてもらうということは大事なんですけれども、同時に、その滞納について、その当事者の方が納税をするつもりがないのか、したくてもできないのか、また、何でその納税ができなくなっているのかについてをしっかり個人や世帯の状況に応じて把握し、また、丁寧な納税相談と、当事者が抱えているであろう社会的、経済的困難さに寄り添って、市の社会福祉事業等などを紹介するだとか、暮らしぶりについても指導や援助をするという努力が必要だと思っています。その点では、より滞納の解決を督促だったり差し押さえといった、処分を主とした業務を通じてやっていく部署の新設というのは問題ではないかというふうに思うわけです。
また、保育の分野でも、東部保育園の廃止が決まり、また、それに伴って私立の保育園の設置に向けた取り組みが進められると思います。事業所内の保育施設についても、開設もされていきます。
本来、子どもの健やかな成長を担う事業というのは、公共の利益をしっかり担保するという意味合いで、民間の事業所ではなく、市が行うものだというふうに考えています。また、事業所が運営する保育施設ということになれば、その事業所、個々の経営上の都合によって、存廃が大きく左右されるという可能性もございます。そういう意味からも、こういった事業については改めるべきではないかというふうに思うわけです。
そして、４月から文化会館の指定管理業者が決まって、指定管理の運営がされていきます。これまでも児童館だったり福祉体育館だったりが指定管理化されてきていると思います。
今回、具体的な業者については、選定の段階で十分吟味されているとは思います。その分野での他の自治体での実績などもある適切な業者にはなっていると思いますが、先ほどもお話しした保育の分野のお話と同じように、市民の文化的な暮らしを保障する施設としての文化会館の運営は、市の直営で行うべきだというふうに考えます。
そして、４月からの制度上の変更では、消防の事業も該当します。これまで豊明市民の火災や、また、体調不良といったことから命や暮らしを守ってきた消防事業が、市単独から広域の運営のほうに変更されます。
これまでもたびたびお話をしてきたんですけれども、広域の行政の運営というのは、例えば、山間地域など過疎地域などのように、運営そのものが困難な状況が既にある自治体であれば理解することもできますが、この名古屋市周辺の豊明市のように、一定の人口がいるある程度の都市部の町でいえば、少なくとも現状、その判断に踏み切るということは必要がないのではないかというふうに考えます。また、次の特別会計に討論をさせていただきます。
国民健康保険、11億5,000万円の予算の減少であります。国民健康保険の加入する人が少なくなっているということがお話でありました。収入が4,000万円減額となる一方で、１人当たりの保険税の徴収額が3,000円程度の引き上げになるというふうなお話がありました。
これまででも、自営業者が中心だった国保から非正規雇用の方や高齢の年金生活の方が被保険者の中心となっており、被保険者が払う保険税中心の保険の運営のあり方がもう限界に来ているということは明らかだと思いますが、今回の都道府県化によって行われていく制度の中でも、さらに、その保険者の自己責任、受益者負担の考え方が強められる制度の変更があります。徴収できなかった、収納が実現できなかった予算に関しては、翌年以降の被保険者の保険税に転嫁されるという運営上の変更なども含めて、反対するものであります。
次に、介護保険についてです。
第７期の運営が決まり、また、保険料も決まるわけですけれども、この第６期の３年間の保険料は、さらにその前の期の３年間に比べると、一気に約1,000円近くも引き上げられたため、多くの基金がたまりました。その中で、５億円の基金を取り崩して繰り入れをしたこと自身は、大変理屈に合ったものだと思っています。
一方で、それでも、少額とはいえ年間100円から1,000円までの所得に応じた負担額の引き上げにつながっていますから、２億5,000万円基金に残るというお話もあったので、そちらもしっかり活用して、せめて保険料の据え置きをするべきではなかったのかなというふうに思っています。
また、最後に、後期高齢者医療制度についてです。
委員会で答弁いただいた中身のとおり、今回、所得割、均等割の、この後期高齢者の保険料の中心となっている保険料の一定の引き下げが行われ、全員の引き下げが行われます。こういった点に目を向ければ、現状、高齢化が進む中では、保険料の引き下げの具体化につながる大変前向きな変化だと思っています。
一方で、特例的な減額の免除の制度が廃止、縮小されていく中で、それを上回る負担増が発生する方がおり、また、その方の所得階層が年間1,000万円という金額の高い人だけではなくて、年間200万円台という所得の低い階層の方にも負担増になる方がいるということは改めるべきだというふうに考えて、反対と考えました。
そして、最後に、一般会計の中身にはなるんですけれども、この間ずっと続いてきた震災の被害に遭った岩沼市への職員の派遣事業についてです。
今回、節目になり、来年度からは職員の派遣は行われなくなると思いますけれども、発災直後は、先ほどお話しした消防の方々の支援と協力があり、また、その後は、現在に至るまでの行政上の職員の派遣という援助があったことが大きく力になって、2015年の５月に、津波の被害のあった沿岸の自治体の中では一番早く、岩沼市は仮設住宅が一つもなくなり、仮設住宅に住んでいる住民の方が一人もいなくなるという成果が出ました。
また、最近は、豊明市と同じように、子ども食堂のような全国的な課題についても自発的に取り組めるまちに大分変わってきました。実家に帰るたびにそういった変化をこう目の当たりにしながら、豊明市の行政の協力というものが大変ありがたいというふうに個人的にも思ってきました。これまでの御協力について、岩沼市の皆さんの気持ちを代弁するつもりでお礼を言いたいと思います。ありがとうございました。
以上で討論を終わります。
21: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、
近藤郁子議員。
22: ◯１８番（
近藤郁子議員） 議案第１号 平成30年度豊明市一般会計予算についてと、議案第２号から第10号までの特別会計予算について一括して、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で、要望も交え討論をいたします。
平成30年度の未来への約束予算は、平成28年度の未来への架け橋予算、平成29年度の未来への前進予算に引き続き、施政方針にもあるように、未来への足がかりを築く予算として編成されています。
30年度は、体制強化のため、機構改革が行われ、それぞれの部門の事務分野で、現場の責任者である課長がよりリーダーシップを発揮できるようにすることが願いであり、予算編成も、28年度に続いて部門別包括予算制度によるものであります。ポイントは現場規定による裁量の拡大であり、行政の能力の限界を前提に新しい市民協働を進めるための市民との対話には不可欠なものと考え、市民の理解と協力が得られよう願うものであります。
まず、一般会計予算のうち、歳入については自主財源63.7％、依存財源36.3％とあり、国や県からの補助金や交付金等を活用して、多くの事業を執行することになります。昨年の予算額と比較して減でこそないものの、わずか0.2％増の市税とともに、交付税や市債等を活用しての予算組みです。
投資的なものについては、今、市内に居住する市民だけが負担することなく、受益する未来の市民にも負担していただくための市債であり、30年度予算においては臨時財政対策債を限度額近く借り入れての財政運営となっていますが、金利率に加え、後年に全額保証され、起債の中で最も有利であるため、臨財債を活用しながらの予算執行は、交付税を当てにしておる状況においていたし方ないと考えるものであります。30年度予算においての市債額は昨年に比べ約５％減しており、予算編成での努力と評価するものです。
市税については、税の公平性を保つため、機構改革により債権管理課を新設し、納税管理に努めることになりますが、市民の生活状況に寄り添った収納に努めていただきたいと思います。ぜひ市民が豊明市のために気持ちよく納税できるまちを目指していただきたいと思います。
そのほかに、企業誘致のための施策や区画整理事業も地権者の皆様の御理解が得られ、市内各所で動きだそうとしていることは、財政状況がよくなることを望む市民にとっては朗報であり、期待するものであります。
続いて、歳出について主な事業の中から申し上げます。
予算額の大きなものは、新処理施設に係る経費負担の東部知多衛生組合負担金事業や、消防力の強化と効率化を図る消防広域化事業。そして、国民健康保険共同運営化事業は、円滑な県への移行を図るもので、これは豊明市だけのものではなく、公平な負担をし、円滑に事業を進めていただきたいと思います。
市街地整備課で行う立地適正化計画策定事業並びに居住系・産業系市街地整備事業は人口増や企業誘致のためのもので、目に見える豊明市の活性化事業になり、市民の期待も大きいと思います。
供用開始を待つ桜ヶ丘沓掛線改良事業は、トンネルの向こう側が見えるようになり、国道１号線と国道23号線のアクセスが一気によくなることで、渋滞など新たな問題が発生することも視野に入れ、供用開始に向けて周辺整備を進めていただくように要望をいたします。あわせて、国、県の補助が必須であり、私たちも陳情等に働きかけを努力していきたいと思います。
災害時協力車両登録事業は、大規模災害時に備え、法人、個人にかかわらず協力をいただくことは、実際に発災したときはもちろん、災害に対しての意識を高めていただくことに対しても有効な事業で、今回の軽トラック所有者だけの事業で終わらず、市民一人一人が協力できることで、災害時により多くの市民が共助にかかわれるよう意識が持てるような事業につながることを期待したいと思います。
文化会館指定管理事業については、文化会館の性質上、今までもプロの手に委ねてきたため、利用者には特別なことではなく、指定管理制度への移行はスムーズに行われるものと考えます。運営のプロに委託することでより市民が活発に活動できるよう、アドバイス、企画、相談ができる窓口運営に期待をしたいと思います。
勅使テニスコート改修事業は、テニスをする市民にとって待望のものであると聞き及んでおります。実は、水はけが悪いだけではなく、他市町のテニスコートではない、イレギュラーにボールがはね返ることで有名だったということで、巨額な投資ではありますが、多くの市民に使っていただけることを願いたいと思います。
老人憩いの家の改修事業は、老人憩いの家を地域の集会所として無償譲渡する際の改修工事で、譲渡に対しては地域によって状況が異なり、無償譲渡としてもさまざまな意見があるのが実情です。今後のことについて新旧対照表のようなもので明確にし、窓口での相談などを努めていただければと思います。
30年度の予算は一般会計予算として過去最大規模になりましたが、見込みどおり、手がたく質実に運営していただきたいと思います。
あと、特別会計事業のうち、農村集落排水事業特別会計については、不明水の一因がわかったと伺いました。家屋と側溝までの距離が比較的長い家屋が多く、雨どいが排水につながっている箇所があるのが一因であるとのこと。その周知を図り、早い解決を望むものです。
あと、墓園事業特別会計につきましては、最近、マスコミ等で墓じまいが取り上げられており、少子化がここまで影響するとは想像しにくいことだったというふうには考えますが、墓園事業の今後については、方向性を決める早急な協議が必要だと考えます。
あと、水上太陽光発電事業特別会計は、行政で行うべき事業かどうか、市民に随分御心配をおかけいたしましたが、順調に滑り出し、歳入に売電収入が繰り入れられることに安堵しております。市民に喜ばれる事業として続くことを期待するものです。
最後に、30年度の財政調整基金と将来負担比率について、標準財政規模の10％に想定して試算すると、将来負担比率が昨年同様、18％程度悪化するため、いざというときに備えて、積めるときに積んでいただきますよう要望し、賛成討論とさせていただきます。
それから、討論の後、皆さんがおっしゃっており、少々くどくなりますが、今年度退職されます３人の部長の皆さんを初めとする退職される職員の皆さん全員に、長きにわたり豊明市の財政を支えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。
23: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
初めに、議案第１号について採決を行います。
議案第１号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
24: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、議案第１号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第２号について採決を行います。
議案第２号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
25: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、議案第２号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第３号について採決を行います。
議案第３号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
26: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第４号について採決を行います。
議案第４号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
27: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第４号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第５号について採決を行います。
議案第５号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
28: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第５号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第６号について採決を行います。
議案第６号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
29: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第７号について採決を行います。
議案第７号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
30: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第７号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第８号について採決を行います。
議案第８号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
31: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、議案第８号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第９号について採決を行います。
議案第９号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
32: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、議案第９号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第10号について採決を行います。
議案第10号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
33: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第10号は委員長報告のとおり可決されました。
以上で日程１を終わります。
日程２、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
議案第13号から議案第48号までの36議案を一括議題といたします。
各委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
初めに、杉浦光男総務委員長、登壇にて報告を願います。
34: ◯総務委員長（杉浦光男議員） 議長より御指名をいただきましたので、総務委員会の議案の審査結果の報告をさせていただきます。
総務委員会に付託されました議案の審査内容と結果については、去る平成30年３月７日午前10時より、全委員と関係職員出席のもと、委員会を開催し、全議案を原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
慎重に審議されておりますが、ここでは簡潔に御報告することといたします。
以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
初めに、議案第13号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は次のとおりです。
このたびの区画整理による字界の変更については、阿野町平地と阿野町稲葉のみですとありました。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第13号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第16号 豊明市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第16号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第20号 豊明市立双峰小学校及び唐竹小学校統合検討委員会設置条例の廃止についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第20号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第22号 豊明市非常勤一般職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は次のとおりです。
非常勤一般職員は１年の任期と条例で定めている。１年の任用後、勤務条件と仕事内容を通じて再度任用していく形で、何年間かつないでいく形を考えています。管理栄養士は1,240円から1,300円に引き上げています。教育相談員は２名から、30年度は３名になる予定です等々ありました。
質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第22号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第23号 豊明市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第23号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第24号 豊明市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する答弁は次のとおりです。
非常勤職員の子が１歳６カ月に達した時点で保育所に入れない等の場合に、育児休業期間を申し出ることにより、最長２歳まで延長できることとなりますが、今のところ、いません。
質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第24号は全会一致により、原案どおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第25号 豊明市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は次のとおりです。
今回の算定基準は１人当たり2,836円で、それぞれの保育園の定員に掛けた額で報酬額を算定しています。
市街地整備アドバイザーについて、今後、市街地整備の仕事が本格化するので、ある程度めどが立つ期間、３年とか５年間かわかりませんが、その期間は任用したいと考えています等とありました。
質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第24号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
35: ◯議長（
月岡修一議員） 委員長、25号です。
36: ◯総務委員長（杉浦光男議員） 失礼いたしました。24号と言いましたが、25号に訂正をさせていただきます。
続いて、議案第27号 豊明市手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は次のとおりです。
高齢者の生活管理短期宿泊事業は、要介護等に該当しない方について、空きベッド等を使って保護する事業ですが、近年、高齢者の虐待、ネグレクト等、緊急度が上がっており、実態にちょっと即していない部分があったので、そういった部分を一新して行うということです等の答弁がありました。
質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第27号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第40号 平成29年度豊明市一般会計補正予算書（第９号）と議案第48号 豊明市一般会計補正予算書（第10号）のうち、本委員会所管分についてを一括議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は次のとおりです。
繰入金のうち、売電収入は、特会の補正予算での増額分は12万6,000円です。一般会計に759万9,000円追加で繰り出しますが、売電収入もここにおり、特会は順調に稼働していますので、一般会計が初動支援に1,000万円繰り出したものを戻すというものであります。
地方特例交付金の内訳は、国の減税によって地方で減収している部分を補填する制度で、住宅取得控除の減収分になります。補正後の額は5,336万3,000円が、豊明市の減収した部分と理解しています。
質疑を終結し、討論に入りました。
全体的に見ますと、やはり予算立てのときの積算の見込みが非常に甘いのではないかという印象です。執行残が、あるいはこれだけの補正の残が出ること自体に、若干疑義を感じます。そのことを一言申し添えて、賛成の討論とします。
国も財政厳しいときでありますので、当市もしっかり頑張っていただきたい、賛成ですとの討論がありました。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第40号のうち、本委員会所管分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第48号のうち、本委員会所管分について採決に入りました。
採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会に付託されました議案の審査経過と結果の報告を終わります。
37: ◯議長（
月岡修一議員） 会議の途中でありますが、ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
午後零時休憩
￣￣￣￣￣￣
午後１時再開
38: ◯議長（
月岡修一議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
山盛議員。
39: ◯１４番（
山盛さちえ議員） 先ほどの私の予算に対する討論の中で、職員の人数について原稿を読み間違えた等の指摘をいただきました。議長におかれまして御精査の上、適切なるお取り計らいをしていただきますようよろしくお願いいたします。
40: ◯議長（
月岡修一議員） ただいま山盛議員より申し出がありました件につきましては、後刻会議録を精査の上、適切な措置を講じます。よろしくお願いいたします。
それでは、委員長報告に入ります。
近藤千鶴福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。
41: ◯福祉文教委員長（近藤千鶴議員） 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成30年３月８日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催いたしました。
議案第26号、議案第35号につきましては賛成多数により、その他の議案につきましては全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
議案数も多く、長時間にわたり質疑、討論がありましたが、特に質疑の多かった議案について御報告いたします。
審査に入る前に、議案第26号に係る資料として、国民健康保険税等の推移について、同じく国保税の他市との比較について、議案第35号に係る資料として、豊明市高齢者福祉計画策定・推進委員会で配付された介護保険料策定についての資料請求があり、資料要求しました。
初めに、議案第26号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正についての主な答弁は、今回の改正は医療分と後期分について所得割を少し上げており、前回よりも広目に影響する形になります。資産割を下げる影響額は4,000万円強ぐらいになり、全体の割合の46％ぐらいの世帯になります。一元化による事務量は、県に対して資格情報、高額医療費などの情報を連携する部分で負担がふえる想定をしており、それに向けて来年度の体制を考えています。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、制度自体が疲弊しており、国の責任で負担増にならないようにすべきと考え、反対。
最終的な姿として、県内統一にしたときに保険料が下がる可能性があるとするならば、早期にそれを目指すほうが当市として得策と考え、賛成との討論がありました。
次に、議案第35号 豊明市介護保険条例の一部改正についての主な答弁は、第７期の策定に際し、アンケート調査を行い、多くの方が在宅介護を希望されていました。その在宅介護を支えるためにも、市町村特別給付や保健福祉事業のサービスが必要だと考えています。今、サービスを受けられている方は、今後も受けられる制度設計をしておりますので、安心していただきたいと思います。
３年計画で介護保険事業計画はできており、そこで徴収した保険料は３年で使っていくのが基本的な考えですが、介護保険事業も継続性を持った事業ですので、ある程度、基金を持った形で運用しています。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、紙おむつ購入補助事業と栄養改善自立支援サービスは今までどおり一般会計で行うべきと判断し、反対。
今後の介護保険の適正な運用のために必要であると判断し、賛成との討論がありました。
続いて、議案第40号、豊明市一般会計補正予算（第９号）についてと、議案第48号、豊明市一般会計補正予算（第10号）についてのうち、本委員会所管部分についての主な答弁は、小規模保育事業給付費については、子ども・子育て支援事業計画の31年度までについては小規模保育事業所を四、五カ所見込んでおります。今後の需要と供給のバランスを見ながら、総合的に検討していきます。
公立学校施設整備費補助金については、小学校のトイレ改修については国の補正予算に手を挙げ、5,400万円くらいいただきました。改修工事は３カ年で完了したいと思っております。
スクールソーシャルワーカー報酬減については、勤務日数は基本的に月10日ぐらいの想定でお願いしていますが、専属の方は少ないため、日にちが減ったことによります。
賄材料費については、10月の台風のときに全校で取りやめました。１日当たり、給食が全て中止になると、約150万円減額になります。
平成28年度生活保護費国庫負担金等の返還については、補正をするのを忘れていたため、追加の計上となりました。今後、市全体としてもう一度、各部各課に考えさせて、どのように再発防止していくかということを整理して、共有していきます。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、一般会計補正予算（第９号）は入札残、執行残がほとんどですが、小学校のトイレについては、入札がおくれるとか、工期がおくれることのないようお願いします。一般会計補正予算（第10号）については、全課共通して同じようなことが起きないようお願いし、賛成との討論がありました。
以上で福祉文教委員会に付託されました案件の審査内容と結果について報告を終わります。
42: ◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
続いて、近藤郁子建設消防委員長、登壇にて報告を願います。
43: ◯建設消防委員長（
近藤郁子議員） 議長より御指名がありましたので、建設消防委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成30年３月９日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、本委員会に付託された議案全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告をいたします。
以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
初めに、議案第14号 市道の路線認定についてを議題といたしました。
理事者より説明の後、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
討論はなく、採決に入りました。
議案第14号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第15号 豊明市消防の広域化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
主な答弁は、情報公開は尾三消防組合の条例によって規定することになり、具体的な手続は本部に行くことになります。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、これまでも豊明市単独の消防業務を続けていくべきと話してきた。これまで豊明市でできたことができなくなるという部分も含め、単独の消防業務をやめるべきではないと思い、反対。
討論を終結し、採決に入りました。
議案第15号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第18号 豊明市土地区画整理事業業務代行者選定委員会設置条例の制定についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
主な答弁は、職務代行制度は、保留地の処分を業務代行者に委ねることによって、事業を円滑に回していくことになります。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、地権者の権利をどういうふうに活用していくのかが問われる。その点も踏まえて、委員の選定を行われるようにしていただきたいと述べて、賛成。
対象事業は効果が見込まれるということであれば、早々に選定を行い、業務の円滑な推進をお願いして、賛成。
業務代行により区画整理事業を行うことのメリットは多いと思うが、低水準な宅地開発をされたりする可能性がないとは言い切れず、業者選定には周辺住民や市民代表の参画を図るよう求める。選定後の対策を強く要望し、賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
議案第18号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第19号 豊明市立地適正化計画策定委員会設置条例の制定についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
主な答弁は、この立地適正化計画は、都市再生特別措置法の81条の１項の規定により市町村が策定することができます。立地適正化計画をつくる目的は、各分野別の計画の整合を図りながら、つなげていく必要があるためです。立地適正化計画を策定した自治体において、補助の上乗せ、あるいは対象とするようなことが位置づけられており、市にとってのメリットも大きいと考えます。
理事者から、補助金がなければこの計画はつくる必要はないかとの反問に、費用対効果を考え、補助金が見込めなければ、積極的につくる必要はないと思うと回答がありました。
都市機能誘導区域あるいは居住誘導区域に人が一定数住むことで、都市の持続可能性を高めることが計画の趣旨です。個別の土地や区域に係る部分の議論は当然あり、守秘義務に関する条項を入れました。特別に個人が特定されたり、利益損害に当たる部分以外は公開する考えです。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、利便性のよい都市構成にするという考え方は、高齢の方が多くなっていることからも適切な考え方であるが、一方で、そこに限られたお金を集中させることになる。住民全体の利益を考えた計画にしていただきたいと申し添えて、賛成。
国の誘導があって、この計画に取り組もうとしていると思うが、貴重な人材と財源を浪費するというような結果にならないよう問題提起をして、賛成。
市民の住みやすさにつながっていくのかよく見ていきたい。個人の資産の部分に誘導をかけることは大変。メリット、誘導策など明らかにしていくような姿勢で計画をつくっていく委員会であってほしいと要望して、賛成。
いろいろな補助金制度等を研究して進めてほしい。必要に応じて、調整区域を市街化区域にしていくのかなど、相対的な見地で進めていただきたいと思い、賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
議案第19号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第37号 豊明市都市公園条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者より説明の後、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
討論はなく、採決に入りました。
議案第37号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第38号 豊明市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
理事者より説明の後、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
討論はなく、採決に入りました。
議案第38号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第39号 尾三消防組合・豊明市・長久手市消防通信指令事務協議会の廃止についてを議題といたしました。
理事者より説明の後、質疑に入りました。
主な答弁は、これまで協議会で通信指令の事務や市町の連携などについて協議を行われてきました。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、議案第39号について、豊明市単独の消防業務を望む立場から反対。
討論を終結し、採決に入りました。
議案第39号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第40号 平成29年度豊明市一般会計補正予算（第９号）のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
理事者より説明の後、質疑に入りました。
主な答弁は、公害対策事業の自動車騒音等常時監視業務委託の観測測定場所は毎年、市内３カ所で、減額には影響しておりません。
スプレー缶と電池以外は資源の回収量が減っています。
空き店舗活用事業の50万円減は、申請はなく、１件分の減額です。
社宅整備支援事業補助金の80万円の減額は、２件申請があり、残り全額減額です。
農業農村多面化機能支払事業補助金の140万6,000円の減額は、寺池の区域整理予定地を区域から除外したものです。
桜ヶ丘沓掛線改良事業の国県支出金が9,500万円余減額は、満額の交付に至らず、交付率は21.2％です。
都市緑地推進事業補助金の1,000万円減額は、工場立地法の枠いっぱいの建設になり、対象となりませんでした。
立ち上がり消火栓の設置等補助金の145万円の減額は、民地の承諾が得られず、移転予定が取りやめになったこと、新設がなかったことなどです。
質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、桜ヶ丘沓掛線の補助金の減額は、一般財源8,000万円の増額につながったことを強く意識して、事業の執行につなげていっていただきたい。
あいち森と緑づくり事業は、県の基金を活用しながら緑化を進めていただきたいと要望して、賛成。
騒音測定について、住民の思いに沿った事業を今後も続けていただきたい。空き店舗活用の補助金の事業について、条件や仕組みを見直し、活用をふやしていってほしい。住宅・建物安全ストックに関しては、周知を徹底していただきたいと要望して、賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
議案第40号のうち、本委員会所管部分については、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第42号、平成29年度豊明市下水道事業特別会計補正予算（２号）についてを議題といたしました。
直ちに質疑に入りました。
主な答弁は、社会資本整備総合交付金の1,400万円余の減額は、国の補助額が少なかったということです。補助率は要望に対して80％です。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論はなく、採決に入りました。
議案第42号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第43号、平成29年度豊明市農村集落家庭排水施設特別会計補正予算（１号）についてを議題といたしました。
直ちに質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
討論はなく、採決に入りました。
議案第43号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第44号、平成29年度豊明市有料駐車場事業特別会計補正予算（１号）についてを議題といたしました。
直ちに質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
討論はなく、採決に入りました。
議案第44号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第47号 平成29年度豊明市水上太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
主な答弁は、消費税の還付金3,871万1,000円と消費税還付加算金14万2,000円を長期債繰り上げ償還元金3,885万3,000円として計上しましたが、今年度中、元金償還ができないため、繰越明許としました。
売電収入の12万6,000円増は、決算の段階ではこれを上回る金額で計上されると考えています。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論はなく、採決に入りました。
議案第47号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で建設消防委員会に付託されました議案の報告を終わります。
44: ◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（進行の声あり）
45: ◯議長（
月岡修一議員） 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
初めに、議案第13号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第13号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
46: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第13号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第14号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第14号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
47: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第15号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近 修議員。
48: ◯３番（郷右近 修議員） 議案15号、豊明市消防の広域化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対の討論をします。
先ほどの平成30年度予算のところでもお話をしましたが、この議案の前提になっている、豊明市単独の消防事業から尾三消防組合への広域化に反対だからです。
そして、この議案の２条１項に書かれているように、消防が情報公開の対象から外れます。例えば、現在でも実施率が低いと思われる状態の消防設備の点検が広域化後どうなっているかについて調べたいと思った場合でも、情報開示の請求は尾三消防本部で行うということになると思います。
物理的にも市民から、また、私たち議員からも遠くなるべきではないというふうに思い、反対です。
49: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、近藤ひろひで議員。
50: ◯５番（近藤ひろひで議員） 議案第15号、豊明市消防の広域化に伴う関連条例の整備に関する条例の制定について、賛成の立場で討論します。
まず、消防の広域化については、12月の定例月議会において既に尾三消防組合への加入についてを議決しており、消防は円滑な広域化のスタートに向けて着々と準備を進めてみえます。
いまだに消防は市単独でなければならないという考えがあるようですが、豊明市はこれから高齢人口が増加し、その反対に、少子化により生産年齢人口が減少していくという中で、どうしていったら６万8,000余の市民の安全と安心が担保できるのでしょうか。
委員会の中では、情報公開条例による行政文書の開示請求の窓口が尾三消防本部になる、不便だと、地域的なことの理由で反対の声もありましたが、果たしてそれがどれほど市民の負担になることでしょうか。調べましたところ、郵送での申請も可能ということであります。
負担がふえるとは言えないレベルの、このようなレベルの事柄を殊さらに取り上げ、広域化に反対するということは、その理由には全く理解できません。市民の皆様も同様の判断かと思います。
豊明市のような人口10万人未満の小規模な消防の運営を将来にわたり安全・安心を持続可能にするためには、消防を広域で運営することが最も効率的かつ合理的だということは既に示されているのであります。
また、土屋消防長におかれましては、豊明市最後の消防長としての重責、御苦労さまでした。そして、尾三の署員にかわられる消防署の職員の皆様には、今後も地域のために御活躍していただくことに感謝申し上げ、賛成の討論といたします。
51: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第15号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
52: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、議案第15号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第16号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第16号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
53: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第16号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第17号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近 修議員。
54: ◯３番（郷右近 修議員） 議案17号、豊明市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。
この条例の制定について、昨年の国会で成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、共生型サービスという名で、介護、障がい者支援、児童福祉にまたがるサービス提供が１カ所の事業所で可能になりました。
共生型サービスの施設型事業ですと、効果的、効率的にサービスを提供するとして、少ない人数でサービスの提供が可能になる方向を目指しており、介護福祉士と保育士などダブル資格の取得を可能にして、人材不足を賄う考えです。
このもとになった法案について反対であることと、この条例の制定は居宅介護支援の事業者に関してですが、人員に関する基準も国会での承認が不要の政令で改定できる仕組みになっており、従前よりも低い基準が示されるような場合に、自動的に豊明市の基準も低くならないようにするべきではないかと考え、この条例に反対です。
55: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、清水義昭議員。
56: ◯４番（清水義昭議員） 議案第17号 豊明市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
本条例を制定する趣旨は、平成30年４月より愛知県から豊明市に居宅介護支援事業所の指定等の権限が移譲されることに伴い、市の条例として、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営基準を定める必要があるからと理解しております。
本条例は国の基準条例を準用しており、その上で、本市として必要な条項、例えば、暴力団の排除措置や、過誤請求に対応するため、記録の保存期限を５年間に延長するなど、独自に規定していること、さらに、一般原則としてサービスを公正中立に行うこと等を定めることで、居宅介護支援等の指定及び事業を運営するための規定は網羅していると考えられます。
指導、監査においては、本日報道のありました各構成市町とともに行っていくこととなりますので、事務量の若干の増加が予想されるところではありますが、一方、市及び各構成市町が行うことにより、これまでよりきめ細やかな指導、監査となり、サービス提供者のさらなる質の向上が図られ、ひいてはサービス利用者に還元されることと思います。
以上のことから、本議案に賛成といたします。
以上です。
57: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第17号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
58: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、議案第17号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第18号についても討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
富永秀一議員。
59: ◯１番（富永秀一議員） 議案第18号 豊明市土地区画整理事業業務代行者選定委員会設置条例の制定について、新風とよあけを代表して幾つか要望しつつ、賛成の立場で討論いたします。
この議案は、間米南部地区を念頭に、土地区画整理事業を速やかに進めるために業務代行方式を取り入れるに当たり、適切な業務代行者を選定できるよう市に委員会を設置しようというものです。
業務代行者がどのような能力を持ち、どのような分野を得意としているかは、土地区画整理後、どのようなまちができ上がるかに大きな影響を与えると考えられます。ということは、その業務代行者をどのような視点で、どのような人が選定していくのかによって、まちづくりが変わるとも言えるわけです。間米南部地区は前後駅から10分程度の徒歩圏内にあり、そこで土地区画整理後、魅力的なまちづくりが行われれば、市のイメージアップにもつながると考えられます。
間米南部地区は広さが20.5ヘクタール、人口が1,200人程度になると考えられ、環境、エネルギー、セキュリティー、防災、コミュニティーづくりなどさまざまな先進的な取り組みをしようとした場合に、規模の面でもある程度、メリットを出しやすい広さがあると思われます。
例えば、あそこは水が集まりやすい場所でもあり、それなりの規模の調整池が必要になると考えられますが、それを地下式にして、いつも一定程度たまっている水のある程度安定した熱を利用して、地中熱を利用した地域冷暖房や地域熱供給を行って、住民が安価なエネルギーを使えるようにするとか、逆にオープンな池にして、エコロジカル・ランドスケープと呼ばれる考え方を取り入れ、多自然型で、大雨が降ったとき以外は広い面積を公園として使え、豊かな自然環境を保てる場所にするとか、あるいは、生ごみや紙おむつを燃えるごみとして出すのではなく、粉砕して下水管で集めて、メタン発酵させてバイオマス発電をして、地域に電気と熱を供給するとか、アイデアや技術があるところが受注すれば、さまざまな可能性が広がります。魅力的なまちづくりがイメージできれば、まだ合意を得られていない世帯の理解も得やすくなるのではないでしょうか。
もちろん、幾ら先進的な取り組みであっても、過度に時間がかかったり、住民に負担を強いるようではいけないと思いますが、負担がほとんどなく、あるいは減らしながら、先進的な取り組みができるような提案があった場合、しっかり吟味して選べるような委員会にしていただきたいと思います。
また、委員に選ばれた方は、積極的に先進的なまちづくりの情報を得て、業務代行者選びに備えていただくことを要望して、賛成といたします。
60: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第18号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
61: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第19号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、杉浦光男議員。
62: ◯１５番（杉浦光男議員） 議案第19号 豊明市立地適正化計画策定委員会設置条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
高齢化と人口減少社会において、持続可能なまちづくりのために必要と考えるからです。
豊明市の進むべき道は、第５次総合計画と第３次都市計画マスタープランに示されています。市は、進むべき道の現状把握と課題の整理を日々行っていると私は思っています。現在、市が取り組んでいる各分野の施策、事業はステップアップしてきていると私は評価します。
とりわけ市街地整備について、市民の理解のもと、寺池、間米、阿野平地の区画整理、それから、産業ゾーンにおける柿ノ木、豊山地区での取り組みは新しく力強い息吹を感じています。このような中で、今回の立地適正化計画策定委員会設置条例の制定は適時性があると考えます。
豊明市は十分コンパクトなまちではないか、調整区域とのかかわりはどのように考えるか等の疑問が少なからずあることは理解できます。しかし、着眼、着手を大切にし、まちづくりを進めることが重要であると考えます。社会または豊明市の変化の中で、機敏に対応することが求められると考えます。そのために、先見性を持った計画、道しるべが必要です。豊明市の持つ１つの課題解決の方法が示され、望ましい豊明市の姿が浮かび上がることを信じています。
この条例に基づく事業が、交通、商業、福祉、健康、医療、防災など各分野横断的に進められることを期待します。
以上です。
63: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、
山盛さちえ議員。
64: ◯１４番（
山盛さちえ議員） 議案第19号、豊明市立地適正化計画策定委員会設置条例について、賛成の立場で討論……。間違えた。いいですね。賛成の立場で討論いたします。内容がかなり反対的なので、済みません、失礼いたしました。
この条例は、適正立地計画を作成するための事項を定めるもので、計画の必要性や効果の確認が必要になります。委員会で疑問が解消したとは言えませんが、今後作成される計画が暮らしやすいまちづくり、まちの維持、継続に貢献することを願い、見守ることにいたしました。
賛否を迷った点について申し上げておきます。
国は、今後のまちづくりについて、人口減少を前提に医療・福祉施設、商業施設や住居等を誘導し、また、こうした施設への交通アクセスを構築することで、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを進めようと考えています。これが間違いとは言いませんが、豊明市の面積は約2,300ヘクタールで、そのうち市街化区域は700ヘクタールと既にコンパクトで、人口密度を見ても、平成22年度都市計画基礎調査によると１ヘクタール当たり74.3人、県内では岩倉市に次いで高く、一定の都市機能を維持するために必要とされる40人を大きく上回っています。将来の人口減少を見据えるとはいえ、コンパクト化は限定的です。
また、立地適正化計画のベースとなる都市マスタープラン、公共施設交通網計画は既に完成しており、豊明市空家対策計画は１月にパブリックコメントを終えています。公共施設適正化計画は30年度中に策定予定とのことです。
どれも適正化計画の考え方と整合し、新たにつくるというよりもまとめるといったイメージではないでしょうか。合併をしていない、過疎地でもない豊明市にとって、計画の必要性は高くないと考えます。
この計画には誘導地区の設定や誘導策も盛り込まれます。公共施設の廃止、統廃合でさえ苦労しているのに、以前から言われている豊明市の玄関口である前後駅前活性化もなかなか進んでいないのに、民間施設の誘導は可能なのでしょうか。２年間で1,500万円もかけ、時間と労力を費やしたのに、計画倒れに終わるのではないか。
反対理由しか見えてこない中で、賛成を決めた唯一の理由は、国がさまざまな支援や補助メニューをそろえており、本計画が補助獲得に必要だという点です。費用対効果を聞いたとき、さきのことは不透明ながらもメリットありとの答弁が返ってきたからです。期待外れとならないよう努力を求めておきます。
最後に、立地適正化計画は、市民の暮らしや利害に大きくかかわります。策定プロセスの透明化、公開度を高めるとともに、市民の理解と納得が得られるよう説明責任をしっかり果たされることを要望し、討論を終わります。
65: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第19号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
66: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第20号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第20号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
67: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は委員長の報告とおり可決されました。
続いて、議案第21号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近 修議員。
68: ◯３番（郷右近 修議員） 議案21号、豊明市介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の全部改正について、反対の討論をします。
先ほどの17号の議案について討論をしたことと同様の趣旨での反対であります。独自の基準、人員に関する運営の基準などを定めるべきではないかという考えからです。
69: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、毛受明宏議員。
70: ◯１７番（毛受明宏議員） 議長の御指名をいただきましたので、議案第21号 豊明市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の全部改正について、賛成の立場で討論いたします。
介護保険法の一部改正に伴い、国の基準省令が一部改正されたことにより、それに合わせた改正を行ったもので、本条例は国の基準省令を準用し、市として必要な条項、暴力団の排除規定や、過誤請求に対応する保存期限の延長について独自に規定しており、指定介護予防支援等に係る人員、運営及び介護予防のための効果的な支援の方法など、介護予防事業を運営するための規定は網羅していると考えます。よって、議案第21号について賛成の討論といたします。
71: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第21号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
72: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、議案第21号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第22号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第22号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
73: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第23号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第23号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
74: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第24号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第24号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
75: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第25号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
村山金敏議員。
76: ◯１１番（村山金敏議員） それでは、議長の御指名をいただきましたので、議案第25号 豊明市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について討論をいたします。
この議案については、園医、歯科医の報酬改正と休日診療所嘱託員の報酬及び市街地整備アドバイザーの新設による、費用弁償等に関する条例の一部改正であります。
園医、歯科医の報酬の見直しの理由と経緯については、今年度までは保育園の規模にかかわらず、１園につき一律に、医師は35万7,000円、歯科医師は18万4,000円の年額報酬を支払っていたが、医師会より、保育園の規模により金額を変えてほしいとの要望があり、市としては現行予算の範囲内であればと提案し、互いに合意ができたとのことである。
このことから、医師については年35万7,000円掛ける10園で357万円、歯科医師は年18万4,000円掛ける10園で184万円、10園の園児の数は合計は1,259名であり、園医については１人2,836円、歯科医師については１人1,461円となる。
改正後の園医については、定員数最多の園では195名で55万3,000円となり、歯科医師は28万4,000円となる。また、定員数最少の園では60名で、園医は17万円、歯科医師は８万7,000円となる。この数字については多少のわずかな誤差がありますが、規模に見合った公平な数字であり、予算の変更もなく、よしといたします。今後も園児たちの健康保持に努めていただきたい。
市街地整備アドバイザーの新設については、現在市内で進めている幾つかの取り組みを推進するために必要であり、当市の発展には欠かせない職種であります。１回２万5,600円は今節妥当な金額であり、議案第25号については賛成といたします。
最後に、園医と園歯科医師等についての表記は、算定基準も明確になっており、他自治体に倣い理解しやすいようにされることを要望し、討論といたします。
さて、今年度で退職されます職員の皆様方には、永年にわたり豊明市の発展に努めていただき、ありがとうございます。
今後においては、健康に御留意され、後進の育成と市政の発展に御指導賜りますようお願いいたします。
以上です。
77: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第25号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
78: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第26号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、後藤 学議員。
79: ◯２番（後藤 学議員） それでは、議案第26号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
国民皆保険を最終的に担保するものとしての国保は、制度発足当時は、経済力のある自営業者などが大半を占め、安定した制度でしたが、現在では、引退した高齢年金生活者や非正規雇用者などの低所得者の保険となっています。にもかかわらず、国保税はほかの社会保険や共済組合などより著しく高く、加入者が過大な負担を強いられているのが実情です。
平成30年度からは県単位で共同運営となりますが、基盤の弱い国保を幾ら束ねても財政状況が改善されるわけではなく、国や県は赤字解消と称して、財政支援、すなわち法定外繰り入れの廃止と国保税の引き上げを指導しています。
今回の国保税条例の改正は、そうした指導を盲目的に受け入れ、消費譲与税などの財源も措置されている中で、今後10年ほどの間に法定外繰り入れを完全になくす方針を答弁の中で明確に打ち出し、その一環として行われるものです。
現在でも国保税が高くて払えず、短期保険証さえもらえずに無保険の状態に陥っている人が少なからず存在することは、国民皆保険はもちろん、壁のない社会を目指すはずの豊明市にあっていいことなのでしょうか。この現状での財政支援ゼロに向けた国保税引き上げに賛成することはできません。
また、改正内容自体にも問題があります。
１つは、資産割廃止を目指すことですが、その賦課のもとになる固定資産税は、居住用資産には大幅な軽減措置が既に講じられています。したがって、よほど資産が多く富裕でない限り、国保税の資産割は多くないはずであり、ある程度の負担をしてもらわないと、資産の全くない人との公平性を欠くことになります。
また、所得に関係なく一律に賦課される均等割、平等割の引き上げも公平性を欠くとともに家族の多い子育て世帯の負担増となり、子育て支援の方針に反するのではないでしょうか。
私は豊明市の財政状況の厳しさや繰り入れの負担の重さは認識しているつもりなので、国保税の幾らかの引き上げに絶対反対というわけではありませんが、弱者に対する福祉的視点を持たず、法定外繰り入れ全廃を目指す方針を明確にしたこと、改正内容が公平性を欠くことには納得がいかないので、反対とせざるを得ません。
以上申し上げて、討論とさせていただきます。
80: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、富永秀一議員。
81: ◯１番（富永秀一議員） 議案第26号、豊明市国民健康保険税条例一部改正について、賛成の立場で討論します。
国民健康保険は50％が国都道府県の公費負担となっていますが、実際には、加入者の平均年齢が高く、医療水準が高い、低所得者が多い、小規模保険者が多いといった問題から、保険者の財政難を支えるため、50％を超えて国費による財政支援が行われています。
国民健康保険が４月から都道府県単位に広域化されるので、その直接的な支援先は都道府県となり、主な運営主体となる都道府県が各市町村を支えることになります。そうすると、法定外繰り入れを抑えて高い保険料を取っている市町村も、政策として保険料を抑えている市町村も同じように支えるのはおかしいだろうという批判があり、ある程度、公平性が求められます。
一方で、広域化されることで、構造的に医療費が高い市町村と安い市町村の負担の平準化が行われることを期待していました。医療費水準をどの程度反映させるかは、都道府県ごとに調整可能なのですが、愛知県の場合、各市町村も含めた話し合いにおいて、医療費の高さは半分程度反映させるという意見も出たものの、それでは医療費削減の努力が抑えられてしまうということで、結果的には、医療費が高い市町村にはその分負担させるという期待外れの運用方針となりました。
周囲になかなか病院がなく、あるいは、簡単には高度な医療が受けられない地域と、当市のように医療機関が多く、日本有数の大病院も立地する地域の医療費水準が同じになるはずはないわけですが、そうなると、医療費が構造的に高い当市において法定外繰り入れなしで保険料で賄おうとすると、かなり負担が大きくなるという問題があります。今のような運用がされる限り、ある程度の法定外繰り入れを残していかざるを得ないのではないかと思われます。
しかし、今がある程度と言える水準かというと、県内他市と比べると平均より低く、もう少し保険料を上げないとバランスがとれないと思われますので、今回の3.3％程度の保険料引き上げには賛同できます。
ただし、その引き上げの方法については、果たしてこれでよいのかと疑問を持たざるを得ません。加入者の資産によって保険料が決まる資産割を減らしていくことは、市内に所有している資産しか反映されないなど、資産割の不公平性を考えるとよいとしても、その分を引き上げる先として、世帯内の加入者の人数が多いとふえる均等割や、世帯ごとにかかる平等割、いわゆる応益分を含めることは問題があると思われます。当市は人口増を目指しているのであって、世帯人数が多いと損をする制度をとるべきではないと考えるからです。
そもそも国民健康保険が所得割と資産割の応能分を50％、均等割と平等割の応益分を50％を標準としているのは、人口減少に悩む現在の我が国においては、時代おくれであると言わざるを得ません。所得税の支払いにおいては、扶養家族が多ければその分控除があり、負担が減っていくのに、国民健康保険においては、家族が多いと負担が重くなり過ぎると言えます。家族が多いと、その分多くのサービスを受けるというのは、ほかの行政サービスにおいても同様であるのに、国民健康保険の標準の比率はバランスを欠き、家族の数を抑えようとしているのではないかとさえ思えます。
愛知県は国よりはましな応能分55％、応益分45％を標準として示していますが、人口維持なら60％対40％、さらに積極的に人口増に向けて働きかけていくなら、65％対35％程度でもよいだろうと思われます。当市の現在の比率は60％対40％で、少なくとも保つべき比率だと思われますが、今回、特に均等割が大きく増加する改定になっています。
この方向性については賛同しかねるわけですが、県からは御親切に、各市町村が資産割をなくした３方式になった場合、これが標準ですよと所得割、均等割、平等割の率や金額まで示してきている中、これを全く無視するのは難しいことも理解できます。こうした国の人口減少対策と矛盾する比率を目指していることについては、国や県に対して意見をしていく必要があるだろうと考えます。
このように、賛同できる部分としかねる部分があるわけですが、委員会の質疑の中で、最終的に県が目指している県内統一の保険料率となった場合、医療費水準が高い当市においては、やや保険料が下がる可能性が示されました。そうであるなら、先ほどの応能分と応益分の比率や国の公費負担拡大の必要性など意見は言いつつ、県が示す形に近づけていって統一を目指すというのも、持続可能で比較的保険料を抑えていく１つの方策であろうと考えられます。
ただし、持続可能な国保にしていくためには、保険料値上げだけではなく、もう一つの大きな柱として医療費の削減も重要です。さまざまな方策によって医療費を抑えていく努力もしていただくことも要請して、賛成といたします。
82: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、
早川直彦議員。
83: ◯１３番（
早川直彦議員） 議案第26号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
本条例は、資産割が市内の不動産にしか反映できないことから、不公平感を是正するために資産割を減らし、その分、所得割、均等割、平等割をふやす改定であります。
ところが、資料のモデルケースでは、夫45歳、妻42歳、子ども２人で、夫の収入のみで給与403万円、固定資産なしで賃貸アパート入居のケースでは年額37万7,260円となり、２万8,950円の値上げで8.3％増加し、また、世帯主50歳、ひとり暮らしで、世帯主所得ゼロ円、障害年金のみ、固定資産なし、賃貸アパート入居では１万8,480円となり、1,590円の値上げで9.4％の増加になります。
１人当たりの調定額は3.3％の増というものの、条例改正によって資産割のない世帯や減免を受けている方々の負担が大きくふえる点から、納得できるものではありません。県内で資産割を残している市町村は54団体中の35団体、約65％です。所得の低い方への軽減のためにも、資産割の削減には慎重な対応が必要であります。
平成30年４月より国民健康保険は県との共同運営となりますが、県から請求される事業費納付金の約19億円は県から当市に指示された金額で、その詳細は平成28年度の実績に合わせて積算していると言うものの、約19億円の根拠や詳細については、質疑の中で明確に示されませんでした。その中身はブラックボックスとも言え、本当に19億円が妥当なのかが疑問であります。
国は激減緩和のために当市において約１億円が振り当てられ、事業費納付金の20億円が19億円になっているとのことですが、平成30年度も平成29年度と同様に、国は公費として約3,400億円の財政支援をしており、平成30年度のみ国民健康保険会計に特別の対応をしているわけではありません。
国は激減緩和分を年々下げていく考えですが、財源不足分を国民健康保険加入者に負担を強いるのではなく、国が責任を持って、各都道府県の国民健康保険会計が健全に運営できるように公費を導入すべきであります。
資料請求の内容からですが、当市の保険税については、加入者が減少していることから毎年減少し、同様に保険給付費についても、毎年減少に転じております。加入者が減少していても、１人当たりの医療費が高くなっているとの答弁でしたが、保険税の減少と保険給付費の減少の両方を考えれば、１人当たりに換算する考え、これについては市政改革の会は納得できるものではありません。
そもそも、国民健康保険の加入者は非正規で働いている方々や退職の方々が多くを占め、一般会計からの繰り入れを赤字と捉え、赤字を削減することを目標にすること自体に無理があります。
今回の条例改正で、７割、５割、２割の軽減を受けている方々の保険料も値上げされます。受益者負担が必要だと過度に加入者への負担増を求めることは、保険税の支払いができない人をふやすことにもなりかねません。国民健康保険制度は社会保障制度、福祉制度でありますので、一般会計からの繰り入れは必要であります。
以上のことから反対といたします。
以上です。
84: ◯議長（
月岡修一議員） ここで、討論の途中でありますが、10分間休憩といたします。
午後２時１分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後２時１１分再開
85: ◯議長（
月岡修一議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き討論を進めます。
続いて、蟹井智行議員。
86: ◯６番（蟹井智行議員） 議長の御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表いたしまして、議案第26号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
豊明市の国民健康保険の運営においては、平成28年度の税率改正時においても説明がありましたが、豊明市は県内でも医療費がトップクラスに高い自治体であるが、一方、国保税の水準としてはそれほど高いわけではなく、不足分を一般会計からの繰り入れに頼る運営をしてきており、現状も同じ状況であると認識しています。
今回の条例改正は、平成30年度の国保の制度改正にて県との共同運営化されることで、今までの市町村単独運営から県へ事業費納付金を支払うことで、市の給付分を保障してもらう仕組みになるということですが、その納付金は19億円程度で、この額は現状の市の国保税収を大きく上回るものであり、制度改正による激変緩和や従来からの繰入金を減額せず水準を維持しても、なお財源に不足が生じることとなるということが改正の大きな理由であるとのことでした。
福祉文教委員会での当局の説明で、決算ベースでは１人当たりの給付費が毎年ふえているということでしたが、この４年ほどで３万円ほどふえているということになります。その全額をということではないにしても、そのような、いわゆる自然増の影響は、本来であれば、これを毎年税率を改定して、その対応をしていくべきところではないかと思います。
制度改正により豊明市分としての国や他の制度からの補助が市でなく県に入ることで、豊明市分だけの計算がよくわからなくなるということかどうかという話がありましたが、県全体での負担を医療費水準や所得水準を加味して案分するということは、逆に言えば、他市町村との負担の比較が明確になっているという面もあります。
今後、一般会計からの赤字繰り入れの計画的な解消をしていく必要があるなど課題はありますが、本来の費用負担のあり方については、今回の国保の制度改正が市の単位や県全体の立場から、それを見詰め直す契機となっていることもありますので、加入者の皆さんには多少の負担をいただいていくことになっていきますが、その必要性は十分認識できるものとして、この議案第26号、国民健康保険税条例の一部改正については賛成といたします。
87: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、郷右近 修議員。
88: ◯３番（郷右近 修議員） 議案26号、国民健康保険税条例の一部改正について、反対の討論をします。
先ほどの予算でも、反対の趣旨については述べました。その趣旨と同様のものであります。一人一人の国保税の金額が約3,000円ほど調定額で引き上げになるという点、また、制度の改定によって都道府県化がされて、その中で、従来の市町村ごとの繰り入れができなくなる方向に変化していき、その分の負担が被保険者の一人一人の保険税にかかってくる点、また、今後５年、もしくはプラス数年された上で、初年度に公費が入っている激変緩和措置の金額が暫時引き下げられて、一人一人の負担がさらに引き上げられる点などが反対の趣旨であります。
89: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第26号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
90: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、議案第26号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第27号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第27号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
91: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第28号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第28号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
92: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第29号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第29号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
93: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第29号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第30号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第30号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
94: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第31号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第31号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
95: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第32号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第32号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
96: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第32号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第33号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第33号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
97: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第34号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第34号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
98: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第35号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、
早川直彦議員。
99: ◯１３番（
早川直彦議員） 議案第35号 豊明市介護保険条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
第６期の保険料基準額が月額5,475円で、今回の第７期保険料基準額は6,150円となりますが、５億円の基金を崩すことから5,362円となり、113円値下げとなるところでした。ところが、市町村特別給付を開始することで、5,515円が第７期保険料基準額になります。
市政改革の会は、介護保険事業の全てに反対しているのではなく、第７期より介護予防に、第１号保険者が費用負担をする市町村特別給付と保健福祉事業を開始することについて、これについては反対であります。今回、第６期で５億円の基金を積むことができ、その基金を取り崩すことができることで大きな値上げにならないだけで、市町村特別給付と保健福祉事業を加えることが、第８期以降の改定で大幅な保険料の値上げになる可能性があります。
第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の計画推進の基本方針の最初には、2025年、平成37年を見据えた施策展開と書かれています。このことを考えれば、今までどおりに、一般会計、３款 民生費の老人福祉費で紙おむつと配食サービスを続けるべきです。また、一般会計から市町村特別給付と保健福祉事業に変更したことから、介護認定者以外の方で、配食サービスを受けられなくなる人が出てくることがわかりました。このことは福祉の後退と考えます。
市町村特別給付と保健福祉事業を開始することは、一般会計を抑制するための目的でないというならば、今までどおりに紙おむつと配食サービスは一般会計で実施し、介護保険料の値上げにつながるようなサービスを実施すべきではありません。
以上のことから、反対といたします。
以上です。
100: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、
近藤善人議員。
101: ◯９番（
近藤善人議員） 議案第35号 豊明市介護保険条例の一部改正について、賛成の討論をします。
平成29年度は、配食とおむつを合わせて800万円ほどでしたが、平成30年度は、市町村特別給付と保健福祉事業で3,000万円ほどになりました。
市町村特別給付では紙おむつ等購入費支給事業、栄養改善自立支援サービスが行われ、紙おむつ等購入費支給事業については、施設サービスとの整合を図り、おむつ等の支給を行うことにより経済的な負担が軽くなり、在宅介護の推進の効果が期待できます。栄養改善は、高齢者の毎日の営みである食べることを通じて低栄養状態の改善を図り、高齢者にとっての食べることの楽しみや生きがいの上から重要で、食べることへの支援を通じて、社会参加、生活機能の向上、コミュニケーションの回復、食欲の回復が期待できます。
終わりに、運用においては必要な人に必要なサービスが行き届くよう要望して、この議案に賛成といたします。
102: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、郷右近 修議員。
103: ◯３番（郷右近 修議員） 議案35号、豊明市介護保険条例の一部改正について、反対の討論をします。
この議案についても、平成30年度の予算の討論と同様の趣旨でありますが、基金の５億円を投入しながら、それでも、基準段階よりも下の低所得の方でも、わずかとはいえ、年額数百円の負担増となること、また、そういった５億円の基金の投入をしてもなお２億5,000万円の基金が残っており、この活用によってもっと負担の軽減ができたのではないかと思う点、また、こういった高額の基金がたまったことの１つの原因として、現在運用されている制度が高齢の方の望むサービスと合致していないのではないかと、地域支援事業などのような、ある意味安上がりなサービスが原因になっているのではないかという点も含めて、反対といたします。
104: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、蟹井智行議員。
105: ◯６番（蟹井智行議員） 議長の御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表いたしまして、議案第35号 豊明市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
第７期の高齢者福祉計画・介護保険計画の改定を行うに当たり、本法となる介護保険法は、地域包括ケアシステムの強化のため、一部改正がなされ、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止のさらなる強化と、介護保険制度の持続可能性の確保が求められています。
第７期計画のためのアンケートにおいても、多くの方は介護が必要となっても、御自宅での生活、いわゆる在宅介護を希望されています。しかし、実際に介護が始まると、御自身の希望に反して、施設入所も仕方がないと受け入れる方がふえている現実があります。本市の介護サービスの状況を見てみますと、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設は充実していますが、在宅サービスが大変少ない状況にあるそうです。
人生の終末期に人々が望む御自宅での生活を少しでも送ることができるよう、栄養改善サービス、おむつ等支給事業は大きな支えになるサービスだと感じます。その財源について、一般会計等から介護保険特別会計の市町村特別給付、保健福祉事業に移行することは保険料のみで負担が大きくなるとの心配もありますが、介護で必要なサービスは、その目的である特別会計で行うことが制度としてのあり方だと思います。
もし今までどおり一般会計でやるとしたら、特別会計があるのに一般会計で継続することの意味は何なのでしょうか、考えなくてはなりません。市町村特別給付などをやめて、保険料を安くするという選択もあったかもしれませんが、市町村特別給付を使う方は、保険料が安くてもサービス負担がふえ、総額がふえることになります。
また、運動機能、栄養管理の組み合わせは、健康を維持改善するための大きな要素ですが、ケアマネジャーは介護サービス利用のためのプランはつくりますが、配食をとっていることを知っていても、それと組み合わせることはしないとお聞きしました。今回、市町村特別給付として特別会計の介護保険のサービスに位置づけることにより、ケアマネジャーがデイサービスやヘルパーさんの他の介護サービスと積極的に組み合わせ、運動機能と栄養管理指導の相乗効果が期待できるものになると感じます。
介護保険料については、基金の取り崩し５億円により保険料の軽減を図り、若干上がりましたが、市町村特別給付などのサービスがふえたことからすると、市民の負担軽減に配慮されたものだと感じます。残り基金残高は２億5,000万円ほどになりますが、介護予防などにしっかり取り組んでいただき、さらなる積み立てを行っていただけるように期待します。
以上述べたように、介護保険条例は多くの方が望む御自宅での生活の限界点を高め、市民負担の軽減に配慮したものであると考え、豊明市介護保険条例の一部改正について賛成といたします。
106: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第35号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
107: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、議案第35号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第36号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第36号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
108: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第36号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第37号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第37号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
109: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第37号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第38号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
郷右近 修議員。
110: ◯３番（郷右近 修議員） 議案38号、豊明市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改定について、賛成の討論をします。
この条例の改定は、都市計画法で定める用途地域に田園住居地域が追加されたことにより、従来の12種類の用途地域の７番目と８番目にその田園住居地域が入り、そのことによって生じた項ずれを修正するものというふうにお聞きしています。
この田園住居地域というものは低層の住宅である地域のことで、これまで私たちが求めてきた快適な住居環境をつくっていくというものの１つに合致しているものというふうに考えます。条例の改定そのものは項ずれを直すもので、新たにこの田園住居地域に該当する部分が本市でふえるという中身でありませんけれども、もとの法律の趣旨に賛同するという考えから賛成です。
111: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第38号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
112: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第39号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、郷右近 修議員。
113: ◯３番（郷右近 修議員） 議案39号、尾三消防組合・豊明市・長久手市消防通信指令事務協議会の廃止についての反対の討論をします。
これについても、議案15号の議案と同様の趣旨からの反対であります。
中身について、通信指令事務がこれまで独立していた３つの消防事業体だったために必要だったけれどもそれを廃止するというもので、広域化に伴う統合をすることが前提であればその中身は成立しますけれども、そのもともとの広域化そのものに反対する考えから反対です。
114: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、近藤ひろひで議員。
115: ◯５番（近藤ひろひで議員） 議案第39号 尾三消防組合・豊明市・長久手市消防通信指令事務協議会の廃止について、賛成の立場で討論いたします。
本議案についても、広域化の過程において行わなければならないものであって、趣旨といたしましては、先ほど討論いたしました議案第15号と同様であると申し上げ、賛成の討論といたします。
116: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第39号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
117: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、議案第39号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第40号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、ふじえ真理子議員。
118: ◯８番（ふじえ真理子議員） 議案第40号 平成29年度豊明市一般会計補正予算（第９号）について、会派新風とよあけを代表して、賛成の立場で討論いたします。
今定例月議会に上がってきた補正予算のほとんどは、実績見込みに合わせた執行残や入札残がほとんどで、今回の一般会計の補正の総額は、後から出てきます補正予算（第10号）も合わせますと、２億3,034万8,000円にも上ります。
２点ほど、要請しておきたいことを申し述べます。
まず１つ目ですが、学校で常備している災害時の脱出用の救助袋の入札についてです。この救助袋の入札ですが、同じものを買いかえる条件としたため、納期に間に合わないという理由で不調になったという例がありました。
一般的に言えることですが、入札する段階において余りにも制限をつけたり限定した内容ですと、もっと低いコストで効率よく目的を達成できる手段があっても、その方法がとれないことになります。
このことに限りませんが、入札の条件を決める際には、目的実現のための最低限の条件だけをつけ、さまざまな手段がとれるよう工夫していただくことを要請いたします。
もう一点ですが、２億3,000万円余、これだけ多くの補正減があったということは、経費削減努力の結果としてよいことと言える一方で、もう一つの見方、市民の感覚から、どうしても一言申し述べておきたいことがあります。
１つの例を挙げますと、庁舎維持管理の光熱水費を当初約3,400万円見込んでいたものが、今年度実績の見込みが2,300万円余とのことで、これだけでも1,000万円以上、当初予算との乖離がありました。
委員会で複数の委員による討論にもありましたが、限られた財源、市民の税金です。予算立ての積算見込みは、より慎重に厳しく行っていただくことを引き続き強く要請し、賛成討論といたします。
119: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、郷右近 修議員。
120: ◯３番（郷右近 修議員） 議案40号、平成29年度豊明市一般会計補正予算の９号について、賛成の討論をします。
委員会でも御答弁いただいたと思うんですが、住宅・建物安全ストック形成事業について予算の減額が出ておりました。高齢の方が住む住宅などでも耐震化を進めるなど、大変重要な事業だと思っています。ぜひ多くの住民の方が利用できるように、周知をさらに徹底して進めていただきたいと思います。
また、小学校の学校のトイレ洋式化についても繰越明許が出ていたと思います。これについても、予算のほうでもお話をしたかと思いますけれども、子どもたちが学校で快適に学ぶ事業の１つと思っておりますので、適切な予算の執行を進めていただきたいと思います。
121: ◯議長（
月岡修一議員） 続いて、三浦桂司議員。
122: ◯１９番（三浦桂司議員） 議案40号、平成29年度豊明市一般会計補正予算書（第９号）について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
毎年、３月議会の補正予算は執行残と入札残が多い議案となっています。地方債補正においては、昨年９月議会で１億8,000万円を認めましたが、223万ほど多く、将来負担の軽減と質の確保ができたものと評価いたします。
財調の積み立ては、大災害や少子化対策など豊明市の独自の政策を打つときに必要な資金になります。いざというときに備えて、十分な確保をお願いしておきます。
ふるさと応援寄附金では、昨年より200万ほど多く見込んだものの1,400万減になった要因が、競合する自治体がふえた、返礼品が寄附金の３割までとすることや、市内の人の寄附が禁止され、制度改正が大きなものと聞きました。
もともとこの制度は、豊明市にとっては不利な制度でありますが、国の施策でもあり、税収にもかかわってきますので、何もしないと赤字がふえる仕組みとなっています。財政運営していく上においては、寄附金に頼るのではなく、自主財源を確保するようお願いしておきます。
市民提案型まちづくり交付金は、執行残が出るのは一通り事業が終わったのかよく精査して、応募の方法などを一考しておいてください。
立ち上がり消火栓の執行残は、消火栓は私有地内に設置しなければならない、水圧がある水道管でなければ設置できないという理由とともに、移設・新設費用は、各区、各町内がある程度負担しなければなりません。区長懇談会においても、新設、移設の補助金の上乗せを要望する区長と、立ち上がり消火栓だけ設置しても、使い方を知らなければ意味がないという区長の意見が分かれました。
実体験ですけれども、５年前、深夜に発生した家屋火災現場において、立ち上がり消火栓の訓練を３回ほど受けた元町内会長の人が消火栓を利用しようと思っても、手が震えてジョイントできず、利用できませんでした。頭で覚えるのではなく、体で覚えるよう、利用方法、訓練方法などの開催、充実を要望しておきます。
住宅・安全ストックは、昭和56年以前、木造住宅の耐震診断、耐震補強、耐震シェルターについては一貫して質問してきました。
費用対効果でははかるべきものではありません。利用者が減少しても、耐震シェルターの申し込みはなくても、市民の安心・安全の確保の観点から、予算は確保していただきたいと思います。また、さまざま理由において建てかえができない家庭に対しての啓発など、継続的にお願いしておきます。
桜ヶ丘沓掛線工事も終盤を迎えております。さまざまな工法の中から、住民の意見を尊重、集約してトンネル工法にしましたが、豊明市役所レベルで初めての大型工事で、なれた職員がおらず、多くの工事変更がありました。
完成後は周辺地域の人の利便性は一気に高まることになりますが、交通渋滞など大きな課題も残っております。今後はこの点も十分留意しながら、交通対策を考えてください。
この桜ヶ丘沓掛線補助金確保では、累計で約２億9,000万円が確保できております。これは
近藤郁子議員も言いましたが、昨年９月に私たちの会派も、坂田県会とともに愛知県に陳情に出かけました。その後、霞が関に出向き、鈴木代議士とともに、国交省へ補助金増額の陳情に出かけました。
豊明の地から補助金が欲しいというだけでは実効性が乏しいということがよくわかりました。メニューを考え、予算、補助金をつけるのは政府官僚です。今回は繰越明許になりましたが、これは、豊明のトイレ洋式化補助金5,428万なども同様です。国の予算も厳しく、ただ申請するだけでは満額つくことはまれです。
国、政府への陳情は東京です。政府は自民党と公明党で構成されております。自民党を通して陳情に出かけますので、政務活動費が使いづらく、実費で陳情に出かけなければなりません。しかし、補助金が確保できたという現実を鑑みれば、陳情に出かけるのと出かけないとでは、大きな差があることはよくわかりました。今後とも豊明市の要望に沿った形で、県や国にパイプを持った県会議員や国会議員とともに陳情に出かける必要を痛感しました。
議会においても１つだけ言っておきます。
29年度議会費、旅費の部分で執行残を出しています。議員全員の総意で金額を了承して、予算要望した金額です。現実として、議員が要望した予算と決算の額が乖離しました。このように、見込み額の上限である予算と事業を執行した結果の決算の乖離は、私たち議会でも出てきました。
最後に、2018年３月定例月議会がきょうで終わります。数字上は上がっておりませんが、日曜議会のほうも十分検証する必要がある、日曜議会のあり方を考える３月議会になったことを申し添え、賛成討論といたします。
123: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第40号に係る各委員長の報告は可決であります。
本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
124: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第40号は各委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第41号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第41号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
125: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第41号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第42号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第42号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
126: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第42号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第43号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第43号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
127: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第43号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第44号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第44号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
128: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第45号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第45号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
129: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第46号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第46号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
130: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第46号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第47号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第47号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
131: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第47号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第48号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
ふじえ真理子議員。
132: ◯８番（ふじえ真理子議員） 議案第48号 平成29年度豊明市一般会計補正予算（第10号）について、新風とよあけを代表して、賛成の立場で討論いたします。
この議案第48号の中身ですが、生活保護費国庫負担金返還金5,072万4,000円の記載漏れが判明したため、後から上程されたものです。
説明によりますと、昨年５月末には平成28年度分の精算金額が確定し、本来であれば、さきの賛成討論を述べました議案第40号の補正予算（第９号）の中に上がってくるものです。
人間ですので誰でもミスはありますが、ヒューマンエラーは起こり得ることを前提に、組織としてのチェック機能が働いていなかったことになり、あくまで私の知る範囲ですが、議員生活７年間でこういったことは初めてです。
さきの新聞報道で４月１日付の人事異動が発表され、263人の大規模な異動とのことです。豊明市役所組織全体の力が問われます。それだけ期待も大きいということです。
今後、こうしたミスが二度と起こらないようお願いし、賛成討論といたします。
133: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第48号に係る各委員長の報告は可決であります。
本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
134: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第48号は各委員長報告のとおり可決されました。
以上で日程２を終わります。
三浦議員。
135: ◯１９番（三浦桂司議員） ただいま、私の討論の中で読み間違えた部分がありましたので、精査をお願いしたいと思います。
136: ◯議長（
月岡修一議員） ただいま三浦桂司議員より申し出のありました件につきましては、後刻会議録を調査の上、適切な措置を講じます。
日程３、議案上程・提案説明・質疑・討論・採決に入ります。
議員提出議案第１号を議題といたします。
議員提出議案第１号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
宮本英彦議員、登壇にて説明を願います。
137: ◯７番（宮本英彦議員） それでは、議員提出議案第１号 豊明市議会委員会条例の一部改正について提案させていただきます。
地方自治法第112条第２項及び豊明市議会会議規則第14条の規定により、別添のとおり提出いたします。
平成30年３月23日
豊明市議会議長 月 岡 修 一 殿
提出者 豊明市議会議員 宮 本 英 彦
賛成者 豊明市議会議員 富 永 秀 一
〃 清 水 義 昭
〃 蟹 井 智 行
〃 鵜 飼 貞 雄
〃 山 盛 さちえ
〃 近 藤 郁 子
〃 一 色 美智子
提案理由であります。
この案を提出するのは、豊明市消防本部が尾三消防組合へ加入することに伴い、常任委員会の名称等を変更する必要があるからであります。
１枚おめくりください。
豊明市議会委員会条例の一部を改正する条例。
豊明市議会委員会条例（平成３年豊明市条例第28号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項を次のように改める。
２ 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
総務委員会 ６人
（１） 行政経営部の所管に属する事項
（２） 市民生活部の所管に属する事項
（３） 会計管理者の所管に属する事項
（４） 他の常任委員会の所管に属さない事項
健康福祉委員会 ７人
（１） 健康福祉部の所管に属する事項
建設文教委員会 ７人
（１） 経済建設部の所管に属する事項
（２） 教育委員会の所管に属する事項
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の豊明市議会委員会条例第２条に
規定する総務委員会、福祉文教委員会及び建設消防委員会（以下「旧委員会」とい
う。）の委員長、副委員長及び委員（以下「委員長等」という。）である者は、それぞ
れこの条例による改正後の豊明市議会委員会条例（以下「新条例」という。）第２条に
規定する総務委員会、健康福祉委員会及び建設文教委員会の委員長等に選任されたもの
とみなし、その任期は、新条例第３条の第１項本文の規定にかかわらず、旧委員会の委
員長等としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２ 前項の規定により委員長等に選任されたものとみなした場合、新条例第２条第２項の
委員の定数に係る規定は適用しないものとする。
第３条 この条例の施行の際現に旧委員会において審査又は調査中の事件については、新
委員会において審査又は調査中の事件とみなす。
以上であります。なお、別紙で新旧対照表を添付しておりますので、御参照をいただきたいと思います。
議員各位の皆さん方の御賛同をよろしくお願いします。
以上であります。
138: ◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（進行の声あり）
139: ◯議長（
月岡修一議員） 以上で質疑を終結いたします。
本案は議員提出議案でありますので、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
議員提出議案第１号について、討論のある方は挙手を願います。
（進行の声あり）
140: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
141: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上で日程３を終わります。
日程４、意見書案第１号を議題といたします。
意見書案第１号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
宮本英彦議員、登壇にて説明を願います。
142: ◯７番（宮本英彦議員） それでは、意見書第１号について、朗読をもって提出説明にかえさせていただきます。
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書。
豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。
平成30年３月23日
豊明市議会議長 月 岡 修 一 殿
提出者 豊明市議会議員 宮 本 英 彦
賛成者 豊明市議会議員 富 永 秀 一
〃 後 藤 学
〃 ふじえ 真理子
〃 近 藤 善 人
〃 早 川 直 彦
〃 山 盛 さちえ
〃 杉 浦 光 男
提案理由でございます。
地方自治法第99条の規定により議会の議決を求めるものであります。
１枚おめくりください。
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書。
人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条例が、平成29年７月７日の国連会議において、国連加盟国の３分の２（122カ国）の賛成で採択された。核兵器禁止条約は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約であり、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有、貯蔵を禁止し、核抑止力の根幹とされてきた威嚇をも禁止するという画期的な内容である。核兵器のない社会を求める世界各国、広島、長崎の被爆者の悲願が実を結んだ歴史的かつ壮大な成果といえる。
昨年、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞した際、菅官房長官は「核廃絶というゴールは共有している。核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい」と歓迎の意を表している。
日本政府は唯一の被爆国として、世論と被爆者の声に応え、人類と共存できない核兵器の廃絶に力を尽くすべきであり、北朝鮮に核兵器開発の放棄を迫る上でも、核兵器禁止条約を批准することは有効と考える。
豊明市議会は平和都市宣言において、「我が国は世界で唯一の核被爆国として非核三原則に徹した国民である。豊明市民は広島・長崎の惨禍を再度繰り返すことのないよう平和の文化都市として世界恒久平和の実現に努力することを決意」した。
よって、当市議会は国に対し、この精神にのっとり、すみやかに核兵器禁止条約に署名・批准することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月23日
提出先 内閣総理大臣 殿
愛知県豊明市議会議長 月 岡 修 一
以上であります。
議員皆さん方の御賛同をよろしくお願いします。
143: ◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
以上で提案理由の説明を終わります。
ただいま議題となっております案件は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
意見書案第１号について、討論のある方は挙手を願います。
富永議員。
144: ◯１番（富永秀一議員） それでは、意見書案第１号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書に、新風とよあけを代表して、賛成の立場で討論いたします。
太平洋戦争末期の昭和20年、広島、長崎に原爆が投下されました。爆心地近くの温度は6,000度にも達し、ある者は瞬間的に蒸発し、爆心地から離れていても風速数百メートルに達する爆風によって吹き飛ばされ、粉々になった建物に押し潰され、あるいは熱線を浴びて大やけどを負い、短時間のうちに命を落としました。
その瞬間には生き残っても、大量の放射線を浴びた人たちや放射能が高いうちにまちに入った人たちは急性放射線障がいでばたばたと亡くなっていき、広島ではおよそ14万人、長崎では７万4,000人もの方々が、その年のうちにとうとい命を失いました。そして、その後も、放射能は人々を苦しめました。たくさんの奇形の赤ちゃんが生まれ、人知れず殺されていった子たちもたくさんいました。
広島出身の私は、子どものころからそんな話を聞かされてきました。さらには、白血病の増加、被爆から10年後からは乳がん、甲状腺がん、消化器のがん、皮膚がんなどが自然の発生確率より高くなり、その影響は今でも続いています。
日本はこうした広島、長崎の悲劇を体験した唯一の戦争被爆国です。核兵器を使用することは絶対に許されません。核兵器は影響する範囲が広く、多くの一般市民を巻き込みます。というより、大量の一般市民を殺し、国力を落とすための兵器です。
たとえ限定的な威力の核兵器であっても、放射能は残ります。その残虐性から使用を禁止する条約が制定された化学兵器、後々まで大きな影響を与えることから同様に条約ができた対人地雷やクラスター爆弾、これらよりもさらに残虐で、後々まで多大な影響を与える核兵器は当然禁止されるべきです。
これらの条約も全ての国が参加しているわけではないように、核兵器禁止条約も全ての国の同意を得るには長い時間がかかるでしょう。しかし、日本は先頭に立って、核兵器の禁止を訴えるべきだと考えます。
北朝鮮のような国に核兵器の使用を思いとどまらせるために核兵器の保有が必要であるというなら、例えば、最低限の核兵器を国連による国際的な共同保有として、各国の核兵器の廃棄が完了するまで残しておくといった方法もあるでしょう。そうした知恵を出して、核保有国にも核兵器禁止条約への署名、批准を促していくことこそ、日本に求められる役割ではないでしょうか。
そのためにも日本は率先して署名、批准しなければ、説得力を持って核保有国、そして北朝鮮に対しても働きかけることはできません。豊明市議会は昭和60年に平和都市宣言決議を採択しています。広島、長崎の惨禍を再度繰り返すことがないよう生命の尊厳を深く認識し、平和な文化都市として、緑と太陽に満ちあふれた郷土を築き、文化を高め、自治の精神を育て、世界恒久平和の実現に努力することを決意しているのです。
この先輩方のとうとい遺志を引き継ぐためにも、全会一致で核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書に御賛同くださいますよう議員各位にお願いして、賛成討論といたします。
145: ◯議長（
月岡修一議員） ほかにございませんか。
一色美智子議員。
146: ◯２０番（
一色美智子議員） 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書について、公明党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。
今回の条約の背景には、核軍縮の進展の遅さに対する非核兵器国による不満や、早急に前進させたいとする願いがあることには共感いたします。
核兵器禁止条約は昨年７月に国連本部で開催された条約交渉会議で採択されました。核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界への大きな一歩となることは間違いありません。
ただし、核保有国と米国の同盟国、いわゆる核の傘で守られている日本や韓国を初め、カナダやドイツなど北大西洋条約機構加盟国は会議に参加しませんでした。122カ国の賛成で条約案が採択されたことは評価いたしますが、核兵器保有国が全く参加しておらず、この採択をめぐって、核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と、核兵器によって戦争を防ぐという核抑止論を主張する核保有国との溝は深まりました。しかし、現実の国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。条約の採択が到達点ではなく、ここからが核廃絶の正念場であります。
また、北朝鮮では、核実験と核兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの発射実験が繰り返し、今や米国本土の全域を射程に入れる大陸間弾道ミサイルの発射実験にも成功したとさえ示唆しております。今の状態で条約が発効しても、全世界の核兵器は一つとして減ることにならないと思います。
また、この条約には核抑止力等の整備がされておらず、条約参加国に直ちに核兵器の保有を廃止することを求めており、現実的、実践的ではありません。日本及び世界の安全保障を考える場合、あくまでも核兵器保有国と非保有国の協力のもと、現実的、実践的な取り組みを重ねていくことが重要と考えます。
核保有国と非保有国の溝を埋める対話が不可欠です。核兵器のない世界の実現には、核兵器禁止条約の採択などをめぐって深まった核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一戦争被爆国である日本の責務です。
日本政府は昨年５月に、賢人会議の設立を表明しました。我が党は核禁止条約を高く評価しており、同条約の規範のもとで核廃絶への具体的な歩みを進めてまいります。その上で、核廃絶は核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えます。双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮できない状況は、絶対につくってはならないとの立場であります。
それだけに、既に始まっている賢人会議等を真の橋渡しのスタートと期待をしており、国際社会が協力して核廃絶を進める体制の確立のため、なお一層の役割を果たしていくべきと考え、この意見書については反対といたします。
147: ◯議長（
月岡修一議員） ほかにございませんか。
郷右近 修議員。
148: ◯３番（郷右近 修議員） 意見書案第１号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書に賛成の討論をします。
幾つか賛成と考える点があるので、述べていこうと思います。
まず、この意見書の中にもあるとおり、私たち日本が、また、日本の国民が、唯一戦争被爆国であると、その核兵器の被害を受けているという点です。
本文には広島と長崎の被爆者の方の著述内容がありますけれども、それに加えて、ビキニ環礁で核実験の被害に遭った第五福竜丸の乗組員の方々も含め、歴史的に日本国民は、核兵器の被害を受けてきたというふうに考えられます。
そういった方々が大変な高齢になり、そういう被害の実相もなかなか伝わりにくい情勢がある中で、全世界的な核兵器禁止条約が結ばれることになった。このことを世界で最も推進する立場で臨むべき国、そして国民が、日本の国と国民だというふうに考えるからです。
また、そのことについて直接賞を受賞したのはＩＣＡＮという国際的な組織ですけれども、ノーベル平和賞の受賞の中にも、被害に遭った日本の被爆者の皆さんが長年にわたって核兵器のない世界を求める運動をしてきたことも評価されています。
また、同時に、最後に書かれている豊明市としての市議会が上げた平和都市宣言があります。この豊明市は1985年に、「非核三原則に徹した国民」という文言も含めて、広島、長崎の惨禍を繰り返さないことを決意した崇高な考えを持つ市であり、市議会であります。
そのことを今の情勢に照らし合わせれば、やはり本議会からこの核兵器禁止条約の署名をする考えがない日本の政府に対して、その署名を速やかに行うように求める意見書には賛成という考えであります。
149: ◯議長（
月岡修一議員） ほかにございませんか。
毛受明宏議員。
150: ◯１７番（毛受明宏議員） 議長の御指名をいただきましたので、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。
日本は唯一の被爆国として、現実的、実践的に核のない世界の実現のため、核兵器国と非核兵器国との間の橋渡し役を担っていく方針であり、核軍縮、不拡散に主体的、積極的に取り組んでいます。例えば、日本政府は国連に1994年から毎年核廃絶決議案を提出し続け、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約体制の強化など、核のない世界に向けて行動をしています。
一方、核兵器禁止条約については、参加に対して慎重な立場をとっています。唯一の被爆国として核兵器と非兵器国の橋渡し役になるべき日本が核禁止条約に参加することで、核兵器国と非核兵器国の間の対立を助長し、対立を生むメリットはないからです。北朝鮮がこの決議に賛成する一方、核兵器国は決議に反対したことからも、日本の評価が正しいものだったと考えます。
核兵器廃絶を目指す上で核兵器国が実際に削減していくことが必要であり、その数が極めて少なくなってから、初めて核兵器禁止条約が現実的になります。核兵器禁止条約に挙げられている核廃絶という目標は日本も共有しており、核兵器のない世界の実現に向けては、核兵器国及び非核兵器国が協力して、現実的、実践的な措置を積み重ねていくことが必要です。
決して日本が核兵器廃絶、核兵器禁止という崇高な理想に反対しているものではないと思います。ましてや、核兵器禁止条約が現実的なものでない状況であり、現実としては一歩も進まず、核兵器国と非核兵器国の間の対立を生んだ結果、むしろ後退し、逆効果となってしまう可能性もあります。
そうではなく、現実的にＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約やＦＭＣＴ、核兵器用核分裂物質生産禁止条約を実効性あるものにすべく核兵器国に働きかけ、核兵器を極限まで減らす努力がまずもって必要であり、将来の核のない世界への近道となると考えます。
まずはＣＴＢＴ、ＦＭＣＴを着実に前に進めて、ＮＰＴ体制を本当の意味で確立し、その結果、核軍縮が進み、将来的に核禁止条約に参加できるようになるための努力をすべきであると考え、今回、意見書には反対といたします。
151: ◯議長（
月岡修一議員） ほかにございませんか。
（進行の声あり）
152: ◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
意見書案第１号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
153: ◯議長（
月岡修一議員） 賛成少数であります。よって、意見書案第１号は否決されました。
以上で日程４を終わります。
以上で今３月定例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
ここでお諮りいたします。明３月24日から４月27日までの35日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
154: ◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、明３月24日から４月27日までの35日間を休会とすることに決しました。
市長より挨拶を願います。
小浮市長。
155: ◯市長（小浮正典君） 平成30年３月定例月議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は、平成30年度一般会計及び特別会計に係る当初予算案を初め、慎重なる審議をいただき、全ての議案について可決いただくことができました。大変ありがとうございました。
また、代表質問、一般質問においても多くの貴重な御意見をいただきました。今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。
さて、いよいよ４月１日に豊明市消防本部は尾三消防本部並びに長久手市消防本部とともに広域化をスタートさせ、新しい尾三消防本部として５市町共同で消防業務を行います。
本市の歴史を画す広域消防元年を議員の皆様とともに迎えられることを光栄に思います。広域化の効果は管内全体に及びますが、特に、初めての広域化となる当市にあっては、全ての面において大きな効果が見られます。
火災の場合、１次出動の台数が増加し、さらに、非番招集によることなく、第２次、第３次出動も迅速に行えます。これにより、大規模な火災に対しての市民の安全・安心は飛躍的に高まります。
部隊については、管内市町の境界にとらわれず、直近諸所から出動するので、豊明市北部においては、東郷消防署からのほうが早い地域もあります。
また、これまで市北部に出動することも多かった豊明市南部出張所は、管内の端にあるがゆえにその消防力を温存することができ、結果、全市的な現場到着時間の短縮にもつながります。もちろん、互恵関係となることから当市の部隊が市外へ出ることもあるでしょうが、それを問題視していては、そもそも広域化は成り立ちません。
また、救急については、発生件数から見て、まず、当市管内を軸に運用される形となり、５市町管内で最も高齢化が進む当市においては、今後、市民の命を救える機会が格段に上がります。
また、市内で同時多発的に救急案件が発生した場合には、東郷消防署だけではなく、みよし南出張所、尾三消防本部の特別消防隊、さらには日進西出張所からの出動が、日進消防署への救急隊増隊の波及効果でより容易なものとなります。
これらにより、日本最大規模の大学病院を市内に有する当市は、間違いなく全国トップレベルの安全・安心なまちを、今以上に高齢化が進み、後期高齢者数が高どまりする将来にわたっても持続できる体制となったと確信しています。
これはすなわち、市民の健康と安全・安心を守るという基礎自治体として何より求められる使命と責任を果たすものであり、市民目線に立って、実現に向け理解していただいた議員各位に改めて心から敬意を表します。
今後の消防行政運営については、５市町が対等な立場での参画となります。現場運用としては、管内を北部と南部に分けた運用になるため、高価な資機材が中央に集中することはありません。
職員にあっては、豊明市の消防職員は尾三消防本部の職員となりますが、全国トップレベルの高い技術と人命救助への強い志を持つ消防隊員、救急隊員としてさらなる努力を続け、活躍し続けるものと期待しています。
さて、来月４月は桜の季節、小中学校の入学式もあります。
子どもたちは市民の宝です。子どもたちが生き生きと学校生活を送れるよう、さらにきめ細やかな学校運営を教育委員会、学校現場とともに目指してまいりたいと思います。
議員の皆様も市民の安全・安心、子育て・教育環境のさらなる充実に向けて、引き続きお力添えくださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
156: ◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。
本日はこれにて散会といたします。
午後３時１９分散会
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