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  1. 豊明市議会 2014-12-01
    平成26年12月定例月議会(第5号) 本文


    取得元: 豊明市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-19
    2014年12月08日:平成26年12月定例月議会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)                 午前10時開議 ◯議長(堀田勝司議員) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告願います。  平野龍司議会運営委員長。 ◯議会運営委員長(平野龍司議員) 皆さん、おはようございます。  議長より御指名がありましたので、議会運営委員会の審査結果について御報告申し上げます。  本日午前9時30分より委員会を開催し、本日の議事について協議いたしました。お手元に配付されておりますとおり、市長より議案第103号の追加提案がありましたので、本日の日程に組み入れることとし、当局の提案説明の後、質疑を行い、所管の福祉文教委員会に付託することといたしました。  以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) 御苦労さまでした。  本日の議事日程は、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。  日程1、議案質疑・委員会付託に入ります。  議案第86号から議案第88号までと議案第90号から議案第102号までの16議案を一括議題といたします。  議案質疑については、通告順で発言を許可いたしますが、本会議での質疑は同一議員につき再質疑を含め2回以内といたします。  なお、再質疑がある場合は挙手を願います。  また、議案質疑に当たっては、お手元に配付いたしました議案等質疑通告書に沿って行うものとし、大局的、政策的な内容に限定し、自己の意見を述べることはできませんので、あらかじめ御承知おき願います。  さらに、当局の職員においても、答弁は通告の内容に従って、簡潔に行うよう申し添えておきます。  初めに、議案第86号については、質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。  早川直彦議員。 ◯11番(早川直彦議員) 議案第86号 工事請負契約の変更についてお聞かせください。
     庁舎耐震補強工事、全体の事業費についてなんですが、物価スライド分として、今回約3,000万円計上されております。かなりこれ、額が大きいですので、その詳細についてお聞かせください。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  石川市民生活部長。 ◯市民生活部長(石川順一君) 平成26年の1月30日付での労務単価等の物価スライド分の計上が通知されております。  本工事における、その影響分の概算といたしまして、当初契約金額約8億円のうち、新単価を適用するのは、基準日である平成26年3月27日までの平成25年度分の出来高約1億5,000万円を差し引いた、平成26年4月以降の残工事の額約6億5,000万円が対象となります。  当該工事を新しい労務単価や資材単価に置きかえまして、再積算した結果、約3,000万円となったものでございます。  終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。  早川直彦議員。 ◯11番(早川直彦議員) 今答弁があった6億5,000万の中の、労務単価と資材単価が計算上、上がったと答弁がありましたが、まず、物価スライドを大きく受けた影響の資材、これ、均等に上がっているのか、ある資材だけが極端に物価スライドが上がっているのかどうか、お聞かせください。  あともう一点、人件費についても、労務単価についても、これ、何人分なのか、また何日分で何時間分なのか、わかる範囲で、物価スライドの影響を受けているところを聞かせてください。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  石川市民生活部長。 ◯市民生活部長(石川順一君) 建築工事の積算におきましては、単価設計の段階で人件費と資材費等が区分されていないという場合が多くございまして、その場合は、人件費と資材単価を合わせた単価設定、いわゆる在庫込みというような感じで出ております。  したがいまして、再積算に当たりましても、人件費と資材費が込んだ形で再積算しておりますので、人件費と資材費の割合を算するということはちょっと難しいということでございます。  終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。  以上で議案第86号の質疑を終わります。  続いて、議案第87号及び議案第88号と議案第90号から議案第93号までの6議案については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。  続いて、議案第94号については、通告がありますので、発言を許可いたします。  近藤惠子議員。 ◯5番(近藤惠子議員) では、議案第94号について、今回のこの手数料徴収の、手数料の改正によって、手数料の収入はどのぐらい変わりますか。  また、他市町ではこういった手数料、書類に対して今までどんなことをやっているか、情報があれば教えてください。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  石川市民生活部長。 ◯市民生活部長(石川順一君) この改正によりまして、いわゆる評価証明書の発行件数が年間3,000件ほどございますけれども、この分が約半数ぐらいになるのではないかと思われます。平成25年度の決算ベースから算定しますと、年間約60万円だったものが約30万円ほど減収になると考えております。  近隣市町ですけれども、基本的には、私どもと同じような方式でやっておるところ、あるいは1納税義務者でやっておるところ、いろいろでございます。  終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。  これにて、近藤惠子議員の質疑を終わります。  以上で議案第94号の質疑を終わります。  続いて、議案第95号及び議案第96号の2議案については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。  続いて、議案第97号については、通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、藤江真理子議員。 ◯6番(藤江真理子議員) では、一般会計補正予算書(第9号)について2点お聞きします。  1点目、補正予算書17ページにあります保育人件費1,853万1,000円減額になっております。この減額の理由、人員が減った理由とその対応、いなくなられた後の補充など、対応はどのようにされたかを1点目お聞きします。  もう一点目は、補正予算書の23ページにあります街路灯等維持管理事業費補助金100万円の増額についてです。これ、全体の総事業費が、まずお幾らでしょうか。あと、こちら、市が補助することになった経緯もお答え願います。  以上です。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(原田一也君) 保育人件費1,853万1,000円減額につきましては、予算編成時に予定していなかった、退職する職員及び育児休暇を取得する職員が今年度中に出てきましたので、この分予算執行しないことが見込まれますので、減額補正したものでございます。ちなみに、退職は調理員1名、育児休暇取得者は保育士4名です。その対応は、非常勤一般職員を新たに任用するなどで補っております。  終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) 坪野経済建設部長。 ◯経済建設部長(坪野順司君) 2点目の御質問でございます。街路灯等維持管理事業費補助金100万円の増額についてでございます。  まず、総事業費は幾らということでございまして、街路灯の補助対象といたしましては、商店街まちづくり事業の総事業費として、税込みでございますけど1,134万円となっております。内訳としましては、補助対象費はこの1,134万円の消費税を抜いた1,050万円、その補助額が3分の2で700万円ございます。これは、国から全国商店街振興組合連合会のほうへ補助されるものです。  あと、商工会の負担が、それを除いた部分が434万円でございます。それの60%以内ということで市のほうで補助しておりますので、当初予算132万円に100万円を足して、232万円を今回補助するものでございます。  それから、補助することとなった経緯の御質問でございます。当初予算でございますけれども、街路灯の維持管理事業費としまして、16基分の建てかえ費用の補助金として132万円計上しておりましたが、今回、商工会におきまして、商店街まちづくり事業費補助金という要望をいたしましたところ、補助採択されました。それで、サンフラワー発展会の街路灯60基全部建てかえができるようになったため、豊明市商業団体等事業費補助金交付要綱によりまして、現在の街路灯の維持管理事業費を100万円増額したものでございます。  以上でございます。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。  これにて、藤江真理子議員の質疑を終わります。  続いて、近藤善人議員。 ◯4番(近藤善人議員) それでは、議案第97号、18、19ページの生活扶助費についてお伺いします。  高齢世帯とか母子世帯とか、いろいろあると思うんですけど、どのあたりが増加したんでしょうか。  二つ目、成人病診断等委託料について、集団検診と医療機関とそれぞれの受診者数と、これもどちらが増加したのか、お願いします。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(原田一也君) 生活保護世帯には、高齢世帯、母子世帯、障がい世帯、傷病世帯、その他の世帯の五つの類型がございます。今年度の保護世帯の動向は、39世帯が新規開始となり、23世帯が廃止となっておりますので、全体として16世帯が増加しております。これは、その他の世帯が12世帯、高齢世帯が4世帯増加したことによるものでございます。  生活保護には五つの世帯類型がありますが、高齢世帯、母子世帯、障がい世帯、傷病世帯のいずれにも該当しない世帯が、その他の世帯ということでございます。64歳以下の健常者で、収入が最低生活に満たない方などが該当するということです。  あと、検診の御質問ですが、胃がん検診、肺がん検診、はつらつ健診が成人病診断ということでございまして、25年度胃がん検診につきましては、集団検診が1,456人、医療機関方式の検診が1,891人で、受診率は20.8%でございます。同じく肺がんにつきましては、集団検診が1,527人、医療機関方式が3,555人、受診率31.6%でございます。はつらつ健診につきましては、医療機関方式のみでございますので、2,028人で受診率32.2%となっております。  終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。  近藤善人議員。 ◯4番(近藤善人議員) もしわかれば、過去二、三年の受診率もお願いいたします。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(原田一也君) 24年度の受診率でございますが、胃がん検診が23.9%、肺がん検診が34.2%、はつらつ健診が29.3%でございます。  終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) これにて、近藤善人議員の質疑を終わります。  続いて、山盛左千江議員。 ◯12番(山盛左千江議員) 議案97号、平成26年度一般会計補正予算の第4表、債務負担行為の補正の追加分についてお伺いいたします。  二つありますけれども、その中の老人福祉センター等に係る指定管理者の指定について、金額が4年間で4,000万円というふうになっております。26年度の予算の中の事業費が640万円となっておりますので、同じ1年で比較いたしますと、指定管理者のほうが360万円高いというふうになっております。この点についての説明をいただきたいのと、もう一つ、文化広場に係る指定管理者の指定について、今回の補正は4年間で2,680万円、1年間でいいますと670万円になっております。同じく26年度の当初予算の事業費を見ますと620万円ということで、こちらも差額が出て高くなっております。  それぞれについて、どのような理由で高額になったのか、御説明をお願いいたします。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(原田一也君) 平成26年度当初予算の老人福祉センター運営事業費は、議員がおっしゃるとおり、約640万円の予算を計上しておりますが、この中には、センターに勤務する再任用職員2名分と非常勤の一般職員1名分の人件費が含まれておりません。  指定管理者に係る債務負担行為の額を年間1,000万円としたのは、通常の管理運営費に人件費を加えて計上したものでございます。  終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) 加藤教育部長。 ◯教育部長(加藤賢司君) 文化広場に係る指定管理者の指定の限度額であります2,680万円の1年当たりの額は670万円でございます。この限度額は、過去3カ年の決算額の平均額をもとに算出をしております。  また、文化広場管理事業の当初予算額625万円の中には、管理事務などを行っている職員の人件費は含んでおりません。それらの分も含めまして、債務負担行為の年額を積算いたしますと670万円ということでございます。  以上です。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。  山盛左千江議員。 ◯12番(山盛左千江議員) 今の説明によりますと、ともに人件費分が当初予算には入っていなかったということでありますけれども、そうすると、今回の指定管理によりますコストの部分の、経費の部分のメリットというのは、全体としてどのようになってくるのでしょうか。  それから、老人センターのほうで、再任用が2人、非常勤が1人の合計3人が入っていなかったということですけれども、増加している額が370万円ということで、3人分でこの額というのはちょっと考えられませんので、その点について、職務が老人センターのほうとそれ以外のことと、どのようになっていたのか。  今後は、この4,000万円の事業費の中で、人件費というのかな、人の配置といいましょうか、雇用の人数といいましょうか、その辺が、今のサービスと支障なく進められていくのでしょうか。人の配置や人件費の捉え方といいますか、その辺についての説明をお願いいたします。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  原田健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(原田一也君) まず、指定管理を行う場合の管理体制でございますけれども、管理者というのが、これ、体育館と兼務というようなことで0.5人分、あと、職員1.5人分、これは老人センターの中の業務を行うということで、2人分というようなことで考えております。  あと、今回、4年間で3,954万円という見積もりを出しております。4,000万円の中から46万円が減るということでございますが、このうちの人件費につきましては、約236万円の削減効果を期待しております。  終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) 加藤教育部長。 ◯教育部長(加藤賢司君) 文化広場を指定管理にするということについての事業効果でございます。  文化広場管理事業は、当初予算額で625万円ということに加えまして、人件費約180万円程度を見込んでおります。これを加えますと805万円ということになります。  債務負担行為の額は670万円でございますので、差額としまして135万円が、1年当たりの費用の削減額ということでございますけれども、実際には収入額が40万円程度ありますので、実質的には100万円程度の効果があると、そのように考えております。  以上です。 ◯議長(堀田勝司議員) これにて、山盛左千江議員の質疑を終わります。  続いて、早川直彦議員。 ◯11番(早川直彦議員) 議案第97号、一般会計の補正予算書(第9号)の桜ヶ丘沓掛線改良工事、これも全体の事業費についてお伺いします。  物価スライド分とその残土の処理費の変更で、多額に2億2,000万円、額が非常に多くなっております。その詳細について聞かせていただきたいのと、先ほど86号のほうで聞いた件と全く同じ質問をしますが、物価スライドを大きく影響を受けている資材は何か、また、人件費何人分、何日分、何時間分、これが影響を受けているのか、お聞かせください。
    ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 ◯経済建設部長(坪野順司君) それでは、まず、経緯から御説明させていただきますと、この道路工事発注につきましては、工事全体延長260メーターの全線供用を目指してまいりましたけれども、本線の真ん中あたりで用地交渉が進まないことによりまして、未取得用地から三ツ池まで、まず、260メーターのちょうど半分、120メーターを当初計画したということで、8月に入りまして入札、9月議会において工事請負契約を認めていただいた後に工事実施と考えておりました。  しかしながら、本線の土地所有者との交渉結果におきまして、10月上旬に未取得用地のめどが見えてきましたので、120メーターの当初をやめて全線260メーターの一括発注に切りかえたということでございまして、それによりまして経費の削減と工期の短縮がなったということで、経費の削減は約4,000万、4%ぐらいの削減と、約7カ月の工事短縮を図ることが可能になったということでございまして、あくまでも2分割を一括発注にまずしたということでございます。  それで、御質問のことに関しては、当初の積算につきましては24年の11月に積算しております。今回、最終の積算は26年9月の積算におきまして、当初の積算に関する人件費は約4,900万のアップ、約6%で、鉄筋等の資材につきましては7,500万円のアップの約9%で、合計1億2,400万のアップでございます。  それと、残土でございます。残土の処分が2万6,200立米の処分先を、ほかの自治体等で受け入れをお願いしておりましたが、これを通常の処分場に変更したということで約8,100万円の増、9%の増です。これは、名古屋岡崎線や長久手市内の区画整理組合に搬入できるように事前調査しておりましたが、万が一搬入ができなくなると大きな変更となるため、通常の処分場に変更したものです。ただし、まだ交渉は継続しております。  次、もう一つ、もう一点あります。トンネルの下の地盤安定処理をする作業を、噴射式から攪拌式に変えたということで約1,500万、2%の増でございます。攪拌式への変更は、地盤安定処理をする土質にれきまじり土の層が混入していることから、地中内のことでありますので、より安全率を高めるため変更するものです。よって、これで総額2億2,000万円の約26%の増となりました。  それと、先ほどの人件費との関係でございますけれども、土木のほうは人件費と資材は、人件費の手間でございますけれども、別々で積算いたします。そうすると、資材のほうでいきます、24年11月と26年11月の増加、アップとしましては22.5%、それから、人件費でございますけれども、これも24年11月と26年11月を比較しますと、21.4%の人件費の増額でございます。  以上です。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。  早川直彦議員。 ◯11番(早川直彦議員) 先ほどの庁舎の耐震と桜ヶ丘沓掛線と大体同じぐらいの事業規模なんですが、庁舎の耐震が、8億430万円が8億6,700万円、プラス6,300万円で、物価スライド分が約3,000万円、3.7%の増加となります。  桜ヶ丘沓掛線については、8億6,000万円が10億8,000万円、約2億2,000万、25.6%上がるんですが、その中の物価スライド分が1億2,000万円、これでいうと14%上がるわけですね。同じ事業規模でこれだけ道路と建物で差があるのは、これは3.8倍あるわけですが、この辺はどうしてこれだけ、同じぐらいの事業規模で変わるんでしょうか。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 ◯経済建設部長(坪野順司君) 建築の絡みと土木の絡みということなんですけれども、人件費と資材費ではそう変わっていないと思います。私も、変更の中には、土砂の関係と地盤改良の関係が大きくあるものですから、それも一つ、一因かと思うんですけど、今言ってみえるように、建築と土木の絡みというのは、非常に答えづらいというか、今の先ほどの市民生活部長の話ですと、資材の中に人件費もいろいろ込みで入っておると言いました。それが建築の積算方法が基本的なものであれば、私どものほうとしては、土木の積算の中には、県から配置されたものについて、人と資材というのは別々に別れておるものですから、そういう組み立て方の積算をするということでございますので、建築と土木で一概にどうなっているんだと言われても、ちょっと答えづらいということでございます。  以上です。 ◯議長(堀田勝司議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。  続いて、近藤惠子議員。 ◯5番(近藤惠子議員) では、議案第97号について質問いたします。  過誤納付金加算金計算の期日を間違えていたということですけれども、こういったことは他市町でもあったのでしょうか。また、そういった原因、なぜ思い違いをしていたのかという原因は何か、具体的なものがあったら、それをつかんでいたら教えてください。  また、先ほどの早川議員の質問にも少し関連するんですけれども、今回、大変議案の継続費、計算がややこしくなっているので、確認のために教えていただきたいんですけれども、当初第1期、第2期、工事を2期含めて、総額は一体幾らの見込みであったのか、また、そのうちの人件費、物価が幾らであって、それでまたスライド分が幾らになったのか、具体的な数字が示せたら教えてください。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  石川市民生活部長。 ◯市民生活部長(石川順一君) 過誤納還付金の計算の基準の誤りということでございますが、県内では、岡崎市を初め、豊橋、春日井、一宮、豊川、津島、蒲郡と、かなりの多くの市町と聞いています。全国的にもかなり多いというふうには聞いております。  その誤りの原因なんですけれども、本市につきましては、計算過程における端数処理の誤りというのが主な原因だったというふうにつかんでおります。  終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) 坪野経済建設部長。 ◯経済建設部長(坪野順司君) 桜ヶ丘沓掛線の当初の工事の見込みと、人件費物価スライド分の当初予算額の上昇した額はどうなっているかという御質問でございます。  まず、全体工事費の経緯は先ほどお話ししましたとおり、平成24年11月の積算で、まず一括の発注の試算、要は260メーター全線が約8億6,000万円でした。ただし、用地の関係で分割発注になりましたので、第1工区が120メーターで5億8,200万円、それから、その当時の積算で、第2工区を発注予定額を約5億3,800万円と試算しましたので、総額として11億2,000万円となりましたと。それが24年11月。それと、当初の8億6,000万円に比べまして、約2億6,000万円の増額となっておりましたと。それは11億2,000万と8億6,000万の差額でございます。  それから、用地の見込みがつきましたので、今年の26年9月に再積算いたしまして、要は260メーター全体の工事費が10億8,000万円となりました。一括発注に変更しますと、分割発注が当初11億2,000万円でしたので、11億2,000万と10億8,000万を引きますと、4,000万円の削減ができたということでございます。  また、先ほども申しましたけど、24年11月の8億6,000万円と比べますと、2億2,000万円の増額となっています。  増額分につきましては、先ほど早川議員にお答えしたとおり、人件費のスライド分と、それから資材、それから残土処理の関係、それから地盤安定処理の関係で2億2,000万円ふえましたということでございます。  以上です。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。  近藤惠子議員。 ◯5番(近藤惠子議員) ふえた分のことはわかるんですけれども、当初8億6,000万円のときに、もしそのときに、計算が大変しにくいものですから、そのときに人件費が幾らだったのか、資材が幾らだったのかということがわかっていたら、その数字、また、途中の10億8,000万円の差額が出たときの人件費とか資材の分がつかめていたら、説明が大変複雑でわかりにくいので、その辺のところまで細かく教えていただきたいと思うんですが、できますでしょうか。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  坪野経済建設部長。 ◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほど話しましたのは、24年11月と26年11月の差額としては、人件費21.4%のアップと、それから、資材で22.5%アップですよと。  その当時やっていたのは、例えばですよ、普通作業員だとか特殊作業員だとか、とび工、ブロック工とかいろいろな職種があって、例えば特殊作業員ですと700人工ぐらい使っていますと、普通作業員だと2,600人工ぐらい使っていますと。その当時の単価と26年9月の単価を比較しますと、特殊作業員で約20%弱の増加と、それから普通作業員でも25%弱の増加になっていますよというふうなことになります。  資材も同じように、当時と今とでは、いろいろな資材によってアップ率が違っていますということでございますけれども、これでよろしかったでしょうか。  以上です。 ◯議長(堀田勝司議員) これにて、近藤惠子議員の質疑を終わります。  以上で議案第97号の質疑を終わります。  続いて、議案第98号から議案第102号までの5議案については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。  以上で議案質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案16件については、豊明市議会会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託することといたしました。  以上で日程1を終わります。  日程2、議案上程・提案説明・質疑・委員会付託に入ります。  議案第103号を議題といたします。  議案第103号については、理事者より提案理由の説明を求めます。  浅井保険医療課長。 ◯保険医療課長(浅井俊一君) それでは、議案第103号 豊明市国民健康保険条例の一部改正について御説明をいたします。  この案を提出いたしますのは、健康保険法施行令の改正に伴い必要があるからでございます。  それでは、改正内容を御説明いたしますので、1枚おめくりください。  このたびの改正は、国民健康保険加入者が出産したときに支給する出産育児一時金の支給額について、条例上の金額の見直しを行うものでございます。  第5条第1項中にて、39万円を40万4,000円に改正いたします。  なお、現行制度では、通常は分娩時の医療事故に対する補償制度としての産科医療補償制度の掛金を加算した42万円を支給してございますが、この掛金が同時に引き下げられることから、全体の給付額は42万円のまま変更されない措置がとられます。  また、附則としまして、この条例は、平成27年1月1日から施行とし、改正部分については、施行日以後に出産した場合についてのみ適用いたします。  以上で説明を終わります。 ◯議長(堀田勝司議員) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手を願います。  山盛左千江議員。 ◯12番(山盛左千江議員) 今保険の部分がなくなったという説明がありましたけれども、そのことによる影響といいますか、それはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。  それから、今回の改正の中に、市の単独というか、オリジナルの部分があるかどうか、お願いいたします。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  浅井保険医療課長。 ◯保険医療課長(浅井俊一君) まず最初の御質問ですが、金額として、加算分がなくなったというわけではなくて、引き下げをされておるという形になります。この産科医療補償制度の掛金の分というのが通常3万円入ってございましたが、そちらが1万6,000円に引き下げがされるという形で、総額としては42万円という形になります。  それからあと、豊明市としてのオリジナルな部分というのはございません。国と同じになっております。  以上です。 ◯議長(堀田勝司議員) ほかにございませんか。  山盛左千江議員。 ◯12番(山盛左千江議員) それで、じゃ、掛金のほうがなくなるわけではなくって、半分ぐらいに下がるということですけれども、その経緯について、それから、影響があるかないか、お願いいたします。 ◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。  浅井保険医療課長。 ◯保険医療課長(浅井俊一君) 産科医療補償制度というのは平成21年から始まってございまして、こちらのほうはこれで5年間経過しているわけなんですが、実際補償している金額に対して掛金分がかなり多くなっているという形で、剰余金がかなり発生しているという形になっております。そこを今後10年に対して、充当した部分を掛金のほうで反映させるような形で充てるという形になっております。  特に、こちらのほうと予算上の措置とについては、全く関係がございません。  以上です。 ◯議長(堀田勝司議員) ほかにございませんか。                 (進行の声あり) ◯議長(堀田勝司議員) 以上で質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案1件は、豊明市議会会議規則第37条の規定により、所管の福祉文教委員会に付託することといたします。  坪野経済建設部長。 ◯経済建設部長(坪野順司君) 大変申しわけありません。先ほど近藤惠子議員の質問の中で、私、ちょっとお間違えがありました。  まず、24年11月の積算の発注が8億6,000万、これは一緒でございまして、それを今回、26年9月の時点で第1工区と第2工区を分割発注すると11億2,000万円ということが正解で、先ほど申し上げましたのは、24年11月の時点で8億6,000万円と、分割して1工区5億8,200万、2工区の5億3,800万を足すと11億2,000万円と言いましたが、これは26年9月の積算上でございます。  以上でございます。申しわけありませんでした。 ◯議長(堀田勝司議員) この際、お諮りいたします。本日付託いたしました議案17件については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、12月19日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) ◯議長(堀田勝司議員) 御異議なしと認めます。よって、本日付託いたしました議案17件については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、12月19日までを審査期限といたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次回は12月19日午前10時より本会議を再開し、委員長報告・同質疑・討論・採決を行います。  本日はこれにて散会いたします。                午前10時39分散会                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 当サイトに掲載している著作物(文書、写真、画像、イラスト)は豊明市議会が著作権を保有します。著作権者の許諾なしに無断複製・無断転載を行うことを禁じます。 Copyright (C) Toyoake City Assembly, All rights reserved....