岩倉市議会 2018-03-01
平成30年第1回定例会（第 3号 3月 1日）
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
――
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〇欠席議員（１名）
13番 黒 川 武
――
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 柴 田 義 晴
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 西 垣 正 則
消 防 長 堀 尾 明 弘
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 中 村 定 秋
――
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 尾 関 友 康
統 括 主 査 寺 澤 顕
午後１時10分 開議
○副議長（梅村 均君） こんにちは。
ただいまの出席議員は14名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○副議長（梅村 均君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
４番
塚本秋雄議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
塚本秋雄議員。
〔４番
塚本秋雄君 登壇〕
○４番（
塚本秋雄君） ４番
塚本秋雄です。
議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従って質問をさせていただきたいと思います。
初めに、北方領土問題についてお聞きいたします。
北方領土返還運動の推進、促進といいますか、その問題についてであります。
北方領土は、北海道の北東の洋上に位置する歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の島々であります。北方領土問題について、市としてどのように考えているかの見解をお尋ねするわけであります。私は、一昨年、ことしと毎年愛知県が開催される北方領土の返還を求める県民のつどいに参加しております。今回の
プログラム内容は、私たちの島、北方領土の
ビデオ上映、北方４島交流・
後継者訪問事業に参加された３名の大学生による報告がありました。そして、講演として、「元島民として返還運動に期待すること」と題して、歯舞群島の出身の方が語り部として話されました。
北方領土問題を考えるとき、大切なことは、国民一人一人が常に関心を持つことであります。無関心ではいけないのだと思います。北方領土は日本国有の領土ですと学びました。北方領土問題の解決の促進のための施策を推進するための返還運動、その一文をここで紹介させていただきたいと思います。
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土は、日本人が住み続けてきた
我が国固有の領土であり、1945年８月の我が国による
ポツダム宣言受託直後にソ連軍に不法占拠されてから72年もの長きにわたる歳月が経過しております。生まれ故郷を追われた元島民の方々の長きにわたる御労苦や故郷を思う心情は察するに余りあります。北方領土問題は、我が国の主権にかかわる重大な問題であり、これらの返還は国民の一致した願いであると思います。また、元島民の方々の高齢化も進んでいることから、一刻も早い返還の実現が切実に望まれているところであります。
北方４島が速やかに我が国に返還され、日露両国間の平和条約を締結し、真の信頼・友好関係が築かれることを目指し、日露間の対話は途絶えさせることなく続けるべきであります。
平和条約締結、北方領土問題の交渉において、歴史的、法的事実に立脚し、両国の合意の上で作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するということであります。慎重に早期の返還に向けて、さらなる努力を私たちもしなければならないと思っております。また、北方領土は
我が国固有の領土であることの正当性を国際社会に訴えていくとともに、経済、
文化交流等を通じたロシアとの信頼醸成、元移住者等に対する支援、返還に向けた世論の喚起などに取り組むことを求める一文であります。ここで北方領土問題について、市としてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 北方領土問題につきましては、国の政治や、あるいは経済だけでなく、外交や
安全保障政策も視野に入れて取り組まなければならない問題であると考えております。国において、問題解決のため取り組むべき諸課題の一つであり、また御質問の中にもございましたけれども、国民一人一人がこの問題について、正しい知識と理解を持って考えていくことが大切であると考えております。
○副議長（梅村 均君） 塚本議員。
○４番（
塚本秋雄君） ぜひ努力していただきたいと思います。
では、
北方領土返還の取り組み、その運動の取り組みは、国として、あるいは政府や愛知県の取り組みはされておりますが、どのように把握されておりますか、お尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君）
北方領土返還の取り組みとしましては、まず国の取り組みについてお話をさせていただきます。
北方領土問題に対する国民の関心と理解を深め、
北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために、２月７日を北方領土の日と設定をし、毎年この日に
内閣総理大臣、内閣府
特命担当大臣、各政党の代表、また元島民、
返還運動関係者などの出席のもとに開催をされる
北方領土返還要求全国大会を支援しているということであります。また、毎年２月と８月を
北方領土返還運動全国強調月間と設定し、期間中には、各都道府県に設置をされています
都道府県県民会議等が全国各地で開催している大会、講演会、パネル展などの
返還要求運動、啓発運動を支援しております。
次に、愛知県の取り組みですが、愛知県では、昭和53年に北方領土の早期返還の実現に向けて、県民意識の高揚を図ることを目的に、県内の高齢者、女性、青少年の団体や農業、
漁業協同組合、経済団体、労働組合などから成る
北方領土返還要求愛知県民会議が設立され、毎年２月に北方領土の返還を求める県民のつどいを開催しているということであります。
○副議長（梅村 均君）
塚本秋雄議員。
○４番（
塚本秋雄君） ありがとうございます。
ぜひ、市の職員、担当者でも一人派遣していただければ、毎年若干ずつ変わっていく取り組みがされておりますので、ぜひよろしく愛知県の取り組みを把握していただきたいなと思います。
それでは、
北方領土返還の運動の促進のために、２月７日の北方領土の日を広報に掲載したり、市民に広く周知する考え、取り組みはないのかお尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 御質問の広報の掲載に関する件でありますけれども、２月７日の北方領土の日ということで、こちらのほうを広報紙に掲載をしている県内各地の状況を確認させていただきました。そうしましたら、名古屋市と豊田市、田原市の３市が広報紙へ掲載をしていらっしゃいました。本市におきましても、こうした北方領土の日の広報「いわくら」への掲載につきましては、今後、県下自治体の状況を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（梅村 均君） 塚本議員。
○４番（
塚本秋雄君） 無関心ではないような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
12月の新聞記事によりますと、中学や高校の
修学旅行先として、北方領土に近い地域、例えば北海道根室市や別海町などを選んでもらうために、政府の取り組みの記事が紹介されておりました。生徒たちに問題への理解を深めてもらうための事業であります。中学校の修学旅行や
小中学生平和祈念派遣事業の派遣先に北方領土を検討してはどうかということを提案いたしますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず中学校の修学旅行につきましては、愛知県の規定で関東圏、関西圏までとなっていることもございまして、今年度は東京都、それから千葉県、山梨県を中心の旅行先としているところでございます。
また、
小中学生平和祈念派遣事業につきましては、戦争の悲惨さを知り、平和を愛する気持ちを育むことを目的として、１年置きに広島市、または長崎市に派遣をしております。世界中で過去に一度もなかった原子爆弾が投下された都市でありまして、
原爆犠牲者の慰霊式、平和の式典に参加できること、またこの時期には被爆者の講話や青少年のフォーラムにも参加できることから、現在のところ、派遣先として続けていきたいというふうに考えておりまして、平成30年度は長崎市で計画をしているところでございます。
○副議長（梅村 均君） 塚本議員。
○４番（
塚本秋雄君） ありがとうございました。
急には変えられないと思いますし、そういう時期が来ればそうなるかと思います。一つの考え方として、機会があれば北方４島の語り部さんという方がけさの新聞では紹介されておられました。岩倉市も語り部さんに語っていただくという取り組みもできんことないかと思いますので、これは要望としておきたいと思います。
２つ目の質問に入ります。
男女共同参画についてであります。
手元に、愛知県
県民生活部男女共同参画推進課のパンフレットがあります。そこには、ともに支え、ともに輝く
男女共同参画社会として、意識が変われば未来が変わると書かれてあります。そして、
男女共同参画社会とは、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる多様性に富んだ活力ある社会ですと表現されております。日本で初めて女性の国会議員が生まれて70年が過ぎようとしている今日、国会や地方議会の女性議員をふやす議員立法の法案も国会に提出されて、審議される予定となっております。政治分野における
男女共同参画推進法案と言われるものであります。早期制定が求められているときの質問であります。その内容の一端をここで紹介させていただきます。
少子・高齢化、
人口減少社会の中で、我が国の
持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、国民一人一人がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会を構築する必要があり、特に
我が国最大の潜在力である女性の能力を生かすことが不可欠です。しかし、2017年に発表された
ジェンダーギャップ指数は144カ国中114位と過去最低となり、その主な理由は、女性の政治参画がおくれていることだと言われています。政治分野における
男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与するためには、
男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における
男女共同参画の推進について、基本原則、国及び
地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における
男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定める必要があると言われております。
現在、超党派の国会議員から、政治分野における
男女共同参画について議論が提起されているところであり、地方議会においても議論を開始しなければならないとなっております。その内容について述べましたけれども、
男女共同参画の取り組みを考えるとき、その背景や
歴史的経過への市としての認識、お考えをお聞きいたします。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君）
男女共同参画を取り巻く背景としましては、昭和21年に公布をされました日本国憲法において男女平等が保障されたことをきっかけに、女性の地位向上がさまざまな分野で進み、その後、平成11年の
男女共同参画社会基本法の成立に至っていると認識しております。その後も、国における
男女共同参画基本計画の策定や
次世代育成支援対策推進法など関連する法律が施行され、女性の就業率は年々増加をし、多くの分野において女性が活躍をしております。ただ、それもまだ十分とは言えない状況にあると考えております。女性の活躍が進むことについては、男女がともに仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会の実現にもつながえるものであり、国は
男女共同参画社会の実現のために、あらゆる分野における女性の活躍を強力に推進していかなければならないと、御質問にもございましたけれども、しております。女性の活躍を阻害している要因としましては、
高度経済成長期を通じて形成をされてきました固定的な
性別役割分担意識、性差に関する偏見やさまざまな社会制度・慣行があると考えられます。働く場面では、長時間勤務や転勤が当然とされております男性中心の働き方等を前提とする労働慣行がまだあり、また生活の場面では、男性による家事、育児、介護等への参加が十分ではなく、女性の負担の増加につながり、仕事や生活面で女性が思うように活躍できないことなどが背景になっていると考えられております。
こうした
歴史的経過の中で、国におきましては、長時間労働を削減するとともに、多様で柔軟な働き方ができるための働き方改革を推進しております。
男性中心型労働慣行等を見直し、男女の労働者間の差を解消するために、企業が行う自主的かつ積極的な取り組みであります
ポジティブアクションを推奨することで、職場における
男女間格差を是正し、男女の働き方、暮らし方、意識の変革を図っております。そして、互いに責任を分かち合いながら、家庭や地域社会などで活躍するともに、職業生活、家庭生活と、そのほかの社会生活との調和が図られた男女がともに暮らしやすい社会の実現を目指しております。
加えて、現在の税・
社会保障制度は、それぞれの政策目的により形成されたものである一方、共働き世帯の増加等、
社会経済情勢の変化に十分対応できておらず、家計収入の面から見た場合に、結果として就業を調整するように働く側面があることから、働きたい人が働きやすい社会となるよう、見直しを行っていくこともあわせて必要であり、
男性中心型労働慣行等を見直すことによって、女性の活躍を推進していくことを目指している状況になっていると考えております。
○副議長（梅村 均君） 塚本議員。
○４番（
塚本秋雄君） ありがとうございました。
それでは具体的に、市の関係は後で聞きますので、国や愛知県におけるこれまでの、あるいは最近の取り組みについてはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 国や愛知県における取り組みといったところですので、少し御紹介をさせていただきます。
国においては、
男女共同参画社会の実現に向け、国際社会における取り組みとも連動しながら、先ほども少し申しましたが、平成11年の
男女共同参画基本法の制定に始まり、平成15年には
男女共同参画推進本部による2020年度までに
指導的地位に女性が占める割合を30％程度にするという目標の設定、また
男女共同参画基本法に基づく
男女共同参画基本計画や
成長戦略等を通じた
ポジティブアクションを初めとするさまざまな取り組みが進められてきております。
さらに、平成27年８月には、女性の採用、登用、
能力開発等のための
事業主行動計画の策定を事業主に義務づける
女性活躍推進法と言われております女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立し、平成28年４月に全面施行されております。
また、愛知県の取り組みでございますけれども、県においては、平成14年３月に制定をされました愛知県
男女共同参画推進条例と、平成28年３月に策定のあ
いち男女共同参画プラン2020を両輪として、
男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みが進められております。
このような国や県の取り組みにより、女性が活躍する動きが拡大をし、社会全体が大きく変わり始めている現状にあると捉えております。
○副議長（梅村 均君） 塚本議員。
○４番（
塚本秋雄君） 背景や
歴史的経過や、国や愛知県の取り組みの説明をしていただきました。改めて再認識するとともに、勉強になったところであります。感謝を申し上げたいと思います。
では、岩倉市における
男女共同参画の現状と課題についての取り組みをお尋ねしておきます。重ねて、私が調べましたところ、愛知県が推進条例を策定されておりますけれども、手元に小牧市
男女共同参画条例、北名古屋市
男女共同参画推進条例、大府市
男女共同参画推進条例を読んでみました。私からも、岩倉市
男女共同参画推進条例の制定も必要ではないかということも含めてお尋ねをいたします。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） それでは、本市の取り組みということで、これまでの取り組みを少し御紹介をさせていただきます。
本市では、平成９年に策定をしました
いわくら女性プラン21、岩倉市
女性行動計画の
計画期間終了後、平成23年３月に岩倉市
男女共同参画基本計画2011−2020を策定し、
男女共同参画社会の実現に向けて各施策を推進してまいりました。この基本計画におきましては、社会状況の変化を勘案し、おおむね５年をめどに見直すこととなっております。計画期間を同じくする第４次総合計画の改定後となる平成28年度に
各種関係法令や制度の改正等を踏まえて、
女性活躍推進法第６条に基づく推進計画、また岩倉市
ＤＶ防止計画、ドメスティックバイオレンスですが、として位置づけるなど、見直しを行っております。
現在、本市における
男女共同参画の推進につきましては、改定をしました基本計画に基づき、「地域（みんな）でともに支えあい、生活と仕事が調和するまち岩倉」の実現を目指して、
男女共同参画セミナー、
女性指導者研修への派遣、岩倉市市民ふれ
愛まつり等の
イベント会場での
パネル展示などの人材育成、
啓発活動等を行っているところであります。また、今年度は、
公益財団法人あ
いち男女共同参画財団と共催で、
男女共同参画サテライトセミナーを開催し、
男女共同参画に関する意思啓発や情報提供を行ってまいりました。また、今回のセミナーにつきましては、ラジオのＤＪという方に御講演いただいたわけですけれども、出席者についても、非常に若いお母さん、お父さん、あるいは
お子さん連れの方もいらっしゃっておりまして、いつになく大勢の参加があったと考えております。
また、
男女共同参画推進条例の制定についても御提案をいただきました。こちらにつきましては、平成29年４月１日現在、愛知県内で
男女共同参画に関する条例を制定しているのは17市１町であります。そうした条例に基づいてそれぞれの取り組みが進められているようであります。本市におきましても、
男女共同参画基本計画の４つの基本目標、14の基本方向に基づく42の施策により、さまざまな事業に取り組んでおります。この中には、市民や関係団体の皆様と連携して行っているものもございます。推進条例の策定につきましては、こうした関係をする市民の皆様や団体の皆様方の
取り組み状況も含めて考えていく必要があると認識しております。まずは、近隣市町の動向等を注視しながら、今回の御提案を機に研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梅村 均君） 塚本議員。
○４番（
塚本秋雄君） 推進のための推進計画は当然大事だと思いますが、推進のための推進条例も今後検討していただくことを要望しておきたいと思います。
３つ目の質問に入ります。
３つ目は学校教育についてであります。
かつて私が平成28年９月定例会の一般質問で行っております課題でもありますが、あれから１年６カ月がたちました新
学習指導要領への取り組みの現状をお聞きするわけであります。あれから１年６カ月たちました。現状、
教育委員会のほうではどのような形で説明されますか、お尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 新
学習指導要領は、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から完全実施となります。そこでは、
子どもたちが備えるべき資質、能力を育成するために、主体的・対話的で深い学びの実現による授業改善が求められています。また、新しく設けられる特別教科、道徳は、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から先行実施することになっています。
小学校外国語科及び
外国語活動についても、平成30年度、31年度が移行期間とされ、平成32年度より本格的に実施されます。このような変化に対応するために、新
学習指導要領の内容を学習する教員研修を
教育委員会主催で開催したり、各学校ごとに実施しています研修に
外部指導者を招いたりするなどの対策を行ってきました。
しかし、これからの
子どもたちに求められる資質、能力は、これまでに経験したことのない未知の状況、問題に対して、手持ちの情報を駆使し、仲間と共同して、現時点で最適と思える答え、多くの人が納得できる答えを導き出す力であります。こういった新しい考え方に基づいた深い学びのある授業への転換を図るためには、教員の研修のさらなる充実が必要であると考えております。また、
ＩＣＴ環境の整備を初め、授業を支援するスタッフの拡充など、求められる資質、能力の育成につながる教育環境の整備についても、今後検討していきたいと考えております。
○副議長（梅村 均君） 塚本議員。
○４番（
塚本秋雄君） 結構、新聞を読みますと、たくさん新
学習指導要領についても記事が掲載されていますので、ある程度は理解していけるかなと思っております。
そこで、特に
ＩＣＴ機器の整備についてお話しされました。岩倉市の大きな予算を伴います。大事なことかなと思っております。昨今、岩倉市以外の近隣での機器導入についての記事も見られるところであります。ＩＣＴとは、岩倉市
教育振興基本計画の冊子によりますと、インフォメーション・アンド・
コミュニケーション・テクノロジーの略で、ＩＴ（情報技術）に
コミュニケーション（通信・意思疎通）の概念を加えたものであり、
ネットワーク通信により、知識や情報を共有することとなっております。２月15日に、私、名古屋で開催されました
教育委員会対象のセミナー、
ＩＣＴ機器の整備計画、校務の情報化の推進、ＩＴ機器の活用と管理研修に参加してまいりました。なかなか私にとっては難しい研修でありましたが、愛知県の先生たちが発表されておりました。新
学習指導要領における主体的・対話的で深い学びの実現、先ほど言われましたけれども、それに向けて、ＩＣＴが提供できるものの研修だったと思います。また、文部科学省から、平成30年度以降の学校における
ＩＣＴ環境の整備方針が公表されているとお聞きします。小・中学校のＩＣＴ活用の考え方についてお尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず現在は、各学校に校務用のノートパソコンが教員一人一人に付与されております。また、児童・生徒用には、各学校のコンピューター室に40台のデスクトップパソコンが配備をされております。各教室で各教科の授業で使うには少し不便な部分もありまして、授業でＩＣＴの活用をためらう原因の一つにもなっているのも事実かと思います。先ほど言いましたが、指導要領の中でも、これからの
子どもたちは目の前の課題を解決するために、必要な情報に素早くアクセスし、手に入れた情報を効果的に活用する能力が求められています。そういった力を育成するためにも、
ＩＣＴ環境の整備は重要であると考えます。特に、新しく設けられる
小学校外国語科や小・中学校の教科などに取り入れられるプログラミング教育においては、
ＩＣＴ環境が必要不可欠な内容となっています。平成30年度には、各学校の校務用のパソコンを更新し、31年度には児童・生徒用を更新する計画としております。その際には、教員の校務の効率化はもちろん、教室でのＩＣＴ活用の促進を重要課題として整備しなければなりません。今後、
ＩＣＴ環境を整備するに当たって、新
学習指導要領の内容を研究し、新しい授業のあり方を見据えながら、整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（梅村 均君） 塚本議員。
○４番（
塚本秋雄君） 教育のところで、かなりＩＣＴの機器導入ということで予算もかかってくるかなと思いますので、ぜひまた議会と相談していただきたいなと思っております。
それでは、４つ目の質問に入ります。
昨日、私、ＭＲＩを受けてきたわけなんですけれども、何もなく健康ですということで、しゃべりがおかしければ異常があるかと思いますけれども、まだまだ大丈夫ということで、４年後にまたＭＲＩを受けるつもりでおります。そんな中、教育長の教育方針についてお聞きしますが、教育長も体調は昨年よりはよくなってきているというところで、あえて質問をさせていただきました。あくまで、私の思いを一気に述べますので、語るような形で話しますので、後ほどお考え方をお聞きしたいなと思っております。
私が一般質問で
教育委員会の施政方針にかわる教育方針を聞こうと思っていたところ、教育長の３期目選任議案の議会の同意後、長屋教育長の教育への思いが話されました。時と場所は別にして、教育に関する市長の施政方針とは別のところで答弁を補強していただく、そんな新年度予算についての基本的な理念をしていただき審議をするとき、
教育委員会制度が最近変わってきております。そんな現在の中で、ぜひ来年も再来年も市長が施政方針をやる年ぐらいには、
教育委員会、あるいは教育長の考え方、方針をまた述べていただきたいものでありますということをずっと思っておりしたので、お願いすると同時に、感謝の意を表しますとともに要望だけはしておきたいと思います。
教育長の本会議の初日でのお話を顧みますと、子どもは未来のまちづくり人を岩倉市の教育プランのスローガンとし、
子どもたちは社会の宝であり、私たちの未来への夢であると。岩倉市では、まちづくりの根底をなすのは人であり、人づくりの基礎は教育にある。人がまちをつくり、まちが人を育む、学びあい、つながり、響きあうまちいわくらを基本理念としているとの話だったと思います。間違っていたら訂正をお願いします。私もこれで同感だと思っております。
どんな学校を目指すのかのところでは、１つ目は、親が通わせたい学校、そうです。２つ目が地域から信頼される学校、３つ目が学校で働く人たちにとってよい環境の学校であると言われております。また、
子どもたちにとっては、楽しい学校、夢が語れる学校であると申されました。そのためには、私としては、それを解釈するならば、先生一人一人の人間性が大切であり、学校と行政の一体感を持っての取り組みであり、また今、先ほども話がありました働き方改革を、ぜひ岩倉では現場から語れるようなことが大事ではないかなと思っております。
また、
子どもたちにとって楽しい学校とは、私はいじめがなく、仲間やお友達がたくさんできることだと思っております。夢が語れるとは、将来何がしたいか、その中では、読書などによっても育まれると思いますが、読書によって学んだり、あるいは日本サッカー協会こころのプロジェクトという形で取り組まれております。小牧市が特に取り組んでおりますけれども、
子どもたちと語り合い、触れ合いながら伝えていくスポーツ選手による夢先生などの導入であるのではないかと思っております。私の思いについて、教育長の考え方をつけ加えたわけでありますが、感想があれば後でコメントをお願いしたいと思っております。
教育長として３期目に当たり、ここからがお考えをお聞きするわけであります。教育とは、読んで字のごとく、教え、育てることなのであると。学校、家庭、地域との連携が昨今求められるとき、ある人から言われた言葉に、子育てにはまず我慢させること、待つこと、耐えることを教えるのだということも聞いたことがあります。そういえば、私たち小さいころ修学旅行に行くと、土産物屋の中では、漢字２文字のお土産があります。根性、努力、忍耐、何か将棋の駒のような形で飾ったものをよく買ってきた思いがあります。また、昔の人は言いました。子どもは親の背中を見て育つと。また、親とは読んで字のごとく、立木になって子どもを見ていることなどもよく言われております。時と場合には、私も使わせていただいております。今後の教育予算編成、先ほども教育部長からありました。全国的にいろんな課題、岩倉市の課題がたくさんあると思います。私も、先ほどのＩＣＴ関連と英語を含めたグローバル社会への対応というのは、当然教育環境整備を上げておきますが、そのほかにもし何かあればお考えをお聞きするわけであります。
そして、私は、学校の教育は、その授業内容は、小・中・高と一連で考えていくべきものだと思っております。岩倉市の学校教育、小・中
教育委員会の発言を聞きますと、高の部分が少し足りないかなと思っております。社会人になれば当然必要と思われる、ある人の考え方かなど思いますけれども、批判的思考力を身につける、育む、そういう考え方があるということをお聞きしております。私もかつてさかのぼってみますと、昭和49年高校を卒業し、大学へ入ったわけですが、そのときに民間の初の文部大臣 永井道雄さんがそのようなことを言われておりました。教育の最大の目的は、批判をすることができるお考え方、人間を育てることだと。昭和49年が永井文部大臣、民間、その後が私たちも知っている海部俊樹文部大臣の時代でもありました。
そんな中で、いろんな考え方がありますが、教育長に後でお聞きしますけど、まずはその前に、愛知県立岩倉総合高校の卒業式参列、御苦労さまでした。市長も参加されたわけだと思います。昨今の新聞記事によりますと、先月、２月だけで３件の岩倉総合高校の記事が載っておりました。１つは、岩倉総合高校生、社会人としてのマナーを身につける秘書検定準１級11人合格、２つ目は美術に関するエッセーコンテストで大賞、優秀賞、入選の受賞者３名、読書感想画中央コンクール優秀賞に輝くと、岩倉総合高校の生徒の活躍が２月だけで目立って取り上げられておりました。うれしく思い、充実した学校生活を送られている感じがします。そこで、参加された卒業式に対しての御感想はどうでしたか、聞きたいところでありますので、もしあればお話をお願いします。
折しも、文部科学省から、高校の
学習指導要領の改訂が公表されました。新聞記事によりますと、社会に開かれた教育、生きる力を育むなど、中学までの学習成果が図られるよう工夫していく高校の
学習指導要領内容となっております。高校の主権者教育の自立はさることながら、そのもととなる特に十分に教えられていなかったと思います、指摘されてきた近現代史を全ての生徒が学ぶようになることだと言われております。私の時代では、明治、大正、昭和時代の授業の記憶はほとんどなかったような気がいたします。やはり、日本の歴史としての大事な時代を勉強することが必要だと思っております。少なくとも、岩倉市は、私学助成についての取り組みは大いに評価をいたしますが、小・中・高を意識した岩倉の学校教育であってほしいものと私は思っております。これは、私が一般質問をするに当たっての考え方、思いでありますので、１つでも２つでも御指摘をいただければ幸いだと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（梅村 均君） 教育長。
○教育長（長屋勝彦君） たくさんの御指摘やらお教えをいただきましてありがとうございます。大変よく話を聞いていていただいて、一つ一つの言葉も大事にしていただいたということから、ちょっと今メモをしながら反省もしておるところもあるんですけれども、随分教育に対する思いとして共感をする部分が私自身もありましたので、ぜひまた岩倉の教育で斬新なものも含めて、この前の不易と流行ではありませんが、取り入れなければいけないものについては、どんどん市長部局にも相談をしながら進めていきますので、またぜひ御協力、御支援をお願いしたいなと、そんなふうに思います。
それから、岩倉総合については、少し最後のほうで、ちょっとこれが何点あったのかわかりませんが、四、五、六点話をさせていただいて、最後のところで岩倉総合についての卒業式の感想等を述べさせていただこうかと思います。
まず、１点目が教育についてどんなふうに思うかということですけれども、どなたも言われるのが普通にいくならば、教え、導くことであるし、視点や立場に立ったり、あるいは自分の立つ位置が違うと言葉が違ってくると思うんですよね。例えば、三育思想の中の知育、徳育、体育の部分で、３つに分けながら育てていくような少し前の考え方もありましたし、それ以外にちょっと進んでいる感じでいくと、
子どもたちの本来持っている個性を大事にするためだから、その個性を開いていくのが教育であるというような言われ方もすると思います。ただ、いろんな言われ方をする部分がありますので、その紹介ではなくて、私自身が今自分の立場ということと、これから向かう社会を考えていくときの教育という考え方でちょっと話をしますと、本当に先行き不透明で困難な社会の中で生きていく
子どもたちですので、その
子どもたちが常に学び続けながら自分で切り開いていくことができるような力をつけることがこれからの教育であるというような、そんな位置づけを自分では持っております。当然のことながら、少し言葉を置きかえるならば、子どもが自分の頭で考えて、課題を見つけて、何をしなければいけないかを知った上で、その解決方法も考えながら自分なりに取り組んでいく。結果として、正解ではなくて納得できるような回答が出てくる。それが具体的なこれからの教育の学びであり、授業づくりであるかなと、そんなふうに思います。
これがここ10年ぐらい言われているまさに
子どもたちに生きる力をつけなければいけないという部分ではないかと思います。指導要領がもう２回ほど変わる形になるんですけれども、次回を含めて、やはりこの生きる力をつけることが根本的な部分かなと、そんなふうに思っています。最近の言葉では、アクティブラーニングという、ちょっとわかったようなわからんような言葉が使われたり、あるいは主体的・対話的で深い学びというような言い方もされますけれども、これもその部類に入る部分で、ちょっと言葉の言い方を変えただけかなと、ちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、そんなふうに思っております。
それから、２点目が家庭なんかで我慢することを何でしたっけ、いろいろ言われましたね。我慢したり何かをすることというようなことをおっしゃってみえましたけれども、ちょっとその回答になるかどうかわかりませんが、違う視点で話をしますと、数年前のＮＨＫの大河ドラマで「八重の桜」というのをやっていましたよね。綾瀬はるかさんでしたかね、あの人が主役になって、幕末から江戸、明治維新になっていくところでした。会津藩が没落をしていく中での会津のある面では教育の一端を僕は最初見えたかなと思ったんですけれども、什の掟というのが会津の中ではあったんですよね。家庭教育が物すごくしっかりしているけれども、それとともに、さらに
子どもたちが外へ出たときの年齢層に応じてグループや組織があって、そこの中でさまざまな教えを請うていく。それが、上の者が下の者に教え、またその子たちは上のお兄ちゃん、お姉ちゃんたち、お姉ちゃんはいませんでしたけれども、そんな姿を見ながら学んでいくという、まさに社会の中で学んでいくことを非常に体系的に組織立てられたすごい組織だなと思ったことがあります。
子どもたちを開放的で自由に伸び伸び育てることも大事だという一つの考えを言われる方も見えますけれども、そればかりであってはとんでもないことになるなと。もし、子どもが小さいときからきちっとした生活習慣や人としてのマナー、それから生き方、優しさ、心遣いなんかを学んでいく。これは、具体的に言えば、朝起きたら、お母さん、お父さんに挨拶をする、それから呼ばれたら返事をする、履物をそろえるとか、あるいはまた家でお手伝いをするというような生活習慣をやっぱり小さいときからきちっと身につけていった子たちが本当に人としての骨格がきちっとできて、その後、学んでいくことができるのではないかなと、そんなふうに思うわけです。
そして、今の家庭教育の中に戻ってきたときに、なかなか子どもの数も少ないし、それから横のつながりも少ないので、どうしても、こんなふうにしたいという思いを親から受け継いだものとして、
子どもたちに体現化していくことはなかなか難しい時代になってきているのは現実だなと思うんですね。となると、やっぱり親同士のつながり、地域同士のつながり、地域の中での
コミュニケーションみたいなものが本当はできてくるといいなあというようなことを思います。具体的にはなかなか言いにくいんですけれども、違う視点で言うならば、例えば今、岩倉東小学校に夢クラブという土曜日のグループができています。これは、土曜日に先生方とかボランティアが集まって、あそこの子たちは日本語が下手なので日本語を教えようとか、ポルトガル語を教えようとか、あわせて英語も教えようとか、学力も面倒を見てあげようとか、そんな部分ができているんですけれども、地域地域や公民館のところで、例えば近くのおじいちゃんたちやおばあちゃんたちがちょっと集まって、子育てが大変なところを教えてあげようかというような、要はそんなグループなんかができてくるような社会になっていかないかなあということを考えるときがあります。何らかのアクションが起こせるようでしたら、
教育委員会としてもかかわっていきたいなと思いますが、家庭のしつけというような部分ではそんなふうに思って、ちょっとぼけたかもしれないですけれども、お許しをください。
３つ目がＩＣＴが新年度予算というような形で言われたことだと思いますけれども、ＩＣＴ関係のところにつきましては、部長答弁がもうベストです。本当にきちっとまとめられて、仲間として言ってはいかんですけれども、正解な形だったと思いますので、限られた市の予算の中で優先順位も決めながら、どんどんやれることについては要望し、整備していきたいなというふうに思っております。特に
ＩＣＴ環境については、これからの時代の中では非常に大切なものになってきますので、これについては本当に本腰を入れて要望をしていきたいなと思っております。
それから、批判的思考力を身につけるという部分ですけれども、僕は余り批判的思考力を身につけるというのが前面に出るのは余り好きじゃないんですね。個人的な見解ではいかんですけど、どんな例を出したらいいのかな。例えば、僕が前、中学校に勤めていたときに、犬山中学校にいたときに、毎月１回いろんな世の中で活躍していらっしゃる講師を呼ぶんですね。その道の一流の人、音楽、芸術、文化、あるいは政治の世界でも一流の方を呼ぶんですけれども、あるとき、こんなことを言われたんです。教育長は右翼かと言われたんですね、批判を直接。それは何だと言ったら、鹿児島の特攻記念会館の初代館長さん、板津忠正さんを呼んで、毎年講演会をやっておったんですね。これは、確かに特攻で亡くなっていった方のお話なんですけれども、亡くなっていった人たちの話とか、いろんなものを例に出しながら、だから命は大事なんだよという話をしていらっしゃって、
子どもたちはすごい感銘を受けるんですけれども、ただその人を呼んだということで、戦時中のとか、特攻を美化しておるとかいう話で批判をされた方も見えました。またあるときは、校長はおまえ左かと言われたときもありました。それは、環境問題を取り上げて、やっぱり環境問題では日本でトップレベルの人たちを呼びながら、日本の環境、それからこれからの日本のあるべき姿、世界の地球環境の問題とかいう話をしていただいたんですけれども、そのときもそうやって言われたんですね。
僕は、実はそのお二人の方にもお話をしたのは、
子どもたちは右も左もないし、真ん中もない、全く真っさらな状態で犬山中学校で力をつけて、この子たちが非常に多様な考え方があること、世の中のことを知り、その考えの中で自分なりの考えをつくっていくんだから、やっぱりいろんな人を呼びながら聞いていく。そのためのフォローは僕らもしていくんですよという話をして、その後も毎年続けていたんですけれども、今の批判的思考力という部分でも、初めから何かを批判する力があるわけじゃないんですよね。すごいいろんなものを、俗に言う主体的、対話的、深い学びをしながら、子どもが自分の力をつけて、自分で考えることができるようになり、自分で課題を見つけてそれに取り組んでいく。そして、一歩一歩ながら自分の力をつけていく、その子どもがいろんなものを多様に聞きながら、その中で、ああ、この考えは違うんだなとか、ここは僕も相手の話を聞きながら、自分の考えを入れかえていこうかなというのがまさに柔軟な考え方になるかなと思うんですよね。だから、常に相手の考えも聞ける
子どもたちをつくるためには、ディベートでもそうなんですけれども、批判を先に前面に持ってくると、それが逆転しちゃう部分があるなと僕は個人的に思っているんです。
ですから、できるだけ幅広く学び続けて、
子どもたちが力をつけて、その中で、結果として批判をしたり、あるいは同感というか共感をしたりするような力になっていくのかなと、そんなふうに思います。ですので、未来のまちづくり人である
子どもたちについて幅広く授業づくりをしていきながら、その中でそうした力がつくようには努力はしていきたいなと思います。
それから、小中一貫、これは７つ目になっちゃうな。まあいいや。岩倉総合高校の話を先にしますね。
岩倉総合高校はきょう感激でした。市長さんと、ここに見えませんが、議長さんと３人で行ってきました。どんなふうに表現したらいいかなあ。僕は絶対見ていただきたいなと思ったんですけれども、須藤さんも前に行かれましたよね。
まず、卒業生は234名でした。親御さんはそれ以上の数が多分いると思います。それから、在校生がその約２倍ですよね、２年生、１年生ですので。その体育館が本当に物を落としたら、ぴーんと響くぐらいの静寂の中で卒業式が行われました。僕は、やっぱり中学校時代が十数年ありましたので、各高校の卒業式へ行くんですけれども、こんなふうに感動できるというか、うれしい卒業式はなかなかないですね。すごい静寂の中で、
子どもたちが各生徒一人ずつが自分の卒業式なんだなという感覚を持っていることを感じるぐらい、
子どもたちが受けとめているんですね。一人ずつが呼名されるときにも、自分の思いを込めながら呼名している、その呼名が一律で大きな声を出せとか、響けとか、そんなことじゃなくて、本当に自分の思いを込めて、３年間ありがとうというようなことが伝わるような呼名の様子。むしろ、先生の呼名の仕方が下手でしたけれども、
子どもたちは本当にそんな姿でした。
また、送辞は別として、答辞のほうで卒業していく
子どもたちの３年間の振り返りの中でも、本当にこれが言葉なんだなと思うぐらい、すごい自分の言葉を選んで、思いを込めて話をしていました。僕は最高の卒業式だなと思うんですけど、どうでしょうかね。
子どもたちが、岩倉総合高校の生徒たちがなぜこんなにすばらしい姿を見せられるんかな、どう思いますか。僕は、最近やっと自分なりに解釈するようになったんですけれども、ちょうど塚本議員さんがさっき紹介されたように、美術に関するとか、マナーとか、すごい活躍していますよね。あれ以外でも、もっと活躍している部分がいっぱいあるんですけれども、自分が思ったのと、皆さんちょっと考えて比較してみてください。
普通高校の非常に偏差値の高いというところへ行く子ももちろんよそにはいますけれども、そういう子たちとは違うすごい充足感、満足感の顔をしている卒業生は、多分３年間が満足していたと思うんですよね。この満足というのは、総合高校がゆえにいろんなものの選択が自由だと、きょうも僕、校長さんと話しておったんですけど、普通の高校に比べて、自分で選択していける部分が物すごくあるそうなんですね、教科なんかでも。また、学校内でいろんなものをやる場合についても、かなり自主的にやれる部分があるというようなことを聞いていました。
子どもたちというのは、モチベーションが高くて、自分自身が向かうべきものとか向かうべき方向が見つかってくるとすごい力を発揮するし、そこの中で育った
子どもたちは心地よさを感じながら、やっぱり心が育ってくるのかなと、そんなふうに思ったわけです。ですから、岩倉総合高校がここ数年というか、10年ぐらいたっているんでしょうか、すごい勢いで質の向上というと変な言い方ですけれども、レベルが高くなっているのはそんなことかなあと思いました。感想を述べるともっとありますけれども、でもちょっとそれぐらいでまとめていきます。
これは１時10分までやね。もうじゃあやめます。でも、小中一貫いいですね。済みません、ちょっと時間過ぎました。申しわけないです。過ぎてしまいました。ありがとうございました。
○副議長（梅村 均君） 塚本議員。
○４番（
塚本秋雄君） ありがとうございました。
物の見方、物の考え方に対して、教育長からの私との語らいの中でつき合っていただきまして、感謝を申し上げたいと思っております。自分も、スポーツ指導者としていろんなところで取り組んでいるんですけれども、いつも言っていることは学び続けること、指導者として学ぶことをやめたら、もう指導者をやめなきゃいけないよということで、コーチの中でもお互い言い合っております。格好いい言葉で言うならば、青春とは学び続けることなのかなあとは思っております。感謝を申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（梅村 均君） これをもって、４番
塚本秋雄議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後２時11分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時25分 再開
○副議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、２番大野慎治議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
大野慎治議員。
〔２番大野慎治君 登壇〕
○２番（大野慎治君） ２番大野慎治です。
３月定例会における一般質問を通告順序に従って質問させていただきます。
今議会には４問質問していますので、今回も前置きなしで質問に入らせていただきます。ただ一点、昨日、須藤智子議員がお誕生日でございました。おめでとうございます。代表質問で誰も述べていただけませんでしたので、心からお祝いを申し上げます。
まず初めに、財政見通しについてお尋ねします。
まず初めに、歳入推移について説明します。
資料をお配りしておりますので、お手元の資料をごらんください。
歳入推移については、平成21年度以降10年間の決算額、予算額を一覧にしたものについて説明させていただきます。
１の市税については、一番少なかった平成22年度決算額62億1,241万円に比べて、平成28年度決算では67億4,204万円と５億2,960万円増加しています。平成29年度補正額では67億1,240万円、平成30年度予算額では67億2,720万円と、67億円以上はしばらくの間、維持できる見込みであることがわかります。
２の地方贈与税については、平成21年度決算額の１億3,869万円から減少傾向にはありますが、推移状況から１億1,000万円から1,500万円程度見込めることがわかります。
３の利子割交付金については、平成21年度の決算額3,087万円から減少傾向にあり、平成28年度決算では778万円となり、今後は700万前後となることが平成29年度の補正額、平成30年度の予算でもわかります。
４の配当割交付金については、株価が低迷していた平成21年から平成24年度までの決算額は1,294万円から1,862万円と増加していましたが、平成25年以降、安倍政権のアベノミクス効果による株価急上昇とともに急増しましたが、株価が高値安定したことが理由かどうかは定かではありませんが、平成28年度決算額、平成30年度予算額の3,600万円程度で推移することが予想されます。
５の株式等譲渡所得割交付金については、配当割交付金と同様に、株価が低迷していた平成21年から24年までは663万円から436万円に微減しましたが、同じくアベノミクス効果による株価上昇とともに、平成25年度決算額は6,868万円と急増しましたが、株価高値安定とともに平成28年度決算額は1,895万円、平成30年度予算も1,800万円でありますので、今後は1,800万円程度で推移することが見込まれることがわかります。
６の地方消費税交付金については、平成21年から25年度決算額は、消費税が５％でしたので４億1,000万円台で推移していました。平成26年４月１日から消費税が８％に増税されましたので、平成26年度は８億円前後とほぼ倍増になっていることがわかります。来年の10月、消費税が10％になったときには、１億5,000万から6,000万円程度ふえる見込みであるのかもしれません。
７の自動車取得税交付金についても、消費税が増税された平成26年度決算2,110万円と落ち込みましたが、平成27年度以降は比較的安定を取り戻したため、4,700万から5,000万で推移することが見込まれることがわかります。また、消費税が10％に増税されるときは、再び落ち込むことも予想されます。
８の地方特例交付金は、平成24年度から年少扶養控除の廃止に伴う地方増税分が子ども手当特例交付金、自動車取得税交付金の減収の一部を補填するための特例交付金にも充てられることとされました。このことによりまして、平成24年度は住宅借入金等特別控除による減収補填特例交付金対象のみとなったことから1,970万円と落ち込みましたが、住宅が好調だということで、平成28年度決算額では2,744万円、平成29年度補正額では3,341万円、平成30年度予算額では3,300万円と増加傾向にあることがわかります。
９の地方交付税については、消費税増税に伴う地方消費税交付金の歳入増収に伴う抜本的改革による大きな減額も危惧されていましたが、結果的には伸びよりも少ない減収になっています。平成25年度決算額16億8,942万円と比較して、平成28年度決算では13億7,171万円と３億1,771万円の減収となりました。今後は、13億5,000万から14億円の範囲で推移する見込みであると予想されます。ただ、消費税が10％に引き上げられたときには、抜本的な見直しが危惧されているところであります。
10の交通安全対策特別交付金、11の分担金及び負担金及び12の使用料及び手数料につきましては大きな増減がないため、引き続き同額程度の歳入が見込まれることであると思います。
13の国庫支出金につきましては、国庫負担金が若干の増減はありますが、増加傾向にあることがわかります。平成22年度決算額13億7,566万円、平成30年度予算では17億8,510万円と比較すると、４億944万円増額となっています。
国庫補助金につきましては、建設工事の有無によって増減がありますから一概には言えませんが、ただ言えることは、近年、建設関係の交付率が非常に悪い、厳しい状態であることに対して危惧している状態であります。
14の県支出金については、県の負担金が平成21年度決算額２億6,666万円、平成30年度予算５億8,594万円と比較すると、３億1,928万円増額となり、10年でほぼ倍増となり増加傾向にあることがわかります。
県補助金については、さまざまな要因によって増減がありますが、今後も２億5,000万から２億8,000万円で推移することが予想されます。
15の財産収入は、財産売払収入がなければ、平成30年度予算額1,093万円の1,000万円程度で推移することが見込まれます。
16の寄附金についても、ふるさと応援寄附金が順調でありますので、平成30年度予算額5,700万円で推移することを期待したいと思います。
17の繰入金については、議案である一般会計補正予算（第５号）で、今年度、平成29年度は減債基金からの繰り入れをせず、一般会計から公債費を支出したことにより、過去にない大幅な減少となっていることがわかります。
18の繰越金については、決算においては決算によって余った財源で、予算においては執行する財源でございますので、必要な事業の執行及び公共施設整備基金などに積み増すことが必要であると思います。
20の市債については、執行すべき事業によって、臨時財政対策債、土木債、教育債など起債しますので、一概に語ることはできませんが、超低金利時代でございますので、財政規律を守りながら、必要な事業は先送りすることなく進めていくべきものであると考えます。
次に、市税の推移について説明させていただきます。
市税のうち、個人市民税は、この10年間で一番少なかった平成23年度決算は25億7,911万円と比較すると、平成28年度決算では28億1,592万円で２億3,681万円増加、平成30年度予算では28億4,950万円で２億7,039万円増と、個人市民税に関しては、人口推移によるさらなる検討は必要ではありますが、しばらくの間は28億を維持できることがわかります。
法人市民税については、平成25年度に３億円をわずかに下回りましたが、３億数千万円は維持できることがこの数字で理解できます。
固定資産税については、平成24年度には一時的な減収はありましたが、近年の都市計画法34条11による規制緩和などによる住宅建設等が順調に伸びているため、平成21年度決算額24億2,222万円に対して、平成30年度予算では26億9,570万円と２億7,048万円増加しています。
都市計画税についても、固定資産税と同様により増加傾向にあります。平成21年度決算額４億6,426万円に対して、平成30年度予算は５億280万円と3,854万円増加しています。
軽自動車税についても増加傾向にあります。同じく、平成21年度決算額5,363万円に対して、平成30年度予算では7,860万円と2,497万円増加しています。
たばこ税については、平成25年度から法人実効税率の引き下げに伴い、県たばこ税から市たばこ税へ財源移譲されているため増収となっていますが、平成30年度予算額２億7,500万円前後で推移していくことがこの推移からわかると思います。
最後に、基金残高について説明させていただきます。
財政調整基金は増減はありますが、平成21年度決算額６億5,904万円に対して、平成29年度補正予算額暫定値では12億8,151万円と６億2,247万円増加しています。
減債基金は、平成23年度にさらに２億積み増しました。今回の補正予算額でさらに４億積み増す計画となっていますので、平成21年度決算額２億7,699万円に対して、平成29年度補正予算暫定値では９億8,408万円で７億709万円増加する計画となっています。
その他の基金についてもごらんのとおりですが、大切なのは公共施設整備基金、今回の議案にも上がっております学校施設整備基金が重要となって、ここの部分に予算を積み増す必要があると思います。
基金総額としては、平成21年度決算額14億4,545万円に対して、平成28年度決算額23億8,689万円で９億4,144万円増加、平成29年度補正予算暫定値では31億3,454万円で16億8,909万円と大きく増加する予算になっていることがわかります。大幅に説明が長くなりましたが、岩倉市の財政の現状について当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 10年間にわたる予算、財政状況についてきちんと表にしていただきまして、どうもありがとうございました。
本市の財政状況ということですので、少しお話をさせてもらいたいのですが、本市の財政については、毎年度、健全化判断比率、財政力指数、経常収支比率等、予算だけではない形でのさまざまな指標で他市との比較をしており、28年度決算における指標におきましても、愛知県内では下位となっておりますけれども、全国的に見れば中位、あるいは上位といった状況にあるといったところはこれまでもお話をしてきていると思います。特に、愛知県内の自治体では、財政力が高い自治体が多くて、近隣の小牧市や、あるいは大口町などのように、普通交付税の不交付団体も少なくはございません。こうした県内自治体との財政比較では、本市は厳しい状況にありますけれども、健全化判断比率等はいずれの指標も財政の健全性を示す判断基準の適正範囲内となっており、引き続き効率的・効果的な財政運営に努めていくということで、財政の健全性は維持ができるといった考えでおります。
○副議長（梅村 均君） 大野議員。
○２番（大野慎治君） 次に、中長期の財政計画の策定を求めるについて質問させていただきます。
岩倉市では、平成27年12月に公共施設白書を作成し、平成29年１月に公共施設等総合管理計画を策定しました。また、平成28年度から公共施設再配置計画を策定中であり、平成28年10月から有識者と市民委員による岩倉市公共施設再配置検討委員会、平成29年４月から議会による公共施設再配置検討協議会で検討を進めているところであります。岩倉市公立保育園適正配置方針に係る懇話会の設置によって、公共施設再配置計画の策定が１年おくれて、平成30年度中の策定となっています。公共施設再配置計画は、大変重要な計画であるため、絵に描いた餅にならないためにも、財政的な裏づけを示すことが重要であり、将来に向けて持続可能な財政運営が担保されていることを示すためにも、３年間の実施計画だけでなく、５年後、10年後を見据えた岩倉市中長期財政計画を策定すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 中長期の財政計画ということで、財政計画につきましては、現在、毎年度の実施計画策定時において、向こう３年間の収支見込みを作成しております。このことによって、実施計画に実効性を与えるとともに、予算編成の指針ともなっているといったところであります。御指摘のように、中長期の財政計画は、より長期にわたる市の行財政運営に資するものであると考えます。ただ、地方の歳入歳出の大枠というのは、毎年度、国の予算編成にあわせて定められる地方財政計画に基づいて決まってまいります。また、国の経済・財政再生計画では、地方交付税や地方税等の地方一般財源総額は、平成30年度までは実質的に同じ数字が確保されることとなっておりますが、31年度以降の動向につきましては、国の財政健全化に向けた歳出抑制の議論の最中でございます。そうしたことで、極めて不透明な状況にあると認識をしております。
こうした状況の中で、精度の高い財政計画を策定するというのは、必要性はあるとは考えておりますけれども、非常に難しいといったところも実情であると認識をしております。ただ、先行自治体でそうした中長期の財政計画も策定しておる自治体もございますので、そうしたところも参考にしながら、今後研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（梅村 均君） 大野議員。
○２番（大野慎治君） 研究するといっても、研究する必要はないんですね。先駆的な他市町が策定している中長期財政計画を、ＴＴＰ、徹底的にパクる、パクるという表現は私は余り好きではなく、よいものではありませんので、徹底的にまねる。つまり、学ぶとはまねることでありますので、先進市町のアイデア、発想を生かして、少しでも進化させれば、すぐにでも岩倉市オリジナルの中長期財政計画になります。岩倉市には、優秀な職員さんがいますので、数名のプロジェクトチーム、検討会で作成を進めれば、瞬く間にできると私は信じています。岩倉市の職員にはそれだけの能力がある職員がいます。
次の質問に移ります。
市役所本庁舎のＬＥＤ照明の導入についてお尋ねします。
それでは、現状について質問します。
岩倉市本庁舎は、平成13年３月に完成していますので、築17年が経過しています。そろそろ大規模修繕の検討を進める時期であることは明白であります。当たり前ですが、市役所は縮小化することはできませんので、今から長寿命化に対する準備をしておかなければなりません。また、数年後の大規模修繕工事にあわせて、市役所本庁舎にＬＥＤ照明を導入することも必要であると考えて質問するものであります。そこで、市役所本庁舎の照明の現状について、少し詳細にお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 市役所の庁舎の照明につきましては、メンテナンス性を考慮してＬＥＤに交換をいたしました２階のレストラン部分を除き、ＬＥＤ照明を導入してはおりません。市庁舎の照明の大半を占める執務スペースの蛍光灯につきましては、282基、564本あることから、省電力化を進めることは、環境への配慮や経費の削減に向けた取り組みとして有用なものであると考えております。これまでにも、業者からＬＥＤ化の提案を受け、見積もりを徴収し、コスト比較を行うなどの検討も行ってまいりましたが、庁舎内の蛍光灯は平成13年３月の竣工時から、照らす場所の明るさに応じて発光量を自動で調整をするという省電力型インバーターつきのＨｆ蛍光灯を用いております。こうしたことから、一定の省電力化が図られているということもございますので、現状においては、全てのＬＥＤ化には至っていない状況にあるということであります。
○副議長（梅村 均君） 大野議員。
○２番（大野慎治君） 一定の省電力化が図られるといっても、それでもＬＥＤ照明のほうがより省電力化が図られます。当然ですね。私もすぐに導入すべきであるとの考えではありませんが、繰り返しになりますが、近い将来、数年後の大規模修繕工事とあわせて、市役所本庁舎にＬＥＤ照明に交換すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ＬＥＤ照明につきましては、以前に比べて価格が下がりつつあるもの、蛍光灯に比べると現状ではまだやはり高価でございます。本庁舎は、竣工以来16年目を迎え、将来的には照明器具も含めて、御指摘のように大規模改修が必要な時期を迎えると考えております。そうした際には、環境への負荷低減、あるいはコスト縮減を図るといったところから、改めてＬＥＤ化を含めた検討が必要になってくると考えております。
○副議長（梅村 均君） 大野議員。
○２番（大野慎治君） 現状、それ以上の回答はないと思います。よろしくお願いいたします。
ただ、市役所ですぐにでもＬＥＤ照明化を図っていただきたいところがあります。それは、市役所の外構照明です。外構照明については、防犯灯、商工会さんなどの街路灯がＬＥＤ照明化されているにもかかわらず、ＬＥＤ化されていなく、まさに灯台もと暗し的な状態であります。実は、私もＬＥＤ化を図っているものと思っていまして気づいていませんでした。市民の方からの御指摘により質問するものです。また、庁舎内にも、交換だけですぐＬＥＤに取りかえられるところもあるのではないでしょうか。そこで、市役所の外構照明及び電球の交換などで済む執務スペース以外の照明については、早期にＬＥＤ化を図るべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 御指摘のように、庁舎内の執務スペース以外の場所、あるいは庁舎の外構については、そうしたＬＥＤ化が可能なものもございます。これも承知しておりますので、そうしたものにつきましては、電球の在庫状況等も確認しながら順次検討していきたいと考えております。
○副議長（梅村 均君） 大野議員。
○２番（大野慎治君） よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
今回、市役所本庁舎のＬＥＤ照明導入について質問しましたが、他の公共施設においても、大規模修繕する場合は、ＬＥＤ照明の導入についても検討する必要があることを決して忘れないでください。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
岩倉市総合体育文化センターのトレーニング室についてお尋ねします。
それでは、現状について質問します。この質問も、岩倉市総合体育文化センタートレーニング室を御利用の方から御指摘と御相談をいただきましたので質問するものであります。
利用状況については、私からパワーポイントで説明しますので、お手元の資料をごらんください。
岩倉市総合体育文化センタートレーニング室の利用者数は、平成29年度１月までの利用者数は２万9,305人で、前年、平成28年度１月までの利用者数が２万5,355人でしたので、利用者数が3,680人、14.5％増加しています。内訳を見ますと、男性が1,341人、7.4％増加、女性が2,329人、31.9％増加しています。特に、女性は１月末の時点で、平成28年度の利用者数を既に上回っています。男性では、10代は減少していますが、30代が285人、12.6％増、40代が583人、15.7％増、50代が243人、8.2％増加しています。女性では、20代が527人、66.7％増、30代が263人、366％増、40代が402人、21.3％増、50代が707人、69.9％増加しています。男性もですが、特に女性の健康志向が高まっていると考えられます。そこで、岩倉市総合体育文化センタートレーニング室の利用状況の現状について、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 利用の数については、先ほど御紹介いただいたとおりで、14％ほどの増加ということでございます。これは、指定管理の効果といいますか、常にトレーナーさんを常駐させていることから利用もふえてきているのかなということも感じられます。また、女性の増加については、近くに民間のトレーニングの施設もできまして、相乗効果で利用もふえてきているのかなということも感じられます。また、保健センターと一緒に、高齢者の方がトレーニングの講習を受けていただいた方には無料券を提示するといった健康増進のためのといいますか、介護予防の取り組みとあわせて事業を実施している効果も出ているのかなというふうに思います。トレーニング室の機器につきましては、走るランニングマシンというのが５台、一番奥に設置しておりまして、これが一番人気がございますというか、一応これは30分を上限というふうでしております。人気がありまして、待ち時間が出ているというのはここなのかなというふうに思います。あと、自転車をこぐものとか、階段を上るようなものが複数台ございまして、合計で37台の機器を配置しております。
利用者の様子を聞きますと、定期的にやるために曜日を決めてやっている、月水金に行くとか、火木土に来るよという方もいらっしゃいまして、月曜日の午前中とかは混み合っているということも伺っているような状況でございます。機器については、年代によって鍛えたい部位も違ってきますので、いろいろな使い方がされています。それから、講習もこれまではいついつというふうに定めていたんですけど、今年度から管理者も交代したこともありまして、いつでも講習は受けますよという体制に変えております。そういったことで、余りふえてはいないんですけど、講習を受けて、すぐトレーニングが開始できるということも、この利用の増加につながっていることなのかなというふうな分析はしております。
○副議長（梅村 均君） 大野議員。
○２番（大野慎治君） 次に、トレーニングマシンを増設するべきではないかについて質問します。
本当にうれしい悲鳴ですが、利用者数が増加すると、どうしてもトレーニングマシンが足りなくなっている現状があるのではないでしょうか。特に、有酸素運動としてダイエット効果が高いと言われるエアロバイク、ランニングマシンの利用は、上限が30分と言われておりますが、30分から60分程度利用することになり、どうしても利用が重なってしまいます。そこで、岩倉市総合体育文化センターの指定管理者である日本環境マネジメント株式会社は、非常に評価の高い民間のアイデアマンでありますので、その知恵をおかりしながらマシンの利用状況を考慮して、エアロバイク、ランニングマシーン等のトレーニングマシンを増設すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今、走るランニングマシンが５台、エアロバイクのほうは12台ありまして、見ていると、エアロバイクは余り正直人気が、待っているような状況は見受けられません。なので、走るほうは、30分を上限ということで交代してもらうような内部ルールという形で進めています。トレーニング室の広さ、それから安全面を考慮して、まだ多少スペースはあるんですけど、そこへ器具を入れればいいかというと、そうではないというふうに考えておりますので、機器の利用の状況を把握した上で適切な配置について検討したいと思っています。また、機器の更新の時期、新年度でいけば、ランニングマシンを２台買いかえる予定をしているんですけれども、今後についても使われ方を見ながら割合を変えていくということは検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（梅村 均君） 大野議員。
○２番（大野慎治君） 割合を考えながら考えていただけるということでございますので、それはそれでいいと思います。どうしても、ランニングマシン、僕はエアロバイクも入れましたが、一つだけで指定するのはいけないと思って入れましたが、日本環境マネジメント株式会社さん、僕は本当にすばらしいアイデアマンだと本当に思っています。民間の発想はここまですごいんだなというのは、前の管理者さんと比べてはいけませんが、よりすばらしいと僕も思っておりますので、指定管理者である会社さんと相談して進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
犯罪発生状況についてお尋ねします。
この質問は、市民の方から、住宅などの泥棒がふえているので、何らかの有効な対策を行政として考えてほしいと相談を受けましたので、いろいろ調べまして質問するものであります。それでは、現状について質問します。
お手元の資料をごらんください。
愛知県警察本部生活安全総務課から、平成30年２月１日に地域安全対策ニュース、平成29年中（確定値）犯罪発生多発学区ランキング、平成29年度中（確定値）犯罪発生多発交番ランキングが公表されました。お手元の資料が見づらいもんですから、一番最後のページにきれいな１枚の紙で入っていますので、そちらをごらんください。
岩倉市内唯一の岩倉幹部交番は、刑法犯認知数で３位、494件、主要な犯罪の認知件数では、侵入盗が１位、66件、住宅対象侵入盗は１位、52件、オートバイ盗は５位、12件、自転車盗は６位、94件、車上狙い６位、40件となっている現状があります。これは、ワーストランキングです。警察署員の方から、犯罪は件数で判断することも大切ですが、犯罪率、人口1,000人当たりの件数で判断、評価したほうがよいですよとアドバイスをいただきましたので、同じく愛知県警本部生活安全総務課が公表している愛知県市区町村別犯罪発生状況、平成29年中暫定値によれば、刑法犯の認知件数ランキングは49市区町村中44位と低く感じますが、市区犯罪率ランキングでは４位となっています。テーマは、泥棒対策でございますので、平成29年中犯罪ランキング、名古屋市も含めて38市、岩倉市は、侵入盗でワースト８位、66件、犯罪率1.38、住宅対象侵入盗犯罪率ランキングはワースト１位、52件、1.09、住宅対象侵入盗のうち空き巣犯罪率ランキングはワースト１位、48件、犯罪率１となっています。
これでは、昨年度との比較はなりませんので、比較をしてみます。
侵入盗の犯罪率ランキングは、平成28年度は順位が19位、認知件数は46件、0.99ですので、件数が22件ふえていることがわかります。次に、住宅対象侵入盗犯罪率ランキングでは、昨年が19位、認知件数27件、犯罪率が0.58ですので、ほぼ倍増しているということがわかります。空き巣の犯罪率ランキングも、28年が９位、認知件数26件、犯罪率0.56で、ことしはワースト１位、48件、犯罪率が１と、ほぼほぼ倍増になっていると。先ほどのを見ていただきますと、侵入盗は、ほぼ尾張、海部のほうがほとんどの順位で上位になっているということがわかります。市民の方からの相談どおり、岩倉市内において泥棒が急増していることがわかります。
そこで、この犯罪発生状況の現状に対して、当局はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市における侵入盗の犯罪、先ほどいろいろと数字等も述べていただきましたので、数字の部分については割愛をさせてもらいますけれども、そうした犯罪はやはり県内でも高い数字にあるといったところは認識をしております。そうした中で、そうした抑止を図るということで、これまでも精力的に行っていただいております地域による防犯パトロールや、また犯罪の発生状況の傾向を市民で共有する場ともなっております防犯ネットワーク会議、こちらのほうでも警察の方も御参加いただいて、いろいろとそうした犯罪の状況、あるいは傾向といったものをお話をいただいております。そうした形で地域や関係団体との連携をし、さらに来年度から安全安心カメラによる犯罪の抑止効果といったところもございますので、そうしたものも有効に活用しながら、さらに防犯に強いまちづくりに努めていきたいと考えております。
○副議長（梅村 均君） 大野議員。
○２番（大野慎治君） 安全安心カメラは、今、通学路が優先となっておりますので、通学路沿いの住宅の方は比較的検挙できる体制にありますが、全て岩倉市内にカメラをつけるわけではございませんので、やっぱりカメラだけでは安全・安心なまちづくりはできないのかもしれません。
次の防犯対策補助金の創設について質問します。
済みません。中日新聞さんに許可をもらう時間がなかったものですから、ちょっとお手元の資料には配付しておりませんが、平成29年12月21日と平成30年１月30日の中日新聞の尾張版で、「防げ泥棒」という防犯関係の特集記事を掲載していたことは皆さんも御記憶にあると思います。この記事を見て、１月30日の記事の最下段に、大口町では、補助錠など家庭の防犯対策費の３分の２を１万円まで、１世帯当たり１回補助する制度もあるとありましたので、私はこれしかないと思い、大口町の町民安全課にお伺いしてお話を聞いてきました。平成15年度以降、資料が後ろから２枚目のページにございますが、大口町防犯対策補助金を創設し、毎年予算化してきましたが、平成29年度に侵入盗の数が大幅に増加したため、江南警察と協力し、啓発活動を実施し記事にしていただき、防犯意識を高めるとともに、家屋侵入盗などの犯罪を未然に防止するための防犯対策補助金についても、改めて広く知っていただくために記事にしてもらったそうでございます。職員さんからお聞きしましたが、補助対象はやっぱりセンサーライト、防犯対策用玉砂利が多いとのことでした。防犯カメラも若干あるそうです。岩倉市でも、過去に防犯対策補助金を実施していたともお聞きしています。そこで、今こそ、泥棒、侵入盗ワーストワンを返上するために、２年から３年の時限的に防犯対策補助金を改めて創設するべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 少し、以前に行っておりました防犯対策補助金の経過も含めてお答えをさせていただきたいと思います。
本市としましては、平成16年12月に地域安全パトロール隊などの活動を通して、市民の皆様や議会、行政が一体となって犯罪撲滅活動をより確かなものにするためというところで、安全・安心なまち宣言をしました。その取り組みの中で、平成17年度から19年度に岩倉市防犯対策助成金交付要綱を３年間として時限的に定め、市内に居住していらっしゃる世帯に対して、補助錠やガードプレート等の取りつけ、また住宅敷地内に敷く玉砂利等、また防犯カメラやセンサーライトなどを対象といたしまして、１世帯１回5,000円を上限に助成をしてきております。実績としますと、17年度は313件、18年度は275件、19年度は少しふえて512件と、３年間の合計で1,100件、助成額としまして500万弱の助成をし、一定の成果があったものと考えております。
防犯意識の一層の高揚などといった啓発的な意味では、助成額とすればわずかなものでありますけれども、一定の効果があったというふうに考えております。また、前回の助成が１世帯１回と上限を設けているということや、あるいは新年度には、先ほど申しましたけれども、安全安心カメラを設置していくということもございます。カメラについては、岩倉市がこうしたカメラを設置しているといったところを市内外にもホームページ等を通じて周知をしていくというんですかね、訴求をしていくことによって、市外から来る、そうした犯罪者というんですかね、そうした意図をしている者を除くことができるのではないかと。そうした意味での犯罪の抑止力はあるものと考えております。こうしたこともございますので、御提案もいただきました制度については、今後研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（梅村 均君） 大野議員。
○２番（大野慎治君） これは研究じゃないです。僕も二、三年という時限的な再度提案をさせていただいております。基本的に、延べ1,100件、岩倉市が大体２万2,000軒から２万3,000軒ですので、５％のおうちの方が補助を受けただけでございます。やはりもう一度、もう一回、防犯意識を高める啓発をするためにも、いま一度ワーストワンを返上するためにも創設をしていっていただきたいと改めてお願いをしたいと思います。
以上で、３月定例会での一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（梅村 均君） これをもって、２番大野慎治議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（梅村 均君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後３時14分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後３時25分 再開
○副議長（梅村 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番関戸郁文議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
関戸郁文議員。
〔14番関戸郁文君 登壇〕
○１４番（関戸郁文君） 14番関戸郁文でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告いたしました順に質問させていただきます。
まず１番目、市内小・中学校において、「キミも今日からチャレンジャー」（キミチャレ）の制度化について問う。
（1）岩倉市内小・中学校における「キミチャレ」のような制度はあるのかでございます。
この制度については、瀬戸市から転入された市民の方から教えていただき、私なりに研究してまいりました。
簡単に申し上げますと、夏休みに生徒・児童が課題を設定し、それを調査・研究しながら自分で課題解決していくというようなものであります。
多くのＰＴＡ関係者、市民の方から、すばらしい取り組みなので、岩倉市でも制度化できないかという要望がございました。学校のカリキュラムは既にきっちりとでき上がっており、新たに制度化するのは難しいと思いますし、この制度が目指すものは、既に岩倉市ではあるのかもしれません。
「キミチャレ」の制度についてどのようにお考えか、また必要かお尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市の小・中学校においては、瀬戸市が行う「キミも今日からチャレンジャー」と同様な事業は実施はしておりません。
存じ上げませんでしたので少し調べてみましたら、瀬戸市の「キミチャレ」というふうに略しておられるようですけれども、瀬戸市の
教育委員会とキャリア教育推進協議会が運営主体となって実施しています。
キャリア教育推進協議会は、平成17年に商工会議所が中心となりキャリア教育を行うために結成した組織であり、小・中学生を対象にキャリア教育を支援しています。瀬戸市の「キミチャレ」と同様の事業を千葉県船橋市でも今年度、学生団体が実施主体となって実施されたということも確認できました。
いずれも夏休み中心に行っておりますが、学校教育の中で実施したものではございません。先ほども少し御紹介いただきましたけれども、内容については、自分で考えたテーマに自分で取り組み、子ども自身が試行錯誤しながら進み、その過程で生き抜く力を身につけてもらうことを目的としています。
チャレンジするテーマについては、憧れの仕事というものが一番多くて、それからスポーツだとか、物をつくるといったことがテーマになっております。１人または２人ぐらいでチャレンジすることを決めて、事業所など、お店などのアポイントも子ども自身が行うということが特徴かと思います。
このように、結果ではなくてプロセスを大事にする事業実施については、有意義なものであると思います。調べたものを中間報告したり、レポート発表会をしたりしてるような事業でございます。
岩倉市においてもキャリア教育については、小学校のころから地域講師による講話や、体験活動などを行うことにより、働くことの大切さや意義について学んでいます。
中学校では、１年生でいろいろな職業やその業務内容、資格などについて調べたり、必要に応じて、その職についている人にやりがいや課題について直接尋ねたりしています。２年生では、自分が希望する職場の体験学習を行うなどしています。
子どもたちは、自分自身で考える職業についてみずから調べ、体験する活動がなされております。
子どもたちのためにさまざまなことを学校で実施してほしいと、要望はいろいろなものを受けますけれども、学校での時間には限りがありますので、授業時数の確保を第一として、学校が何を選択して実施すべきかについては、学校長の判断としているところでもございます。
学校教育外のところで申しますと、児童館が主催する「にこにこシティいわくら」では、社会生活の疑似体験ができる子どものまちについて、
子どもたちが主体となって運営するため、実行委員会を募り、話し合い、まちの仕事の内容や運営を決定して、準備や当日の運営も行っている事業がございます。
また、岩倉市においては、学校だけではなくて子ども向けの生涯学習講座、それから市民団体の方も
子どもたちに対してさまざまな事業を実施していただいております。その中で、
子どもたちは生きる力を育んでおります。
御紹介いただいた「キミチャレ」については、事業の参考にしていきたいというふうに考えます。
○副議長（梅村 均君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） よくわかりました。
既に岩倉市では同じようなキャリア教育の制度があり、実施されていることが理解できましたわけでございます。
今後もキャリア教育の関心を高め、よりよい制度、方法を考え、生徒・児童にとってためになるよう施策の発展を希望いたしまして、この質問を終わります。
続きまして、２番目の質問、岩倉市の古文書管理について問うでございます。
まず、お配りいたしました資料をごらんください。資料は３枚あります。１枚目がＡ３の訳文になります。「一札」という１枚。それから、それの古文書「一札」というのが１枚。それからもう一枚、参考書として「寺送一札」というのが、これ内容は同じようなものなんですが、訳文はつけていないんですけれども、３枚の資料がございます。
この古文書は、昭和60年につくられた岩倉市史の上巻869ページに記載されているもので、少し御紹介させていただきたいと思います。
まず一札のほうですね。訳文と一緒に見ながら、ちょっと見ていただければと思いますが。一札というのは、意味としては手形とか証文とかという意味になります。じゃあちょっとひとつ、最後まで読んでみますね。
一札。一つ、丹羽郡川井村曽七女房は同郡岩倉村柳蔵ですね、ゾウとは蔵という意味ですね。柳蔵妹みわ、当年22歳、宗旨は代々浄土真宗にて当村、当村は岩倉という意味ですね。證法寺、現在もこれ新溝神社の近くにありますけれども、證法寺旦那に紛れ御座なく候。
もちろん、その次ですね、御公義御法度。これゴという字が同じ御という字なんですけれども、ちょっと略し方が違うのでわかりづらいと思いますが、御公義御法度の切支丹宗門筋目の者にては、御座なく候。
もし脇より怪しき宗門の由、キリシタンという意味ですね。由、訴人、これ訴える人という意味ですけれども、訴人、御座候らわば、拙者、この拙者というのは岩倉村の庄屋の方なんですけれども、拙者、いず方までもまかり出でてきっと申しひらき、おのおの方へ少しもお世話がけ申しまじく候。
向後の、向後のというのは、これから後という意味なんですけれども、その御村清帳、清帳とは清書した帳簿という意味で、ここでは宗門人別改め帳のことでございます、へ御書き載せならせるべく候。後日のため、送り一札くだんのごとし。
天保６、きのとひつじ年２月、天保６年というのは、1835年のことです。岩倉村庄屋山川次郎七さんですね。相手先は川井村御庄屋、御という字がついておりますけれども、喜右衛門殿、園右衛門殿。
こういう古文書が載っていたということでございます。
３枚目の寺送一札もほぼ同じ内容ですが、ちょっとだけ御紹介させていただきます。
一つ、丹羽郡川井村、これ訳文がないんですけれど、丹羽郡川井村曽七女房は、ここまで一緒ですね。岩倉村、次が違うんですけど、助三郎娘、すけというのは助けるという字なんですけど、助三郎娘にて、次はもう一緒なんですけど、宗旨は代々浄土真宗にて、当寺旦那に紛れ御座なき候。もちろん、とこう続くわけですけれども、このようなものが岩倉市の市史に載っているわけでございます。
これ１枚目、２枚目は岩倉村の庄屋さんから、川井村の庄屋さんへと送られたもので、３枚目は岩倉村の證法寺から川井村、大正寺ですね。同じ内容が送付されているわけでございます。
２つの手形を送ることによって、先ほど申し上げたんですが清帳ですね、正しく正式に書かれたものですね。ここでは宗門人別改め帳のことですが、そこにこのみわさんを加えてくださいと、庄屋さんとお寺が保証すると、何かあったら私が責任を持ちますというようなことが書かれている。
先ほど言いました岩倉市史の中で解説がありまして、言うまでもなくこの手形によって、岩倉村柳蔵妹みわが川井村曽七に嫁いだ事実を知ることができると。それ以外にもいろいろ書いてありまして、今御紹介したこととは離れるんですけれども、婚姻のための旦那寺宛て宗旨手形は大地町正起寺に、庄屋宛ての手形は石仏町、これは具体的に名前が入っちゃっているんですけど、ここではペケペケという方にかなりの量が残されていると。形式はほとんど変わりがないとということであるわけです。
岩倉市史にもそのほか、宗門改め帳とかいろんな古文書が岩倉市内に残されていると記載されているわけでございます。
では、ここから質問に入るんですけれども、（1）岩倉市で把握している古文書はどのくらいあるのかお尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 平成７年３月に発行しました岩倉市文化財悉皆調査報告書がございまして、その中で古文書は11文書について紹介しております。そのうち１文書については市のほうへ寄贈され、図書館にて保管をしております。
○副議長（梅村 均君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 続けて２つ目の質問でございます。
（2）古文書の現在の扱いはどうなっているのか。近隣市町の状況もあわせてお尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市で所有している古文書については、収納棚に施錠して保管をしております。その他、個人等で所有の古文書については、このときには写真を撮ったりしましたけど、現在は把握できていないというところでございます。
近隣市町にお聞きしますと、古文書の読解における対応としては、市の学芸員が読解をしていたり、大学と連携して読解していたりという場合、それから古文書解読の筆耕手数料という予算を計上して、優先度の高いものから順に市民団体等に読み解いてもらっている場合、また無償で市民団体が読み解いている場合などがあるようでございます。
自治体によってさまざまな対応をしているようですが、古文書が発見されたり寄贈の申し出があった場合については、基本的に自治体で受け入れてるという自治体が多いようでございます。
○副議長（梅村 均君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 続けて３つ目の質問に入ります。
（3）古文書管理の今後の計画はあるのかお尋ねします。
○副議長（梅村 均君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 古文書の読解・解読については、学ぶことを目的とした市民活動団体が活動もしていらっしゃいますので、活動を支援しながらその団体と協働して、古文書の調査・研究を進めることを考えたい、郷土史研究の参考資料というふうに整理をしていきたいというふうに考えております。
先ほど紹介いただいたように、非常に市史の解明の基本的な資料になる貴重なものだと思っておりますので、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（梅村 均君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 基本的には、自治体で受け取るというような御回答があったとは思うんですけれども、今後、古文書が寄贈された場合、その古文書が貴重なものなのか、厳重に管理するべきものなのかどうか、そういう判断が大事になってくると思います。
古文書ではありませんが、図書館３階には多くの古い道具などが保管されています。これらのものの保管は当然コストがかかり、全てのものを同じような高度な管理状態にすることは難しいと考えます。
このように、岩倉市だけで古文書の判断や管理のために人を雇い、建物を建てて保管していくのは難しいと考えますので、近隣市町と広域で対処していくのが最適な方法ではないかなと個人的には思っていますので、ぜひ広域で対応していただきたいということを提案させていただきたいです。近隣市町と連携して対処していくことを希望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
それでは次に３番、岩倉市ごみ収集の課題について問うでございます。
ごみの問題は毎回出てくるんですが、今回もう一回やらせていただきたいと思います。
岩倉市では、小牧市と合同で小牧岩倉エコルセンターを擁し、2015年から新しいシャフト炉式ガス化溶融炉ができ、すばらしい性能の炉になったと思われます。
市民の期待も大きく、何でも燃やせるので、粉砕ごみと燃やすごみを分ける必要はないんではないか、わざわざ分けることのほうがエコではないんではないかなどといろいろな考えを持った方がおられ、いろんな不満が出てきていると思われます。
そんな中、先日スプレー缶に穴があいておらず、エコルセンターで火災事故が起きたということでございます。このようなことから、いま一度ごみの出し方・ルールや市民のモラル向上について考えていく必要があるのではないかと思っています。
岩倉市内では現在、週２回の燃やすごみ、週１回のプラスチックごみ・粉砕ごみの回収を行い、他の種類のごみは、月１回指定場所で収集する仕組みとなっていますが、コンビニなどで見ていると、ペットボトルや缶などの家庭ごみをお店のごみ箱に捨てる人がかなり多いように感じております。これは、ペットボトルや缶・瓶等の回収回数が少ないせいなのか、指定場所へ持っていくのが面倒なのか。理由はモラルの問題だと思います。店側としても来店機会をふやすために、黙認している状況かもしれませんが、マナーとしていかがなものかと思っているところでございます。
それでは、（1）モラルアップについての対策はあるのかお尋ねします。
○副議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） モラルアップの対策についてということでございますが、市民の皆様に、地区の集積場所や分別収集場所においてルールを遵守してもらうために、広報やホームページによる周知・啓発のほか、分別収集における職員の巡回の指導のときや、年２回本市が主催します環境委員会、あるいは小学校等での環境学習講座の場を活用しまして、ルール遵守の徹底を呼びかけているところでございます。
ルール違反のごみにつきましては、地区の御協力を得ながら警告シールの張りつけを行い、特にルール・マナーが守られていない集積場所につきましては、警告看板の設置や啓発チラシを作成し、回覧等により周辺住民に周知を図っているところでございます。
さらに、不法投棄を未然に防ぐために、不法投棄防犯カメラを地区の要望に応じて設置することもしております。
モラルアップにつきましては、一朝一夕に解決するものではありませんが、継続的に粘り強く対応していくことが大切であると考えております。
○副議長（梅村 均君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 行政としてはやるべきことはやっているが、なかなか難しいということは十分に理解しました。
では、続きまして、それでは（2）ごみ分別運用ルールの周知についてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） ごみ分別運用ルールの周知でございますけれども、毎年広報「いわくら」３月号に折り込まれます「ごみと資源の分別と出し方」において、市民の皆様へ周知を行っておりまして、ごみの分別等に変更点があれば、その都度広報やホームページなどでお知らせもしているところでございます。
また、毎年４月には、分別収集の立ち番をされる地区の役員さんを対象に、ごみと資源の出し方ＱアンドＡというものをお渡ししまして、市民の皆様からの質問に活用していただいております。
さらに、毎月の分別収集においては、巡回指導時に職員が立ち番をされる方から御質問やお問い合わせがあった場合には、的確にお答えをするよう心がけているところでございます。
そのほか、各地区の環境委員さんには、年２回本市が主催します会議に出席をしていただきまして、岩倉市からのお願いやお知らせを橋渡し役として地元にお伝えいただくことや、近年、地区の分別収集において、立ち番をシルバー人材センターに委託するところがふえていることから、職員がシルバー人材センターの会議に出向いて、岩倉市のごみと資源の分別について説明することも行っているところでございます。
○副議長（梅村 均君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） こちらも行政としてはやるべきことはやっているということです。
やはり分け方も大事ですが、分けると市民にとってどのような利益があるのかを、もう少しわかりやすく広く伝えることが大事であるかと考えます。
今月号の広報と一緒に配られた「ごみと資源の分別と出し方」を拝見させていただきました。これですね、皆さん多分家にあると思いますけれども、何と何を分けるかはよくわかるんですが、分けることによって得られる市民の利益が具体的な数値で上げられると、もっと積極的に正確に分別が進むんではないかと思いました。
例えばエコルセンターに持っていくごみの収集車１台分の処理費用は幾らで、１台分減らすと、こんなに処理費用を抑えることができるとかですね。そもそもごみを減らすことによって、ごみ収集車そのものを１台減らすと、人件費を含めて幾らぐらいお得かというようなことを積極的にお伝えすることで分別が推進され、エコルセンターに持っていくごみを減らすことができるのではないかと考えています。
今回、全戸配付された資料で、お得情報はこれの裏に書いてあるんですけれども、資源回収を行う団体に助成金を交付する、１キログラム５円。電動式生ごみ処理機の購入助成、１台につき購入価格の２分の１で上限２万円がありました。これらは、税金を使ってごみを抑えていくというような情報でございますが、ごみそのものを減らす情報をもっと入れるといいのではないかなというふうに感じているところであります。
また、分別収集の際、金属として分けるもの、例えば傘などですね。全体の30％が金属なら金属ごみのところへというようなことは、回ってこられる方に聞いてわかったんですけれども、私自身も議員になってから知ったことで申しわけなかったなあと思っているわけです。
今後も広く広報を行い、モラルアップとリサイクルが推進されるよう希望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
では、最後４番目の質問になります。岩倉市におけるドローン研究状況について問うでございます。
（1）岩倉市におけるドローン活用分野についてどのように考えておられるか、そのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ドローンにつきましては、近い将来、さまざまな分野での活用が期待されております。
本市における活用分野としては、災害時対応での利用や広報での利用、またインフラや公共施設の維持管理での利用などが考えられます。
災害時対応での利用につきましては、平成28年に発生をしました熊本地震の際に、建物が倒壊した現場や崩落現場など、人が立ち入ることができない場所をドローンで空撮し危険箇所を把握したといった活用事例があり、全国的にも広がりを見せつつあるというところです。
また、次に広報での利用につきましては、プロモーション用の動画やポスター用の写真撮影などへの活用事例もあるようであります。
最後に、インフラや公共施設の維持管理での利用につきましては、橋梁や公共施設などにおいて、目視が困難な、目に見えることが困難な箇所の点検や、劣化状況を確認することが可能になると、そうしたまた使われ方もしているところがあるといったところで認識をしております。
○副議長（梅村 均君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 災害での利用、広報での利用、公共施設の管理の３点が、今上げられました。現在のところ、カメラ機能が主な利用方法と考えられています。
ドローン研究もＡＩと同じように急速に進んでおり、ドローンとＡＩとは連動して研究が進んでいます。
それではここで、最新のドローンについてのニュースを御紹介させていただきます。
ペケペケ社、これは私が前勤めていた会社なんですけれども、ペットシッタードローン、ペットのお世話をするドローンですね、の特許を申請したと報じられました。本当に構想が実現するかは定かではありません。ただ、公開されている内容によれば、ペットに餌を与えて世話をしたり、時に訓練やしつけを行うことができるすぐれたものだそうです。
特許申請されたドローンには、ペットの行動を考慮した幾つかの機能が搭載される見込みです。例えばペットがほえた声を検出するマイク。ペットがいる室内空間の適切な温度を維持するためのセンサーなどがそれに当たります。また、ペットに異常があった際に、その声や様子を認識する検知技術や、音声でペットを褒める機能も搭載されている計画です。ＡＩで音声や映像を複合的に処理し、タスクを自動化していくアイデアだと予想できます。
人間の会話、言語を処理する人工知能技術の分野は、自然言語処理と呼ばれていますが、ペットの声については、どのような技術が採用されるのだろうか。新たな音声、もしくは声紋認識技術発展にも注目が集まっています。
これらのドローンに求められるのは、部分的には人間以上の力です。ドローンの発展において、人工知能が果たす役割は認識や検出だけにとどまりません。中には、ＡＩでドローンの飛行・動作制御を向上させようという研究もあります。
ドローンには、人間が近寄れない場所でのタスク処理が期待されています。導入現場では、人間以上の認識能力や動作能力、そして状況把握能力を発揮することがおのずと求められてきます。そう考えると、人工知能がドローンにもたらす影響は今後ますます大きくなることが予想されています。
以上のことから、現在活躍しているドローンに新たにＡＩが投入されて、予想できないような分野で利用できるようになるはずです。ペットシッタードローンの先に、この企業が何を考えているかは容易に予測できると思います。
このような将来性豊かなものに対して、（2）ドローン導入についての考え方についての御所見をお聞かせください。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） ただいまのＡＩと組み合わさったドローンといったところでございますけれども、少し国のほうの成長戦略といったところもあわせてお答えをさせていただきたいなと思います。
ドローンについては、国の成長戦略にも位置づけられております。官民の連携によって、ドローンの機体の開発・進化だけでなく、活用方法に合わせたソフトの研究開発なども、今言われたような形で想像を超えるスピードといったところで進んでおります。
先進自治体では民間企業と協定を結んで、さまざまな連携によりドローンを操縦できる職員を養成し導入をしているといった事例もございますが、まだまだそうしたところでは実証実験の段階だというところもございます。
例えば災害時の対応として、先ほど少し申し上げましたけれども、ドローンを導入している具体的な事例としては、例えば火山活動の情報収集や山の土砂災害現場での情報収集、河川での救命や、あるいは医薬品の運搬などがございます。
本市の地理的な条件からいえば、どれほどの効果、そうした状況があるかといったところも不透明な点もございますし、また各地でドローンによる事故といったところも現実には起きておりますので、そうした点については、安全面にも最大限の注意が必要だと考えております。
まずは本市としては、ドローンでどんな活用ができるのかといったところで、情報収集をしていく段階だと考えております。
○副議長（梅村 均君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） では、３番。
ドローン研究プロジェクトチーム設置の可能性はありますか、お尋ねいたします。
○副議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） プロジェクトチームということですけれども、現時点では、そうしたドローン研究プロジェクトチームの設置というものは考えておりませんけれども、今後は先ほども申しましたけれども、各自治体等のドローンの活用の動きや、ドローン自体の技術の進展などの最新の情報収集に努めて、その中で具体的な活用イメージといったものが庁内の中で共有ができれば、必要に応じて御提案のプロジェクトチームも設置をしていくなどもして、安全面を第一に考えながら、検討を進めることも考えていけるのではないかと考えております。
今回、初めて一般質問という場でドローンに関しての御質問をいただきました。
国の空の産業革命に向けたロードマップといったものが策定されておりますけれども、それを見ますと、今後、自動運転というんですかね、目視外飛行といいますか、そうしたところもできるということになれば、つまりそれは人間がその場で見ながら操縦するといった必要もなくなって、近い将来にはさまざまな活用法が出てくるのではないかと思っております。
そうした点では、注目度といったところも上がってくると思いますので、我々としても、そうした状況を注視しながら、前向きに研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梅村 均君） 関戸郁文議員。
○１４番（関戸郁文君） 先ほど申し上げましたが、予想できないほどのスピードで開発が進むドローンでございます。行政の方々も、そういう認識をしていただけたかなあというふうに考えるところでございます。
ドローンに対する研究を積極的に行っていただいて、行政業務において合理的になるものに関しては素早く対応していただきたいと考えている次第でございます。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（梅村 均君） これをもって、14番関戸郁文議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、明日３月２日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後３時59分 散会...