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  1. 豊明市議会 2015-12-01
    平成27年12月定例月議会(第2号) 本文


    取得元: 豊明市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    トップページ 検索結果 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成27年12月定例月議会(第2号) 本文 2015-12-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 355 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 2 : ◯6番(蟹井智行議員) 選択 3 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 4 : ◯教育部長(加藤賢司君) 選択 5 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 6 : ◯市民生活部長(石川順一君) 選択 7 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 8 : ◯6番(蟹井智行議員) 選択 9 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 10 : ◯教育部長(加藤賢司君) 選択 11 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 12 : ◯6番(蟹井智行議員) 選択 13 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 14 : ◯教育部長(加藤賢司君) 選択 15 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 16 : ◯6番(蟹井智行議員) 選択 17 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 18 : ◯教育部長(加藤賢司君) 選択 19 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 20 : ◯6番(蟹井智行議員) 選択 21 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 22 : ◯教育部長(加藤賢司君) 選択 23 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 24 : ◯6番(蟹井智行議員) 選択 25 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 26 : ◯教育部長(加藤賢司君) 選択 27 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 28 : ◯6番(蟹井智行議員) 選択 29 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 30 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 31 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 32 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 33 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 34 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 35 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 36 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 37 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 38 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 39 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 40 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 41 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 42 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 43 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 44 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 45 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 46 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 47 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 48 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 49 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 50 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 51 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 52 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 53 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 54 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 55 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 56 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 57 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 58 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 59 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 60 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 61 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 62 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 63 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 64 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 65 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 66 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 67 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 68 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 69 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 70 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 71 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 72 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 73 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 74 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 75 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 76 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 77 : ◯教育長(市野光信君) 選択 78 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 79 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 80 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 81 : ◯教育長(市野光信君) 選択 82 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 83 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 84 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 85 : ◯教育長(市野光信君) 選択 86 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 87 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 88 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 89 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 90 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 91 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 92 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 93 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 94 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 95 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 96 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 97 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 98 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 99 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 100 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 101 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 102 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 103 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 104 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 105 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 106 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 107 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 108 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 109 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 110 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 111 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 112 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 113 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 114 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 115 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 116 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 117 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 118 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 119 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 120 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 121 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 122 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 123 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 124 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 125 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 126 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 127 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 128 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 129 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 130 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 131 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 132 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 133 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 134 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 135 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 136 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 137 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 138 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 139 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 140 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 141 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 142 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 143 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 144 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 145 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 146 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 147 : ◯15番(近藤善人議員) 選択 148 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 149 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 150 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 151 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 152 : ◯消防長(土屋正典君) 選択 153 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 154 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 155 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 156 : ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 選択 157 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 158 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 159 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 160 : ◯消防長(土屋正典君) 選択 161 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 162 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 163 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 164 : ◯消防長(土屋正典君) 選択 165 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 166 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 167 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 168 : ◯消防長(土屋正典君) 選択 169 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 170 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 171 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 172 : ◯消防長(土屋正典君) 選択 173 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 174 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 175 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 176 : ◯消防長(土屋正典君) 選択 177 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 178 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 179 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 180 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 181 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 182 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 183 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 184 : ◯教育部長(加藤賢司君) 選択 185 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 186 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 187 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 188 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 189 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 190 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 191 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 192 : ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 選択 193 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 194 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 195 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 196 : ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 選択 197 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 198 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 199 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 200 : ◯市民生活部長(石川順一君) 選択 201 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 202 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 203 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 204 : ◯市長(小浮正典君) 選択 205 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 206 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 207 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 208 : ◯市長(小浮正典君) 選択 209 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 210 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 211 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 212 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 213 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 214 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 215 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 216 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 217 : ◯市民生活部長(石川順一君) 選択 218 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 219 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 220 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 221 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 222 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 223 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 224 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 225 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 226 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 227 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 228 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 229 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 230 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 231 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 232 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 233 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 234 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 235 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 236 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 237 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 238 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 239 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 240 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 241 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 242 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 243 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 244 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 245 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 246 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 247 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 248 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 249 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 250 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 251 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 252 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 253 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 254 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 255 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 256 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 257 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 258 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 259 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 260 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 261 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 262 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 263 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 264 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 265 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 266 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 267 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 268 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 269 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 270 : ◯健康福祉部長(原田一也君) 選択 271 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 272 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 273 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 274 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 275 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 276 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 277 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 278 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 279 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 280 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 281 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 282 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 283 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 284 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 285 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 286 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 287 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 288 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 289 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 290 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 291 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 292 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 293 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 294 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 295 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 296 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 297 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 298 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 299 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 300 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 301 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 302 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 303 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 304 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 305 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 306 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 307 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 308 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 309 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 310 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 311 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 312 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 313 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 314 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 315 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 316 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 317 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 318 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 319 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 320 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 321 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 322 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 323 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 324 : ◯経済建設部長(坪野順司君) 選択 325 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 326 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 327 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 328 : ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 選択 329 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 330 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 331 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 332 : ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 選択 333 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 334 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 335 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 336 : ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 選択 337 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 338 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 339 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 340 : ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 選択 341 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 342 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 343 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 344 : ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 選択 345 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 346 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 347 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 348 : ◯市民生活部長(石川順一君) 選択 349 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 350 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 351 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 352 : ◯市長(小浮正典君) 選択 353 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 354 : ◯9番(ふじえ真理子議員) 選択 355 : ◯議長(月岡修一議員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                 午前10時開議 ◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。  日程1、一般質問に入ります。  一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議をされておりますので、その順序で行います。  また、発言時間については、それぞれ申し合わせに従って進めさせていただきます。  次に、今定例月議会より、反問権の申し合わせを変更いたしました。当局におかれましては、反問権を行使される場合は、初めに意思表示をされ反問されるよう、お願いをいたします。なお、反問は発言時間に含めないものといたします。  最後に、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されますので、当局の職員においても、質問内容に沿って、的確に簡潔に答弁されるよう、あらかじめお願いを申し上げておきます。  最初に、6番 蟹井智行議員、登壇にて質問願います。 2: ◯6番(蟹井智行議員) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、登壇での一般質問をさせていただきます。  野外教育センター建設中止から生まれる予算を活用して、一層の教育環境の充実を求めて質問します。  平成28年度予算の編成は部門別枠配分を採用すると聞いていますが、野外教育センター建設中止に関する予算分は、前年度までの実績にかかわりなく、別枠で教育費に充てられるべきだと考えています。  そこで、豊明市立小中学校の教育環境のさらなる充実を求めてお聞きします。  今回は、大きく分けて3つの質問をいたします。  まず、1つ目の質問です。1つ目の質問は、不登校児童生徒対策についてです。  常任委員会である福祉文教委員会の行政視察で、10月7日に福岡県久留米市役所を訪問しました。久留米市では、平成23年度から26年度にかけて第2期久留米市教育改革プランに基づく不登校対策を実施し、小中学校の不登校児童生徒が、353人から282人へと71人減りました。  その中の取り組みの1つが、小学校の不登校を減らすための生徒指導サポーターの活用です。これは、主任児童委員さんなど、地域と学校をつなぐ役割ができる人材として校長が判断した人に生徒指導サポーターとなっていただき、次のような活動をします。  1、不登校または問題行動の原因、背景、状況等について把握し、児童理解に努めるとともに、管理職、担任、養護教諭、生徒指導担当者等と連携して、援助活動の方針や対策を作成する。  2、特に家庭に課題がある児童については、学校及び関係機関との連携を図り、家庭訪問等を行うなど、問題解決のために児童や保護者への援助活動に当たる。
     3、不登校傾向にある児童、問題行動傾向を示す児童に対しては、教育相談活動及び学習支援を行うなど、適応指導に当たる。  4、民生委員、児童委員、その他の関係機関等との連携を図りながら、生徒指導上の課題のある児童を抱える保護者への助言、援助を行う。  5、児童の自立を支援するために、保護者と学校との連携体制を整えるための支援を行う。  6、児童への支援を推進するために、個人カルテ等を作成、整理し、校内における生徒指導部会等で活用できる資料を作成する。  生徒指導サポーターは、以上のような活動をするわけです。  そこで、1つ目の質問です。このような生徒指導サポーターを、豊明市にも導入できませんか。  2つ目の質問は、養護教諭の補助教員についてです。  養護教諭は基本的に、各小中学校に県費職員として1人配置です。中央小学校は、児童数の多い大規模校でしたので、平成26年度まで、県から2人配置されていました。ところが、平成27年度には、2人配置の児童数をぎりぎり下回ってしまいましたので、県費養護教諭は1人配置になってしまいました。しかし、相変わらず児童数は多く、そのため、けがの手当てや病人の世話や悩み事の相談など手が回り切らないということで、本年度は、市費の教員補助を養護教諭としてつけていただきましたので、2人体制で何とか4月からやってきております。大変ありがたいことです。  養護教諭が2人体制でありますと、1人が出張等で不在となりましても、何とかもう一人の養護教諭で児童の対応ができます。しかし、最初にお話ししましたように、養護教諭は、基本的に1人体制の学校がほとんどなのです。  そこで困るのが、養護教諭の出張のときです。例えば、豊明市の養護教諭会議が年間6回あります。それとは別に、豊明市の保健主事会が年間3回あります。保健主事は養護教諭を充てていない学校もありますが、豊明市内12小中学校のうち7校、栄小、中央小、沓掛小、大宮小、三崎小、豊明中が養護教諭です。ほかにも、養護教諭の県大会だとか、愛知県総合教育センターで行われる研究協議会や歯科医師会や学校保健会などが主催する研修会で、学校を空にすることがあります。  しかし、これらの出張は丸1日ではないのでまだよいのですが、養護教諭が1日中不在になる出張があります。それは、学校の行事であるキャンプと修学旅行についていくときです。  キャンプ、これは野外活動と呼んでいますが、小学校の野外活動は夏休み中ですので、まだそれほど問題にはなりません。中学校の野外活動、これは6月の平日です。中学校2年生の2泊3日の野外活動に養護教諭がついていきますので、残った学校は3日間、養護教諭が不在となります。さらに野外活動翌日は、生徒も引率教師もお休みとなりますので、この週は4日間、養護教諭が不在ということになります。中学1年生と3年生の生徒でけがをしたり、病人が出た場合は、職員室にいる先生の対応となってしまいます。  同じように、修学旅行の引率です。修学旅行にも養護教諭がついていきますので、5月の中学校3年生の2泊3日の修学旅行中と修学旅行翌日の代休日を入れて4日間、中学校には養護教諭が不在となります。  また、10月から11月に行われる小学校6年生の1泊2日の修学旅行中も、養護教諭が2日間不在となります。  そこで、2つ目の質問です。養護教諭が不在のときに、予期せぬけがや病人が出て、専門家ではない、職員室にたまたま残っていた先生が対応しなければいけない状況をどう考えますか。  3つ目の質問です。3つ目の質問は、大型で強力なストーブの要望についてです。  以前にお話ししましたように、学校の冬の体育館は非常に寒いのです。体育などの体を動かすような活動ならまだよいのですが、卒業式のように長時間じっと座っていなければいけないような活動のときには、本当につらいのです。また、学校体育館は、災害時に避難所になる可能性もあります。その災害が2月や3月に起きたら、避難所は寒さに凍る場所になると思います。  そこで、3つ目の質問です。災害発生時に避難所となる小学校の体育館が、真冬に大変寒い状況になることをどう考えますか。  以上で壇上からの質問を終わります。 3: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  加藤教育部長。 4: ◯教育部長(加藤賢司君) それでは、御質問につきまして順にお答えをいたします。  1つ目の生徒指導サポーターの導入についてですが、本市の場合、生徒指導サポーターに該当する人材としては、スクールソーシャルワーカーを配置しております。そのスクールソーシャルワーカーを中心として、不登校に対応をしております。  現在、スクールソーシャルワーカーが抱える事案は11件で、愛知県教育委員会の家庭教育コーディネーター、児童福祉課、児童相談所、豊明市保健センター、病院、フリースクールの教員、中学校のスクールカウンセラーや心の相談員、豊明市適応指導教室などと連携をしながら、学校や本人、保護者のサポートに努めております。しかし、現状では手つかずの事案がまだ多く、スクールソーシャルワーカーの増員を検討しておるところでございます。  このような状況の中で、久留米市が配置をした、主任児童委員を初めとした地域の方による生徒指導サポーターは、家庭に課題のある児童の対策や問題解決に大きな効果があるとのことでした。学校によっては、現状においても民生委員や児童委員の方に支援をいただいているようでございます。全市的な取り組みになるよう、今後、研究をしてまいります。  続きまして、2つ目の養護教諭の不在時の状況についての質問ですが、本年度から県費の養護教諭の配置が2名から1名になった大規模校の中央小学校に、市費で養護教諭を1名配置いたしました。学校現場からは、今までと同様に、児童に対し目が行き届くようになり、安心・安全対策において心強い配置であるとのことでした。しかし、他の学校は1名体制ですので、専門知識を持った養護教諭が不在の場合は、他の先生がカバーをしながら何とか対応している、そのような状況であります。  以上です。 5: ◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。 6: ◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部よりは、3つ目の項目で、体育館を災害発生時の避難所として利用する場合に備えての大型ストーブの導入についてお答え申し上げます。  現状の体育館には、暖房設備はございません。冬季において、避難生活を学校体育館においてしなければならなくなった場合、何らかの暖房設備が必要であると、そのような認識はしております。しかし、設備ですとか燃料の保管、維持管理、あと有事における電気の供給状況、そういったことなどを考えますと、現在のところは導入の考えはございません。  終わります。 7: ◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。  再質問ありましたら、挙手を願います。  蟹井智行議員。 8: ◯6番(蟹井智行議員) それでは、再質問をお願いします。  10月現在、豊明市立3中学校の不登校生徒の数は52人です。7月の時点で41人でした。確実にふえています。  そこでお聞きします。  この増加について、どういうお考えを持っていますか。 9: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  加藤教育部長。 10: ◯教育部長(加藤賢司君) 御指摘のとおり、7月の時点で30日以上の欠席をしていた児童生徒は41名でございました。しかしながら、20日以上の欠席の生徒は7人、10日以上の欠席生徒は3人、欠席日数が1桁であった生徒は2名でした。41名のほかにも、このように学校に通えていない子どもがおるということでございます。  欠席日数が30日未満、そういうような子どもたちをこれ以上にふやさないということは大変重要であるというふうに考えております。しかしながら、この3カ月で41人から増加をしておると、そういうことは大変、私どもの不登校対策が不十分であったということで、残念であります。  今後につきましては、スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラー、その方と協力をしながら、中学校の現場、関係機関と連携をとりながら改善に努めてまいります。  以上です。 11: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  蟹井智行議員。 12: ◯6番(蟹井智行議員) 久留米市の、2つ目の不登校対策である校内適応指導教室に関連して質問します。  豊明市にも適応指導教室フレンドひまわりが、勅使グラウンドの勅使会館2階にあります。久留米市にも、らるご久留米という市の適応教室があります。ラルゴというのは音楽用語で、極めて遅く、ゆったりとという意味です。ゆっくり時間をかけて、子どもが学校へ戻れるようにしようというような意味なんだろうと思います。  しかし、久留米市は、各中学校の中に適応指導教室を設置したのです。これは、不登校生徒に校内での居場所をつくり、自分の教室に入ることができるように支援するためです。そして、この校内適応指導教室には、校内適応指導教室助手を1中学校に2名置いて、学習支援や教育相談活動ができるようにしたのです。  この校内適応指導教室助手は、次のような活動をします。  1つ目、不登校傾向にある生徒や問題行動傾向を示す生徒に対して、学校内で学習支援や教育相談活動を行うなど、校内での適応指導に当たる。  2つ目、不登校や問題行動の原因や背景、状況等について把握し、生徒理解に努めるとともに、生徒指導担当者と連携して、援助活動の方針や対策を作成する。  3つ目、特に家庭に問題がある生徒については、学校や関係機関との連携を図り、家庭訪問等を行うなど、問題解決のために生徒や保護者への援助活動に当たる。  4つ目、不登校傾向及び不登校生徒を抱える保護者への助言、援助を行う。  5つ目、不登校傾向及び不登校生徒の自立を支援するために、保護者と学校との連携体制を整えるための支援を行う。  6つ目、本事業における不登校、不登校傾向の生徒数や問題行動件数、家庭環境改善の様子などを検証し、本事業の成果を分析する。  以上が校内適応指導教室助手の活動です。こういうように、中学校の中に適応指導教室を開設して、指導助手を配置して、中学生の不登校を解消していったのです。  そこで質問です。  豊明市3中学校にも校内適応指導教室を設置し、校内適応指導教室助手を配置することはできませんか。この対応で、中学校の不登校生徒は必ず減ると思います。いかがでしょうか。 13: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  加藤教育部長。 14: ◯教育部長(加藤賢司君) 3中学には、スクールカウンセラー、また心の相談員、そちらのほうが1名ずつ配置をされております。また、スクールソーシャルワーカー、お一人ですが、3校を受け持っておみえです。  また、適応指導教室、そちらのほうにはホームフレンドというものがありまして、大学生が5人ほど、そちらのほうでいろいろ子どもたちの対応をしております。またさらに、9月から豊明フレンズというものを募集いたしました。こちらのほうは、大学生が不登校の児童生徒に寄り添いながら不登校を改善すると、そういうために募集をしたものでございます。  現在、中学校のほうには余裕教室はございますので、スペース自体はございます。そういうこともありますので、今回、スクールソーシャルワーカーも来年度、増員も考えておりますので、そういう方を中心に、大学生の連携、加えて教員、そういう方と一緒になって対応すれば、何とか校内適応指導教室、そういうようなものに近い環境を整備することはできるのではないかなと、そのように考えております。  以上です。 15: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  再質問ありましたら、挙手を願います。  蟹井智行議員。 16: ◯6番(蟹井智行議員) ありがとうございました。  次の質問です。  養護教諭不在時に、豊明市内でどういう事例があったか、調べてみました。  1例目です。小学校5年生の女子児童です。この児童には食物アレルギーがあることを学校は把握していました。しかし、給食のレンコンのクルミあえを間違えて食べてしまいました。誤食直後は口がぴりぴりしましたが、その後も給食を全部食べ、顔色もよく、いつもと同じように会話もでき、呼吸を苦しがる様子も見られませんでした。しかし、その後、食物アレルギーのアナフィラキシーショックを起こしました。養護教諭が不在のため、校医さんへの相談や救急車要請の判断ができませんでした。  次の例です。小学校1年生の女子児童です。こちらも食物アレルギーがある児童です。最近、食物アレルギーの子が多くなりました。給食の黒はんぺんフライを食べた後、口のかゆみを訴えました。養護教諭が不在でしたので、担任が保護者へ連絡しました。担任は、この児童に魚アレルギーがあることを保護者から聞いていましたが、保護者が毎月担任へ提出する、食べるものから除去するものに印をつけた献立表に印がついていなかったので食べさせてしまったのです。しかし、この黒はんぺんには、サバ、アジ、イワシなどの青魚のすり身が入っていたのです。保護者はそれを知っていたのですが、少量だから大丈夫だと考え、チェックしなかったんです。養護教諭不在のため、適切な対応ができませんでした。  養護教諭が不在時に病人が出ると、保健室で少し休ませるとかの対応ができずに、すぐに保護者に連絡して迎えに来てもらうということになってしまいます。けがの場合も、医療機関への受診をすぐにしたほうがよいのかどうかの判断に迷うことが多くなります。  ある養護教諭は、自分が学校を留守にしているときに不安に感じることを4つ挙げています。1つ目、大きなけがの子どもが出た場合の処置。2つ目、アレルギー症状の子どもが出た場合の処置。3つ目、出席停止の疑いのある子どもが出た場合の対応。4つ目、これから多くなりますが、インフルエンザ流行期の保健室対応。学校には、養護教諭の存在が欠かせないのです。  そこで質問です。  中学校3校の野外活動3日間と翌日の代休日を含めた4日間、修学旅行活動日3日間と翌日の代休日を含めた4日間、小学校9校の修学旅行2日間だけでも、非常勤の養護教諭を各校に配置していただくことはできませんか。 17: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  加藤教育部長。 18: ◯教育部長(加藤賢司君) 議員の御指摘のとおり、養護教諭の不在のときに、かわりの先生が対応すると、そういうことはほとんどできません。大変困難な状況だというのは十分承知をしております。特にアレルギーの子どもをお持ちの場合の対応というのは、学校現場も大変心配をしている状況であります。その対応には、議員の御指摘のとおり、養護教諭の存在というのは大変重要であると、そのように考えておりますので、配置につきまして、今後も研究をしていきたいと思います。  以上です。 19: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  再質問ありましたら、挙手を願います。  蟹井智行議員。 20: ◯6番(蟹井智行議員) 長久手市では来年から、市費で養護教諭を1人配置して、ふだんは学校規模の大きい学校の養護教諭補助として勤務し、長久手市内の小中学校で養護教諭が出張等で不在になる学校があれば、その日はその学校へ出向いて勤務する制度を取り入れるとお聞きしました。養護教諭は、心に問題を抱える子どもや不登校傾向の子どもの相談相手になっています。  先ほど市内3中学校の不登校生徒の数をお知らせしましたが、もう一度確認してみます。10月現在で、小学校11人、中学校52人です。7月で、小学校6人、中学校41人ですので確実にふえています。しかし、この数は、4月からきょうまでの欠席日数が30日を超えた子どもの数です。つまり、不登校のカウントは、30日を超えたか超えないかでカウントするのです。  ということは、欠席日数が29日以内なら、不登校とは数えられないのです。先ほども加藤学校教育部長から話もありましたが、残念ながら、欠席日数が10日以上であるとか、20日以上で29日以内であるとかいう児童生徒は存在するのです。いわゆる不登校傾向といいます。各学校に必ずいます。この不登校傾向の子どもの対応を保健室で養護教諭がしているのです。  養護教諭がこういう対応に時間をとられますと、養護教諭は本来の執務ができなくなります。そういう意味でも、大規模校はもちろん、小規模校にも養護教諭の複数配置が必要なのです。しかし、県にそれをすぐに求めても実現しないでしょう。それができるのは市の役目だと思うのです。  そこで質問です。  市費で養護教諭の補助員を配置していただけませんか。 21: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  加藤教育部長。 22: ◯教育部長(加藤賢司君) 学校における養護教諭の仕事が多忙であると、そういうことにつきましては十分承知をしております。また、不登校の子どもがふえておりまして、養護教諭もまた多忙であるということは、ますます増加をしておるということも承知をしております。先ほどの質問とあわせまして、配置についても考えていきたいと思います。  以上です。 23: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  再質問ありましたら、挙手を願います。  蟹井智行議員。 24: ◯6番(蟹井智行議員) 大型ストーブの再質問をさせていただきます。  刈谷市は、災害時の避難所となる体育館の環境向上を目的として、平成18年度に大型ストーブを、市内の15小学校と6中学校の合計21小中学校に導入しました。刈谷市がこのストーブを各学校に配置した背景には、平成16年10月に発生した新潟県中越地震、平成17年3月に発生した福岡県西方沖地震など、避難所生活が長期化する災害が続いたことにあります。  刈谷市が導入した大型ストーブは、放射式直火型大型暖房機で、台車つきで、熱出力は38.8キロワット、タンク容量は40リットルです。私は、この刈谷市の大型ストーブを平成25年2月に、中央小学校が国際宇宙ステーションの若田光一さんと無線で交信するという行事のときにお借りして、中央小学校の体育館に設置し、点火してみました。物すごい暖房温度で近寄れないぐらいでした。これが1台あるだけでも、避難所となる体育館はかなり温かくなると思います。災害時ではない通常時は、卒業式などの学校行事で使用すればよいわけで、冬場の体育館での学習にも大変役に立つわけです。
     先ほど市民生活部長から回答をいただきましたが、学校教育課としてはどう考えますか。小中学校の体育館に、大型で強力なストーブを導入できませんか。 25: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  加藤教育部長。 26: ◯教育部長(加藤賢司君) 冬場での体育館の行事というのは大変寒いと、そういうことは十分承知をしております。また、学校もいろいろ工夫をされてみえますけれども、やはり体育館は広いものですから、なかなか暖房効果が上がらないと、そういうこともございます。  ストーブの設置ということなんですけれども、やはり火を使いますので、暖房器具の保管方法とか使用方法、そういうこともございますので、また学校現場の先生方といろいろ相談をしながら、考えていきたいと思います。  以上です。 27: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  再質問ありましたら、挙手を願います。  蟹井智行議員。 28: ◯6番(蟹井智行議員) 校内適応指導教室には、9月から採用した豊明フレンズという大学生を活用して、中学校の余裕教室でそれに近い環境を整備できそうだという回答を先ほどいただきました。中学校の不登校生徒及び不登校傾向生徒を減らすためには、具体的な手を打たないといけません。現実にふえているのですから。この豊明フレンズをもっともっと宣伝して、今の2人の大学生を大幅にふやしていただきたいと思います。  養護教諭の補助教員については、配置について研究し、考えていただけるとの回答をいただきました。長久手市を参考にしながら、これも、大学生のボランティア活用も含めて、実現できるようにお願いしたいと思います。  大型の強力なストーブについては、学校現場の先生と相談しながら考えていただけると今回答をいただきました。予算の出しどころやリースという方法も含めて、実現の方向で考えていただけるとありがたいと思います。  以上で私の一般質問を終わりといたします。 29: ◯議長(月岡修一議員) これにて6番 蟹井智行議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩といたします。                午前10時30分休憩                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                午前10時40分再開 30: ◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。  15番 近藤善人議員、質問席にて質問願います。 31: ◯15番(近藤善人議員) それでは、議長の御指名により一般質問させていただきます。  まず、第1項目め、がん検診受診率についてをお伺いします。  日本におけるがん対策では、がん検診の受診率を50%まで高めることによって、年間2万人ぐらいの方が助かるそうです。かつ死亡率も、20%減少させることを目指しています。ですが、今のところ、各市町村で毎年行われているがん検診の受診率は20%以下で、これは、同様の検診システムを持つ英国や北欧が約70から80%の受診率を達成していることと比べると、大変低いものであります。  そこで質問です。  豊明市でのそれぞれのがんの検診受診率は。また、市では、がん検診受診率の現状をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。お願いします。 32: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 33: ◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、各がんの検診受診率、またその受診率について、現状を市としてどのように認識しておるかということでございますので、がん検診の受診率向上につきましては、とよあけ健康21計画でも、取り組みの4本柱の1つとして、重点事業として取り組んでいるところでございます。  各がん検診の受診率は、愛知県との比較が可能な平成25年度の受診率でお答えをさせていただきます。  少し長くなりますが、胃がん検診は20.8%、愛知県が16.1%でございます。肺がん検診は31.6%で、県が9.2%。大腸がん検診は31.8%、県が26.7%。乳がん検診は24%で、県が12.3%。子宮がん検診は18.5%で、県が14.5%。前立腺がん検診は、市は36.6%で、県のデータはございませんのでお答えできません。どのがん検診も、愛知県の受診率よりは高いという状況でありますが、国が目標とする50%には至っていないのが現状でございます。  とよあけ健康21計画でも、健康寿命の延伸を掲げ、医療費や介護給付費の抑制につながることを目指していることから、受診率の向上等、がん対策の強化は重点課題と強く認識しております。  終わります。 34: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 35: ◯15番(近藤善人議員) 大体、今言っていただいたんですけれども、豊明市は、女性の胃がんによる死亡が、4番目だったかな、すごく高いんですけれども、この辺の何か対策は考えていますでしょうか。 36: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 37: ◯健康福祉部長(原田一也君) 胃がんの死亡が高いという認識はしておりまして、やはり予防が第一ということで、検診を受診していただくという勧奨をしておりますし、今後も強化していきたいというふうに考えています。  終わります。 38: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 39: ◯15番(近藤善人議員) 先ほどの受診した方で、要検査、精検が必要な方の受診率がわかれば、お願いします。 40: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 41: ◯健康福祉部長(原田一也君) 平成25年度のデータでいきますと、精検受診者といいますか、精検受診率、胃がんが87.9、乳がんが84.9、子宮がんが86.7、肺がんが81.2、前立腺がんが56.5、大腸がんが73.5となっており、平均すると85%ぐらいの精検受診率ということになります。  終わります。 42: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 43: ◯15番(近藤善人議員) 理想は100%なんですけれども、それは難しいとしても、80%台が多いんですけれども、この辺をなるべく100%に近づけるような、何か勧奨というのか、そういうのはされているんでしょうか。 44: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 45: ◯健康福祉部長(原田一也君) 受診をしていただいた結果については、大体2週間以内に御本人に通知をさせていただいております。これは集団検診の場合ですけれども。その後に、精検の必要がある方については、やはり病院にすぐ行っていただくような勧奨、それと医療機関方式の場合については、各医療機関のほうから個人のほうに連絡をして、精検の受診を勧奨するというような形をとっております。  終わります。 46: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 47: ◯15番(近藤善人議員) 具体的に、精検を受けていただくための方法、はがきで出すのか、電話するのかというのをお願いします。 48: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 49: ◯健康福祉部長(原田一也君) 個人通知ということでございますけれども、医療機関方式の場合は、恐らく直接電話か何かでやられておると思いますが、集団検診の場合につきましては、はがきで通知をさせていただいておるということでございます。  終わります。 50: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 51: ◯15番(近藤善人議員) じゃ、100%に近づくように、よろしくお願いいたします。  2つ目の質問、現在、受診率向上への取り組みはされているのでしょうか。がん検診受診率向上のための啓発についてもお答えください。 52: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 53: ◯健康福祉部長(原田一也君) 2つ目の御質問で、受診率向上への取り組み、受診率向上のための啓発ということでございます。  大きく4点ほどございます。  これも少し長くなりますが、1つは、集団方式のがん検診における取り組みとしまして、5月から6月実施分は、男性、女性のそれぞれが受けられるがん検診をセット検診として実施し、9月から11月実施分は、男女ともに各自の希望のがん検診を選択できるように、利用しやすくしております。また、土曜日の実施、これは男性が6回、女性は4回実施しておりますけれども、だとか、あと、女性検診日は女性の医師の起用というようなことに努めております。  2つ目としまして、医療機関方式のがん検診における取り組みですが、これは、6月から12月までかかりつけ医で受診でき、集団検診の日程の都合が合わない方に利用してもらえているということでございます。また、乳がん、子宮がんの無料クーポン券対象者のみ、1月、2月も期間延長で実施しております。さらに、子宮がん検診のHPV検診、30歳、35歳、40歳につきましては、市独自の先駆的な取り組みとして、より若い年齢層のがんの早期発見を目指しているところでございます。  3点目は、一部負担金の免除でございます。がん検診無料クーポン券の対象者、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳、大腸がん検診は40歳と、節目の45、50、55、60歳の過去5年の未受診者、以外にも、市独自の取り組みとしまして、70歳以上の人、節目検診の対象者、あと障害手帳をお持ちの方、生活保護、市民税非課税世帯の方は、無料で検診を受けることができるようにしております。  4点目は、がん検診の啓発でございます。広報への折り込みチラシや広報紙面への掲載、またホームページにも掲載して周知をしております。また、個人通知としましては、5月には節目検診対象者と無料クーポン券の対象者及びHPV検査の対象者に、案内通知を差し上げております。さらに、9月から12月にかけては、今年度の対象者であって未受診となっている方には再度、個人通知にて受診を呼びかけております。  以上のような取り組みをしております。  終わります。 54: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 55: ◯15番(近藤善人議員) かなり啓発はされているようなんですけれども、節目検診、子宮がんが20歳でしたっけ、あとの大腸がんとかほかのがんについては40、50ということなんですが、その年齢を引き下げるというような考えはありませんでしょうか。 56: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 57: ◯健康福祉部長(原田一也君) 確かに20歳、30歳への拡大と、あとは医療機関方式への拡大については、受診率の向上及び若い年齢層のがんの早期発見という観点からも必要性を感じており、このことについては、導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えています。 58: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤善人議員。 59: ◯15番(近藤善人議員) 質問が3項目あって、どれも関連してしまっているので、次に3番目なんですけれども、高い受診率を達成している国では、コール、最初の呼びかけですよね、リコール、再度の呼びかけ、勧奨ということをとっているんですけれども、豊明市も、今伺っていると、それに似たようなことをやっているということなんですけれども、もう少し詳しく、このコール・リコール制度という導入の考えはないでしょうか。 60: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 61: ◯健康福祉部長(原田一也君) 国は21年度から、がん検診推進事業の一環として、乳がん・子宮がん検診を、その後23年度からは、大腸がん検診も含め、一定年齢を対象に無料クーポン券配布による受診促進を開始しております。その後26年度から、過去5年間の未受診者への受診勧奨としてコール・リコール事業を導入するなど、年々実施方法を変えながら受診促進をしておるところでございます。  当市におきましても、コール・リコール事業に準じた形を導入してきております。今後は、年々変更する国の方針にとらわれずに、とよあけ健康21計画に基づいて、節目検診の対象者には一貫した形、未受診の方には再度受診を勧奨していくということを繰り返しながら進めていくと、また、検診費用の助成を引き続き継続していくというようなことで、がん検診の受診率向上に努めていきたいというふうに思っております。  終わります。 62: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 63: ◯15番(近藤善人議員) 本市でも無料クーポン券を配布しているということなんですけれども、これをやることによって20%ほど上昇した自治体もあるそうです。  どの年齢に配布しているかというのは、先ほどの節目検診に配布しているということなんでしょうか。 64: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 65: ◯健康福祉部長(原田一也君) そういうことではなくて、クーポン券事業の受診率を比較して、先ほど議員申されましたように、20%ぐらい上昇しているよというようなことがあるんですけれども、私ども、大腸がんですと平成23年から無料クーポン券を配置しておるんですけれども、22年度の受診率30.2%で、23年度からが33.2%ということで、3%ぐらいは受診率が上がっておるんですけれども、私、先ほども答弁で申しましたように、今現状、市が進めておる健康21計画に基づいた受診勧奨、いわゆる未受診者に対して何度も何度も受診勧奨していく、そういったことで受診率を上げていく。クーポン券を配布したからといって、急激に受診率が向上しておるというデータはないですね。  乳がん検診ですと、21年度からクーポン券をやっているんですけど、20年度が17.4%で、21年度16.3%です。この場合は少し、クーポン券を出したからといって、必ずしも上がっていない。子宮がん検診ですと、20年度が11.6%で、21年度が12.1%ということですので、クーポン券を出したからといって受診率が大きく上がっているというような実態が、豊明市では現在のところありませんので、そういったようなことから、必ずしもクーポン券が受診率向上に、突破口となるような有効な手段かと言われると、そうではない、引き続き今やっておる事業を継続していくことが大事だろうというふうに捉えております。  終わります。 66: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 67: ◯15番(近藤善人議員) ありがとうございました。なるべく50%に近づくように、努力していただきたいと思います。  それとちょっと関連してなんですが、胃がん検診ですね、今多いという。現在、エックス線検査なんですけれども、先日の新聞で、厚労省が胃がん検診に、鼻や口から入れる内視鏡による検査を推奨する方針を打ち出しました。内視鏡検査については、国立がん研究センターが4月に、国内や韓国の研究で効果が確認できたと発表したことで、推奨を決めたそうです。  国内では、新潟県と鳥取県で行われた研究では、3年以内の内視鏡検診により30%、それから韓国からの報告では57%と、それぞれ死亡率が下がったそうです。エックス線検査より効果が大きいことがわかりました。  本市においても、実施する考えはありませんか。 68: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 69: ◯健康福祉部長(原田一也君) 胃がん検診の内視鏡検査でございますが、議員申し上げますように、国のほうが導入をするというような方針が出ておりまして、私どもも平成28年度から、医療機関方式における内視鏡検査を導入するという考えでございますが、ただ、細胞診がその検査には含まれないということでございますので、そういったような問題も今後クリアをしていかないかんということがありますが、いずれにしても、内視鏡検査については来年度導入するという考えで今進めております。  終わります。 70: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。
    71: ◯15番(近藤善人議員) ありがとうございます。  ちなみに、エックス線検査と内視鏡検査の費用というのは、随分違うんでしょうか。 72: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 73: ◯健康福祉部長(原田一也君) 今、手元に具体的な金額の資料はございませんが、これ、9月議会でも私、答弁した記憶がありますが、エックス線検査より内視鏡検査のほうが少し安価であるというような情報は得ております。  終わります。 74: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 75: ◯15番(近藤善人議員) 内視鏡のほうが安いということですか。ちょっとびっくりしたんですけど。実は、私も何度か口からもやりましたし、鼻からもやりました。鼻からというのは本当に体への負担が、私の場合はすごくなくて、楽にいったんですけれども、ぜひ推奨していただきたいと思います。  それと、私、節目検診で無料クーポン券を送っていただきました、大腸がんの。早速、今、進行中であります。ありがとうございました。  じゃ、1つ目の質問はそれで終わります。  次に、義務教育でのがん教育についてお伺いします。  日本においてがんは、年間死者数が30万人を超え、死亡原因の30%を占め、20年以上もの間、死亡原因は1位となっています。がんは、国民の2人に1人が発症し、3人に1人が死亡すると言われています。  しかし、現在の教育現場では、がんは、保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際、他の病気とあわせて紹介される程度です。授業時間も、小中・高校でそれぞれ1時間ほどしか確保されておらず、有効ながん教育が行われてきたとは言えません。  がん教育は、子どもたちが自身の健康の大切さ、命の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会になることと思います。  そこで質問します。  現在のがん教育に対する状況をお願いします。 76: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  市野教育長。 77: ◯教育長(市野光信君) お答えします。  現在、小学校では、高学年で生活習慣病の原因や予防の学習を、また、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康という内容で、喫煙を長い間続けると肺がんや心臓病になりやすいなどの内容を教えています。  中学校の3年生では、調和のとれた生活と生活習慣病という内容で、健康は生活行動と深くかかわっていることを教えています。また、喫煙と健康という項目で、たばこの煙の中には、ニコチンやタール、一酸化炭素などの有害物質が含まれていることや、常習的な喫煙で肺がんや心臓病などの病気を起こしやすくなるということを教えています。  しかしながら、がんについて特化して教えるというがん教育は行っていないのが現状です。  以上です。 78: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 79: ◯15番(近藤善人議員) ということで、先ほどの質問で、受診率が非常に低いということを考えますと、ぜひちっちゃいころからのがん教育をしていただきたいと思うんですけれども、このあたり、教育長はどのようにがん教育についてお考えか、お聞かせください。 80: ◯議長(月岡修一議員) 市野教育長。 81: ◯教育長(市野光信君) がんに関する正しい知識を身につけたり、患者に対する理解を深めるのは、大人も子どもも問わず重要だというふうに考えております。健康については、子どものころから教育することが、議員がおっしゃるように重要であり、小中学校でも、健康の保持増進と疾病の予防という観点から、がんの予防を含めた健康教育に取り組んでいます。ただし、先ほど申し上げましたように、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であるという、近藤議員の御指摘もわかります。  発達段階に応じて、子どものころからがんを正しく理解すれば、望ましい生活習慣、がん患者に対する認識、命の大切さに対する理解の深化、検診に対する意識を高めるなどの効果を期待することができます。その一方で、子どもの中には、自身や家族ががんの当事者である場合もありますので、こういうケースへの配慮も必要になってくるというふうに考えます。  国では、平成26年度から27年度にかけて、がんに関する教育のあり方に関する検討会で、がん教育のあり方を検討しました。その検討会で検討した内容を踏まえ、平成27年度から平成28年度にかけてモデル校で事業を実施し、教材や指導参考資料、外部講師の確保等、教え手の研修、教育課程上の位置づけなどを検討し、平成29年度以降に全国展開を目指すというふうにしております。  豊明市としましては、がん教育を健康教育の一環と捉え、その充実を図ることを軸に据えて、モデル校に関する情報や動向を注視してまいりたいというふうに考えます。  以上です。 82: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 83: ◯15番(近藤善人議員) 前向きな御答弁だったんですけれども、進んでいるところでは、がん体験者の出前授業や外部講師を招いてのがん教育をしているんですけれども、このようなお考えはありませんでしょうか。 84: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  市野教育長。 85: ◯教育長(市野光信君) がん教育なんですけれども、来年度から中学校は教科書の改訂がありまして、保健体育の巻末資料にがんの予防ということも掲載されますし、今議員がおっしゃった出前授業に関してですけれども、ちょうど10月に愛知県教育委員会の保健体育スポーツ課から、中学校におけるがん教育出前講座の実施についてという依頼、案内文をいただいております。  読みますと、対象生徒が、がんに関する科学的根拠の理解ができる年齢として、中学校2年生以上というふうにしております。がんの予防や早期発見のために適切な生活習慣を身につけ、行動できるよう育成するとともに、がん患者への理解を深めることを目的として出前授業を実施するというものなんですが、我々としましては、外部講師の体験談も含めまして、今後、中学校での実施を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 86: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 87: ◯15番(近藤善人議員) やっていただけるという方向なので、私にもがんの体験者の知り合いがいますので、もし講師をお探しでしたら、一声かけていただければ御紹介しますので、よろしくお願いします。  まとめとして、豊田市では一般向け、小中学生ではないんですけれども、大腸がん体験者である鳥越俊太郎氏を招いて、10月に講演会があったそうです。  がん対策推進基本計画では、子どものころからの教育の重要性を指摘しており、がん教育については、子どもたちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を教育することを目的に掲げております。がんの6割が、生活習慣でなるそうです。しかし、早期発見で9割が治る。小さいころからがん教育を授業として受けることで、予防の基礎知識を身につけることとともに、検診を忘れずに定期的に受けようとする大きな流れにつながることや、がんとわかった後の起こす行動も必ず違ってくるものと思います。  さきの答弁で、外部講師の体験談も含めて今後中学校での実施を検討していきたいという答弁でしたので、どうか小さいころからの、生きることについてや命をなくさないための構えができるがん教育を、市当局、それから各学校の御努力によって、今後ますます大きく推進していただけることを期待しております。  それでは、この項目を閉じます。  次に3点目、第6期高齢者福祉計画・介護保険計画についてお伺いします。  現在、我が国は、国民の4人に1人が65歳という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加し、2050年には3人に1人が65歳以上になることが推計されています。一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中にあって、高齢者福祉のあり方が大きな課題となっています。  そこで質問です。  まず初めに、高齢化が一段と進む2025年問題をどのように捉えていますか、お願いします。 88: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 89: ◯健康福祉部長(原田一也君) 2025年は、団塊の世代が75歳、いわゆる後期高齢者に到達する年と言われており、高齢化率がピークに達するというようなことが言われております。豊明市の2025年の高齢者全体の人口推計は、1万8,767人でございます。現在の約1.1倍になるのに対し、75歳以上の後期高齢者人口は1万1,601人と、1.6倍になる見込みでございます。これは、国立社会保障・人口問題研究所の推計でございます。  本市の年齢別人口構成は、今後10年間に後期高齢者になる65歳から74歳の世代に人口の山があり、この10年間の間に医療や介護を必要とする人が非常に多くなってくるため、社会保障に係る費用が増大することが懸念されております。そのためにも、元気で活躍する高齢者をふやすとともに、心身の状態が低下しても、在宅で安心して暮らすことのできる体制を強化し、さらには地域での支え合いの体制を構築する必要があると考えております。  終わります。 90: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 91: ◯15番(近藤善人議員) 今、在宅で医療のというお話でしたけれども、本当に最期まで自宅で暮らしたいと希望する人がほとんどだと思うんですけれども、その在宅医療の充実に対する施策はどんなものがありますでしょうか、お願いします。 92: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 93: ◯健康福祉部長(原田一也君) 第6期介護保険事業計画の基本的な考えとして、在宅療養支援を強化するということを掲げており、医療、介護の連携強化、顔の見える関係づくり、あとサービスや社会保障に関する周知、啓発、そういったようなことを挙げておるということと、あと、地域で支え合う仕組みづくりとつながりを強化するということも重点課題と挙げていまして、そのためには地域見守り等をやっていただくボランティアの育成だとか地域ケア会議の強化、包括支援センターの体制整備と、あと、認知症というのが大きな問題になってまいりますので、そういった認知症対策の強化を挙げております。簡単に言えば、地域包括ケアを強化して、在宅で介護、医療を受けられる方をケアしていくという考えでございます。  終わります。 94: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 95: ◯15番(近藤善人議員) 具体的な施策で訪問診療とか、歯医者さんによる訪問診療、そのような考えはないでしょうか。 96: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 97: ◯健康福祉部長(原田一也君) 現在、平成23年度から進めております、いきいき笑顔ネットワーク、このシステムはICTを活用した在宅医療連携システムでございまして、当然、在宅で介護を受ける方がみえると、医師、歯科医師、ケアマネジャー、あと地域の民生委員とか、そういったようないろいろかかわりを持つ方がチームをつくってケアしていくという基本的な考え方でございますので、そういった、もし歯科診療が必要だというようなことがあれば、そのネットワークを使って歯医者さんに連絡をすれば、訪問診療をしていただけるというようなことでございます。必ずしも歯科・口腔衛生士がいない歯医者さんもみえますので、全ての歯医者さんが訪問診療できるかというとそうとは限りませんが、そういったようなことで現在、事業を進めております。  終わります。 98: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 99: ◯15番(近藤善人議員) ぜひ在宅医療の充実をしていただきたいと思います。2025年まで、まだ10年もあるではなくて、あと10年しかありません。ぜひその施策を進めていただきたいと思います。  では、2番目の、地域包括ケアの取り組みをもう一歩進めるための計画とあったんですけれども、具体的な施策と地域包括支援センターの増設の考えはありませんでしょうか、お願いします。 100: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 101: ◯健康福祉部長(原田一也君) 地域包括ケアの具体策、それと地域包括支援センターの増設というような御質問でございます。  今後、高齢期に多く見られる慢性的な疾患や障がい等を抱えながら地域で暮らしていく方がふえていくため、必要とする医療、介護等の専門的支援、それと見守りや生活支援等のインフォーマルサービスの両方が、切れ目なく提供される体制づくりが必要と考えております。  具体的には、専門的支援の面では、医療と介護連携の強化や専門職の人材育成、個別のケースにおいて多職種により支援のあり方を検討することにより、ケアの質を高めていく地域ケア会議の活用等を考えております。また、地域の見守りや助け合い等、地域住民が主体的に取り組んでいる活動も、積極的に支援していきたいと考えております。  地域包括支援センターについては、おおむね中学校圏域に1カ所程度と言われており、これは高齢者人口が4,000から6,000人に1カ所というような国の方針もありまして、本市では整備を進めてきております。  本市は、最終的には3カ所の設置体制を目指しており、その実施時期を検討してまいりました。しかし、国では、2025年に向けた地域包括支援センターの整備を、この3年の間に限り、推進するための財源措置を示してきたため、3カ所目の地域包括支援センターの整備計画を前倒しし、平成29年度までに設置するよう、現在、準備を進めているところでございます。  終わります。 102: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 103: ◯15番(近藤善人議員) 29年度までに設置ということは、あと2年ですか。全国的に見ると、直営というのは30%ぐらいらしいですね。委託が70%ということで、もし3カ所目を設置するとすると、委託になるのか、直営になるのか。それと、具体的な場所があればお答え、お願いします。 104: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 105: ◯健康福祉部長(原田一也君) 直営か委託かということでございます。現在のところ、そのあたりについて決定はしておりませんが、今、北部包括、南部包括は委託で事業を進めておりますので、委託化の方向で考えていきたいなというようなことは思っています。  あと、場所でございますが、南部と北部ですので、中部がありません。このあたり、中部圏で考えていきたいというふうに思っております。  終わります。 106: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 107: ◯15番(近藤善人議員) ありがとうございました。  次に、介護予防での行政の取り組みの課題として、介護予防教室、サロン、市内14会場ですか、開催していると思うんですけれども、これ、ほかの自治体と比べると、結構回数が少なかったりとか、会場が少ないということで、この辺をどうお考えでしょうか。 108: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 109: ◯健康福祉部長(原田一也君) サロンの状況でございます。現在、昨年まで16カ所で進めておりましたが、今年度37カ所に増加をしました。他市と比べて多いか少ないかというようなことでございますが、平均以上は、今の時点では開催できているのではないかなというふうに思います。  特色のあるものとしましては、男性だけのサロン、これ、吉池のほうでそういったサロンをやっていますし、また、毎日開催するというようなことで、これは大脇のほう。あと、ラジオ体操後にウオーキングなどを取り入れて、いわゆる運動系を中心としたサロンも実施をされております。あと、どちらかというと市の南部側にこういったサロンが多いというような実情があって、私どもとしても、中部、北部あたりにもう少しふやしていければというようなことは思っています。  終わります。 110: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 111: ◯15番(近藤善人議員) 37カ所ということですごくふえているんですけれども、計画のほうに、地域サロンが歩いていける距離に1つを目標にしているとあったんですけれども、そうすると今、その37カ所で足りるのでしょうか。まだ目標は、もっと多くなるわけでしょうか。 112: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 113: ◯健康福祉部長(原田一也君) 議員おっしゃられるように、歩いていける距離ということで、37カ所ではまだまだその域には達していないというふうに思っていまして、高齢者福祉課が所管しておりますけれども、現在も、各地域の区長さん、町内会長さんにお願いして、1カ所でも多く開催できるように準備を進めていまして、今後、これは必ずふやしていきたいというふうに思っています。  終わります。 114: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 115: ◯15番(近藤善人議員) 最終的に何カ所かわかっていれば、お願いします。 116: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
     原田健康福祉部長。 117: ◯健康福祉部長(原田一也君) できるだけ多くということでございまして、最終的な目標については立てておりません。  終わります。 118: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 119: ◯15番(近藤善人議員) 先ほど、男性の参加のことで、吉池でしたっけ、男性専用のということで話があったんですけれども、どこの自治体でも、こういうサロンに男性の参加がすごく少ないということで、吉池だけではなくて、男性にもっともっと参加していただけるようなメニューとか、そういう計画はありませんでしょうか。 120: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 121: ◯健康福祉部長(原田一也君) これからの介護予防は、単なる機能回復訓練だけでなく、人と人とのつながりを通じて、地域や家庭の中で役割だとか出番をつくっていくことにより自分の介護予防につながっている、社会参加の視点が必要であるというふうに言われています。  地域サロンや介護予防教室への男性の方の参加は、女性と比較して極めて少ないのが現状でございます。男性が参加しやすいメニュー等について、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。今、予定していますのは、ギャンブルとしてではなくて、脳の健康のために楽しむ健康マージャン等について近年注目を集めておりますので、こうした取り組みを参考にしながら、男性のサロン参加を促していきたいというふうに考えております。  終わります。 122: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 123: ◯15番(近藤善人議員) 私がちょっと調べて目にしたのは、7点ほどありました。これ、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  まず1点目、NPOの方からビラを配って積極的に動く。2点目、参加しやすいように、夫婦での参加を呼びかける。3点目、役割等を設けて、やりがいを感じてもらえるようにする。何か役を与えるということでしょうね。4番目は、先ほど言われた、男性のみのサロン会。5番目として、男性の意見を聞く機会を設ける。6番目、ボランティアの男性をふやす。7番目として、男性が趣味に費やせるようにするということなんだそうです。参考になれば、ぜひしていただきたいと思います。  この質問は以上で終わります。  次に、安否確認や買い物などの生活支援について、地域の助け合いの仕組みをつくらないといけませんが、行政としてどのように考えていますか、お願いします。 124: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 125: ◯健康福祉部長(原田一也君) 安否確認や生活支援は、高齢者が可能な限り自宅で生活を続けていくためには、なくてはならないものではございます。  市内でも、坂部区や桶狭間区等、見守りが必要な高齢者の支援や、庭の手入れや買い物等の日常生活支援をしていただいている団体、組織的に行う地区も出てきております。市としましても、そのような住民主体の取り組みを積極的に支援していくとともに、活動を市内全域に広げるよう働きかけをしていきたいというふうに考えております。  終わります。 126: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 127: ◯15番(近藤善人議員) ぜひ進めていっていただきたいと思います。  では、最後の質問になります。  認知症の問題なんですけれども、認知症サポーターが、27年9月時点で、豊明市が3,184人、人口に占める割合4.7%、近隣の大府市6,065人、7.0%、日進市4,524人で5.3%、みよし市が1万705人、17.7%、長久手市は6,318人で12%と、比較するとかなり少ないんですけれども、当局としてどのように捉えていますか。また、今後、目標の人数があればお答えください。 128: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 129: ◯健康福祉部長(原田一也君) 認知症の人への理解を広げるため、認知症サポーター養成講座のみならず、地域の出前講座や徘回模擬訓練、小中・高校での実践授業等において啓発を行っており、認知症サポーターの養成の確保に努めておるところでございます。  最近では、地域の方々の関心も高く、出前講座の依頼件数が非常に多くなってきておりまして、10月の初旬の数値でいきますと、3,366人の方が登録していただいたというようなことでございます。  ただ、具体的にサポーターの目標数値ということを挙げるのは難しいのでございますが、まずは、市内全小中学生に認知症サポーターになっていただいて、そこから家族へと連鎖を広げていきたいというふうに考えております。  終わります。 130: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 131: ◯15番(近藤善人議員) 今、小中学校でというお話でしたですけれども、実際に小中学校での講座というか、講演というのはしているんでしょうか。 132: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 133: ◯健康福祉部長(原田一也君) 小中学校の授業の中で、認知症サポーター養成講座をやらせていただいております。  終わります。 134: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 135: ◯15番(近藤善人議員) ぜひ進めていっていただきたいと思います。  あと、豊田市が、ひまわりノートというものをつくって、個人個人の記録が入っている。認知症のケア、治療を1冊のノートで情報共有しているものがあるそうです。このようなものの採用はいかがでしょうか。 136: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 137: ◯健康福祉部長(原田一也君) ひまわりノートについては私も聞いたことがあって、どういったものかというのも薄々は理解しておるつもりでございますが、豊明市には、先ほども申し上げましたように、いきいき笑顔ネットワークというのがありまして、こういった認知症の方のそういった記録を、かかわるいろんな関係機関の方が書き込むことによって情報共有しながら、いわゆる専門職、それと地域の方々が見守っていくようなシステムを現在考えておりまして、できましたらICTを活用した見守りアイテムとして活用してまいりたいというふうに思います。  終わります。 138: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 139: ◯15番(近藤善人議員) それでは、今後、豊明市と医療機関との連携もあるということでよろしいでしょうか。 140: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 141: ◯健康福祉部長(原田一也君) 認知症の御家族の方、そして医療機関関係者、あと介護関係者、そういった多職種の連携を進める中で、認知症の方のケアをしていきたいというふうに考えております。  終わります。 142: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 143: ◯15番(近藤善人議員) 本当に今後ふえていくと思うので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  それと、あいちオレンジネットワークというのがありまして、これ、市内だけではなくて市外へ移動されることを想定して、市町村の枠を越えて連携するネットワークのことなんですけれども、一番サポーターが多かったみよし市は、平成23年から日進市と東郷町と連携し、相互の情報共有、メール配信を行っています。26年7月から、豊明市と長久手市が加わったんですよね。  豊明から見ると、北側は結構サポートできていると思うんですけれども、今後、刈谷とか大府、このあたりの連携は、お考えはないでしょうか。 144: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 145: ◯健康福祉部長(原田一也君) あいちオレンジネットワークには豊明市も26年から参加して、いろんな情報共有をさせていただいていますけれども、当然こういったネットワークというのは、いわゆる八方四方といいますか、いろんなところとネットワークを結んでやっていくべきだというふうに考えておりまして、刈谷市だとか大府市のほうから連携というのもオファーがあれば、当然前向きに検討しますし、私どものほうからも、必要ならば話を持ちかけていきたいというふうには考えております。  終わります。 146: ◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。 147: ◯15番(近藤善人議員) オファーを待つのではなくて、積極的にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 148: ◯議長(月岡修一議員) これにて15番 近藤善人議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩といたします。                午前11時26分休憩                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                午前11時35分再開 149: ◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番 近藤千鶴議員、登壇にて質問願います。 150: ◯12番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  まず初めに、1項目め、安心・安全について。  平成24年3月議会において、救急について一般質問をさせていただきました。その中で、AEDを市内のコンビニに設置するお考えを伺いました。このときの答弁は、企業努力で設置している店もあるので、啓発をしていきたいとのことでした。その後、当時より市内のコンビニ店舗数も多くなりました。近隣市では、導入も始められています。  AEDの普及に大きなきっかけとなったのは、2005年の愛知万博でした。万博会場には、約100台ものAEDが設置され、期間中に心肺停止状態になった4人の方々の命が、AEDによって助かりました。  いつ、どこで心臓麻痺などのような不測の事態に陥るかもしれず、また、そのような場合にも一刻も早い対応が必要であることから、AEDが設置されると即座に処置ができ、助かる可能性も増大と思われます。  また、現在、市内の公共施設のAED施設について、社会情勢などの変化により、今後どうするか考える時期が来ているのではないでしょうか。緊急時において市民の皆様が適切な行動ができるように、今後、より多くの方が参加できるような日常的な訓練、講習会の開催は必要と考えます。  そこでお伺いいたします。  1、市内のコンビニにAEDを設置することについての進捗状況について。  2、市内の公共施設等のAED設置の今後についてどのようにお考えか、伺います。  3、意識と知識を高める訓練、講習会の今後の取り組みについてどのようにお考えか、伺います。  2項目め、イクボスの養成について。  イクボスとは、職場で働く部下、スタッフのワークバランス、仕事と生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業務も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者、管理職──対象は男性管理職に限らず、女性管理職──のことです。  イクボスの発祥は、平成13年2月、群馬県庁で、イクボス養成塾でイクボスワードが誕生。3月、当時の森まさこ消費者行政兼男女共同参画・少子化担当大臣が、育休取得したら利益になる取り組みをするとして、消費者庁の人事評価を改定し、育休取得者とその上司等の査定アップを公表し、6月には、イクボスをふやすとして、プレスリリースをいたしました。  平成14年2月には、NPO法人がイクボスプロジェクトを発足、3月に、イクボスを定義づけし、イクボス養成講座などを始めました。その中で、イクボス10カ条があります。その内容は、1、理解、2、多様性、3、知識、4、組織浸透、5、配慮、6、業務、7、時間捻出、8、経営目線、9、みずからワーク・ライフ・バランス、10、業績達成です。  ワーク・ライフ・バランスの推進は、性別や年齢にかかわらず、誰もが、子育てや介護、地域で大切にしながら生き生きと働き、健康で豊かな生活を送るために必要な取り組みです。そしてまた、企業の方々にとりましても、少子高齢化による労働力人口の減少が懸念される中で、人材を最大限に生かし、よりよい成果を生み出すために重要な取り組みであり、子育てや介護などを抱えた方々がその能力を十分に発揮できるような職場の環境を整備することは、今後の経営戦略としても不可欠なものです。  平成27年8月には、愛知県におきまして、労使団体や他の行政機関とともに設置したあいちワーク・ライフ・バランス推進協議会で、ワークバランス推進の機運をさらに高めていく契機とするために、みずからイクボスになってその普及拡大を図るとし、イクボス宣言をされました。  このイクボス宣言を機に、県内企業にイクボスを周知し、その拡大に向けて啓発を進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの一層の前進に向けた取り組みを推進し、誰もが生き生きと働き、活躍できる、人が輝く愛知の実現を目指していくそうです。  少子化で労働人口が減りつつある中、子育て世代の出産・育児期の離職や、40代から50代の介護での離職者をいかに防ぐかは、企業の喫緊の課題です。男女問わず全ての労働者の育児、介護、その他私生活など、部下、スタッフの生活全般への理解を示す上司であるところのイクボスを養成することが、職場でともに働く部下、スタッフのワークバランス推進にとどまらず、働く人の満足度、健康度を上げることにつながっていくのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  1、市内企業へのイクボス養成についてどのようにお考えか、伺います。  2、豊明市役所イクボス宣言についてどのようにお考えか、伺います。  以上で壇上での質問を終わります。 151: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  土屋消防長。 152: ◯消防長(土屋正典君) それでは、安心・安全について、消防本部よりお答えをいたします。  1点目の、市内のコンビニにAEDを設置することについての進捗状況についてでございます。  コンビニへのAED設置については、休日や夜間利用のことを考えれば一考すべき点があるとして、これまでの御質問も踏まえ、消防本部で検討を進めてきたところでございます。議員のおっしゃるように、既に実施している自治体もありますし、また、実際に効果を発揮した例もあると聞いております。  そこで、本市消防本部におきましても、24時間安心なまち、これを目指して、市内の24時間営業のコンビニ35店舗へAEDを設置させていただく方針といたしました。  2点目でございます。市内の公共施設等のAEDの今後について、どのように考えているかという点でございます。  市内における公共施設にコンビニを加えた、市全体のAED配備の基本的な考えについては、消防でまとめてお答えをいたします。  まず、コンビニへのAED設置は、市内のAED24時間体制、これの実現を目指したものであります。  一方、施設におけるAEDは、施設利用時におけるもしものときに備えて設置されるものでありまして、施設利用者に万一のことがあれば直ちに対応できるよう、しかるべき施設、場所に設置をするべきもので、これまで、その考えに基づき設置が進められてきましたし、今後も必要なことであると思います。  しかしながら、市全体の財政面からいけば、際限なく設置するというわけにもまいりませんので、各課へは、今般のコンビニへのAED設置の動きを踏まえて、今後の更新計画を立てていただくように話をしたところであります。
     中には、コンビニに設置してあるAEDを利用すれば、これまでと同様に、施設利用者のもしものときに対応が十分で可能であるという施設があれば、それは更新をしないという選択もあり得るのかなというふうに思います。  以上、まとめますと、消防としましては、1つには、市域全体での効率的な配置を考慮した上でということにはなりますが、施設利用者のもしものときに迅速に対応できる備えが、公共施設には必要であること、もう一つは、24時間AED体制の実現にはコンビニ設置をメーンとしつつ、屋外設置が効果的な公共施設にあっては、更新時に屋外設置の検討をというふうに考えております。  そこで、今般、消防から幾つかの施設について、屋外設置を依頼したところでありますが、市全体として、その2つの考え方をうまく組み合わせて、効率的な運営を図りつつ、市民の安心をより高めていきたい、このように考えております。  3点目の意識と知識を高める訓練、講習会の今後の取り組みについてということでございます。  救急等の訓練、講習会にあっては、26年度実績で115回実施し、4,706人の参加をいただいております。今年度は、11月までで94回、2,860人となっております。なお、これらの訓練等に関しては、年間を通じて実施しております。土曜日、日曜日などは、ほぼ埋まっている状況といったところです。  また、訓練時に緊急出動が発生した場合でも、規模を縮小することはありますが、実施できておりまして、これは消防署員、これの努力は当然でありますが、応急手当普及ボランティア、ここの存在が大きく、全体的に過密な状況となっている中、ボランティアの方々の御協力のもと、現状ではスムーズに実施できると、こういったような状況であります。  今後におきましても、市の広報紙やホームページなどでPRし、町内会や各種団体、事業所や一般公募などにより、幅広くAED取り扱いの講習を積極的に進めてまいります。  以上です。 153: ◯議長(月岡修一議員) 続けて、答弁願います。  坪野経済建設部長。 154: ◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは、2項目め、イクボスの養成についてのうち、1点目の市内企業へのイクボス養成についてお答えいたします。  市内企業へのイクボス養成につきましては、豊明市の商工会の会長であります森田会長さんの、上部団体であります愛知県商工会連合会会長もしておられまして、ことしの8月25日に、あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会の構成団体のトップの一員として、愛知県知事とともに、人が輝くあいち・イクボス宣言に署名されていることから、豊明市商工会からは会員に対して、イクボスの周知とその拡大に向けた啓発などに取り組んでいきますということで伺っております。  以上でございます。 155: ◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。 156: ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、イクボス養成の中の豊明市役所イクボス宣言についての考えについて、お答えをいたします。  イクボスの養成は、組織として必要なことだと考えております。ワーク・ライフ・バランスを図ることによって、職員が意欲を持って働くことができ、市民サービスの向上にもつながっていくと考えております。  まずは、研修等を通じて管理職員の意識を変え、市役所内部の機運が高まった段階で、宣言については検討したいと、このように考えております。  以上です。 157: ◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。  再質問ありましたら、挙手を願います。  近藤千鶴議員。 158: ◯12番(近藤千鶴議員) 一通りの答弁、ありがとうございました。  まず、安心・安全についてから再質問をさせていただきます。  県内でも、コンビニ設置は何市か、もうされているところがあります。コンビニ設置をしているところで、実際に効果を発揮した事例とか、もし情報が入っていれば、教えていただけますでしょうか。 159: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  土屋消防長。 160: ◯消防長(土屋正典君) 尾張旭市の事例になりますけれども、本年8月に、同市内の60代男性が、自宅において心肺停止状態に陥りました。家族が119番通報をしておるときに、既にもう一人の家族の人が、自宅から200メートル離れたコンビニにAEDをとりに行きまして、それを使用して電気ショックと心臓マッサージを行ったところ、心拍が戻り、数日後には退院できて、後遺症もなく完全社会復帰に至っているというふうに聞いております。  以上です。 161: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 162: ◯12番(近藤千鶴議員) それでは、豊明市内に置いてある公共施設のAEDを使用して助かった事例とかがあれば、教えていただけますでしょうか。 163: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  土屋消防長。 164: ◯消防長(土屋正典君) 最近の例では、本年10月になります。  市内の学校の体育館の中で、バスケットボールの試合直後に男児が倒れまして、意識消失となったと。そこで、近くに居合わせた教諭が、学校のAEDを使用してショックを行ったところ、一命を取りとめたという事例がございます。  以上です。 165: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 166: ◯12番(近藤千鶴議員) じゃ、コンビニ設置についてお伺いします。  設置する方針が決まったというお答えでしたが、時期について、わかる範囲でお願いします。 167: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  土屋消防長。 168: ◯消防長(土屋正典君) コンビニさんという相手もあることなので、現時点では明確な時期をお答えすることはできませんけれども、消防本部といたしましては、来年度中に実施できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 169: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 170: ◯12番(近藤千鶴議員) それでは、楽しみにしておりますので、早目にお願いいたします。  それから、消防のほうから幾つかの公共施設に設置を依頼したということでしたが、その場所と、それと現時点、どんな状況になっているか、お願いします。 171: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  土屋消防長。 172: ◯消防長(土屋正典君) 現時点でお答えできる場所は、前後駅、それから豊明駅、あと農村環境改善センター、この3カ所において、コンビニの導入時期と合わせて実施したいというか、実施するような方針と今なっております。  以上です。 173: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 174: ◯12番(近藤千鶴議員) 今、前後駅、豊明駅というふうに言われましたが、確認ですが、前後駅、豊明駅については、設置する場所によって、名鉄か市とか、分け目があると思うんですけど、ここは市が設置するということでよかったでしょうか。 175: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  土屋消防長。 176: ◯消防長(土屋正典君) 駅の分に関しましては、市の土木課が駅の構外に屋外設置いたしまして、24時間利用できるような状態にすると、こういう予定になっております。  以上です。 177: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 178: ◯12番(近藤千鶴議員) それでは、次に、老人憩いの家のAEDについてお聞きします。  町内会の会合に私も出たときに、町内会長のほうから、市のほうから老人憩いの家のAEDの今後についてアンケートの調査が来ているということで、班長さんの皆さんといろいろ検討しながら、アンケートの記入をされてみえました。多分、市内全域でされていると思うんですけど、この結果と、今後それを踏まえてどのようにするのか、わかっている範囲でお願いいたします。 179: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 180: ◯健康福祉部長(原田一也君) 老人憩いの家27カ所に設置してあるAEDでございますが、先ほど消防長も言いましたように、24時間のコンビニに設置できる。それと、平成29年度に老人憩いの家のAEDの更新時期が来るという、そういうようなこともありまして、設置者である地域、区、町内会のほうに、管理者であるそちらのほうに、アンケート調査を出しました。  結果としては、今の場所が24時間使えない。要は老人憩いの家は施錠してあるものですから、当然、夜間だとか利用されていないときなどは施錠してあるので、使えないので適していないよというようなお答えをいただいたのが大体半数ぐらい、今のままでいいと、必要だというような回答をいただいたのが半数ぐらいというふうな回答でございます。  今後、先ほども言いましたような理由がありますので、老人憩いの家のAEDについて、コンビニが近くにあって、すぐにAEDがとりに行けるような場所にあるような老人憩いの家については、またその地域の方々とお話をさせていただく中でどうしていくか、これを検討していきたいというふうに思っております。  終わります。 181: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 182: ◯12番(近藤千鶴議員) それでは、次に、小中学校のことでちょっとお聞きします。  学校にはAEDは設置されているのはわかっておりますが、体育などの授業で校庭でしていた場合、それからまた、土日の校庭開放時などは校内に入れない状況にあると思います。  不測の事態のときには、本当に一刻も早い対応が必要ですので、学校に屋外設置としてもう一つAEDを設置していただければ、今、何も事故がないので本当によかったと思うんですけど、もしものことがあれば、AEDがあるのに校舎の中に入れなかったということでもしものことがあっても大変ですので、財政的なこともありますが、子どもたちのことを思えば、これは大いに前向きに検討していただきたいと思いますが、これは、学校教育課のほうではどうお考えでしょうか。 183: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  加藤教育部長。 184: ◯教育部長(加藤賢司君) 御指摘のとおり、小中学校には今、1台ずつAEDを設置しております。しかしながら、設置してある場所が校長室だとか保健室だとかということで、施錠がしてあると外から使用できないという、そういう状況であります。  校庭開放時のAEDの使用ということは、十分必要性は承知はしております。しかしながら、屋外に設置をいたしますと、風雨ですとか温度管理だとか、なかなか難しい問題があるというふうには聞いておりますが、最近は屋外用の設置の、そういう設置ボックスと、そういうものもあるようですので、そっちのほうも、どんなような形でどこに設置するかとか、そういうことも含めまして、これから検討していきたいと思います。  以上です。 185: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 186: ◯12番(近藤千鶴議員) 屋外設置も、ちょっと設備にお金はかかるんですけど、温度管理も、本当に夏でも冬でもできるものがあるというふうに聞いておりますので、ぜひともこれは前向きに、検討を早急にお願いしたいと思います。  それから、3番の意識と知識を高める訓練、講習会のことですけど、年間を通じて、先ほどの答弁で、土日はほぼ実施されているということで、本当にありがたいことだと思っております。各区の防災訓練にも、小学校、大人の方まで多く参加をされている光景を見させていただいております。  心肺蘇生法が市民レベルでもっと普及すれば、まだまだ多くの命が助かるのではないでしょうか。講習会に参加されることで、命を守り、命を救うという意識を高めることができると思いますので、今後とも積極的によろしくお願いしたいと思います。  また、この講習会には、先ほどボランティアの方々の協力が大きいと言われましたので、今後ともボランティアの方の御協力をいただいて、市民の皆様が講習会に触れる機会が1つでも多くなることを望んでおります。  また、これから市全体のAEDの設置についての方針、推進は消防がしていただき、また、設置後はその施設ごとに、施設管理者が適切に管理をしていただきたいと思います。  AEDのコンビニ設置については、来年度中を目指しているというお答えでしたので、ぜひとも早い時期に、これは市民の方からも毎年すごく多くなって、まだですか、まだですかというお声もいただいておりますので、早い時期に、できたらお願いしたいと思います。  2項目めの再質問に入らせていただきます。  1番目のほうから、商工会のほうでは、先ほど、イクボスの周知と拡大に向けた啓発など取り組んでいかれるということでしたが、具体的にどのように推進されていくか、おわかりの範囲でお願いいたします。 187: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 188: ◯経済建設部長(坪野順司君) 商工会のほう、イクボス養成に関する講演会とかセミナーなどの開催情報を会員に提供するとともに、会員向けの講演会等も開催するなど、イクボスの周知啓発等も今後進めていきたいというふうに伺っております。  以上でございます。 189: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 190: ◯12番(近藤千鶴議員) イクボスの養成について、市役所内でも組織として必要なことだということの答弁でしたが、来年度の研修の実施は予定していただけるんでしょうか、お願いします。 191: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  伏屋行政経営部長。 192: ◯行政経営部長(伏屋一幸君) イクボスについては非常に、先ほど申し上げたように、ワーク・ライフ・バランス上必要なことでありまして、先ほど議員もおっしゃったように、該当者への積極的な支援だとか、職場内での事務の他職への再分配だとか、自分自身の仕事に対する見方、あらわし方というのも変えていかなきゃいけないということで、研修がやっぱり必要だろうなというふうには考えております。  そういったことで、先日、実は研修委員会というのがございまして、来年度の研修について詳細を決めておったんですが、まだ管理職員の研修については具体的に決めておりませんので、今回のことを考えて、なるべく早く研修体制がとれるようにしていきたいというふうに考えております。
     以上です。 193: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 194: ◯12番(近藤千鶴議員) 当局の管理職の方は理解があると思うんですけど、さらに理解を深めていただくためにも、早い研修会を開いていただきたいと思います。  それから、市役所内での男性職員の育児休暇取得の状況をお聞かせください。 195: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  伏屋行政経営部長。 196: ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在までに2名が取得をしております。1名については昨年度、平成26年度に1カ月間、もう一人については、26年度から27年度にかけて6カ月間を取得しております。  以上です。 197: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 198: ◯12番(近藤千鶴議員) では、取得した人の状況とか、職場でのその人に対してのフォロー、支援など、話していただける限りで教えていただけますでしょうか。 199: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  石川市民生活部長。 200: ◯市民生活部長(石川順一君) それでは、本市の2例目の育児休業取得者が市民生活部の職員でしたので、その職員が、育児休業をとったときに取りまとめたものがございましたので、それを少し紹介させていただこうと思います。少し長くなりますけど、よろしくお願いします。  周りの理解が不可欠だったということで、私は、パートナーの妊娠がわかる前から、もし私たちに子どもができたら、育児休業を取得したいと思っておりましたと。  育児休業取得の理由は3つございました。1つは、子どもの成長をできるだけ近く、長く感じてみたかった。2つ目は、私たちの親も働いているなどの事情もあり、サポートが得られず、パートナーのサポートが必要だった。3つ目が、乳児の子育て経験が、自分を成長させてくれるのではないかと思った。  育児休業を取得するためには、職場、パートナー、私たちの両親の理解が不可欠であると考えておりました。その中において一番不安に思っていたのは、自分が長期にわたり休業することで、職場へ迷惑をかけてしまうことでした。自分にとってのメリットはたくさん思い浮かびましたが、職場にとってのメリットがほとんど思い浮かびませんでした。それでも、育児休業取得への思いが強かったため、妊娠がわかり、安定期に入ったころ、上司に相談しました。  相談したところ、妊娠したことを祝福していただき、さらに、育児休業取得についても快く承諾していただきました。上司からは、育児休業中に課の業務に支障が出ないよう、業務の共有体制をつくること、自分のやっている業務の引き継ぎなどのアドバイスをいただきました。また、先輩や同僚は、自分がいなくなることで業務量が増加するにもかかわらず、嫌な顔をせず、業務の共有、引き継ぎを受け入れていただきました。  育児休業取得に当たり、長期間休業した後にスムーズに仕事へ復帰できるのかという不安もありましたが、上司より、可能であれば休業中も月1度の課の会議に出席してみてはどうかと提案していただき、課の会議に出席することで、大まかな業務の進行状況が把握でき、復帰への不安は和らぎました。  以上が報告からの抜粋でございます。  ここには、育児休業を取得する際の業務に関する不安が述べられております。この不安に対し、業務の共有体制、人材確保、課会議への出席といった対応を管理職が行い、結果として不安が和らいだと書いております。  今回の報告のとおり、イクメンがワーク・ライフ・バランスを実現するためには、イクボスの理解や支援が必要であることは明らかでございます。こういった配慮や支援が組織全体でできるようにするためのイクボス養成は、育児休業等の制度充実と相まって、今後求められる取り組みであると考えております。  終わります。 201: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 202: ◯12番(近藤千鶴議員) それでは、市長にお伺いします。  市長も、ことしお子様が生まれて、おめでとうございました。育児休暇を市長自身が取得するお考えはありますでしょうか。 203: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  小浮市長。 204: ◯市長(小浮正典君) 私、特別職なので、法的には育児取得の適用というのは、市長である私にはございません。ですから、土日も含めてぎっしりと働いている状況でございますけれども、先ほど紹介があった男性職員が2人、育児休暇を取得する際、当時は私、副市長でしたけれども、それを推進した経緯もございます。ですから、仕事に差しさわりのない状況が二、三日でもできれば、ぜひ育児休暇の取得の宣言をしたいというふうに考えております。  以上です。 205: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 206: ◯12番(近藤千鶴議員) じゃ、いい見本になるように、先頭を切って、よろしくお願いします。  それから、市長はイクボス宣言についてどうお考えか、お願いいたします。 207: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  小浮市長。 208: ◯市長(小浮正典君) 先ほど行政経営部長お答えしたように、研修等できちんと管理職員の意識を高めて、絵に描いた餅にならないような形で、ぜひ実施に向けて努力していきたい、そういうふうに考えております。  以上です。 209: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  近藤千鶴議員。 210: ◯12番(近藤千鶴議員) イクボス養成というのは、育児休暇に対してのものだけでもなく、介護とか、また、その人にとっては大切な、私的なもの、私生活を充実させるための仕事のやり方をこうしたいとか、そういういろんなものを含んでおります。  このことを本当に、まず、イクボスの養成には、やっぱりそういう研修を、講座を受けていただいて、何となくは皆様わかってみえると思いますけれども、そこまで意識を改革して、そして、また今後一緒に働く人たちのために、自分も考えを少し前進して、また自分自身もワーク・ライフ・バランスをよくしていこうという思いをしていただけるために、この養成講座をぜひとも受けていただきたいと思います。  先ほどからも言っていますが、ワーク・ライフ・バランスの推進は、性別や年齢にかかわらず、誰もが、子育てや介護、地域を大切にして、生き生きとした生活を送るために必要な取り組みだと思います。また、企業においても、本当にその人たちが充実した生活を送るからこそ、その人の能力が十分に発揮され、また職場の環境を整備していくとか、職場の中の環境も、先ほどの報告でも、職場の同僚、先輩たちの理解があったから、その男性職員の方も本当にスムーズに育児休暇をとれ、充実した育児休暇を経て、また職場復帰をされていることと思います。このためにも、イクボス養成の講座を受けて、また、豊明市としてイクボス宣言につながればと思っておりますので、来年度はぜひ研修を実施し、イクボスの推進を進めていただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。 211: ◯議長(月岡修一議員) これにて12番 近藤千鶴議員の一般質問を終わります。  ここで、昼食のため、午後1時15分まで休憩といたします。                午後零時11分休憩                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                午後1時15分再開 212: ◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。  20番 一色美智子議員、登壇にて質問願います。 213: ◯20番(一色美智子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  1項目、ワクチンについて。  1番、ロタウイルスワクチンの費用助成について。  ロタウイルスは、乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、5歳までにほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られています。発症した場合、急速に脱水が進行するため、入院治療を要する場合が多く、我が国においても、5歳未満の乳幼児がロタウイルス性胃腸炎で入院する頻度は、40から60人に1人と高頻度であります。  また、ロタウイルスは感染力が非常に高いため、衛生環境を整備するなどの適切な感染防止対策をとっていても感染の拡大を防ぐことは難しく、我が国においても毎年、冬から春にかけて全国的な流行が見られております。また、その中には、小児入院施設での院内感染事例も少なくありません。  現在のところ、ロタウイルス感染症に対しての特異的な治療法はないため、ワクチン接種による発症予防が、唯一の感染制御のための方策となります。  ワクチン導入後のロタウイルス感染症に対する予防効果に関しては、我が国に先行して定期接種制度が導入された諸外国において、ロタウイルス性胃腸炎で入院する乳幼児の数が有意に減少したとのデータが報告されております。  また、安全性の面において懸念されている腸重積症の合併に関しては、初回接種後1日から21日間、特に7日以内の発症リスクの増加が認められたという報告や、初回接種後1日から21日間及び2回目接種後1日から7日間の発症リスクの増加が認められたという報告もございます。  しかし、米国CDCは、腸重積症を含むロタウイルスワクチン接種関連リスクよりも、ロタウイルス感染症による救急外来受診、入院、死亡を減らせるという、ワクチン接種によるベネフィットのほうが上回ると評価しております。  我が国において、ロタウイルス感染症による医療費以外の労働損失も含めた経済的負担は、1件当たり、入院治療で17万6,798円、通院治療で5万717円と試算されております。総額では、年間540億円にも上ると推定されます。  こちらを豊明市に置きかえて試算いたしますと、ロタウイルス感染症による外来患者は6歳未満で年間約496人、入院患者は5歳未満で48人となり、その経済負担は、外来治療で約2,517万円、入院治療で約853万円になり、合わせて年間約3,370万円以上と推計されます。  市全体として、多くの乳幼児へのワクチン接種が進み、ロタウイルス感染症を制御しなくても、ワクチン接種の費用助成と積極的な周知が不可欠であります。ロタウイルスワクチンは、医学的にも、公衆衛生学的にも、極めて有用であります。早期に費用助成をされることが望ましいと考えます。  また、生後2カ月から1歳までに、2回ないし3回接種しなくてはいけません。若い子育て世帯にとっては、費用も高額で、大変な負担になっております。そこで、早期に費用助成をされることが望ましいと考えますが、本市の考えを伺います。  2番、高齢者向け肺炎球菌ワクチンについて。  昨年10月から、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種が始まりました。平成30年度までの5年間、経過措置として、65歳以上の5歳間隔、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方が対象になっています。平成31年からは、65歳の方のみが対象となる予定です。  5年間に限り、65歳以上5歳刻みで接種をしていくことになりますが、制度が複雑であり、対象者である高齢者にとっては非常にわかりにくい。また、5年間だけであるため、当該年度に対象になる人は、その年に接種しなければ、定期接種としての接種機会を一生逃すことになります。ことし忘れたから、来年定期接種ができるものではありません。しかし、実際には、周知不足により、対象が高齢者ということもあり、接種しようと思っていたが忘れてしまった、インフルエンザと同様にいつでも接種できるという勘違いが起きています。  現在、肺炎は日本人の死因第3位になっていることから考えても、高齢者にとって肺炎予防は、非常に重要であります。市民の健康福祉の向上という点からも、より丁寧できめ細かな対応が求められていると考えます。  肺炎から高齢者を守るという強い思いから、お伺いをいたします。  現在、本市では個別通知を行っておりますが、乳がん・子宮頸がん検診のコール・リコール、再度、未接種者に対しての個別啓発に力を入れるべきと考えます。本市のお考えを伺います。  2項目、鬱病・自殺対策について。  厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っている患者調査によりますと、平成8年には43.3万人だった鬱病等の気分障がいの総患者数は、平成20年には104.1万人と、12年間で2.4倍に増加いたしました。平成23年は95.8万人と、減少傾向にはなっております。  患者調査は、医療機関にかかっている患者数の統計データですが、鬱病患者の医療機関への受診率は低いことがわかっており、実際には、これより多くの患者がいることが推測されております。そこには、複雑な社会構造やそれに伴うストレス等により、ふえてきた背景があります。  また、鬱との関連が深い自殺死亡者についても、その数は平成10年に3万人を超え、以降、横ばいの状態にあります。平成24年と25年は減少傾向にはなっておりましたが、昨年8月以降、下げどまりから反転、増加の傾向に転ずるなど、まだまだ高どまりをしており、依然として予断を許さない深刻な状況であります。  平成26年度の自殺者は、2万5,000人以上であります。早急に取り組むべき実践的な自殺予防対策等として、鬱病対策の必要性が指摘されています。ゆえに、鬱病を極めて重要な健康問題として捉え、心の健康を保つための心の健康づくりから、早期発見、鬱病にかかったときの治療や、社会的支援にわたる対策が求められております。  鬱病にかかっていても医療機関を受診しない人が多い状況は変わらず、本人が不調に気づき、専門医に適切に受診できることが重要となっています。鬱病に関する一般への普及啓発と、地域の保険医療体制等による鬱病の効果的な方策を検討し、市民の心の健康の保持推進をどう図るかが鬱病対策になると考えます。  そこで、1番、本市における鬱病の現状と対策について、どのような取り組みが行われているのか、伺います。  2番、鬱病理解のための教育、啓発はできないか、伺います。  3番、こころの体温計について、平成23年12月議会においても一般質問をさせていただきました。鬱病対策の1つとして、パソコンや携帯電話で手軽に心の健康状態をチェックできる、こころの体温計を市のホームページに導入してはどうか、提案をいたします。  画面上で、人間関係や生活の充実感など13項目の質問に答えると、利用者の心理を判定し、結果は、利用者自身をあらわす水槽で泳ぐ赤い金魚や、社会的ストレス度を示す猫などの複数のイラストと、落ち込み度に従い濁る水の透明度として表現され、心理状態を視覚的に確認できます。本人モードのほか、身近な人の心の状態をチェックする家族モードや、育児ストレス度をチェックできる赤ちゃんママモードなどがあり、それぞれの結果判定の画面では、市、県の相談窓口や専門病院などの連絡先を紹介することができます。  市の相談窓口等を表示することもできますので、例えば、講演会や催しの案内も簡単にわかるようにすることも可能であります。利用者に大変に好評を得ております。全国的に導入する自治体がふえてきております。  厚労省のこころの耳というものもありますが、自分の市から何名使ったかがわかりませんし、利用者の状態もつかめず、心の状態のチェックのみで終わってしまいます。こころの体温計は、チェック項目から統計データをフィードバックすることにより、その傾向から行政の対策を図れる、有効な手段とすることができると伺っています。  気軽にメンタルヘルス、心の健康をチェックすることができるこころの体温計を、市のホームページに導入してはどうかと考えます。本市の考えをお聞かせください。  3項目、特殊詐欺について。  高齢者を狙った特殊詐欺に限定して、質問をしたいと思います。  特殊詐欺とは、面識のない不特定の者に対し、電話などを使って犯人の預金口座へ直接振り込ませたり、息子や息子の友人、銀行員、役人などに成り済まして、直接現金をだまし取る詐欺をいい、オレオレ詐欺、架空請求詐欺などの総称をいいます。  愛知県下の特殊詐欺の被害は、平成26年度、犯罪認知件数688件、被害総額は35億7,000万円を超えます。そのうち、12月だけで160件、6億5,689万円にも上ります。平成27年度1月から9月では657件、24億7,100万円を超えています。深刻な状況で、空き巣や自動車盗難の総額を上回りました。  昨年9月の独立行政法人国民生活センターの公表によると、高齢者の消費者トラブルが年々増加していますが、特に認知症等の理由によって判断能力が不十分な状態になっている高齢者の消費者トラブルが、2013年は1万件を超え、過去最悪となりました。  同センターの報告では、認知症等高齢者は、業者からの勧誘や契約締結の場面で必要な判断能力が不十分であるために、一般の高齢者よりもトラブルや被害に遭いやすい上に、トラブルや被害に遭っているという認識が低く、問題が潜在化しやすいこと、認知症等高齢者の購入形態が、訪問販売や電話勧誘販売によるケースが多い傾向にあること、日中1人で留守番をしている際に被害に遭うこと、家族などがトラブルや被害に気づいたとしても、本人が契約した経緯を忘れてしまうため、問題点の証明が難しく、被害回復が困難になることを指摘しています。  老後のためにこつこつと蓄えてきた財産を、こうしたトラブルや特殊詐欺に巻き込まれ失ってしまうのは、本人はもちろんのこと、家族も周囲の方もどれほど情けなく、悔しい思いをすることでしょうか。懸命に生きてこられた高齢者が、理不尽な被害を受けてよいはずがありません。行政は全力で、こうした犯罪、消費者トラブルから市民を守る責務があると思います。  そこで伺います。  1番、高齢者に対する振り込め詐欺事件などに対する、本市の取り組みについてはどのようですか、お伺いいたします。  2番、振り込め詐欺対策として、電話機に取りつける抑止装置の設置を補助する考えについてお伺いいたします。  以上、壇上での質問は終わります。 214: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 215: ◯健康福祉部長(原田一也君) 健康福祉部より、2項目、ワクチンについてと鬱病・自殺対策についてお答えをさせていただきます。  まず、ワクチンについての1項目、ロタウイルスワクチンの費用助成についてでございます。  国は、予防接種・ワクチン分科会及び予防接種基本方針部会を立ち上げ、新たに定期予防接種に導入するワクチンの検討をしております。そこで、ロタウイルスワクチンに関する委員の主な意見として、ワクチンの有効性や安全性の評価や、医療経済学的な評価等を引き続き行う必要があるとされており、現在、任意での接種となっております。
     各市町村でロタウイルスワクチンを任意の助成事業として実施しているのは、全国的には、平成27年6月1日現在で221市町村で、全体の12.69%となっております。愛知県内では、平成27年4月現在で、名古屋市を除いて10市町村、18.5%での実施という状況でございます。  助成については、以上のような国の方針や各市町の取り組みの状況、また財政的な負担等を考慮し、今後の動向を見守る中で研究してまいりたいというふうに考えております。  2つ目の高齢者向け肺炎球菌ワクチンについてでございます。  高齢者肺炎球菌ワクチンが昨年10月から定期予防接種として位置づけられ、65歳の方及び現在5年間の経過措置として、70歳以上の5歳刻みの年齢に該当する人も接種の対象となっております。  当市においては、広報の4月号と9月号及びホームページでお知らせをしておりますが、あわせて、対象年齢の方には、個人通知にて予防接種予診票兼接種券を送り、御案内をさせていただいております。  個人通知が届いた方の中には、また5年後の年齢でチャンスが回ってくると誤解をされている方もみえるため、経過措置の期間中に接種できるチャンスは1回しかないことをさらに周知する必要があると強く感じております。  平成26年度の愛知県の接種率は34.5%で、当市の接種率は46%と県の接種率を上回っておりますが、さらなる正しい理解と接種率の向上に向けて、今年度後半にかけて周知を徹底しなければならないと考えております。  また、来年度は、コール・リコールを実施し、周知に努めたいと思っております。  次に、鬱病・自殺対策について。  1項目め、本市における鬱病の現状と対策について、どのような取り組みが行われているかという御質問でございます。  現在、精神障害者保健福祉手帳は650人に交付され、そのうち167人が鬱病により交付されております。基幹相談センターフィットでは、鬱病と診断を受けている39人から相談を受けており、生活面やサービス利用に関すること、体調管理や人間関係、就労に関することなど、幅広い相談を受けております。この中には、自殺願望がある人や、過去に自殺を図った人もいます。  こうした状況を踏まえ、毎年9月の自殺予防週間に、前後駅で街頭活動を実施しておるところでございます。また、年4回を上限に、希望する精神障がい者を対象に、専門医による相談事業も実施しております。今後も増加が見込まれる中、効果的な事業を実施していきたいと考えております。  2点目、鬱病理解のための教育、啓発はできないかという御質問でございます。  今年度から、3月の自殺対策強化月間に、市民を対象にゲートキーパー養成講座を実施します。これは、鬱病など心の病を抱えている人の話を傾聴したり、関係機関へつなぐなど、適切な対応ができる人材を養成するものでございます。  鬱病は現代社会において大きな問題であり、身近な問題でもあるため、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  3点目、気軽にメンタルヘルス、心の健康をチェックをすることができる、こころの体温計を市のホームページに導入してはと考えるがいかがかという御質問でございます。  こころの体温計は、健康状態や人間関係、住環境などの簡単な質問に答えると、ストレス度や落ち込み度がわかるメンタルチェックシステムでございます。これは自己診断をするもので、医学的診断をするものではないため、結果にかかわらず、本人が相談機関を利用したり、周囲の人が早期に異変に気づき、適切な対応をすることなどが求められております。  現在、補助金を活用している自治体もふえております。本市においても、費用対効果や利用状況を踏まえ、検討していきたいというふうに思います。  終わります。 216: ◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。 217: ◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より、3項目め、特殊詐欺についてお答え申し上げます。  まず1つ目、高齢者に対する振り込め詐欺事件に対する本市の取り組みはどのようですかという問いでございます。  昨今、県内での高齢者を狙ったにせ電話詐欺被害が多いことから、消防本部が毎年実施しております、ひとり暮らし高齢者への防火訪問に際して、防犯女性クラブ、愛知レディスフォーの豊明支部のクラブ員も同行させていただき、特殊詐欺への注意や侵入盗、交通事故への注意など、啓発を行うようにしております。  2つ目、振り込め詐欺対策として、電話機に取りつける抑止装置の設置を補助する考えについてでございますが、全国の幾らかの市町において、振り込め詐欺抑止につながる通話内容の自動録音とか、相手に警告メッセージを送話する機能のある機器類の無料貸し出し、市販の機器類の購入費を一部補助する、詐欺だけでなく消費者被害未然防止策として、迷惑電話チェッカーを初期投資額と初年度分のみ補助するモニターを募るというようなことをやってみえます。  本市では現在のところ、補助制度とする考えはございませんが、機器の機能を見きわめた上でそのPRをしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。  終わります。 218: ◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。  一色美智子議員。 219: ◯20番(一色美智子議員) それでは、ワクチンについてから再質問をさせていただきます。  仮にロタウイルスワクチンを導入した場合、市の予算としてはどれぐらいの費用負担となると試算してみえますか、伺います。 220: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 221: ◯健康福祉部長(原田一也君) ロタウイルスワクチンには2種類ございまして、それぞれ試算をしてみますと、ロタリックスという銘柄のものですと、これは2回接種で、大体1万5,000円ぐらいがかかります。対象者を約600人と試算しますと、1,800万円ほどになります。ロタテックという銘柄のものですと、これは3回接種で、単価が9,000円。600人で計算しますと、1,620万円ほどになります。これを仮に全額助成でなく、半額助成だとしても、これを接種することによって、800万から900万円ほどの費用がかかるという試算でございます。  終わります。 222: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 223: ◯20番(一色美智子議員) ロタウイルスワクチン以外のB型肝炎やおたふく風邪のワクチンの導入については、本市はどのようにお考えですか、伺います。 224: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 225: ◯健康福祉部長(原田一也君) B型肝炎については、国の第6回予防接種・ワクチン分科会において、これまでの技術的な検討結果を踏まえ、接種対象年齢が具体化されております。しかしながら、現時点においては、平成28年4月から定期接種として開始という方針は示されておりませんが、年度途中から示されるというような場合もございますので、そういった状況を視野に入れて、国の動向を注意して研究してまいりたいというふうには思っております。  終わります。 226: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 227: ◯20番(一色美智子議員) ロタウイルスワクチンよりもB型ワクチンの導入のほうが先ということでしょうか、伺います。 228: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 229: ◯健康福祉部長(原田一也君) 国の動向を見て、定期接種になるのが一番いいんですけれども、助成については、今後の検討という形にさせていただきたいと思います。 230: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 231: ◯20番(一色美智子議員) 検討ということでございます。  ロタウイルス胃腸炎は、壇上でも申し上げましたが、ウイルス性の感染症で、主に乳幼児を中心に感染し、重症な症状を引き起こします。毎年、冬から春先にかけて流行します。  ロタウイルスは、保育園や幼稚園、学校などで集団感染したり、きょうだい同士で容易に感染したりする、感染力がとても強いと言われているウイルスであります。少し前に石垣島では、19の保育施設で乳幼児182人が感染をし、そのうち20名が入院をしたという、過去にない集団感染がありました。豊明市では絶対に起こらないということはありません。むしろ、豊明市でもいつ起こっても不思議ではないと思いますが、いかがでしょうか。 232: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 233: ◯健康福祉部長(原田一也君) ロタウイルスは、主に乳幼児が感染しやすいというような特異性があり、また、非常に感染力が強い胃腸炎であるというふうに聞いております。  任意接種である以上、強制的に接種を勧奨するということはなかなか難しいわけでございまして、私どもとしては、保育園児であれば保育園等において食前、トイレの後等の手洗いの励行、または未満児室に置いてあるおもちゃ等の毎日の消毒、こういったものを励行させることで、少しでも予防に努めていきたいというふうに考えております。  終わります。 234: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 235: ◯20番(一色美智子議員) 近隣市町、県内の費用助成状況を見てみますと、みよし市、安城市、北名古屋市、豊田市、田原市、名古屋市、豊橋市などです。豊根村、東栄町は全額補助をされております。  いろいろな状況はありますが、今、人口減少問題が取り沙汰されておりますが、人口の流出を防ぐためにも、子育て支援の1つとしてこういう小さなことを行った市町が、今後勝ち残っていくのではないでしょうか。働くお母様のためにも、ぜひ助成を検討いただきますように要望をいたします。  次に、高齢者向け肺炎球菌ワクチンについてに入ってまいります。  先ほど、すばらしい答弁をいただきました。びっくりいたしました。コール・リコール、来年度からやっていただけるということでよろしいでしょうか。 236: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 237: ◯健康福祉部長(原田一也君) 高齢者肺炎球菌ワクチンへの未接種者に対するコール・リコール事業を来年度から実施いたします。  終わります。 238: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 239: ◯20番(一色美智子議員) ありがとうございます。  まだ今年度、間に合うと思いますが、はがきによる通知であれば、1人当たり52円です。52円で発送が可能になります。未接種の方のみの案内となるため、それほど大きな財政負担になるとは思いませんが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 240: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 241: ◯健康福祉部長(原田一也君) 議員おっしゃるとおり、未接種者への勧奨でございます。  私どもとしても、郵送料として大体10万円ほどになるのではないかなという試算はしております。今年度につきましては、なかなか予算的に難しい面もございますので、一度内部で検討させていただきたいというふうに思います。  終わります。 242: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 243: ◯20番(一色美智子議員) 高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種制度は複雑であります。対象者である高齢者にとって、市のホームページ、広報は小さな文字で、情報を入手する手段としては不十分であります。より丁寧に、きめ細やかな対応として、2回ないし数回の個別通知が必要ではないかと考えます。死因第3位の肺炎から高齢者を守るという姿勢が重要であります。  この事業の補助実現や周知の強化は、高齢者の方々の肺炎予防が一番の目的でございます。しかし、それだけではなく、接種率を向上させることで、大きな医療費削減効果を生むことも事実であります。豊明市の将来のためにも、よろしくお願いをいたします。  2項目、鬱病・自殺対策に移ってまいります。  先ほどの御答弁で、フィットで39人の方が相談を受けているとのことでしたが、内容等わかりましたら、お願いをいたします。それと、最悪の自殺を図った人、自殺願望等の相談があったとのことですが、相談をされた方、状況は変わってきておりますでしょうか。また、最悪の状況ではなく、鬱病の軽い段階に、いつでも気軽に相談ができる体制が必要だと思いますが、そこのところはどのように考えてみえますか、お伺いいたします。 244: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 245: ◯健康福祉部長(原田一也君) 基幹相談センターフィットにおいて、常時相談を受け付けておるところでございます。今年度、鬱病と診断を受けている39名の方から、61回の相談を受けているという状況でございまして、その相談内容の内訳については、生活面やサービス利用に関することが12件、経済面に関することが8件、就労に関することが10件、人間関係に関することが9件、情緒面に関すること13件、体調、医療に関することが9件でございます。  相談先があるという安心感から、このことで大きな問題に進展しているということは、現在のところございません。  自殺の件数については今、資料として把握しておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。 246: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 247: ◯20番(一色美智子議員) フィットで相談をしているということですので、しっかりとPRをしていただきますようにお願いをいたします。  先ほど答弁のほうで、ゲートキーパー養成講座、新規事業が行われるということでありましたけれども、これ、何名ぐらいを予定してみえますでしょうか、お伺いいたします。 248: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 249: ◯健康福祉部長(原田一也君) ゲートキーパー養成講座につきましては、初めてということもあって、30名から40名程度を1回の開催の人数として計画しております。  終わります。 250: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 251: ◯20番(一色美智子議員) ゲートキーパー養成のプログラムを実施することは、世界各国で効果的な自殺対策の1つとして取り組まれております。  ゲートキーパーは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことをいいます。家族や仲間の変化に気づき、本人の気持ちを尊重して耳を傾ける傾聴、そして早目に専門家に相談するように促す、そして温かく寄り添いながらじっくり見守る。どうか、新規事業ではありますが、今後につなげていただきますようにお願いをいたします。  今現在、若年層の自殺者が多く、15歳から39歳の若者の死因の第1位が自殺であります。これまで以上に、対策の強化が図られることが求められております。「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」の中に、具体的施策として、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性などを強調し、平成28年度までに自殺死亡率を、17年と比べて20%以上減少させる目標を掲げていますが、本市としての取り組み、考えはどのようですか、伺います。
    252: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 253: ◯健康福祉部長(原田一也君) 今年度から若年層対策としまして、成人式においてメンタルヘルスハンドブックを配布させていただきます。これはストレスを解消するライフスタイルの実践に役立つものです。この中にリラックス度チェッカーがあり、ストレス度をはかることもできます。平成24年度の調査で、15歳から39歳の各年代の死因の第1位が自殺であることを踏まえ、実施するものでございます。  終わります。 254: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 255: ◯20番(一色美智子議員) このような若年層の利用率が高い、携帯電話、インターネットを活用したこころの体温計は、非常に有効性が高いと思います。  こころの体温計ですが、今年度、250以上の自治体で既に導入がされており、考え中のところを含めますと、全国的にかなりの自治体があります。私は、利用価値があるのでこれだけ多くの自治体で普及をしていると考えますが、この点をどのようにお考えか、伺います。 256: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 257: ◯健康福祉部長(原田一也君) 議員申されますように、導入する自治体がふえているということは、私も認識しております。補助を活用して導入しているという、そういった調査の報告もいただいておりますので、そのあたりも十分に検討して、前向きに検討というか、実施に向けて検討していきたいというふうに思っております。  終わります。 258: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 259: ◯20番(一色美智子議員) 実施に向けて検討と伺いました。実施をしていただけるということで、時期はいつごろになりますでしょうか、お伺いいたします。 260: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 261: ◯健康福祉部長(原田一也君) 経費的な問題もございますので、そのあたりを十分精査した中で、検討していくということでございます。  終わります。 262: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 263: ◯20番(一色美智子議員) 先ほどから話が出ております地域自殺対策緊急強化基金、これを使っていただきますと、補助率100%でございます。自殺総合対策大綱に基づき、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策の推進を図るため、地域の実情に応じた取り組みを行う地方公共団体や民間団体を支援するとあります。この基金を使って、ぜひ行っていただきたいなと思います。この基金を使わなくても、金額はそれほど高くありませんので、ぜひ前向きに考えていただきますようお願いいたします。  こころの体温計でございますが、やはり重度になる前、鬱病も、初期段階で心の健康状態がチェックできる。壇上でも申し上げましたが、本人だけではなく、身近な人がチェックできます。また、本人や身近な人がチェックできるだけではなく、市の相談窓口とか、催しの案内も簡単にわかるようにできます。  かなり詳しく踏み込んで、細かく案内している自治体もございますが、それはそこそこの自治体のやり方で何とかなります。工夫次第ということであります。こういった取っかかりといいますか、少し試してみようかなというようなことで気軽に利用していただけるという、こういった媒体も、これから大切になってくるのではないかと考えます。  市の相談窓口や催しの案内も、簡単にわかるようにできます。ハイリスクグループを把握する、また、年代別、性別の傾向性もつかめるといったことも可能になってまいります。より具体的な調査ができると思います。そういった分析は、必要な層への的確な情報発信にもつながっていくと思います。  鬱・自殺対策に取り組む上で、現在、いろいろと市としても取り組んでいただいていると思います。本市の実態を知る意味でも、大変に参考になると考えます。一日も早い実施に向けお願いをいたしまして、要望いたします。  次、3項目、特殊詐欺についてに入ってまいります。  被害の販売購入形態の内訳で、全体の3割を電話勧誘販売が占めていることから、通話録音装置などの新しい防犯アイテムを利用することを推奨しております。また、オレオレなど特殊詐欺については、ほとんど電話を使った被害に遭っています。とにかく悪徳業者からの電話には出ないこと、そして、契約をしない、させないことが肝要でございます。  その意味では、新しい防犯システムは、悪徳業者等と高齢者を接触させないことから、大変有効な未然防止策であると言えます。マイナンバーの通知カードも発送され、これに関連して、マイナンバーに関する不審な電話による特殊詐欺の被害も発生しております。  最後に、高齢者ということで、原田部長、お考えをお伺いいたします。 264: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 265: ◯健康福祉部長(原田一也君) 高齢者ということで、私がお答えするわけでございますが、高齢者を狙った特殊詐欺については、市内でも、未遂を含めて事件が多発しております。また、新手のマイナンバー詐欺も発生しており、いずれにしても、狙われるのが高齢者であるということで、大きな社会問題であるという認識は強く持っております。  まずは市では、関係機関と協力しながら、高齢者が集まる機会、サロンですとかデイサービスですか、そういったようなところでチラシを配布したり、また、民生児童委員の敬老訪問や年末見舞い、そういった機会に注意喚起をしていただいたりしながら、啓発活動を強化していきたいというふうに考えております。  なお、抑止装置への補助に関しては、現在のところ、導入の考えはございません。まだまだ導入されて間もないということもありまして、その辺の効果的なことを実証していきたいなというふうに考えております。それと、やっぱり御家族の方が自主的に導入していただくのが一番いいだろうというふうに、現在のところは考えております。  終わります。 266: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  一色美智子議員。 267: ◯20番(一色美智子議員) ありがとうございます。  ここで近隣が取り組む事例を紹介しますと、一宮市では、消費者庁地方消費者行政推進事業交付金を活用して、平成25年度の実証実験として、民間通信会社への業務委託で、にせ電話詐欺や悪質商法に使われた電話番号からの着信を知らせる装置を1,000世帯に無償配布する、高齢者等の消費者被害未然防止事業を行い、本年度もモニター募集を実施しております。  当然のことですが、これらの防犯装置は万能ではありません。効果のほどは今後の検証結果を見ていく必要がありますが、各行政や自治体の、何とか少しでも高齢者の被害を少なくしたいとの意気込みと優しさを感じます。  本市でも、高齢者の被害がふえ続けている現実から目をそらすことはできません。電話による詐欺被害から市民を守る、その思いで防止策を講じていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 268: ◯議長(月岡修一議員) これにて20番 一色美智子議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩といたします。                午後1時59分休憩                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                 午後2時9分再開 269: ◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。  原田健康福祉部長。 270: ◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほど、一色議員の一般質問の回答の中で、フィットの関連で自殺した数ということがその場でお答えできませんでした。改めて回答させていただきます。25年度が1件、26年度が1件、27年度がゼロ件、あくまでもフィットがかかわった相談者の中からの件数ということで御理解ください。  終わります。 271: ◯議長(月岡修一議員) それでは、一般質問に入ります。  9番 ふじえ真理子議員、質問席にて質問願います。 272: ◯9番(ふじえ真理子議員) それでは、議長の御指名がありましたので、始めさせていただきます。  まず初めに、放置自動車の防止及び適正処理の条例制定をということで質問してまいります。  本市では、放置自転車に関する条例はありますが、放置自動車についての条例はなく、要綱の中で定められています。市民の快適な生活環境の維持を図るために、放置自動車についての防止とその適正な処理について質問いたします。  1)公共の場所において、これまでの放置自動車の発見の件数、持ち主が自主的に撤去した数、市が撤去した数、あと、もし現在調査中のものがあれば、その件数をお答えください。 273: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 274: ◯経済建設部長(坪野順司君) それでは、道路と公園の放置自動車について、過去5年間の件数について、おのおのお答えします。  まず、発見件数でございます。23年から52件でございまして、内訳は、平成23年が13件、24年が19件、25年が4件、平成26年が10件、それからことしの11月現在で6件でございまして、そのうちの公園は、平成24年が3件、平成25年で1件、平成26年で1件でございます。  次に、自主撤去でございます。全体で39件でございまして、内訳は、平成23年が9件、24年が17件、25年が3件、26年が8件、27年の今月11月末現在で2件で、そのうちの公園は、平成24年が2件、25年が1件、26年が1件でございます。  それから、市のほうで撤去した部分でございます。全体で7件ありまして、平成23年3件、24年が2件、25年が1件、26年が1件で、ことしはゼロでございます。公園は、24年が1件でございます。  それから、現在調査中の話でございます。現在は全体で6件でございまして、23年が1件、24年、25年がゼロ、26年は1件で、27年は4件で、6件と。公園はありません。  以上でございます。 275: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 276: ◯9番(ふじえ真理子議員) まず、放置自動車の発見の件数、過去5年間の数字を今、答えてくださいました。  発見の件数、5年間で52件、今年度は11月までで6件ということですが、まず、発見の方法はどういった形でしょうか。 277: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 278: ◯経済建設部長(坪野順司君) まず、道路につきましては、道路パトロールでございまして、5コースを週3回で、主にやっております。それから、公園のほうも、公園パトロールということで、6地区を毎日パトロールいたします。  そのときに、道路でございますと、放置自動車らしい、ほこりがたくさんついておっただとか、ナンバーがないだとか、いろいろな状況を見まして、放置自動車じゃないかなというところを、タイヤにチョークでマーキングいたしまして、二、三日後に行ってみますと、まだそのまま置いてあると。ということは、放置自動車じゃないかというふうな確認でしております。ですから、ほとんど道路パトロールから、中には通報によるところもあります。  以上でございます。 279: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 280: ◯9番(ふじえ真理子議員) では、自主撤去、先ほどチョークで書いて、二、三日そのままということで、紙を張るかと思うんですが、どの時期で、どういった時期で撤去されていくんでしょうか。 281: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 282: ◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほど申しましたとおりです。公園はちょっと別として、道路でいきますと、タイヤにマーキングした時点で、ある程度それらしきものと、それから、後日行ったものについては、警告書を張ります。警告書には、愛知警察署と豊明市長の連名で、速やかに除去してくださいよという文面も書いたやつを張ってもらったところ、それを見て持ち主が撤去する場合もありますし、そのままずっと放置されておる場合もあります。  以上でございます。 283: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 284: ◯9番(ふじえ真理子議員) あと、市が撤去した数、数は少ないんですけれども、過去に撤去した後、その車はどのように処理されたんでしょうか。 285: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 286: ◯経済建設部長(坪野順司君) 警告書を張って6カ月を過ぎますと、廃棄物ということにいたしまして、撤去いたします。そのときは、業者に1台当たり幾らという形で撤去してもらいます。  また、平成24年のときは、撤去した車1台ありまして、そのときは消防署にとりあえず引き取ってもらって、消防の訓練用に使っていただきまして、消防の訓練が使い終わりましたら、また土木課のほうで業者に頼んで、撤去、廃棄いたしました。  以上でございます。 287: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 288: ◯9番(ふじえ真理子議員) 廃棄物の再利用ということで、そういったものに使われるのも、1つの知恵かなと思いました。  現在、先ほども、通告書にも書いたんですけれども、こういった放置自動車に関して、要綱は平成22年に、豊明市も定められております。自動車のリサイクル法が始まって、そういった放置される自動車は減っているかと思うんですけれども、こうした平成22年に条例ではなく、要綱がつくられた背景というか、経緯を簡単にお願いいたします。 289: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 290: ◯経済建設部長(坪野順司君) 要綱は、昭和63年の4月1日付で、路上放置車両処理要領ということを制定いたしまして、所轄の警察署長が廃棄物と認定したときには、除去、処分するものとしておりました。しかし、期限が明確でなかったというところで、平成22年の4月でございますけれども、放置車両の適正な処理に関する要綱ということを制定いたしました。そこで、廃棄物認定後6カ月という期限を明記いたしまして、強制撤去しているところでございます。  以上です。 291: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 292: ◯9番(ふじえ真理子議員) 今部長さんが言われました要綱の第5条の中で、撤去勧告を6カ月間行い、弁明の機会を与えたにもかかわらず所有者の意思が確認できない場合は、次の号に該当するものは廃棄物として認定することができるというふうに書いてあります。3)にもなるんですけれども、後からつけた6カ月というものを、3カ月だとか、短く短縮する考えはないでしょうか。
    293: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 294: ◯経済建設部長(坪野順司君) 民法の239条及び240条の遺失物の取得によりますと、所有権を取得し撤去していますが、それについては3カ月になっておるということでございます。今の6カ月というところも、いろいろその当時の背景を見て、6カ月ということで決めたと思うんですけれども、近隣市町も条例、要綱を持っておりまして、その中に当然、撤去期日、期限を書いてあると思いますので、そこら辺をまた参考にいたしまして、今後、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 295: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 296: ◯9番(ふじえ真理子議員) 今後、検討してみるというお話がありました。  今回、この質問を取り上げた一番の目的は、6カ月間、黄色い紙を張って、大げさに言えばほったらかしの状態で6カ月間、そのまま放置する形になるんですが、近隣で要綱だけのところ、あと条例を定めているところ、さまざまなんですが、大方の場合、著しい交通の妨げになるようであったり、生活環境の悪化ということであれば、とりあえず移動して、管理をする。保管場所に移動をするというまちがほとんどだと、調べていて見えてきました。  豊明の場合は、6カ月間そのまま放置しておくと。半年間そのまま、ナンバーがなかったり、いかにも捨ててあるなというような車もほったらかしにすることで、またそこは、ここはごみを、放置自動車を捨ててもいいんだという、落書きや泥棒じゃないですけれども、1台があることで、それが2台となり3台となりという、類は友を呼ぶじゃないですけれども、そういった再発防止と逆行しているんじゃないかなというふうに思って、それを、先ほども言われました民法の改正もあり、所有権の移転期間を6カ月から3カ月にという大きなもとの法でありますので、ぜひ短くしていただくこと、また、それが急に難しいのであれば、保管場所に移動するということは考えられないでしょうか。 297: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 298: ◯経済建設部長(坪野順司君) 早期処分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、6カ月を3カ月というのは検討していきたいと思うんですけれども、廃棄物として認定する前の保管場所は、私も土木課長のときから歴代、ずっといろいろ考えている中なんですよね。  なぜそれができなかったかというのは、移動して持っていったところに、移動する間の傷だとかへこみだとか、もし保管場所でのいたずらだとか何かに対しては当然、持ち主の財産権が及びますので、それを例えば損害賠償を求められたときに勝てんだろうというのが、実情でありました。これは県に聞いても、中部地方整備局の国道を管理するところもそうですけど、同じようなお話がありました。  やはりその道路上に置くしかないだろうというところで現在に至っておりますので、恐らくその保管場所への移動というのは、今後もそういうことは懸念されますので、今の状態になっておりますけれども、議員がおっしゃられたとおり、半年というのが3カ月になれば当然、市民の目から見ても、スピードを持ってやっておるんじゃないかという話もあります。  それからもう一つ、道路構造の問題がありまして、やっぱり一方通行で幅員が広いと、どうしても左側は駐車可になりますよね。右側は駐車禁止ですけれども。そうすると、そこへ、どうしてもそこに置きっ放しにしていく人がおるということで、その一方通行の広い道路の構造を、例えばですよ、コミュニティー道路みたいにしてやると、随分その抑止になるかなというのは、私のちょっと持論でございますけれども、それも、やっぱり地元の合意形成が要るものですから、なかなか厳しいということで、特に、二村台の2丁目のアオキスーパーの裏だとか、4丁目のハローフーヅの裏なんかは、一方通行で幅員が広いものですから、特に団地関係の方々の駐車がひどいということは聞いております。  とりあえず、先ほどの、戻りますけれども、保管場所については、非常にまだまだ検討する余地もありますけれども、難しいかなと思っております。  以上です。 299: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 300: ◯9番(ふじえ真理子議員) 先ほど、移動することによって、持ち主の財産権、いろんな問題が絡んでくるということも承知しております。だからこそ、要綱ではなく条例上、時代に合った形で、きちっと条例で明記していくことによって、その点はクリアできるんじゃないんでしょうか。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 301: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 302: ◯経済建設部長(坪野順司君) 再発防止という話で、先ほど言いました、道路構造の変更もさることながら、やはり駐車禁止等の公安委員会によります規制とか取り締まり等が考えられますけれども、当面はやっぱり公安委員会の規制の取り締まり強化をお願いしていくということで、私どものほうからも、総務防災課のほうからも、地元のほうからも、愛知署のほうに、駐禁のようなお願いをしていくというのが、まず1つ。  それから、条例でなきゃできないかという話の中で、現在のやり方としては、要綱でも条例でも、廃棄物の処理に関する仕組み、やり方については、何ら変わっておりませんので、今、あえて認定とか処分とか期間の明示等を、きちんとした形の適切な処理がされておりますので、現時点では、条例までにしていくという考えはございません。  以上です。 303: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 304: ◯9番(ふじえ真理子議員) 現在は条例の必要性はないというふうな御答弁でありました。今後、3カ月に短縮されるかどうか検討ということですが、要綱のままだと、もちろん議会には上がってこないのでわからないのですが、住民にとっての、そういう生活環境の悪化につながらないような方向で進めていっていただきたいと思います。  次の質問に行きます。  スマホなどを利用した市民からの情報の活用をということです。  広報や広聴に関して、何度か一般質問をさせていただきました。市民へ市の情報を届ける手段は、市の広報やホームページ、あと、顔を見合わすタウンミーティングのほか、フェイスブックのほうも加わっております。  一方で、市民からの情報や意見を集める、収集する手段として、パブリックコメント、市民アンケート、さまざまな手段、方法が用いられております。現在、日常生活のいろんな場面で、携帯やスマートフォン、タブレットなど、各種端末機、その機能を利用する人が多くなっております。  昨年度、ほかの議員の一般質問でも出ていましたが、現在、愛知県半田市が活用している、FixMyStreet Japanのアプリを活用していますマイレポはんだなどについて聞いてまいります。  昨年度の一般質問の答弁の中で、ことしの1月から実証実験というのか、試験的に部の中で検討をして、採用していくというような御答弁がございました。それから、間もなく1年がたとうとしています。この1年の、具体的にどういうふうに取り組まれ、その効果、検証などはどのようにされていますでしょうか。 305: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 306: ◯経済建設部長(坪野順司君) 昨年度より、無料アプリを使いまして、市民から情報提供というところで、土木課が取り組みまして、道路ですとか、河川等の土木課が管理いたします施設についての苦情とか情報、それから要望を1月から経済建設部内の職員でございますけれども、スマートフォン使用者を対象に実施したところでございます。  6月までに15件の投稿がありました。内容につきましては、舗装の穴が10件、交通安全施設に関するものが2件、前後駅前周辺施設についての2件、それから街路灯について1件でございます。それから、舗装の穴等の、職員が直営でそれについて施工可能については、1日か2日で完了して修理しておると。それから、当然、業者発注のものにつきましては、一、二週間程度で完了しておるというところが実情でございます。ですから、職員が直営でやるものについては、情報をいただければ、速やかに処理ができたというところでございます。  いずれの場合でも、投稿されますと、位置と写真が添付されてきますので、現場に出向く手間が省けて、完了までの時間が短縮されるというメリットがありました。投稿者も時間の制約がなくて、現場から情報発信ができるメリットがありますので、苦情ですとか、要望の一方法としては、非常に有効な手段として考えております。  以上でございます。 307: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 308: ◯9番(ふじえ真理子議員) 今検証された結果をおっしゃっていただいたんですが、その結果、まず最初にお聞きしておきたいんですが、導入をされるのかしないのかという結論は出ているのでしょうか。 309: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 310: ◯経済建設部長(坪野順司君) 本来ですと、導入していきたいという考え方で来たところなんですけれども、ことしの7月になって、アプリの管理者のほうから、自治体として使用する場合は有料になりますよという連絡がありました。今、実証実験中は当然無料の中で、おおむね建設部の職員、約40人ぐらいでやっておったんですけれども、有料ですよと言われたところから、これをこのままやめてしまうという意味じゃなくて、やはり道路や公園とか、交通安全とかごみ等の、市の全体的な問題解決に非常に役立つということは明らかだと思っていますので、土木課でどうのこうのということではなくて、今、庁内に、情報プロジェクトリーダーというのが組織されております。そこで今後、検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 311: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 312: ◯9番(ふじえ真理子議員) ちょっと質問が前後しちゃったんですが、あと、現状について、前のときに、毎月約150件ほど、土木課のほうに要望や苦情があると聞いています。年間にして、約1,800件と聞いております。そのうち、窓口に直接見える方、あと市長への手紙、Eメールであったり、いろんな方法があるんですが、年間約1,800件あるうち、電話による通報というのは、割合的にはどのぐらいを占めているんでしょうか。 313: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 314: ◯経済建設部長(坪野順司君) 本年度11月末現在で、苦情、要望が1,190件ありまして、内訳、電話、窓口、パトロールということなんですけれども、電話の件数ですか。                (割合的にの声あり) 315: ◯経済建設部長(坪野順司君) 割合的といいますか、そこまではちょっと把握しておりませんけどね。調べましょうか。                 (はいの声あり) 316: ◯経済建設部長(坪野順司君) 以上でございます。 317: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 318: ◯9番(ふじえ真理子議員) 先ほど、窓口だと、考えられるのは、先ほど言った市長への手紙だったり、区長さんを介してといろいろあると思うんですが、月に150件、電話による通報が一番多いじゃないのかなというふうに私は思っておりました。  あと、実証実験してみて、毎月150件の対応をしていかなきゃいけない。今現在、こういったことに対する当局としての課題というのは、どういうふうに捉えていますでしょうか。 319: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 320: ◯経済建設部長(坪野順司君) 土木課の道路管理者サイドから言いますと、当然、区長要望制度や管理者の責任施工として、施設を使いやすいほうに維持していくというのが使命でございますけれども、やはり予算的な絡みもありまして、優先順位もあるものですから、当然、亀裂が多いだとか鹿の子だとか、穴もあると思います。それをやはり、市民から情報を得て、早く速やかに処置することが一番大切で、それをおろそかにしたことによって、やはり第三者にけがさせたり、そういうこともありますので、当然、今のスマホでの使用もあり、電話での通報もあり、パトロールでの発見もあり、いろいろな形では、一番必要なことです。早く、自分の、人間の体と一緒ですけれども、早期発見、早期対処することが一番大切かなと思っています。  以上でございます。 321: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 322: ◯9番(ふじえ真理子議員) スピード感というのは本当に、このアプリを使ったものは地図も正確に送られてくるので、電話を受けて、ゼンリンの住宅地図を開いて、確かめてから行くという、1つの工程がスピードアップになると思うんですが、先日、半田市さんの担当者の方にお話を聞いてきました。すごくいろいろ聞いていまして、非常にメリットが大きいなというのを感じてきました。  あくまで、先ほど部長さんもおっしゃいましたが、情報を届ける1つの手段なので、それぞれ市民の方に合った、使いやすいものを使って、こういった情報を上げていけばいいんですけれども、市民にとっても行政にとっても、負担の少ない制度だな、アプリ活用だなというふうに感じました。  先ほど、予算も絡んでくるということと、あと優先順位というふうなお答えでしたけれども、コスト面、私が想像していたよりも、非常に安価な費用でこういったアプリを活用していらっしゃいました。できない理由を述べれば、それはそれまでなんですけれども、手続の簡素化に限らず、住民の人が報告した案件によってそれが改善されて、自分も地域に貢献しているんだという、そういう実感が持てて、まちへの愛着が持てたり、あと、庁舎内での見える化ということをおっしゃっていたんです。これは何かといいますと、ほかの部署でやっていることが、なかなかふだんは見えないんですけれど、このアプリを使って、半田のこのFixMyStreet Japanというのは、カテゴリーごとに、半田市さんの特別なカテゴリーをつくってもらって、新着情報がいつでも、使っているグループウェアで見られるようにしてあるんだそうです。なので、これを使ったからといって、張りついていなきゃいけないとかということはないんだそうです。あと、騒音だとか振動、悪臭の問題は対応していない。これは人の主観、感覚ですので、窓口や電話のほうがより伝わるということで、先ほどおっしゃった道路の穴があいている、いろんなカーブミラーだったり、ちょっとした、そういったパトロールさんでは回り切れないようなところもカバーしているということです。  仮に、先ほどから何度もになってしまうんですが、導入するとした場合のハードルなんですけれども、コスト面ということを先ほどおっしゃいました。であるならば、どのぐらいであれば、投資する価値があるというふうに判断されるんでしょうか。 323: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 324: ◯経済建設部長(坪野順司君) どのぐらいの価値と言われても、非常に困るんですけれども、先ほどの優先順位というのは、舗装が悪いところを直すのを優先順位という意味合いで、このアプリを導入する導入せんというのを優先順位と言っているわけではありませんけれども、半田市さんの話は、以前に私も聞いたことがありまして、カテゴリーごとにいろいろ分野に分けて使っておりますというところで、一時期は随分情報もありましたけど、途中ちょっと少なくなったときもありましたという話も聞きました。  予算的な話はちょっと別としまして、土木、公園、環境、いろんな面ばかりじゃなくて、庁舎のというか、市の行政の中でやっていることの情報を取り入れる、情報を発信できるものが、そのアプリで今後生かせるなら、今の情報プロジェクトリーダーというところで検討して、前向きにという形でやっていければ、非常に有効な手段でいけるんじゃないかなと私自身は思っています。  あと金額は、ちょっと調べましたら、おおむね5万から10万ぐらいの都市でいきますと、年54万ぐらいだということを聞いております。ただ、今やると25%ぐらい割引ありますよと聞いていますけれども。それはちょっと別としまして、年54万で、基本額が4万5,000円で、年間54万ぐらいでできるんだよというところで、じゃ、どれだけのことがやれるかということは、今後、情報プロジェクトリーダーの中でしっかりもんでいただいて、使用するなら使用するというふうな方向でいきたいと思っています。  以上です。 325: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 326: ◯9番(ふじえ真理子議員) では、今後もそのプロジェクトリーダーのほうは見守っていきたいと思います。  あと、これに関してなんですけれども、半田市さんがこれを導入した経緯というか、きっかけもそのときお話を聞いたんですが、たまたま「クローズアップ現代」を見ていて、千葉市の取り組みを見て、たまたまそのときに上司も見ていたそうです。次の日に、これを自治体で取り入れられないかということになって、ソフト会社がある北海道までもう飛んで、会いに行ってという、そのやる気と行動力、あと上司の理解と、スピード感のある首長さんの決断力ということで、実証実験が済み、今、本格、本運用をしていらっしゃいます。  あと、心配されていた、いつでもどこでも誰でも投稿できたら、不適切な投稿だとかもすごく殺到して、大変になるんじゃないかなという心配はあったそうですが、ふたをあけてみると、今現在、1日当たり0.75件、1件ないかあるかぐらいだそうです。その不適切な投稿が、運用はきちっと定めているんですけれども、もしそういう場合が出てきて続いた場合は、それはやめにすればいいという、あくまで1つのツールという感覚だそうです。  あと、匿名で投稿ができるのか、いや、名前を書かないといけないかというところの判断でも、半田市さんの場合は、何に一番重きを置いているかというのは、いかに課題があったときにそれを早く解決するかということに重きを置いたので、もうニックネームでもオーケーということにしているそうです。少子高齢化で、いろいろ効率よくやっていかないといけないと思いますので、ぜひ。  あともう一点、市民参画、市民協働という視点で、先ほどわかりやすい、道路に穴があいていたよ、それをお知らせすると。今はそういう課題を、情報を受け取るばっかりなんですけれども、行く行くは、簡単な修理であれば、住民側が自分たちでそれは直そうよというところまでの視野まで入れて、一気にはいかないですけれども、そういった市民協働で解決していこうという精神で取り組んでいらっしゃるというのも、すごく印象に残りました。  鯖江市さんや千葉市なんかは独自開発をしているんですが、トータル的な、そういう独自のシステムをつくっていくと、維持管理費、人件費が物すごくかかるので、豊明市ぐらいの自治体では、こうしたアプリをうまく使っていくのが合っているんじゃないかなというふうに思っております。  では、大きな3項目めに移っていきます。提案型まちづくり事業の規模拡大を。  人口が減っていく時代、これまでのように、市内一律的な行政施策だけでは、市民サービスを維持、充実させていくことは難しくなり、市民や事業者等が新しい公共の担い手となっていくことが求められています。市民と行政、民間と行政の連携をより深め、それぞれの役割分担を見直していくことと同時に、市民が主役という意識の醸成を図っていくことも必要です。  そのためには、地域の声を的確に行政に反映させることのできる仕組みづくり、また、いろいろな地域課題に対して、地域がみずから考え行動することのできる仕組みが求められます。本市では、いろんな事務事業評価等で、400事業が上がっております。来年度からは第5次総合計画がスタートします。  1)市が現在実施している事業の中で、これなら自分たちが行ったほうが、市民へのサービスが向上して、また、費用対効果や事業の改善が期待できるのではないかといったアイデアを、そういった提案を、企業や市民団体、NPOや区などから募集する、提案事業制度というのをつくってはいかがでしょうか。 327: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  伏屋行政経営部長。 328: ◯行政経営部長(伏屋一幸君) このたび私どもが提案させていただいております、豊明市第5次総合計画におきましては、40の目指すまちの姿全てに、市が取り組むことと、市民ができることが掲載をされております。この市民ができることの具体的な中身につきましては、市民の有志のグループでございます、まちの未来を描き隊が市民目線で考えていただいており、提案事業制度の先駆けとなっているのではないかというふうに考えております。  また、地域力を生かした地域づくりを計画の趣旨に掲げ、地域経営の重要な主体者として、地域コミュニティーへの期待を記しております。本市の総合計画では初めてとなる地域別計画では、地域の方々のワークショップで意見として多く出たことを、地域でできることとして掲載しております。  さらに今後につきましては、我々行政側からも、市民の方々が主役になれるような、具体的なメニューを提示できるように検討したいと考えております。  以上です。 329: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 330: ◯9番(ふじえ真理子議員) 今の第5次総合計画、第4次とは違った特徴を言われました。  先日、パブコメが締め切られて、きょう開きましたら、市のホームページに意見対応表、パブコメ49件の対応表が出ておりました。この総合計画の案、まだ案の状態ですが、その中で、第4次ではなかった役割期待値の設定があります。その中に書いてありました、役割期待値は目指すまちの姿を実現するためにそれぞれの主体者の役割分担に対する期待値をアンケートで調査し平均したものって書いてあります。  具体的には、例えばある事業をやっていこうというときに、じゃ、市民が担う部分はこのぐらいの割合だということが円グラフで出てくるということなんですが、そうしたことを、事業を点検しながら進んでいくんでしょうけれども、役割期待値、どういうふうに具現化していくんですか。そういうパーセンテージを表示して、計画のまた10年後、どういうふうにそれを実現させていくんでしょうか。
    331: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  伏屋行政経営部長。 332: ◯行政経営部長(伏屋一幸君) これは非常に難しい話だと思います。総合計画自体のPRも非常に重要だと思います。市民の皆さんに、市がどのような計画を立てて、どういったことを行政がやり、どういったことを市民の方にやっていただくかというのを、まず、うまくというと変ですが、誤解のないように伝えないといけないということが、非常に重要だろうと思っています。  お金がないから市民にやってもらうとか、そういったことではなくて、一人一人の市民の方々が、地域に貢献している喜びだとか生きがいを感じられるような形で、まずは伝えていくことが重要だということを考えております。  そうしたことを通じて、市民の方々が、じゃ、自分はどういったことができるんだろうということに、気づいていただくというと語弊がありますが、気づいて初めて実施ができるというようなことですので、順序としては、まずはPRをしっかりやっていく、どういったことを期待しているのかということを説明というか、お伝えをしていくことが肝要ではないかと思っております。  以上です。 333: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 334: ◯9番(ふじえ真理子議員) もちろんPR、伝えていくということは大前提だと思いますが、理念のほうにもあります、市民との協働だったり、民間企業と協働でやっていくというときの、そういう提案、公平な審査も要るんですけれども、総合計画を今後実施していくことを踏まえて、そういう新しい提案の事業を取り入れていく、検討していく、そういう仕組みを新しくつくるということは、必要じゃないかなと思います。  その前に、まず、市が実施している事業というのを分野別に一覧にして、情報を伝えるということを先ほどおっしゃいましたが、一覧でわかりやすく公表、公開するということをまず求めたいんですが、いかがでしょうか。 335: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  伏屋行政経営部長。 336: ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今議員おっしゃったように、既に多くのNPOの方々や団体の方々というのは、自主的にいろんな活動をされています。そういった活動をまずはPRしていって、市民活動としてこういうようなことが実施されているよというようなことをまずお知らせすることが、最初じゃないかなというふうには思います。  そして、市のほうで考える、市のやっているような事業、それに類似した事業で、こういうことだったら市民の方にやっていただけますよというぐらいの、そういった押しつけではなくて、投げかけといいますか、そういった形で進めていくのがいいのかなというふうに思っております。  決して無理強いにならないような形で、じわじわと市民協働が進んでいく、そういった形を考えていきたいと思っております。  以上です。 337: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 338: ◯9番(ふじえ真理子議員) じわじわと、そのとおりだと思います。市がやっている事業、たくさんありますけれども、そういった、市役所を、行政を小さくしていって、サービスは大きくしていくという方向に進んでいかなきゃいけないというのは思っているんですが、それはそうで、そういう考えでしょうか。 339: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  伏屋行政経営部長。 340: ◯行政経営部長(伏屋一幸君) できるだけ義務的経費は減らしていくべきだというふうに今我々考えておりまして、我々が直接やらないといけないこと、民間委託だとか指定管理制度を活用していくこと、さらには市民の方々が地域でやっていただけることを整理して、やっていくことが効率的な行政につながるというふうに考えております。  以上です。 341: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 342: ◯9番(ふじえ真理子議員) 先ほど、押しつけにならないようということも、もちろんそのやり方というのは、時間もかかると思います。本当にこれまでのやり方の延長線上では、幾ら出ていくほうの歳出を削減しても、歳入の拡大の努力をしても、やっぱりなるべく行政は小さな行政というふうな方向に行かないと、もう成り立っていかないというふうに思うんですが、前にいろんな、例えば事業仕分けをしたときに、そこで出た判定を踏まえた結果があっても、その結果に基づく改善というのがすぐに実現するわけではなくて、その次の段階でいかに実現していくかというプロセスに入っていくわけですが、私がここで、一般質問のところで出している、企業や区や団体さんから、直接そういうよい提案が来れば、これは審査を得てからですけど、実現に直結すると思うんですよ。  行政のやっていることをただ押しつけるというのではなくて、企業や市民がやったほうが、よりサービスが充実するんじゃないかということが大前提なんですが、そういった、今回、ふるさと応援寄附金のほうもすごく好調で、この間、前後駅でも職員さんがPRに努めていらっしゃって、ふるさと納税の使途、使い道についての活用で、5つの項目を挙げていらっしゃいますよね。防災防犯など安全安心に関する事業、児童、高齢者、障がい者などの福祉に関する事業、地域活性化、住環境整備に関する事業、将来を担う子どもの教育に関する事業、あと史跡、文化財等の保護に関する事業というのを選んで、皆さん、豊明を応援する寄附をしてくださっています。  今回、補正予算で、歳入で700万余りが計上されているんですが、その使い方というのがまだ全く見えてこないというのか、クリアでないなというふうに思います。寄附者の方は、こういうことに使ってよというふうで応援しているわけであるので、こういう新しい提案事業の仕組みをつくっていくに当たって、もちろん財政的なことも、コストもかかる部分があるんですが、せっかくこういう今、好調なふるさと応援寄附金というものがありますので、寄附する側も、具体的な意思表示をわかりやすくする、もらう自治体側も、その使われ方がきちんとわかるようにすることが必要かなと思います。  なので、何か新しい提案事業を実践していく財政上のそういう土壌はあるんじゃないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 343: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  伏屋行政経営部長。 344: ◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今議員おっしゃったように、ふるさと納税のことに触れていただいて、結果として今のところ、将来を担う子どもの教育に関する事業だとか、児童、高齢者、障がい者などの福祉に関する事業というのが大変多うございます。  そうしたことを考えますと、今の御提案の中で、今言っていた分野というか、そういったことで市民の方に提案していただけるような制度をというようなことになると思うんですが、私が思いますに、まずは、さっきも申し上げたような総合計画をPRしていく中で、市民の方に、行政だけではどんなこともできないんだということをお気づきいただいて、一緒になってやっていかないといけないよということを、くどいようですが、申し上げたいです。  そうした中で協働ということができてきて、行政としてはできることはこういったことと、許認可だとか何かはできますよと。地域の方だと、自分たちで、例えば困っている人の買い物に行ってあげるだとか、例えば病気の子がいたら地域で預かってあげるだとかというようなことに発展していけばいいのかなと、そういったときの国だとか県への申請だとか、こちらのほうで持っている許認可事務をやるという、しっかりと役割分担をした上で、そういったことは進めていきたいなというふうに考えています。  以上です。 345: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 346: ◯9番(ふじえ真理子議員) 受け身ではなくて、どんどん進めていってほしいと思います。  2)にある、既存の事業にこだわらない、ちょっとかぶる部分はあるかと思うんですが、自由な発想で提案できる制度として、今、市民提案型まちづくり事業、今回もヤングコース、ビギナーコース、新しいコースを設けておられます。今後、そういう市民の役割、そういう意識を高めていく、その芽生えの部分で、こういった事業もすごく重要になってくるかなと思うんですが、これを規模拡大していくお考えはありますでしょうか。 347: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  石川市民生活部長。 348: ◯市民生活部長(石川順一君) 本年度、今議員おっしゃられたように、ビギナーコースと、それからヤングコースというものを新設させていただいて、いわゆる裾野の拡大というんですか、いろんな方が提案していただけるような形にさせていただいております。  ただ、まだビギナーコースもヤングコースも初めてというような方が多いものですから、基本的には3年間は御申請いただいて続けていける、要はそういった方が事業としてやっていけるようなところまで補助したいなというふうに思っております。  当面は、そちらのほうに力を入れながら、新たにそういった制度を提案されてくる団体がおれば、やっていきたいなというふうに考えております。  終わります。 349: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 350: ◯9番(ふじえ真理子議員) 新たな提案をしてくる団体があればということで、今、上限が15万ということです。なので、先ほどふるさと寄附金も触れたんですが、例えば春日井市さんが来年4月に開校する小学校の整備費という項目を設けたふるさと応援寄附金、あと、碧南市さんが、もう終わりましたが、子宮頸がんワクチン接種後の症状に対する医療支援というふうな項目を設けて、そこに納税したいという方で集まったりするので、先ほど、繰り返しになっちゃうんですが、具体的なそういう意思表示をわかりやすく、また、その使われ方を今後、きちんとわかるように進めていってほしいと思います。  あと最後に、市長、今までのやりとりをお聞きになって、こういった市民参画ということを主眼に置いた中で、どうですかね。今のお考えを少しお聞かせください。 351: ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  小浮市長。 352: ◯市長(小浮正典君) 済みません、どこに焦点を当てて答えたらいいのか、わからないんですけど、市民参画いただくことはもう本当にありがたいし、それをやっていただかないといけないですね。  午前中の答弁でも出てきた、はちはちクラブであるとか、最近もうあちこちで活躍いただいている災害ボランティアネットワークですか、こういったところは、市と一緒になって事業もやっていただいていますけれども、自主的にやっていただいている場合もあって、そういった活動もあって、例えば自助、共助というのが防災では必ず必要になってくるんですけれども、そういった意識が、この豊明市ではこの二、三年で急激に高まっています。  そういったことも踏まえて、市民の方々が本当に、役所だけに任せても自分たちの暮らしはよくならないということにお気づきいただければ、本当にもっといいまちにどんどんどんどん進んでいくのかなというふうに思います。  そういった意味では、我々もそういったこと、市民の皆さんのお力が必要だということをどんどんどんどんPRしていく必要はあるのかなというふうに思っています。  以上です。 353: ◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。  ふじえ真理子議員。 354: ◯9番(ふじえ真理子議員) ありがとうございます。  あと最後に、質問ではないんですが、先ほどの、私が何度も言っている提案型事業の、市がやっている事業を委託していく制度で、我孫子市の場合の提案型公共サービス民営化制度、これ、1,200事業全てを対象にしてやっております。あと、尼崎市もこういった提案を募る仕組みをつくることによって、市民だとか事業者のそういう政策提案の機会の拡大を図っておりますので、ぜひ研究、検討を進めていってください。また今後も、質問の中で問うていきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 355: ◯議長(月岡修一議員) これにて9番 ふじえ真理子議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は終了いたしました。  明12月2日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。                 午後3時3分散会                  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 発言が指定されていません。 当サイトに掲載している著作物(文書、写真、画像、イラスト)は豊明市議会が著作権を保有します。著作権者の許諾なしに無断複製・無断転載を行うことを禁じます。 Copyright © Toyoake 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