豊明市議会 2016-09-01
平成28年９月定例月議会（第７号） 本文
陳情ですので、直ちに質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
討論もなく、採決に入りました。
陳情第１号は全会一致により、採択すべきものと決しました。
以上で福祉文教委員会に付託されました陳情の審査内容と結果の報告を終わります。
5:
◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
ただいま報告されました陳情１件について採決に入ります。
陳情第１号について採決を行います。
陳情第１号に係る委員長の報告は採択であります。
本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
6:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、陳情第１号は委員長報告のとおり採択と決しました。
以上で日程１を終わります。
日程２、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
認定議案第１号から認定議案第９号までの９議案を一括議題といたします。
決算特別委員会に付託しておりました認定議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、委員会報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。
杉浦光男決算特別委員長、登壇にて報告を願います。
7:
◯決算特別委員長（
杉浦光男議員） 議長より御指名がありましたので、決算特別委員会の報告をいたします。
本決算特別委員会は、平成27年度の認定議案９件について、９月８日、９日、12日の３日間にわたり、全委員、市長、副市長、教育長、部長、課長、係長等及び監査委員の出席のもと、審査をいたしました。
採決の結果、認定議案第１号から９号まで全て認定すべきものと決しました。
なお、審査内容については、既に多くの議員が御承知のとおりですので、簡潔に報告することといたします。
審査の進め方については、一般会計は原則として款別に行い、総括質疑は一般会計の各款別の質疑終了後に行いました。特別会計は各会計別に行い、討論は、特別会計の質疑終了後に一括して行いました。採決は、会計ごとに行いました。
それでは、認定議案第１号について、主な審査内容を御報告いたします。
最初に、現金の保管及び一時借入金の状況並びに財産の保管及び移動状況について、会計管理者より説明を受けました。続いて、一般会計の歳入全体について、財政課長より説明を受け、質疑に入りました。
主な答弁としては、市税の不納欠損は年々増加の傾向にあります。我々、事務的には、現年で取るものは取るという形で、まず督促、催告等をさせていただいています。その後、差し押さえとか分割納付の約束等をしていますが、そのようにできない方もおります。
藤田保健衛生大の特別交付税を市が受けてよいのかということは、十分検討して、いろいろな行動も起こした上で判断をいたしました。
次に、一般会計の歳出に入る前に、職員の人件費について、一括して秘書広報課長より説明を受け、質疑に入りました。
主な答弁としては、残業について、人事のほうとしてはサービス残業はだめですよと通知しているので、それはないと思っている。課長補佐等々、管理職で時間外がつかない職員が頑張っているという現実があります等の答弁がありました。
次に、一般会計の各歳出について、各款ごとに区別し、それぞれ説明を受けた後、質疑に入りました。
以下、答弁のみを御報告いたします。
１款 議会費について、主な答弁は、年金に関して、退職年金が17人、遺族年金が16人、合計33人という形ですが、共済の負担金は、３期以上の方については一時金を選択できたので、今回はふえた要因になっているという答弁がありました。
総務費について、主な答弁は、マイナンバーについて、７月31日現在、申請件数5,863件、人口比率にして8.56％。交付済み件数は、７月31日現在で4,349件、所持率にして6.3％です。コンビニ収納の市税額の割合は11.6％です。
長期継続契約による施設清掃委託料について聞いたところによると、人件費が上がっている。また、人材を確保することが難しいということで、入札額が上がっていると理解をしています等の答弁がありました。
次に、３款 民生費について、主な答弁は、廊下床修繕工事費106万9,200円、保育室等改修工事145万8,000円について、予定価格と落札価格が同じ金額であること、それは、設計額を出すときに複数の業者から見積もりをもらい、その中から最低価格の業者の見積もりで設計額をつくりました。予定価格は、国の指導で設計額の歩切りはいけないとなっていますので、最低価格の見積もり業者が同額の入札をしたということです。
保育園費の報酬1,000万円の不用額について、当初予算で組んでいたところ、金額が抑えられたのは、保育士不足により正職が時間外で対応した部分が大きいと思われます。
指定管理料と日本保育決算の金額の差額は、こちらの業者の利益ということになります。これは、指定管理の委員会でも結果を報告しています。ホームページにも公表しています等の答弁がありました。
次に、４款 衛生費についての主な答弁は、火葬場の利用について、知立以外では名古屋市の八事斎場237件、それは41.4％、刈谷市の青山斎場80件、14.0％、割り振りについて市役所ではやりません。ただ、知立のほうは協定を結んでいて、窓口について豊明市役所のみが申し込みできる制度になっています。
地中熱利用空調システム敷設工事について、落札価格が202万円ほどふえているのは、熱交換の流体を水から不凍液に変更したために増額になりました等の答弁がありました。
次に、５款 労働費についての答弁は、労働行政にかかわる新たな事業は行っておりませんが、消費生活相談ということで、悪徳商法に巻き込まれないようにという啓発について、積極的にやっていますとの答弁がありました。
次、６款 農林水産費についての主な答弁は、米生産調整推進対策関連事業について、転作面積に協力の方が非常に多くなり、予算に上限があり、単価の変更をしました。１平方メートルの単価が、６円から4.14円にしたのですとの答弁がありました。
次に、７款 商工費について主な答弁は、プレミアム商品券の未使用の枚数が362枚と聞いています。その残金について、補助金の係っている部分については、県とか国に返還をしております。そうでない部分については、商工会のほうで、全市民に対して使えるような事業で使っていただけたらということです。
観光について、ガイドボランティアの方が、27年度で１万4,086名の方にガイドした実績があります。ガイドボランティアの待機所ができたことにより、今後ふえていくと思われます等の答弁がありました。
８款 土木費について、主な答弁は、豊明阿野平地土地区画整理事業について、面積は1.6ヘクタール、予定戸数47戸、27年度決算で補助金は5,360万円です。
木造住宅耐震補助事業で、27年度は36件ありました。耐震の残りは、建物は約２万戸ぐらいとなっています等の答弁がありました。
９款 消防費について、主な答弁は、婦人防火クラブ交付金にかかわって、組織人員は32支部、支部クラブ人数は1,209人です。主な活動は、地域の消防訓練、街頭広報、出初め式への参加等々ですとの答弁がありました。
次に、10款 教育費について、主な答弁は、日本スポーツ振興センター負担金300万8,395円と189万4,055円について、小学校と中学校の子どもたちが、けがをしたときの給付金に当たるもので、小中合わせて事故の請求件数は322件です。
食物アレルギーの児童生徒について、給食センターでは月１、回アレルギー関係の説明会をやっています。１年間で延べ105名の参加がありました。現在、１日当たり９名、牛乳を豆乳に変えて出しています等の答弁がありました。
次に、11款から14款までの主な答弁は、公共施設整備基金は、目標額が設定してあって、そこに迫るというやり方はとっていません。26年度、27年度の２カ年で積み増しを再開したという財政運営の位置づけになっています。アセットの取り組みが超長期的で考えていく計画策定も始まっておりますので、それに連動する形で積み増しを再開したというのが現状ですとの答弁がありました。
次に、総括的な質疑について、主な答弁は、補助金につきましては、基本的な特殊要因を除いたりしていきますと、26年度の決算と比較すると、27年度はちょっと微増した形になっていると分析しています。補助金検討委員会をやりまして、いろいろな補助金、特に団体への補助に対して、物差しの１つにさせています。
自分は27年度経済建設部長をしておりまして、予算執行に関連する事業の中で、現地での調査をしなければならないことは多々あります。職員に、市内の現場での調査、また、市外へ行っての調査もさせています等の答弁がありました。
認定議案第２号、国民健康保険特別会計の主な答弁は、国保税の滞納者数は、過年と現年とかぶる部分があるかもしれないが、1,818名です。国保税の不納欠損額は7,980万1,928円計上しています。対前年度比65.5％の伸びで心配されるところです。
国保税の滞納処分は、差し押さえの計として、27年度は91件、金額は660万4,590円です等の答弁がありました。
認定議案第３号、下水道特別会計の主な答弁は、下水道事業特別会計が決算において健全かどうかということについては、基準外の繰り入れ、１億7,000万円強です。極端に悪いというわけではないが、基準外に頼っているということを認識していただきたいとの答弁がありました。
認定議案第４号、土地取得特別会計の主な答弁は、このたび１つの用地を御希望があって売却したものです。かなり古い用地もありますが、どれも目的があって購入しているので塩漬けのものではないと考えておりますとの答弁がありました。
認定議案第５号、墓園事業特別会計の主な答弁は、財源確保は主に永代使用料でありますが、年々減っています。これは、お墓を持つ人が減っているように感じます。広報にも掲載し、わかりやすく募集し、財源確保に努めたいとの答弁がありました。
認定議案第６号、農村集落家庭排水施設特別会計の主な答弁は、不明水対策工事の件について、26年、27年と場所を多く絞り込む調査を委託でやってきています。管更生工事をやる地区を絞り込むための調査を27年度に実施しました。更生工事はしていません。不明水の量は全体で45％ほどだということですとの答弁がありました。
認定議案第７号、有料駐車場事業特別会計の主な答弁は、駐車場の収入は、最近余り伸びはなく横ばいです。起債の償還はあと五、六年で完済するもので、繰入金も入れさせていただき、当面の間は今のような状態でお願いしたい。ＰＲもして、駐車台数の確保に努めたいとの答弁がありました。
介護保険特別会計の主な答弁は、保険給付費について、３月の補正で大幅に減らしていますが、３月補正の段階で給付額がまだ確定していないので、やや、安全面も考えて、安全な数値で給付費を残しておりますので、１億7,000万円残ったということです。介護保険料の滞納件数は722件、人数は139人です等の答弁がありました。
認定議案第９号、後期高齢者医療特別会計の主な答弁は、後期高齢者医療保険料の未納者、85人ぐらいと把握していますとの答弁がありました。
各認定議案の説明及び質疑をここで終結いたしました。
委員会での討論は、本日、本会議場で詳しくされると思いますので、ここでの報告は省略させていただきます。
なお、採決について、認定議案第１号、第２号、第８号、第９号は賛成多数で、その他の議案は全会一致により、認定すべきものと決しました。
以上で特別委員会の報告を終わります。
8:
◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（進行の声あり）
9:
◯議長（
月岡修一議員） 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。討論、採決に入りますが、討論については９議案を一括して行い、採決は認定議案ごとに行います。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、後藤
学議員。
10: ◯７番（後藤
学議員） それでは、平成27年度決算認定に関する議案第１号から第９号までに対し、新風とよあけを代表して、賛成の立場で討論をいたします。
平成27年度におきましては、小浮市長のリーダーシップのもと、長年の懸案でありました病後児保育への体制づくりや、学校へのスクールソーシャルワーカーの配置、豊根野外教育センター改築計画の思い切った見直し、消防署における地中熱利用の空調システム導入等々、新しい事業に積極的に取り組まれたことを高く評価いたしますが、決算審査の中で気づいた幾つかの問題点について、今後の善処を求めながら指摘をしておきます。
まず、一般会計全体としては、実質収支13億6,000万円余の非常に大きな黒字です。一見よいことのように思えますが、甘い予算編成による金余りと言わざるを得ません。そのことによって必要な事業が見送られていた可能性がありますし、この黒字が翌年度の補正予算の財源となって、安易な補正が行われることは、これまでもしばしばあったことです。苦しい財政状況下、厳しい当初予算の編成をされるよう求めておきます。
次に、歳入ですが、今年度も臨時財政対策債が８億5,000万円も発行されました。本来、赤字補填のための臨財債が、大幅黒字の中で、なぜこのように大きな額で発行されなければならないのか、理解に苦しみます。昨年度の決算委員会の中で、交付税とは関係ないこと、財政調整基金に積んでも金利差で損失が出ることなどが指摘されています。必要性の低い臨財債は、発行するにしても、大幅に抑制すべきだと思います。
今年度、５億5,000万円も増額になった、地方消費税交付金についても触れておかなければなりません。この増額分は、消費税が５％から８％に引き上げられたことによるもので、医療、介護などの社会保障や少子化対策に充てることが義務づけられています。
当局は、議会からの資料要求で大ざっぱな充当事業一覧表を提出し、新たな事業ではなく既存事業に充当しただけと説明いたしました。豊明市民が厳しい消費増税の負担に耐えた結果得られた貴重な５億5,000万円を、既存事業に充当しただけとはどういうことでしょうか。増税の目的どおり、福祉の充実にもっと積極的に取り組み、そのことを市民にアピールしていただくよう求めておきます。
歳入に関して、もう一点、特別地方交付税にも触れておきます。
前年度と比べ、大幅に伸びて３億8,700万円となりましたが、ここから支出された藤田学園への補助金２億7,300万円を差し引くと、市の実収入は１億1,400万円と大きく減少してしまいます。
特別地方交付税は、平成の初めまでさかのぼっても、例年１億8,000万円程度は交付されており、今回の7,000万円近い減少は、藤田学園への特別な措置の影響としか考えられません。そうした懸念に対し、影響ないと答えていたのに生じた、この歳入減の責任はどうなるのでしょうか。
次に、歳出についてです。
初めに、高過ぎる予定価格や落札率の問題です。
これまでも、図書館のエレベーターや屋上の太陽光発電と蓄電池など、予定価格が常識外れに高過ぎる例を指摘してきました。
しかし、小学校への飛散防止フィルム設置工事においては、入札した４社ともが常識的な価格で入札したら最低制限価格以下となって成立せず、後日、微修正で再入札が行われ、前回の最低入札価格の倍近く、450万円も高い価格で落札されたという事態が起きていたことがわかりました。これは、みすみす500万円近くも余分に税金を使ったことを意味する大失態で、あいた口がふさがりません。こうしたことが二度と起きないよう、適正な価格を見積もる力をつけ、誤っていたことがわかれば速やかに適正な価格で再入札できるよう、制度を見直すことを強く要請します。
また、落札率についても相変わらず高どまりで、100％という事例も多々見られました。
入札は業者との知恵比べとの認識を持って、競争性を高める努力の徹底を求めます。
次に、契約についても指摘をしておきます。
コストダウンを図るため、長期継続契約に取り組んでいることは評価いたしますが、そのことによって、かえって単年度のときよりも１年当たりの金額が上がってしまっている例が幾つもありました。これは、競争性が働いていない証拠でもありますので、入札の方法や対象を工夫していただきたいと思います。
また、工事契約においては、落札に基づく当初の契約額より決算額が上回る事例が頻発していました。やむを得ない追加工事との説明ですが、市民感覚からすると大いに疑問が残ります。安易な変更契約とならないよう、最大限の努力を求めておきます。
続いて、補助金関係です。
27年度の補助金は102件、７億9,200万円が支給されています。うち、プレミアム商品券と公的病院補助を除けば100件、４億6,000万円でした。26年度が95件、３億6,000万円ですので、件数、金額ともに増加しています。
27年度の補助金対象事業でカットされたのは２件、新規が７件、その他93件は、全て26年度と同じ団体、事業です。
監査委員の決算書には、補助金及び交付金にあっては、既得権としてその交付が常態化することのないよう、目的、事業内容などを見直すこととの所見が述べられていますが、まさに93件は、既得権化されているものと思わざるを得ません。監査委員の所見は大変重いものであることから、新年度予算に当たっては、補助金、助成金をゼロベースで見直すことを強く要請しておきます。
最後に、職員の業務に対する姿勢について２点指摘しておきます。
１点目は、ＰＤＣＡサイクルが定着していないことです。税金が有効に使われたか、投資に対する効果を確かめ、改善行動を起こしていく姿勢が、まだまだ弱いと言わなければなりません。
例えば建築相談など、利用が非常に少ないのに固定して費用が発生している事業があります。ごく限定された日時に市役所に来なければいけないなど、ニーズと合っていないと思われますので、随時受け付けて日程を調整するなど、利用しやすくする工夫が必要です。
同じようなことは、資源ごみ等の回収量や商工業者への融資件数、耐震診断改修補助件数等々の低迷、減少にもあらわれています。それぞれの部署で、常に実績を見ながら目標を定めて業務の改善に取り組んでいただきたいと思います。
２点目は、決算というものに対する姿勢です。そもそも決算は、総額362億円にも上る予算が、市民福祉の向上のために効率的、効果的に執行されたか、議会、市民に説明責任を果たすためのものです。にもかかわらず、その説明資料たる実績報告書はずさんで、毎年指摘されながら、新規事業についての記載漏れが目立ちます。
また、昨年指摘した物品の借り入れの長期契約の場合、契約した相手先がわからないという問題も改善されていませんでした。地方消費税交付金の充当事業もそうでしたが、資料を要求しなくても、当初からわかるようにしておいていただきたいと思います。
以上、主なことのみ申し上げましが、決算審査の中で指摘されたその他の多くの点についてもよく反すうし、次年度以降の行政の改善に今度こそ確実に生かしていただくようお願いして、討論を終わります。
以上です。
続いて、
近藤千鶴議員。
11: ◯１２番（
近藤千鶴議員） 議長のお許しをいただきましたので、認定議案第１号、平成27年度一般会計及び認定議案第２号から９号までの各特別会計歳入歳出決算認定について、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。
我が国は、急激な少子高齢化に伴い、格差社会が深刻化しております。
本市においては、「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」に向かって歩みを進めることが最善の道になると考えます。こうした中、本市も厳しい財政状況のもとで、27年度の執行に努められたことと思います。
決算状況は、一般会計、特別会計の合計の歳入は367億2,225万余、歳出は348億1,048万余、差し引き19億1,177万余、翌年度に繰り越すべき財源１億9,302万余を差し引いた実質収支額は17億1,875万余、全ての会計で実質収支が黒字となっており、当局の努力がうかがえます。
平成27年度の一般会計決算においては、厳しい環境のもと、13億6,050万余の実質収支を確保いたしました。
普通会計の財政構造の状況については、財政力指数３カ年平均で0.91となり、前年度比0.9に比べ0.01ポイント上回り、実質収支比率10.4％は、前年度と比較して1.5ポイント上回っております。
また、公債費比率は2.6％で、前年度比0.1ポイント上昇しました。
普通交付税では賄い切れない財源をカバーする臨時財政対策費は、昨年度に比べ5,000万円減額の８億5,000万円を発行され、市債総額としては、前年比4.7％比の15億2,370万となっています。今後、残高の推移については注視していかなくてはなりません。
歳入においては、その根幹をなす市税収入は、個人市民税は2.0％増となりましたが、税制改正により税率が下がり、法人市民税は14.3％減となりました。
固定資産税においては、３年に１度の評価替えの影響で0.8％減となり、結果として、市税全体で4,514万円の減収となりました。その要因が景気の動向だけではありませんが、今後の税収予測は慎重な判断が必要と考えます。
歳出においては、行財政運営の簡素・効率化に努められ、市民生活の向上に欠かすことのできない事業や安全・安心の分野を優先されたことは理解をいたします。
防犯対策事業では、南部地区安全ステーションさかえを開所され、新たに情報交換の場がふえ、地域安全監視員、幹部交番署員と地域の人たちとの間の連携をより密にすることができました。今後も、さらに犯罪の抑止力を向上され、地域の安全・安心につながることを望みます。
生活困窮者自立促進事業は、生活保護受給者以外の方の就労支援、生活支援、居住確保給付金の支給を行うものです。社会福祉協議会に就労支援、生活支援を委託したことにより、人件費が削減されたことは、評価をいたします。
また、生活保護受給者減少につながる支援をお願いいたします。
予防接種委託料のＢＣＧ接種については、集団方式から個別方式に変更したものです。１歳未満で接種する予防接種は、近年、種類、回数も多くなっております。
個別方式によりかかりつけ医で受けることが、安心と接種時期も計画的に進められると考えます。
観光事務事業については、プロモーションビデオ制作、パンフレット作成、桶狭間古戦場ガイドボランティアさんの待機所を設置されたものです。プロモーションビデオ、パンフレットは、効果的に豊明市観光ＰＲとして使用していただき、多くの観光客の方が本市に来ていただけるよう期待をしております。
消防施設設置事業については、消防庁舎屋根の改修工事、耐震性防火水槽、車両３台購入等は、市民の安全・安心を守るために必要なものと理解します。
小学校・中学校施設維持管理事業については、屋内運動場、非構造部材、耐震改修工事、飛散防止フィルム設置等は、学校の施設整備や設備等の修繕で、よりよい教育環境につながり、必要なものと理解をいたします。
国民健康保険特別会計の収納率は、前年度より上昇しております。不納欠損額、未納額に注視していただき、引き続き収納率向上に努めていただき、今後も健全な経営をお願いいたします。
介護保険特別会計の保険給付費総額は、前年度より1.1％増となっております。今後も、特別会計として健全な経営に努めていただきたいと思います。
一般会計と特別会計を合わせた全会計の歳入及び歳出は、ともに前年を上回っており、大きな額であります。これらの事業は、全て市民の安全・安心、市民サービス、福祉の向上を図るものであったと理解しております。
雇用・所得環境の改善により経済の回復は期待をされますが、公共施設の老朽化、維持管理費用の増加、扶助費の増大など、予測をされます。本決算を十分に検証され、新年度予算編成に適切に反映していただきたいと思います。
以上で、認定議案第１号から第９号までの賛成討論といたします。
12:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、
蟹井智行議員。
13: ◯６番（
蟹井智行議員） 議長の御指名をいただきましたので、会派緑の風を代表いたしまして、認定議案第１号から第９号、平成27年度豊明市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について一括して、賛成の立場で討論をいたします。
平成27年度の決算は、小浮市政誕生のもと、かつて例のなかった骨格予算と肉づけ予算で運営されました。歳出総額348億1,048万1,000円、このうち一般会計は206億5,607万5,000円でありました。対前年度比8,600万円余の増となっており、国の経済状況の堅調さと同様に、本市も着実に発展できたと理解します。
さて、小浮市長の政策手腕を評価しますと、主に肉づけ予算で措置された7,420万8,000円に小浮市長の独自色が見てとれます。
初めに、歳入面では、豊明ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税の関係で、2,289万6,000円の増額という結果を導きました。昨年９月に活性化へ転換を図ると宣言したとおり、見事なものであったと思います。
次に、市長の大英断で豊根村の野外教育センターの改築設計を取りやめたことで、2,400万円以上が節約できたことを評価します。次年度以降に必要とされる建築費と合わせると、相当な支出抑制につながったことになります。
また、これと引きかえに、豊根村との交流持続のためにパルとよね温泉無料事業を起こし、使用料として86万4,000円の予算を確保しましたが、11万9,000円の決算額でした。利用者が少し少なかった気がします。積極的なＰＲに努めていただいて、豊明市民と豊根村村民の交流が広まるようにお願いしておきます。
続いて、民生費について意見を述べます。
豊明団地のセンター街54棟につくられた病後児保育室「えがお」の工事費1,020万円余は、以前から長らく先輩議員たちが提案と議論を進めてきた、子育て環境の改善の一環である病後児保育が実現した成果であります。これも、小浮市長が推し進める特徴的な政策であると評価します。
平成27年度の児童館利用状況を見ました。平成27年度の１日平均利用者数は、８館の合計平均で70人です。その70人を上回っている児童館は、二村、ひまわり、コスモス、大宮と４館ありますが、中でもコスモス児童館の利用者は、年間で４万674人、１日平均138人と、８館合計平均の約倍です。コスモス児童館の中は、まさに芋の子を洗う状態です。本当にコスモス児童館の先生方は大変だなと思います。今後、このコスモス児童館の混雑解消を課題としてお願いしておきます。
また、27年４月から指定管理に移した中央児童館と北部児童館は、サービスは向上したのでしょうか。利用者数だけを26年度と比較すると、どちらの児童館も明らかに減っています。指定管理２年目も半ばに差しかかっています。市民にわかるような変化がなければ、なかなか来館者はふえません。よりよい内容となるように、業者と改善を進めていただきたいと思います。
あと少し、同じく指定管理施設の福祉体育館についてもお願いしておきます。
指定管理２年目となった福祉体育館の利用者の反応はどうでしょう。サービスが向上し、利用者数もふえているのでしょうか。今回の決算資料では詳細まではわかりませんでしたが、アンケートなど実施されていれば、公表をお願いしておきます。
引き続き、教育費について意見を述べます。
まずは、１年目の市長さんとしては、教育の充実でかなりの成果を上げていただけたことを、この場をかりて感謝申し上げます。
一般質問で幾度となく取り上げられてきた本市の不登校問題、効果的な対策は決定打というものがありませんが、平成27年度にスクールソーシャルワーカーを１名配置するための人件費を初めて計上されました。今年度、１名増員し２名体制とはなりましたが、まだまだ試行錯誤の時期かなとも思います。しかし、このスクールソーシャルワーカーの配置により、１人でも２人でも不登校解消につながったとの報告を聞けば、成果があったのだと応援しています。
次に、学校プール開放事業についてですが、平成27年度決算の概要の資料には、学校プール開放事業の推移として、過去３年間の利用者数が掲載されています。私は昨年度の決算特別委員会で、26年度は３小学校とも利用者数が大幅に減っている、特に沓掛小学校は25年度に比べて半減している、理由は何が考えられますかと質問いたしました。雨の日が多く冷夏だったのがその理由と答弁をいただきました。
プール開放事業に否定的な議員もみえましたので少し心配をしていましたが、27年度は少し回復をしたようで、１日当たりの平均利用者数が15人ほどふえており、安心をしました。しかし、700万円以上の費用を考えると、まだ利用者は多いというほどではありませんので、７月１日号の広報に載せるだけではなく、８月１日号にも載せるとか、ホームページでも写真つきで掲載するとか、ポスターを掲示板に張るとか、宣伝にもっと力を入れていただきたいと思います。そして、ぜひこの事業を継続していただきたいと要望をしておきます。
図書館の利用状況についても見ていきたいと思います。
同じく決算の概要資料に、運営事業の推移が掲載されています。平成25年から平成27年までの３年間で、27年度が一番年間総貸出冊数が多くなっています。これは、図書館職員の努力の成果だと感謝申し上げます。
少し内容を見ますと、一般書の貸し出しも１万323冊ふえていますが、児童書の貸し出しが１万7,018冊もふえていることがわかります。子どもの読書離れが叫ばれて久しいですが、豊明市においては子どもの読書量がふえているということがわかり、大変にすばらしいことだと思います。この原因をぜひ分析していただきたいと思います。そして、さらに、本年度は、児童書の貸出実績をふやしていただきたいと思います。
あとは、少し全体の所感を述べさせていただきます。
工事関係について、桜ヶ丘沓掛線道路工事、本庁舎耐震工事での変更契約に伴う変更金額が余りにも大きくなかったでしょうか。決算特別委員会の審査でも、不納欠損額が話題になりました。当局の苦しい答弁があったと思いますが、今後この問題をどうしていくのか、組織的に取り組んでいかなければなりません。
さらに苦言を呈しますが、決算特別委員会の答弁で、その場で説明ができないという場面が多々見られました。これらも反省点だと思います。ぜひ来年の決算特別委員会では、事前の確認や検討をしっかりしていただくようお願いをしておきます。
最後に、第４次豊明市総合計画は27年度で終了し、ことしから2025年までの第５次豊明市総合計画がスタートしています。このバトンタッチがうまくいっているのかを見届けていくことも私たち議員の使命です。「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」を目指して、市民、職員、議員が一緒になって頑張っていくことを確認して、私の賛成討論を終了といたします。
14:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、
清水義昭議員。
15: ◯３番（
清水義昭議員） それでは、認定議案第１号 平成27年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定及び第２号から第９号までの各特別会計の認定議案について、賛成の立場で討論いたします。
一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が約367億円、歳出が約348億円と堅調と思われるものとなりました。一般会計、特別会計ともに、おおむね適切な予算執行がされたと判断いたします。
注意すべき点は、歳入において、市税収入の構成比率40.8％を占める固定資産税が、前年比0.8％減、額にすると約3,200万円の減収となったことや、同じく市税収入の構成比率は5.7％と低いものではありますが、法人市民税が前年比14.4％の減、額にすると約１億円の減収となったことです。
法人市民税については、大きな企業が拠点を海外へ移行していくことで、このような大きな減収につながってきます。今後、企業誘致や産業活性などの施策を計画、遂行する際は、こういった傾向をしっかりと加味しながら展開していっていただきたいと思います。
民生費の保育園費の報酬において、約1,000万円が不用額として報告されました。延長保育の非常勤職員を確保することができず不用となったとのことですが、非常勤の職員が確保できなければ、正規職員が長時間労働で対応しなければならず、場合によっては離職にもつながりかねません。全国的にも保育士が不足していると言われている中ではありますが、豊明市の保育園で働くとこんないいことがあるよという付加価値をつけるなどして、今後の対応をしていただきたいと思います。
商工費のうち、観光費において、地方創生先行型の観光まちづくり支援事業として、支援業務委託、観光プロモーションビデオ制作、観光ガイドボランティア待機所設置などで計約1,250万円が費やされ、約1,700万円が翌年度に繰り越されました。
今後においても、桶狭間の合戦を中心とした観光事業でより多くの方々に豊明市を訪問していただこうという機運が感じられます。費用にまさる効果を最大限に生むよう、今後の利活用を大いに期待して、認定議案第１号から第９号までの賛成討論といたします。
16:
◯議長（
月岡修一議員） ここで、討論の途中でありますが、10分間の休憩といたします。
午前１０時５３分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午前１１時３分再開
17:
◯議長（
月岡修一議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き討論を進めます。
近藤郁子議員。
18: ◯１１番（
近藤郁子議員） 認定議案第１号 平成27年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定についてと認定議案第２号から第９号までの各特別会計歳入歳出決算認定についてを一括して、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
今回の決算認定議案に対し、３日間にわたり審査し、その結果、私どもの会派は、監査委員からの審査意見書の審査結果にあるように、財政はおおむね適切に運営されていると認定するものであります。
平成27年度は小浮市政１年目であり、財政は前任者の骨格予算に肉づけされたものであるが、豊明市小規模企業基本条例制定や野外教育センター建設廃止も行われた年度で、中でも、市民病院に匹敵する藤田保健衛生大学病院への公的病院補助金は、より市民サービスの充実に使われるものと評価するものです。
財政面を決算状況、いわゆる決算カードから見ると、財政力指数は、近隣市町の不交付団体も多い中にあって、わずかに下回り、交付税で市民には標準的なサービスを提供できている状況である。
しかしながら、経常収支比率は80％台をキープしており、全国水準である。そのわずかながらの弾力性を豊明市ならではの市民サービスに活用していただきたい。
地方債現在高、いわゆる借金は、一般会計において昨年よりも増加しているが、避けては通れないことについての投資は必要であり、その中にあって、金融機関の利率競争をうまく活用したことは評価するものである。
公債費比率から見ると、昨年より0.1ポイント増しているものの、過去５年間の推移からは減少傾向にあり、比率的に好ましいと言われている10％を大きく下回っていることも評価するものである。
財政調整基金、いわゆる貯金に関しては、年度末高は標準財政規模の５％を大きく超えているが、さらに緊張感を持って市の将来に向けて進めていただきたい。
歳入においては、個人市民税が微増していることは愛知県ならではの景気のあらわれであるが、その中の法人市民税の減少は、大きくは税制改正によるものの、市内中小企業の景気回復には一層目を向けていただきたい。
歳出においては、目的別歳出で見ると、民生費が全体の４割近くを占めている。少子高齢化が加速する中にあって、額的には今後減少することはなく増加の一途をたどることになるが、税収を上げ割合的に増加することは抑えなくてはならない。それには、子どもを育てやすいまちと、女性が働きやすいまちをうまくリンクさせるような施策、事業を行っていただきたい。
そのほかには、不納欠損額については追跡できない事由もあるが、未納等については、市民負担の公平性を確保できるよう、不納欠損処理においては、基本方針や条例等の整備が行われている市町もあり、豊明市も検討していただきたい。
不用額については、執行残が多く見られる。より市民サービスに向けて、周知方法などを初め、市民に理解され有効に事業が行われるようにしていただきたい。
地域ごとの市民サービスも、財政的に苦しい場面が多いが、さまざまな補助金メニューを駆使できるよう、アンテナを高くして情報を逃さない努力をしていただきたい。
特別会計については、会計ごとの会計の健全化を求めるものの、医療、介護は、特に市民の財布と直結している。利用する市民は、特に弱者の立場であるが、会計的には不納欠損、未納の額が多くなると市民全体に影響を及ぼすことにもなる。市としては対応に苦しいところではあるが、さらなる対策をお願いしたい。
墓園事業特別会計は、年々利用者が減少しているが、維持管理は減少することはない。全ての区画を利用されても、いずれ収入である永代使用料は底をつくことになる。早目の対策をお願いしたい。
下水道に関する２つの特別会計も、公共下水として一本化に向けて対策が練られることと思うが、両者とも老朽化は否めず、農村集落家庭排水施設特別会計に至っては、不明水も多く、その原因に管の老朽化も挙げられると聞く。料金を初め一本化するに当たって、丁寧な市民への周知と説明を求める。
以上、重立った点を挙げ、平成27年度一般会計並びに特別会計の討論といたしますが、市民負担と受益は２本立てで、負担は負担、市民サービスの受益や扶助事業は適切に行われなければ市民の理解は得られにくいことをつけ加えて、賛成討論といたします。
19:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、郷右近 修議員。
20: ◯２番（郷右近
修議員） それでは、議案１号、平成27年度豊明市一般会計決算、２号の平成27年度豊明市国民健康保険特別会計決算、８号の平成27年度豊明市介護保険特別会計決算、９号の平成27年度豊明市後期高齢者医療特別会計については反対の立場で、そして、それ以外の議案については賛成の立場で討論をいたします。
まず、平成27年度を振り返ると、歳入では個人市民税が2.0％ふえており、市としては、雇用・所得環境の改善が続いていると認識しています。
しかし、厚生労働省がことしの５月20日に発表した統計によると、平成23年から27年までの５年連続で、労働者の実質賃金が低下していることがわかっています。
収入はふえているんですけど、物価がそれを上回って高くなっている結果、市民の暮らしは、むしろ大変になっているのではないかというふうに考えるべきではないかと思います。
2015年３月の春闘のときには、大手の企業では高額のベースアップがありましたが、一方、中小企業の昇給額は、大手に比べると６割程度になりました。また同時に、パートタイム労働者の比率も0.54％ふえるということも起きているため、市民の全ての所得階層が、一様に収入がふえたということにはなっていないのではないでしょうか。市民の経済的格差が広がっていると言えるのではないでしょうか。
このようなときにこそ、市が社会福祉の充実などを行って格差の解消に努めるべきであり、決算と基金の運用状況審査意見書の結びで同様のことが指摘されていることも含めて、発言させていただきます。
まず、市民へのサービスを保障する職員の体制です。
消防や救急の職員が27年度中の、年度中の採用も行われて、５名の増員となりました。
しかし、平成27年度中にも600回以上の複数の同時出動がある中で、また、今後も高齢化が進み急病人の件数がふえることも想定すると、引き続き職員体制の強化は必要だと考えます。
また、児童館などの指定管理者化が進む中で、物件費が8.8％ふえました。その一方で、人件費は0.6％減っています。この要因として、退職者と新入職員の入れかわりの中で、人件費のわずかな減少が起こったのではないかというふうな見方もありますけれども、いずれにしても、職務経験が余り多くない職員がふえたり、また、正規雇用の職員が減っていくという状況の中では、今後、市民へのサービスを保障する上で大変重大な事態になっていると考えます。こういったコスト削減路線というのをしっかりと見直していくべきではないかと考えます。
そして、年度末の繁忙などを踏まえても、税務課などが平均残業時間200時間を超えていることも明らかになりました。職員の健康を保つ点で、適正な人員の数の見直しなどを行うべきではなかったのでしょうか。
また、生活保護を受ける方がさらに１割以上ふえて、毎月300人を超えるところまで来ています。担当する職員の方を増員して、被保護者の方の生活の様子をしっかりつかみ、親身に相談に乗れるようにするべきだったのではないかと考えます。
そして貧困については、子どもたちにも広がっています。保育園費の収入未済額1,100万円以上あります。就学援助の対象者も、わずかではありますがふえました。就学援助の所得要件を緩和して、さらに低所得者の方、世帯への対策を充実させていくべきではないかと思います。
また、教育環境では、３つの小学校で屋内運動場のつり天井撤去が行われて、子どもの安全と震災時の避難所としての機能の面から、前進した状況と言えます。
ただ、図書室へのエアコンの設置が済みましたけれども、普通教室へのエアコン設置はまだ行われておらず、健康を保ちながら学べる環境づくりに課題が残っていると言えるのではないでしょうか。
そして、高齢の方にとっては、老人福祉センターが指定管理者化されました。サービスの時間的な分割が行われて、利用者の方はふえているけれども、利用可能な数が２倍になった割には、余り利用実績が上がっていないように感じます。従来の１日のんびりと過ごせるほうがよかったという声などもしっかりつかんで、サービスに反映させるべきではないかと考えます。
また、指定管理者化といいますと、北部や中央児童館も指定管理者化がされました。北部では体操教室がなくなったことや、中央では職員がかわったことにより、子どもや保護者がなれるのに少し時間がかかったようなお話があったかと記憶しています。サービスの低下につながっているのではないかということから、指定管理者化の見直しをするべきだと考えます。
また、市民の暮らしを支える面では、よい点もあります。
引き続き27年度も、太陽光発電施設への設置補助金の制度が運用されました。好評により12月の時点で枠が埋まって、なおかつその後も申請を望む方がいたというお話でした。これだけ好評なのですから、目標値を達成したとはいえ、ぜひ来年度以降の制度復活に向けて、再考をしていただく材料にするべきではないかと感じました。
また、昨年度は、小規模事業者振興条例が成立いたしました。規模の小さい自営業者などの方からお話を聞いてみると、日々の営業のための商材の仕入れや設備改修費など、突発的な運転資金の需要に対して苦労しておるというふうなことを聞いております。こういった運転資金を確保することへの援助であるとか、また、その借入金に対しての利子補給などをさらにそれを援助する仕組みを充実させていくことが、豊明市の発展には今後必要になってくるかと思います。
また、１つ、市民にとって不安な材料もあるかと思います。
住民基本台帳の運用がされまして、マイナンバーカードの発行が始まりました。4,300件が発行されたところまででとどまっていると昨年度末では聞いていますけれども、今後、これが、本当に全市民的に発行が進むと、全国で被害が起こっているような詐欺の被害に遭うような高齢の方の心配などもあります。
同時に、税金の取り立てなど、そういった自己負担の押しつけがさらに進む仕組みの原因にもなると考えており、こういったマイナンバーカードのような制度は廃止をするべきではないかというふうに考えます。
さて、次に、国保のお話であります。27年度、一般会計からの繰り入れも行われましたけれども、それでもなお1,800件もの滞納者の方が生まれたというお話でありました。こういった高過ぎる国保料を引き下げるという趣旨からも、国が拠出した保険者支援金の使い方について意見があります。
一般会計からの繰り入れは、豊明市は頑張っているからと、額も多いからということで、赤字の補填に使われたというふうにお聞きしていますけれども、本来の趣旨どおり保険税を下げることにしっかり使って、このような1,800件もの滞納者を生まないことをしっかりとやっていくこととともに、滞納者を生む原因になっている高過ぎる保険税を引き下げる趣旨から、国に対して、国庫負担金を40％にしっかり戻して地方自治体に責任を一方的に押しつけない、そういう政治をすることを求めていくべきではないかと考えます。
次に、介護保険です。昨年度は、国の福祉削減路線のもと、施設への給付費も下げられました。規模の小さい施設には影響が大きく、多角的経営をして何とか乗り切っているというお話も事業者の方から聞きましたけれども、今後、それもどこまで体力がもつかはわからないと思います。今の段階から、こうした国の福祉削減路線をしっかりと、やめさせるよう要望をするべきではないかと考えますし、また、第６期に入って722件、139人の方の滞納と分納が起こっているということも大変重大であります。改定のたびに引き上げられてきた介護保険料が、もはや高齢の方にとっては特に払えないものになってきているのではないかという観点から、しっかりと低所得の方への介護保険料の低減の対策もとるべきではないかということを申し添えておきます。
そして、最後に、後期高齢者医療制度に関してです。
27年度も未納者の方が85人生まれているということであります。もともと、高齢の方が薬や治療をたくさん利用して、また、その金額も高額になりやすいということは、病気にかかりやすい高齢の方の特徴として当たり前のことであります。
そういった高齢の方を別枠にして受益者負担を求めていくという、そういう押しつけの路線はやめるべきではないかということとともに、また、この後期高齢者という考え方が、医療制度を越えて介護のほうにも、さらなる負担増の考え方として飛び火していくという原因にもなっているのではないかというふうなことからも、こういった制度を廃止するべきではないかと考えています。
一般会計などで言いますと、平成27年度も実質収支では13億円の黒字となっています。財政調整基金に９億円の積み立てもされていますが、これまでお話ししてきたように、まだまだ課題、そして財源を投入すべき分野があると思います。
市民の皆さんから預かった税金は、しっかりとその年度ごとに使い切って、市民の暮らしをよくする政治をしていただくことを申し添えて、反対の討論といたします。
その他の議案に関しては、賛成であります。
以上です。
21:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、
早川直彦議員。
22: ◯１３番（
早川直彦議員） それでは、認定議案第１号から第９号、一般会計と全特別会計の歳入歳出決算について、市政改革の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
本会議の場にて、今回の決算審査についての感想を述べさせていただきます。
今回は、１、財政運営が健全に行われたのか、２、入札が適正に行われたのか、３、指定管理が適切に実施されたのか、４、不納欠損について適切に執行されたのか、５、特別会計の独立採算は可能かどうかの大きく５点を中心に決算認定に取り組みました。
１の財政運営が健全に行われたのかですが、財政調整基金に約９億円積むことができ、28年５月31日現在で約30億8,000万円となっております。また、公共施設建設及び整備基金に約４億円積み増すことができ、28年５月31日現在で約６億円となっております。
厳しい財政運営の中でも基金を積むことができたということは、健全に財政運営ができたとも言えます。
しかしながら、基金を積み増しすることができるなら、単年度の市債そのものを減らす必要があると考えます。27年度、８億5,000万円、臨時財政対策債の借り入れをしましたが、元利を含めた償還に５億5,596万しており、実質２億9,000万しか事業費に充てることができませんでした。
また、27年度の一般会計の市債総額は134億949万円で、そのうち臨時財政対策債は90億501万円で、約67％を臨時財政対策債が占めております。本年３月定
例月議会の予算委員会の質疑の中で、年度の途中で臨時財政対策債を減額補正することが可能かに対し、可能である、今後検討していくという答弁がありました。このような状況を考えれば、年度の途中で減額して、将来の子どもたちへの負担を減らすことも必要であると考えます。
財政調整基金については30億円を目標にしていることが公表されておりますが、公共施設建設及び整備基金の目標額は決められておりません。今後、公共施設適正配置計画が策定されれば、公共施設の予防保全や将来の大規模な改修、建てかえなど、今後、短期から長期的な部分まで、公共施設のトータルコストが見えてきます。公共施設適正配置計画の結果から、必要な基金積立金を確定し、安定的に公共施設の維持、運営ができるよう要望いたします。
２の入札が適正に行われたのかですが、入札後に変更契約され、変更契約額が予定価格を上回ったものについて、委員会にて質問しました。今回、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書の主要工事実績について、契約後の変更工事が行われたものには、契約価格に括弧書きされ、変更工事があったことがわかりやすくなった点については評価いたしますが、予定価格を知るには、市役所１階にある市民コーナーにて、入札結果及び入札状況と実績報告書を照らし合わせないと確認することができません。来年度以降、実績報告書に予定価格も合わせて記載するよう、改善を求めます。
変更の工事の理由については、実際に工事に入ってみないとわからない部分もあり、やむを得ない部分があるとはいえ、工事の前には設計をしているわけですので、基本的に変更工事のないようにすべきと考えます。また、契約後、工事に入り、地域などの要望を聞いて工事の変更もあるということから、設計の段階で情報を入手し、変更工事を減らす努力をするよう要望いたします。
また、契約金額と予定価格が同額で、落札率が100％のものが８件ありました。該当する各款で落札率100％について質問しましたが、回答は、数社から見積もりをとり、一番安い見積金額を予定価格としたことにより100％となった。国が歩切りをしないようにとの指導の影響もある。入札の際に、見積もりをとっていない業者からの入札もあり、競争性は保たれているということでした。
確かに、見積もりの段階で業者の努力で低い見積金額を設定したものであれば、落札率100％とはいえ、入札の効果があったとも言えます。しかし、本当に今説明した効果があったかどうかを確認することも難しいことであります。
入札に関して、報道などでは、落札率97％や98％以上は談合の可能性がないかという記事を見かけることもあります。市民の方々から、落札率100％の入札に問題がないのかという疑念を持たれてはいけませんので、落札率100％が８件あることについては、入札制度に問題はないのか、予定価格の決め方に問題がないのか、また、落札率100％が本当に適正であったのかを早急に検討するように要望いたします。
27年９月より、建設工事の入札制度見直し、制限つき一般競争入札を、2,000万円以上から１億円以上としました。27年度の９月からの入札見直しで該当する入札が少なかったので、27年度に関しては入札見直しによる検証はできていないとも言えますが、2,000万円から１億円の範囲の工事の落札率の推移や、見直しをしたことにより市内業者の育成ができたのか、最終的には、業者の業績が上がり税収が上がるところまで検証すべきと考えます。この件についても、当局の調査、分析を求めます。
３の指定管理が適切に実施されたのかですが、児童館の指定管理を開始した中央児童館の26年度は、１日平均99人から27年度は65人、マイナス34人、北部児童館の26年度の１日平均47人から27年度は16人、マイナス31人と、指定管理になった27年度は大きく減少いたしました。４月以降、児童館を担当している職員の顔ぶれがかわってしまい、利用者が減少したことや、北部児童館に関しては体操教室がなくなったことが、大きく減少したことが質疑で述べられました。
また、27年度には、指定管理のメリットを生かし、事業者による特徴的な催しや行事が行われていないことも述べられました。27年度の児童館については、指定管理の効果が出ていない、また、直営から指定管理によって、利用者の不安から、利用減というデメリットが出たとも言えます。
市は、利用者の保護者に、指定管理にかわっても安心していただけることができるように周知はしたとはいえ、保護者や子どもたちからすると、職員の顔ぶれが大きくかわり、雰囲気が変わったことによる利用者減は、今後の指定管理のあり方を考えなければならないとも言えます。
市政改革の会としては、児童館の指定管理で直営に比べ大きく経費が削減されたとも言えず、子どもたちが利用する施設の指定管理については、慎重にならなければならないと考えております。
今後、市として保育園の民営化も進めていく考えですが、適さないものは手を出すべきでないという判断も必要と考えます。市として、民営化に対し調査、分析をして、効果の見えるもののみとするよう要望いたします。
４の不納欠損について適切に執行されたのかについてですが、市税の不納欠損の処分の中に、地方税法第18条第１項が１件ありました。地方税法18条第１項には、地方税の徴収権は、原則として法定の期限の翌日から起算して５年間行使しなければ時効によって消滅するという内容が書かれております。
質疑の中で、過去の税情報をデジタル化したことにより、１件処理されていないものを発見し、かなりの年数が経過し回収不能となり24万円が不納欠損となったということがわかりました。質疑の中で謝罪がありましたが、データの管理体制の徹底を求めます。
滞納は、市税だけでなく、国民健康保険税などと滞納が重なります。各課の連携を密にして、今まで以上に情報を共有し、滞納の管理をしていただきたいと思います。
しかしながら、生活が苦しくてどうしても滞納している方々に対しては、不安を和らげるためにも、対象者にわかりやすく適切な対応をしていただくよう、強く要望します。
給食費についてですが、27年度についても、引き続き滞納がありました。給食費だけでなく教材費の滞納があることや、業者さんが滞納分の費用を立てかえているなどの影響を受けていることが、質疑の中で確認することができました。
市は、債権管理条例制定の準備をしているとのことですが、給食費だけでなく、それに付随する教材費やＰＴＡ会費など、学校が抱える問題についても調査、検討するよう要望いたします。
５の特別会計の独立採算は可能かどうかですが、下水道事業特別会計と農業集落家庭排水特別会計について、27年度単年度で考えれば健全であったと言えます。特に、農業集落家庭排水施設特別会計については、26年度と27年度は黒字でした。
市は、受益者負担の原則から、適切な料金体制を見直すために、28年度から国民健康保険税の引き上げ、また、児童クラブの利用料と保育料の延長保育の無料を縮小しました。29年度より、下水道、農業集落家庭排水料金の引き上げが行われます。また、現在、給食費の見直しも検討されております。
今後、東部知多衛生組合のごみ処理施設の建てかえ費用やその後の維持費などで、ごみの事業費が高どまりすることや、公共施設のアセットマネジメントに多額な費用が必要なこと、将来の下水道の配管の老朽化の対策に多額な費用が必要だと、市は財源が必要であるということを説明しておりますが、今、そこまで急いで税や料金の見直しが必要なのか、特別会計の独立採算を強調する必要があるのか、考える必要があります。
下水道に関しては、目的税である都市計画税を投入することに何も問題がなく、一般会計からの繰り入れが多いというならば、都市計画税の税率100分の0.3について是か非かという議論にもなります。
有料駐車場特別会計は、誰が見ても独立採算できておりません。高い利用料を設定すれば、利用者がいなくなることは明らかです。特別会計の独立採算とはいえ、ある程度までの一般会計の繰り入れは必要であり、有料駐車場特別会計のみ例外であるという考え方は、市民からの納得を得ることはできません。市としての特別会計への独立採算の考えを改めるよう、強く要望します。
最後になりますが、市政改革の会として、審査の前に資料請求させていただき、当局からの資料が配付されました。配付された資料から質疑ができたことに感謝申し上げます。
しかし、決算の概要の物品の借り入れと役務の提供について、長期継続契約することによる効果額の資料が出ませんでした。「主要施策の成果及び予算執行の実績報告書」を調べてみると、長期継続契約したことで費用が高くなっているものがありました。市として、経費削減という効果が出ているのかを改めて検証するように求めます。
また、２日間であった決算特別委員会が３日間となり、今まで以上に各事業の実績や市の事業に関する考え方を知ることができました。今後の決算特別委員会の質疑が、確実に29年度予算に反映されると信じております。
討論の中で多くの指摘や要望をいたしましたが、全体の評価として、一般会計、特別会計とも良好であると評価し、賛成の討論を終わります。
23:
◯議長（
月岡修一議員） 以上で討論を終結し、採決に入ります。
初めに、認定議案第１号について採決を行います。
認定議案第１号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
24:
◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第１号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第２号について採決を行います。
認定議案第２号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
25:
◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第２号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第３号について採決を行います。
認定議案第３号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
26:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第３号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第４号について採決を行います。
認定議案第４号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
27:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第４号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第５号について採決を行います。
認定議案第５号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
28:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第５号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第６号について採決を行います。
認定議案第６号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
29:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第６号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第７号について採決を行います。
認定議案第７号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
30:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第７号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第８号について採決を行います。
認定議案第８号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
31:
◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第８号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第９号について採決を行います。
認定議案第９号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
32:
◯議長（
月岡修一議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第９号は委員長報告のとおり認定と決しました。
以上で日程２を終わります。
日程３、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
議案第87号から議案第93号までの７議案を一括議題といたします。
各常任委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
初めに、近藤千鶴総務委員長、登壇にて報告願います。
33: ◯総務委員長（
近藤千鶴議員） 議長より御指名がありましたので、総務委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成28年９月13日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、議案87号と議案88号を全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第87号 豊明市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び豊明市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の廃止についての主な答弁は、改正してからすぐということで、データが修正されていなく、パソコンだけで確認をして処理したことが原因。パソコンだけではなく、実際の条文ももう一度確認をするようにしていきますとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号 平成28年度豊明市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会所管部分について審査しました。
論点の１つは、２款 総務費、一般会計の一般管理人件費については、28年度予算を編成した時点での職員配置と４月の年度当初での配置状況の相違についてが質疑され、４月には愛知県より職員が派遣されており、配属先では管理職手当の金額が変わるなどの点、若手とベテラン職員の異動があった場合は時間単価に差が出る点もあるので、人数よりも給与額のトータルで見ていただきたいなどの答弁がありました。
また、企画費では、ひまわりバスロケーションシステムの運用、周知について、ＱＲコードをつけたりする費用というのが補正に含まれるか、使いやすさをどのようにするのかも争点となり、バス停へのＱＲコードシールの張りつけは職員が手作業で行う点、市のホームページから名鉄バスのホームページへジャンプするよう準備するなど答弁があり、議案第88号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会に付託されました案件の審査内容と結果についての報告を終わります。
34:
◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
続いて、ふじえ真理子福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。
35:
◯福祉文教委員長（
ふじえ真理子議員） 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました案件について、主な審査内容と結果について御報告いたします。
去る平成28年９月14日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、議案５件全てを全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
まず初めに、議案第88号 平成28年度豊明市一般会計補正予算（第５号）についての質疑に対する主な答弁は、予防接種事業757万7,000円は、これまで任意接種だったＢ型肝炎ワクチンの接種が、10月１日からは定期予防接種になることに伴う委託料などで、対象者は１歳になるまでの約450人です。１接種当たりの初診料、診察料が2,820円、技術料が150円、ワクチン料が3,533円の計6,503円で、国の報告では、保育園など集団でも発生している事例があるため、小さいうちの定期予防接種は必要と考えています。
一般寄附金170万円は、市内の企業から外国籍の子どもの日本語初期指導支援のための寄附金で、ことし３月に話があり、７月１日にいただいたものです。保育人件費2,920万円の減額は、当初予算では保育士116人分を計上しましたが、昨年度末に急遽退職された方、新規採用者の辞退、今年度１名の退職、また、現時点で約20名の育児休業者がいるため、ほかの款での人件費不足に充てるため減額するものです。保育士の確保については、募集をかけていますが集まらず、園長、副園長、フリー保育士などでカバーして行っているのが実態です。
保健体育総務費の印刷製本費及び郵送費68万7,000円は、平成29年度に予定しているスポーツ振興計画の中間見直しに向け、あらかじめ市民アンケートをとるため業者に委託する予定でしたが、内部で検討した結果、自分たちで行うことにしたからで、その分、安価になります。
討論の主な内容は、幼いときの定期予防接種が全部で10種類、不活化も含めて病原菌なるものを体に入れて13回針を刺すことを、市が積極的に進めていくことが本当にいいのか心配、保護者への案内では、Ｂ型肝炎ウイルスについて、どのようにして感染するのか、また、アレルギー反応についてのリスクも理解、納得した上で安全に予防接種ができるよう、手だてをとっていただきたい。保育士不足については、人件費の問題なのか処遇の問題なのかなど、しっかり対応していただけることをお願いし、賛成とする討論がありました。
次に、議案第89号 平成28年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、質疑はなく、討論に入りました。
平成30年度の県への一元化に向けた電算委託料183万6,000円の増額ですが、国保の加入者たちも議会も一元化に向けた今後の進捗状況が大変気になるところですので、早目の情報提供を要望し、賛成とする討論がありました。
次に、議案第91号 平成28年度豊明市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、質疑に対する主な答弁は、介護保険の制度改正により、介護保険事業の事務量がふえ、課の中の異動により一般会計から特別会計へ、１名分の人件費繰出金597万円を増額するためです。
具体的にふえた事務内容としては、本年４月から小規模デイサービスを市が認可する権限、監査もするようになり、書類の受け付けや中身のチェック、あるいは現地へ赴いての指導、監督などです。
討論はありませんでした。
次に、議案第92号 豊明市保育所保育の実施条例の一部改正についてと議案第93号、豊明市特定保育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正については、一括議題としました。
質疑に対する主な答弁は、今回の条例改正は、標準時間11時間保育と短時間８時間保育の園児１人１時間当たりの保育料が短時間のほうが高くなっている矛盾を解消するためで、標準時間と短時間との保育料の差額を、各年齢、各階層で2,500円以上になるように設定しました。
討論の主な内容は、この改正で全体では150万円ほど、市としての保育料収入が減る、すなわち対象保護者の負担が減るということなので歓迎すべきことかもしれませんが、本市の保育料は国の標準から見ると大変安価に抑えられており、保育の質、保育士の確保などの点からは、必ずしも安ければいいというわけではありません。納得できる料金にしていくことも一方では必要と考えますので、今後の保育料の決め方については、もう少しいろんな方向から見ていただくことを要望し、賛成とする討論がありました。
以上で、福祉文教委員会に付託されました案件の中から、主な議案についての審査内容と結果についての報告を終わります。
36:
◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
続いて、近藤裕英建設消防副委員長、登壇にて報告を願います。
37: ◯建設消防副委員長（近藤裕英議員） 議長より指名がございましたので、建設消防委員会に付託されました議案についての審査内容と結果について御報告します。
去る９月15日午前10時より、全委員及び副市長以下関係職員出席のもと、委員会を開催し、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告します。
まず、審査の前に資料要求について諮り、議案88号に関する資料を請求いたしました。
以下、議案に沿って審査経過を申し上げます。
初めに、議案第88号 平成28年度豊明市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
主な質疑及び答弁があった点を報告いたします。
６款 農林水産業費の主な答弁は、まず、阿野のポンプ故障について、昭和57年から設置して34年経過しているので、ポンプの劣化と考えています。故障判明が６月15日で、県の仮設ポンプを７月21日に設置しました。壊れたのは常時ポンプであり、水位上昇にて自動作動するポンプです。
次に、７款 商工費の主な答弁は、大金星のまちマグネットシートは、２種類1,000枚で、公用車、観光協会会員、職員、古戦場まつり関係者の協力を考えています。現段階では一般への配布は考えていませんが、好評を得れば、今後考えていきます。
大金星パンフレットは今回、500部の増刷を予定しています。
次に、８款 土木費の主な答弁は、前後駅デッキで塗装の浮き、剥離が見つかり、前後駅から要望があり、施工は塗装３層を予定しています。
また、県道と道路のすりつけで、当初60センチの埋設管に対して、県との協議の結果、道路高の変更で60センチが確保できなくなり、その結果をガス業者とも協議し、ガス管の深さ60センチの確保のために必要となった移設費用です。
それから、親との同居・近居購入者への固定資産税一部補助については、今のところ全て対応していきたいと考えております。
また、アンケートの内容は10問で、８月より実施して、８月以前の方には郵送で送付し、現在は、六、七通の返信が来ております。
不動産業者には告知しておりません。広報、ホームページ等で情報を仕入れ、買い主さんに説明をしているかもしれませんが、各告知については今後検討していきます。
本年度は、90件ぐらいを予定しております。
続いて、９款 消防費、非常備消防活動事業125万6,000円増は、消防団への加入促進、消防団イメージキャラクター、消防団ＰＲについての質疑及び答弁がありました。その結果、全会一致により、議案第88号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第90号 平成28年度豊明市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたしました。
質疑及び討論はなく、議案第90号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で建設消防委員会の審査結果の報告といたします。
済みません、訂正させてください。大金星のパンフレットを、私、500と言いましたが、5,000部の間違いでした。訂正させてください。
以上です。
38:
◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
富永秀一議員。
39: ◯１番（富永秀一議員） 先ほどの建設消防委員会の中で、議案第90号について、質疑はなくということだったんですが、私は質疑をした覚えがあるので、質疑がないという報告は違っていると思いますが。
40:
◯議長（
月岡修一議員） 近藤副委員長、答弁できますか。
41: ◯建設消防副委員長（近藤裕英議員） 済みません。議事録が今手元にないので、答弁できません。
42:
◯議長（
月岡修一議員） 後ほど確認をして報告しますが、そういったことで御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で委員長報告に対する質疑を終結します。
ここで、会議の途中でありますが、午後１時まで昼食のため休憩といたします。
午前１１時５６分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後１時再開
43:
◯議長（
月岡修一議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
近藤裕英副委員長。
44: ◯建設消防副委員長（近藤裕英議員） 休憩前にいただきました、建設消防委員会の委員長報告に対する質疑の答弁をいたします。
先ほど、議案第90号において質疑及び討論はないと報告いたしましたが、会議録を精査しましたところ、時間外勤務に関する質疑があり、当該職員は管理職のため、超過勤務手当については予算内で対応できるとの答弁がありました。
質疑いただきました議員には大変申しわけなく、おわび申し上げます。
以上です。
45:
◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
それでは、ただいまから、午前中に引き続きまして、討論、採決に入ります。
初めに、議案第87号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第87号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
46:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第87号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第88号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、
清水義昭議員。
47: ◯３番（
清水義昭議員） 議案第88号 平成28年度豊明市一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場で討論いたします。
まずは、地方創生事務事業について、ひまわりバスのバスロケーションシステムを導入するということですが、現在のひまわりバスの乗車率は決して高いとは言いがたいと思いますので、特にＱＲコードなどをうまく活用できるような、若い世代の方々に利用していただけるような取り組みとして有効なものだと思います。
目的である利用促進を図れるよう期待するとともに、今後の公共交通のあり方についてのデータ取得としても活用できると思いますので、路線改定などにも十分に活用していただきたいと思います。
次に、都市計画事務事業について、親との同居、近居購入費補助金ですが、好評でエントリーが多く、年間90件ほどを見込みとするということは、今年度90件の補助を行い、来年度、さらに次の年度も90件の申請を受け続けると、３年後からは約1,800万円の補助をすることになります。
補助を行って、豊明市内に同居、近居をしていただくことはとてもよいことだとは思いますが、持続可能な財政運営に努めていただくとともに、あわせて、本市に定住をしていただくような、魅力を発信し続けていただきたいと思います。
次に、観光事務事業について、大金星のまちをアピールするための観光パンフレット増刷と２種類の張りつけマグネットシートの作成とのことですが、マグネットシートについては、特に桶狭間の合戦は豊明市の動かざる資産ですので、より多くの方々が親しみを持てるような、格好いいデザインとかわいいデザインにしていただいて、これが豊明市の一番の魅力だよということを、能動的なＰＲ媒体として、どんどん動き回ってアピールしていただきたいと思います。
以上で賛成討論とします。
48:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、三浦桂司議員。
三浦桂司議員。
49: ◯１８番（三浦桂司議員） 一般会計補正予算書（第５号）について、ひまわりを代表して、賛成の立場で討論をいたします。
今回の補正は、人件費の組み替え予算は、款ごとではなく全体で見なければなりませんので、書面上ではわかりづらい部分がありますので、この部分は、わかりやすいよう、書き方の工夫をお願いしたいと思います。
９款 非常備消防活動事業費のはっぴ購入のための消耗品費やキャラクターグッズの委託ですが、現在、豊明市消防団への加入が尻すぼみになっております。女性防火クラブや消防団活動は、市民の安心・安全のかなめであります。消防団などに加入したくなるような、はっぴ、キャラクターグッズを考えていただきたいと思います。
10款 教育総務費342万8,000円、教育振興費の財源振替ですが、28年度当初予算に二村台団地で外国籍児童生徒に対して日本語指導などをしてくださっているプラス・エデュケートに対して519万ほどの委託金が計上されていて、その内訳がこの９月の補正予算で確定したものでありました。178万円が国の補助金、株式会社ホシザキ電機さんから170万円の寄附金、残りの178万円は豊明市からの財源でした。この９月補正予算での計上になったのは、ホシザキさんからの寄附が７月１日付で、６月の補正には間に合わなかったという理由からでした。
今年度は、国からの補助金、ホシザキさんからの寄附金があり、この２つの要素がなければ、豊明市単独で負担しなければなりません。
外国籍の児童生徒の支援は、ことしだけで終わるものではありません。また、終わらせてはいけない事業です。
二村台団地には多くの外国籍の人が在住していて、それに伴い、児童生徒も市内の学校に通っております。日本語をうまく話せない児童生徒のために、平成21年、文部科学省委託、愛知教育大学主催で、虹の架け橋事業制度を利用して、先生たちは二村台団地の一角に、プラス・エデュケートを立ち上げてくださいました。
指導してくださる中心の先生は、豊明市の出身でも在住でもありません。また、昨年、虹の架け橋事業終了後も、豊明市の児童生徒のために活動を継続され、昨年からは、不就学・不登校児童のために、就学支援事業も始めました。
市や教育長も、市民協働課におられるときにプラス・エデュケートを立ち上げた１人として、これらの先生たちの、外国籍であろうと日本国籍であろうと、子どもたちにかける情熱、熱意というものを十分理解されていることだろうと思います。あのような人たちの活動の場の、プラス・エデュケートのような団体に対して、今後とも支援が途切れることがないよう要望して、豊明市一般会計補正予算（第５号）の賛成討論といたします。
50:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、富永秀一議員。
51: ◯１番（富永秀一議員） それでは、議案第88号 平成28年度豊明市一般会計補正予算（第５号）について、会派新風とよあけを代表して、賛成の討論をいたします。
人件費については増減同額との説明でしたが、審査の中で、補正後の職員数が１名増となることがわかりました。そうなれば、予算の枠内におさまったとしても、実際の支出額はふえることになります。さらに、人がふえた分、後年度負担が生じることも避けられず、トータルで見ると大きな支出増となります。
近年、指定管理や委託事業の増加で、物件費が大きくふえています。これまで直接行っていた事業が外に出ていくわけですから、この物件費には、これまでの人件費も含まれているはずで、人件費は減っていくはずですが、実際にはほとんど減っていません。
非常に忙しい部署があり、そこに人を回したいということはわかります。しかし、役所全体で見ると、紙の資料を何度も刷り直す、決定に非常に時間がかかるなど、民間に比べるとまだまだ効率が悪い場面を目にすることがあります。仕事のやり方を見直せば、人を減らせる部分もあり、人件費も減らせるはずです。
長期的には、財政状況が厳しくなると考えられ、市民に負担増を求める場合もあるわけですから、まず隗より始めよで、行政が厳しいコスト管理をするよう強く求めます。
商工費、観光事務事業の印刷製本費として上がっている、大金星のまちをＰＲするマグネットシートとパンフレット作成ですが、マグネットシートは、まずは公用車などに張るということでしたが、市のＰＲに一役買おうという一般市民も協力してもらえるようにしたり、さらには、最近私も見ましたが、民間のトラックの後ろに、子育てするなら大垣市というステッカーが張られているのを見ました。そのように、市外を走り回るような事業者さんの車に張ってもらえるような工夫もしてほしいと思います。
消防費、非常備消防活動事業、県の補助金も受けながら制作する消防団のキャラクターは、せっかくなら、よい意味で話題になり、消防団に入りたいなと思ってもらえるような加入者アップにつながるような魅力的なキャラクターをつくって、効果的に使ってほしいと思います。
土木費、都市計画事務事業の親との同居・近居購入費補助金については、申し込みが多く、固定資産税の一部助成７万円の40件分を追加するというものでした。
当初予算の傾向として、メニューはいろいろ用意されたものの、それぞれが小粒という印象を持っていました。小さく生んで大きく育てるということであればよいと思っていましたが、そのように、政策が好評で予算が足りなくなれば、すぐに補正を組んで育てていこうという姿勢は評価したいと思います。
ただ、人口流出抑制も大事ですが、やはり、できれば人口流入につなげられるよう、アンケート結果の分析や市外不動産業者への周知など、ＰＲの仕方を工夫するなどして、さらなる効果的な政策として育てていってほしいことを要望して、賛成いたします。
52:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、山盛さちえ議員。
53: ◯１４番（山盛さちえ議員） 議案第88号、一般会計補正予算について、市政改革の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
既に他の議員が討論されておりますので、評価できる点については割愛し、指摘事項のみ申し上げます。
本補正は6,800万円を追加するもので、最も大きなものは人件費です。人事異動や機構改革による補正で、人件費総額は当初予算と同額との説明でした。
ここで、気になった点が３点あります。
１点目は、保育士が欠員のまま補充ができていない点です。
保育士人件費で使わない分は、他の課に回されました。不足分を非常勤一般職で補うこともできず、今いる正職の過重負担でしのいでいるということでした。
保育士不足は、正職、臨職共通の問題で、深刻さを増しています。早急に対策を講じられるよう求めておきます。
２点目は、各課の職員配置の説明のあり方についてです。
先週、人事異動の内示が公表され、市街地整備推進係が室にされ、４名体制になっていました。９月補正で、室の設置や増員理由の詳しい説明は聞いておりません。人事権、予算編成権は市長にありますが、もう少し実態に即した説明があってもよいのではないでしょうか。
３点目は、職員数の問題です。
平成28年度当初予算人件費は、一般職493人で積算され、本補正後は４人途中採用し、488人になるとの説明でした。４月の職員数が予算より９名少なかったこと、補正後も５人少ないことがわかります。
そこで、人件費総額が同じとは何を意味するのでしょうか。１人当たりの給料が高いということにならないでしょうか。次年度以降に影響しないのでしょうか。
定員適正化計画の28年度一般職は490名です。予算は何を基準に職員数を決めているのか、わからなくなってきます。平成28年度予算の人件費は、43億円を超えています。どこに何人配置し、どういった業務を行うのか、その積み上げが職員定数であり、人件費総額だと考えます。
答弁の中で、総合的に考えているので、実態と合わせているわけではないといった内容のことも述べられました。予算の範囲以内ならよいだろうではなく、説明責任を果たされること、また、人件費抑制に努力されることを求めておきます。
もう一つ、Ｂ型肝炎予防接種事業750万円について指摘しておきます。
Ｂ型肝炎ウイルスの感染経路は、大きな社会問題になった輸血、血液製剤、注射器の使い回し等、そしてまた、母子感染や性感染、その他、涙や汗、唾液、尿などからの感染があり、父子、保育園、格闘技、スポーツ等での感染報告がありますが、近年は性的感染が増加傾向と言われています。
子どもに関して申し上げれば、ＷＨＯは、５歳のＨＢｓ抗原陽性率が２％未満であることをＢ型肝炎コントロール達成指標値として、出生直後の全児を対象にワクチン接種することを提唱いたしましたが、日本では母子感染予防事業により、既にこの水準を大きく下回るキャリア率を維持していると考えられています。それにもかかわらず、なぜ定期接種なのか。
厚生労働省は、その目的として、母子感染防止事業では防止できない水平感染、家庭内における父子感染や幼稚園等による感染の防止を挙げています。
しかし、こうした水平感染を基礎づける症例報告は少数にとどまる上、詳細な原因検討はいまだ行われていないのが現実です。
水平感染予防のための対策を考えると、ハイリスク群、医療従事者、警察、救急関係、介護関係、乳幼児施設職員、高頻度国への渡航者、Ｂ型肝炎キャリアの同居者などを対象とした、任意接種の公費助成制度が効果的ではないでしょうか。また、ワクチンに頼らなくても、乳幼児に接する際、清潔を心がけるなどすれば、かなりリスク回避できるのではないかと考えます。
定期接種の数は年々ふえ、１歳の誕生日までを拾っただけでも、ヒブワクチン３回、肺炎球菌３回、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの４種混合ワクチン３回、ＢＣＧ１回、そして10月から追加されるＢ型肝炎ワクチン３回を合わせると、８種類のワクチンを13回、体に入れることになります。複数のワクチンの同時接種も可能ということですが、３月に四種混合ワクチンとの同時接種後、死亡が２件も報告されています。いずれも、６カ月未満児の男児、６カ月から１年未満の女児ということで、体の調子が伝えられない乳幼児への接種は、慎重さが求められます。
また、Ｂ型肝炎ワクチンは２種類ありますが、両方とも酵母を用いた遺伝子組み換えワクチンであり、酵母アレルギーを持つ者には用いることができません。一方のワクチンはテラックス、天然ゴム過敏症のある場合はアレルギー反応があらわれる可能性があるため、厳重な注意が必要とただし書きがあります。
しかし、生後２カ月の子どもがアレルギー検査を済ませているとは考えにくく、危険と背中合わせで接種することになるのではないでしょうか。
感染経路、キャリア率、副反応リスクなどから、Ｂ型肝炎ワクチンは定期接種にすべきではないという根強い意見もあるとのことです。
定期接種は努力義務であり、打つ打たないは親の判断です。行政として、さまざまな機会を活用し、判断材料を十分提供し、理解と納得の上、接種できる環境を整えるよう切に要望し、賛成討論を終わります。
54:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、郷右近 修議員。
55: ◯２番（郷右近
修議員） それでは、豊明市一般会計補正予算の第５号について、賛成の立場で討論をいたします。
まず最初に、総務費のバスロケーションシステムのお話です。
ひまわりバス、３台運行されている、そのバスの位置を確認できるという仕組みであります。バスの停留所や運行経路そのものが変わるわけではありませんが、現状のバスをさらに快適に使えるよう、利便性を高めるという意味では、大変よいことかなというふうに思います。
この間も、市民の方とお話をすると、バスを使ったふだんの暮らしの移動について、大変皆さん、関心を持っておられるからであります。
ただ、同時に、高齢の方にとっては、簡素化されているとはいえ、ＱＲコードのようなコードを読んで、このシステムを、サービスを利用するということに関しても、実施以後も、そういった方々の使い勝手に支障がないかということなんかも、ぜひつかんでいただきたいと思います。
次に、老人福祉費のグループホームの施設補助費に関してであります。
もう既に、グループホームができてから入所して利用される方の見込みも立っているということで、市内在住の方の介護の負担が軽減される措置であるというふうに認識しております。
同時に、ほかに、人件費に関しては意見もございます。
まず、保育園費であります。
本会議の質疑もさせていただいたんですけれども、大幅に人件費が落ちており、その理由が職員の減少であるということで、７月の議会でも、民間の事業者の認可の保育所の件を議論して、導入を進めるという状況に市としてはあります。保育のニーズは大きく高まるという状況の中で、それを支える職員の確保ができていないということは、大変重大じゃないかなというふうに思います。
答弁でもあったんですけれども、確保に苦労していると、募集してもなかなか集まらないという状況の原因の１つに、待遇の問題があると思います。利用する市民の側から見れば保育園に入りにくいと、働く側の人からすると給料が低いということが大きな問題となっていると思いますけれども、こういった待遇の面での改善を図ると、現状を打開することの力になるかと思います。市独自の努力をしていただきたいということとともに、国に対して、大幅な保育園の職員の給与増額の手だてを求めるべきではないかというふうに考えます。
また、もう一つ、都市計画総務費のほうでも、職員は増員していないけれども手当が大きく伸びているという状況に関して、健康状況、問題が出ないんでしょうかというお話をしましたが、管理徹底に努めているというお話でしたけれども、状況をつかむこと自身は大事なんですけれども、やはりここも、具体的に職員の増員であるとか手だてを打たなければ、負担はやはり大きくなる一方であります。市の職員の方々が健康に働き続けるということが、市民へのサービスの担保とする一番大事なところなので、ぜひそういったところは改善をしていただきたいということを申し添えまして、賛成の討論といたします。
56:
◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第88号に係る各委員長の報告は可決であります。
本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
57:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第88号は各委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第89号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第89号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
58:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第89号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第90号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第90号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
59:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第90号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第91号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第91号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
60:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第91号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第92号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、宮本英彦議員。
61: ◯８番（宮本英彦議員） 議案第92号 豊明市保育所保育の実施条例の一部改正について、会派新風とよあけを代表し、賛成の立場で討論いたします。
現行の短時間の保育料は、国の基準に従い、標準時間の98.3％で設定されていますが、時間当たりの保育料単価が91円と101円という差があり、そのことによって、短時間で預けている人が延長した場合、標準時間よりも高くなってしまうという逆転現象が起きていることを解消するための保育料の改正であること、また、この逆転現象を、保護者からの指摘ではなく、職員みずからが気がつき直ちに改正するに至ったこと、さらには、従来保育料は保育所保育の実施条例施行規則で運用していたのを、条例の一項として制定する改定案であること、さらには、本市の保育料は、標準時間は若干上がりますけど、短時間の場合は大きく下がること、標準時間はそれでも近隣市町と比べ低額であることなどを評価したいと思います。
子ども・子育ての充実は、小浮市長の重点施策でもあることから、保育料の不公平の早期解消、待機児童対策として７月緊急議会での認可型小規模保育所の新設など、スピード感を持って対応されています。
しかし、７月５日現在、61名の潜在的待機児童を含めた待機児童が、８月に認可型小規模保育所が新設されたにもかかわらず、９月１日現在、潜在的待機児童を含めた待機児童は75名に膨れ上がっています。
少子高齢化で子どもの数は減少していますが、核家族や共稼ぎ家庭の増加により、ゼロ歳から５歳の子どもがいる家庭で、2004年には164万世帯であったものが、2020年には220万世帯になると試算されています。このピッチで本市において増加をしたなら、来年度の本市の潜在的待機児童を含めた待機児童は、100名超えが予測されるのではないかと危惧をします。
市内で営業されている認可外保育所、あるいは認可保育園、幼稚園に対し、小規模保育所の設置を積極的に働きかけ、潜在的待機児童ゼロの早期達成とゼロの継続を実現していただきたい。さらには、本市には認定こども園は一園もございません。市内の民間幼稚園、保育園に対し、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園への移行を積極的に働きかけるとともに、場合によっては、公立の幼保連携型認定こども園を新設するなどにより、保護者の幅広い柔軟な需要に対応し得る、保育体制の多様化を図っていただくことも要請し、討論といたします。
62:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、鵜飼貞雄議員。
63: ◯４番（鵜飼貞雄議員） 議長の御指名をいただきましたので、議案第92号 豊明市保育所保育の実施条例の一部改正において、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
今回の条例改正では、保育時間の標準時間と短時間の３時間の差を保育料に反映させることにより、標準時間と短時間の適正利用と公平性につなげるものでした。現在は、標準時間と短時間保育料の差が、国の基準どおり1.7％と小さ過ぎるため、保護者が必要以上に11時間の標準時間を選択することがないよう、適正利用を考慮したとの答弁もございました。
前市長が平成24年から26年まで、延長保育を無料にしたと聞いております。しかし、モラルハザードや公平性の観点から、平成26年度中に議論を重ね、平成27年度から延長保育料100円を徴収することとなりました。
現在の料金体制では、短時間利用をもとにし何度か延長保育を利用すると、標準時間利用料を上回る利用料金の逆転現象が起きます。今回は、それを回避するための料金改正ともなっております。
利用の整合性や規則の中でも既に適用されておりますが、ひとり親世帯などへの減額も盛り込まれ、透明性も確保されております。保育の必要性認定の仕方によっては、保育標準時間利用と保育の短時間利用の額にどのように差をつけるべきか、多くのシミュレーションをされ、低所得者層にも配慮した料金差をつけております。
今後の利用者負担のあり方について、まだまだ検討の余地があると思いますが、新制度の実施状況を勘案し、分析、検討を進めていくことを忘れないよう要望して、賛成討論といたします。
64:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、山盛さちえ議員。
65: ◯１４番（山盛さちえ議員） それでは、豊明市保育所保育の実施条例の一部改正について、会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。
制度改正により、保育時間が11時間の標準時間保育と８時間の短時間保育に区分されましたが、保育料の差が1.7％と小さく設定されたので、短時間の方が延長保育を利用された場合、延長保育料が加算されることで標準時間保育料より高くなってしまう逆転が発生しています。これに担当が気づき、修正に動いたことは評価いたします。
本件は、標準と短時間の保育料単価のバランス調整を行い、この逆転を改善するものでありますので、必要な改正と理解いたしております。しかし、どれだけの方が逆転現象にあるのかの把握はしていないとの答弁があり、これでは、改正根拠がぼやけるばかりか、効果も見えてまいりません。しっかりつかんだ上で、上程するべきではないでしょうか。
標準時間の保育料は、段階により100円から600円増額され、短時間の保育料は、段階により1,900円から2,400円減額されます。改正案は、変動する園児数をもとに積算されたもので、この点も検討の余地を残しています。
保育料設定の前は、延長保育料は無料でした。逆転の原因は有料化にあるとのことですから、延長保育料を見直すという発想もあってよかったのではないでしょうか。
ともあれ、改正により約150万円負担軽減が試算されておりますので、保護者にプラスになると判断し、賛成することにいたしました。
今後に向けて、数点要望しておきます。
今回は、現行保育料を基本とし微調整にとどまりましたが、子育て世代の転出抑制、転入促進を進める上で、子育て世帯への経済的支援は重要です。近隣と比較しながら、よりよい保育料にしていただきたいとお願いしておきます。
また、少子化対策、子育て支援を考えれば、ひとり親や第３子を問わず、保育料無料化を目指すべきではないでしょうか。とはいえ、自治体が単独で実現できることではないので、国に対し、保育園費の補助拡大を要望していかれるよう、お願いをしておきます。
また、保育士不足が質低下を招かないよう、待機児が解消できるよう、質と量、両面においての努力が求められています。担当課だけで解決できる問題ではありませんので、人事、財政など総がかりで乗り越えていかれるよう願い、賛成討論を終わります。
66:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、郷右近 修議員。
67: ◯２番（郷右近
修議員） それでは、議案第92号 豊明市保育所保育の実施条例の一部改正についての賛成の討論をいたしますが、同時に意見も述べさせていただこうと思います。
昨年、子ども・子育て新制度への移行で、短時間保育が導入されております。標準時間の保育単価は、その結果、91円、短時間では101円という状況で、短時間保育を利用しながらさらに延長保育を利用すると、標準時間よりも短いけれども負担の額が高いという、割高になってしまうという問題への対策というお話であります。
この対策として、まず目をつけた、保育単価を統一するという考えに関しては、大変重要だと思っております。制度導入前の平成26年に比べると、短時間の方の保育料が大幅に引き上がっているからであります。その観点から、標準時間に合わせて短時間のほうを改定するというふうな対策のあり方が大変重要であります。
一方で、その結果、毎月1,000円単位の保育料の軽減の方々が生まれますけれども、その基準にした単価が、これまでの91円ではなく92円にしたということで、変わらずに標準時間の保育を受ける方にとっては、第３階層の方、低所得の方であっても毎月100円とはいえ値上げになってしまうというのは、これからさらに保護者の方への負担軽減という点から、これまでどおり91円にするべきではないかと。つまり標準時間は91円のまま、短時間の方もその91円に合わせて料金改定をするというのが、最も本来的な対策のあり方ではないかというふうに考えます。
また、そもそも、このような議案が提出され対処しなければならなくなった、この制度そのものに関してであります。
本来、保育を受ける権利を保障するという点からサービスを行うことが最も重要なんですけれども、子ども・子育て新制度ですと、２つの時間の枠を設けて、行政の立場から、子どもや保護者の労働条件などで細切れの枠をつくって、そこに一人一人の保護者、子どもたちを当てはめていくということが、保育の格差をつくってしまうことにつながるのではないかという危惧であります。格差をつけて、場合によっては自治体の保育サービスへの負担を軽減につなげようということが狙いかもしれませんが、これは、しっかりと慎んでいかなければならないのではないかというふうに考えます。
また、この議案を提出した理由として、市の内部での議論がされた結果というふうに伺っておりますけれども、一部の保護者や保育の労働者の皆さんでつくる協議団体からは、2015年の早い段階で、この制度実施前の段階で、保育単価の違いによる料金のゆがみが起こることは指摘はされておりました。もちろん、それを当市で実施した結果どうなったかということは、主体的な立場で提起されているものと思いますけれども、今後は、こういった業種、保護者の団体の皆さんの声も、さまざまな制度への分析についても耳を傾けるべきではないかということも踏まえて、賛成の討論とさせていただきます。
以上です。
68:
◯議長（
月岡修一議員） 以上で討論を終結し、採決に入ります。
議案第92号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
69:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第92号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第93号についても討論の通告がありますで、順次発言を許可いたします。
初めに、宮本英彦議員。
70: ◯８番（宮本英彦議員） 議案第93号、豊明市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する一部改正について、会派新風とよあけを代表し、賛成の立場で討論いたします。
この条例の一部改正は、先ほどの議案第92号と同様、規則で定めていた利用者負担額を条例の一項として定めたものであり、同時に、国が定めたひとり親家庭世帯に関する利用者負担額を追加したものであることから、賛成の討論といたします。
71:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、鵜飼貞雄議員。
72: ◯４番（鵜飼貞雄議員） では、議案第93号 豊明市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正につきましては、さきの議案第92号同様の理由から、会派ひまわりを代表しまして、賛成といたします。
73:
◯議長（
月岡修一議員） 続いて、郷右近 修議員。
74: ◯２番（郷右近
修議員） 議案第93号に関しても、先ほどの92号と同様の趣旨で、賛成といたします。
75:
◯議長（
月岡修一議員） 以上で討論を終結し、採決に入ります。
議案第93号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
76:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第93号は委員長報告のとおり可決されました。
以上で日程３を終わります。
日程４、意見書案第２号を議題といたします。
意見書案第２号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
ふじえ真理子議員、登壇にて説明を願います。
77: ◯９番（
ふじえ真理子議員） 議長より御指名がありましたので、意見書案第２号の提案説明を行います。
朗読をもって提案説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。
意見書案第２号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。
豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。
平成28年９月26日
豊明市議会議長 月 岡 修 一 殿
提出者 豊明市議会議員 ふじえ 真理子
賛成者 豊明市議会議員 宮 本 英 彦
〃 蟹 井 智 行
〃 近 藤 郁 子
〃 山 盛 さちえ
〃 三 浦 桂 司
〃 一 色 美智子
提案理由は、地方自治法第99条の規定により議会の議決を求めるからです。
ページをおめくりください。
定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。
未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では、子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校・非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は、依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。
昨年度、文部科学省は、９年間で２万8,100人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として、3,040人の定数改善を盛り込んだ。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。さらに、政府予算においては、525人の加配措置にとどまるとともに、教職員定数全体を子どもの自然減以上に削減することが盛り込まれるなど、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものとなった。
少人数学級は、保護者、県民からも、一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の１つである。
よって、当市議会は国に対し、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年９月26日
提出先 内閣総理大臣 殿
文部科学大臣
財務大臣
総務大臣
愛知県豊明市議会議長 月 岡 修 一
議員全員の賛同をお願いして、説明を終わります。
78:
◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
以上で提案理由の説明を終わります。
ただいま議題となっております案件は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
意見書案第２号について討論のある方は挙手を願います。
（進行の声あり）
79:
◯議長（
月岡修一議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
意見書案第２号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
80:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。
以上で日程４を終わります。
以上で今９月定
例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
お諮りいたします。会議録署名議員の追加指名の件を日程に追加し、議題といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
81:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、会議録署名議員の追加指名の件を日程に追加し、議題といたします。
今定
例月議会の会議録署名議員として１０番 毛受明宏議員を指名しましたが、本日一部欠席のため、新たに会議録署名議員として１番 富永秀一議員を追加指名いたします。
早川直彦議員。
82: ◯１３番（
早川直彦議員） 私が行った認定議案第１号から９号の討論の中で、一部発言間違いがありました。
４の不納欠損について適切に執行されたのかの説明において、質疑の中で、過去の━━━━をデジタル化したときにと発言したところについて、正しくは、質疑の中で、過去の税情報をデジタル化したときにであります。
議長、訂正についてお取り計らいくださるよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
83:
◯議長（
月岡修一議員） 後刻、会議録を調査の上、適当な処理を講じます。
ここでお諮りいたします。明９月27日から11月28日までの63日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
84:
◯議長（
月岡修一議員） 御異議なしと認めます。よって、明９月27日から11月28日までの63日間を休会とすることに決しました。
市長より挨拶を願います。
小浮市長。
85: ◯市長（小浮正典君） 平成28年９月定
例月議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は、平成27年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定を初め、慎重なる審議をいただき、全ての議案について可決、承認いただくことができました。
決算の審議に当たっては、提出書類において複数の修正が発生し、議員の皆様に大変御迷惑をおかけしました。この場をおかりし、再度おわび申し上げます。
決算特別委員会においては、コスト削減に向けたさらなる取り組み、市税を初めとする各種債権の収入未済額の縮減、目的達成への効果をもっと高めるための事業の見直し、強化など、質疑を通し委員の皆様から多くの提言をいただきました。まことにありがとうございました。見直すべき点を洗い出し、来年度の予算編成に臨んでまいることを、議会期間中に幹部職員で確認したところでございます。
また、本定例会では、保育料の見直しに関する条例改正案についても審議いただき、標準時間の利用者については少し増額させていただく一方、短時間の利用者については減額させていただくことで、双方の利用者に、より公平な負担をお願いする料金体系へと改善することができました。議員各位の御理解と御賛同に心から敬意を表します。
現在の市政は、さまざまな利害を持つ市民の間、またさらに、世代を超えた市民の間において、受益者負担の考えを取り入れながら公平性を重視した財政運営を、社会的弱者に配慮しつつ達成しようと心がけています。この公平性を重視した財政運営を行いながら、あらゆる市民が快適に安心して過ごせる持続可能な豊明市を実現する、これが豊明市民に付託された、我々市職員の使命と捉えています。
今月中旬、女性が中心に活躍されている市内団体の代表者の皆様と意見交換をさせていただくことができました。各団体の熱意により、予定時間を大幅にオーバーしました。各団体のたゆまない向上心と、団体が持つ役割への強い責任感に圧倒されました。
豊明市では、間違いなく市民協働が進んでいます。多くの市民団体が、あるいは地域が力をつけ、育っています。こうした団体や地域と行政がもっとコミュニケーションを密にし、市民の力をどんどん引き出すことが、第５次総合計画を達成するためには欠かせません。
一方で、市民団体、地域に頼ってばかりでもいけません。市役所ももっと力をつけていかないと、市民の皆様にそっぽを向かれてしまいます。市民の皆様に、もっと協力したい、もっと一緒に課題を解決したいと思っていただける市役所に高めていく必要があります。
そのためには、市民を代表する議員各位の御指導が欠かせません。議論を深め合い、常に向上する豊明市を、議会とともに実現していきたいと切に願っています。
改装された議場で開かれた本定例会は、時間も中身も充実した御審議をいただきました。本当にありがとうございました。
86:
◯議長（
月岡修一議員） 御苦労さまでした。
長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。
次回は、11月29日午前10時より12月定
例月議会を開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
午後１時５２分散会
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