大府市議会 2021-09-09
令和 ３年第 ３回定例会−09月09日-02号
令和 ３年第 ３回定例会−09月09日-02号令和 ３年第 ３回定例会
第2日目
令和3年9月9日（木曜日）
午前 9時00分 開議
午後 4時39分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番 鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 神谷優一
議事係主任 鈴木伸男
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
総務部長 玉村雅幸
市民協働部長 信田光隆
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部長 内藤尚美
健康未来部担当部長 阪野嘉代子
都市整備部長 伊藤宏和
都市整備部担当部長 松浦元彦
教育部長 鈴置繁雄
主席指導主事 二村圭史
秘書人事課長 白浜久
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 長江敏文
情報化推進室長 新美清和
協働推進課長 大塚康雄
危機管理課長 近藤真一
地域福祉課長 長坂規代
高齢障がい支援課長 近藤恭史
幼児教育保育課長 山本貴之
指導保育士 山口良志恵
健康増進課長 中村浩
道路整備課長 山縣豊
学校教育課長 浅田岩男
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました3番・久永和枝議員及び4番・
鷹羽富美子議員にお願いします。
日程第1、「一般質問」を行います。
お手元に配布しました
一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。
一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。
また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。
再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。
また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。
なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、
議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。
それでは、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。
（1番議員・小山昌子・登壇）
◆１番議員（小山昌子）
皆さん、おはようございます。
6月議会に引き続き、今回も1番に一般質問をさせていただきます。
よく一般質問は提出順で行われているのかということを言われるんですが、議員の皆様は御存じだと思いますが、これは、あみだくじでこの順番というものは決めております。
それを偶然にも、1番くじを引き当てるのが私でして、そこで運を使っているのではないかと言われないように、本日も元気に行ってまいりたいと思います。
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告しました「
指定管理者制度について」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
指定管理者制度につきましては、これまでも、多くの方からの一般質問として、あるいは議案として、何度も質問が行われてきました。また、私の大先輩になります千賀重安元議員も、平成20年第1回定例会で、
指定管理者制度をテーマに一般質問を行っております。
今回は、当時の振り返りも含めて、本市の
指定管理者制度そのものについて質問をしていきたいと思います。
指定管理者制度は、国の行政改革の一環である「官から民へ」の流れの中で、平成15年9月2日施行の地方自治法の一部改正により創設され、公共性の観点から、公共団体等に限られていた「公の施設」の管理運営に民間企業の参入が認められるようになったものです。
大府市においても、この改正法を受けて、平成17年度から
指定管理者制度が導入され、現在では23施設が指定管理されています。ちょうど今、令和4年3月末で指定管理期間が終わる16施設と、新たにこの制度の導入を予定している1施設を合わせた17施設が、令和4年度からの指定管理者に関する手続を進めており、11月までには選考が行われる予定です。
指定管理者の指定については、その選考後に、施設ごとに議案となって議会に上程されますが、その前に、改めて
指定管理者制度について確認をさせていただきます。
本市の
公式ウェブサイトの「
指定管理者制度の概要」のページには、「公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上及び経費の節減等を図ることを目的とする
指定管理者制度が創設されました。
指定管理者制度では、民間事業者等を含む法人その他の団体に、使用許可処分も含めて施設の管理を委任できるようになり、地域の活性化や行政改革の推進等が期待されています」とあります。
施設によっては、これまでの経緯や期間の違いはありますが、中には指定管理の期間が10年以上の施設もあるなど、平成17年度以降、本市は次々と
指定管理者制度を導入してきました。
そこで、1点目は、
指定管理者制度の目的である、市民サービスの向上や業務の効率化などをどのように評価しているのか、お尋ねいたします。
指定管理者制度の目的の一つである業務の効率化に対しては、コスト削減ばかりに着眼してしまいがちです。もちろん、経費の節減は、行政の効率化として当然のことですけれども、
指定管理者制度の一番の狙いは、民間事業者の活用による市民サービスの向上だと思っております。
そこで、2点目は、
指定管理者制度の導入によって、どのように市民サービスの向上を図っているのか、お尋ねいたします。
これまでに多くの自治体が
指定管理者制度を導入してきており、時代とともに、形態も変わってきていると感じます。本市でも、指定管理施設でPFIを採用するところがあるように、様々に変化してきていますので、本市の細かい内容についても確認していきたいと思います。
3点目は、施設を所有する本市は、どのように指定管理者と連携しているのか、お尋ねいたします。
また、本市では、
指定管理者業務仕様書等によって、指定管理者との間で細かな取決め等を定めた契約がなされ、それに基づき、毎年、担当部署による書類や現地の確認、面談等で運営状況の評価がされています。その内容が記された「
指定管理者運営評価シート」は、ウェブサイトで公表されておりますので、誰でも確認することはできますが、指定管理者が外部に委託している業務については記載がありません。
4点目として、指定管理者が外注している業務もあると思いますが、その実施状況の確認はどのように行っているか、お尋ねいたします。
次は、市民サービスの観点でお伺いいたします。
施設の利用者に対して、アンケート等を実施し、課題を抽出し、対応策を講じることができたかどうかは、「
指定管理者運営評価シート」で確認することができます。そのことは、市が、
指定管理者制度の導入を通して、間接的に市民の声を確認することになると思います。市民の声の内容については様々なものがあり、他の施設や部署に展開したほうがよいものもあるのではないかと推察します。
そこで、お尋ねいたします。
5点目は、市民の声は指定管理者からどのように報告されているのか。
6点目は、指定管理者間の交流や担当部署間での情報の共有等は、どのように行われているのか、お尋ねいたします。
指定管理者制度を導入する前は、市が直接、施設の運営（以下、直営）を行っていました。直営の場合、施設・設備の維持管理は、様々な計画の中で進められていましたが、
指定管理者制度を導入してからの施設・設備の修繕等に対し、施設を利用されている市民が感じるスピード感等に変化はないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
7点目は、施設・設備の維持管理における
指定管理者制度の課題をどのように考えるか。
また、
指定管理者制度から直営へ戻す動きも他の自治体であるようですが、8点目として、今後の
指定管理者制度の方向性について、どのように考えるか、お尋ねいたします。
「健康都市おおぶ」として、施設管理についても「さすが大府市」と言っていただけるような御答弁を期待して、私の壇上での質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「
指定管理者制度について」の1点目「
指定管理者制度の目的である、市民サービスの向上や業務の効率化などをどのように評価しているのか」について、お答えいたします。
本市は、平成17年度に
指定管理者制度を導入して以来、民間活力による効率的な施設運営と市民サービスの向上を基本方針として、積極的に活用してまいりました。本市の指定管理においては、個別施設の効率化に加え、指定管理施設、市直営施設、民間施設の相互連携・相乗効果を重視し、市全体で質の高いサービスを提供しております。
おおぶ文化交流の杜の図書館では、同規模自治体の中で、平成27年度から5年連続で貸出冊数全国1位を獲得し、石ヶ瀬会館では、県内有数の男女共同参画の拠点として、地域と連携した多彩な事業を実施するなど、各施設で指定管理者のノウハウを生かした特色ある運営が行われていると考えております。
今後も、
指定管理者制度の活用に取り組むとともに、社会変化に適応した施設運営を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「
指定管理者制度について」の2点目から8点目までについて、お答えいたします。
始めに、2点目「
指定管理者制度の導入によって、どのように市民サービスの向上を図っているのか」についてでございますが、本市は、
指定管理者制度を積極的に活用し、民間事業者のノウハウを生かした効率的な施設運営と市民サービスの向上に取り組んでまいりました。
また、施設の規模や特性に応じた指定管理を行っており、おおぶ文化交流の杜において、PFIによる設計施工と指定管理による運営の包括委託を実施したほか、愛三文化会館、
メディアス体育館おおぶなどのスポーツ施設においては、複数の事業者で組織する共同事業体による運営を行っております。
次に、3点目「施設を所有する本市は、どのように指定管理者と連携しているか」についてでございますが、本市では、日常的に所管課の職員が施設に足を運び、運営状況の確認や指定管理者との情報共有を行うとともに、市と指定管理者が定例的な協議を実施するなど、事業の企画や運営の改善を図る仕組みを整えております。また、
児童老人福祉センターにおいては、市の館長会議に指定管理施設の館長も出席し、市と指定管理者がノウハウを共有し、お互いの特長を生かした相乗効果によるサービスの向上に取り組んでおります。
次に、4点目「指定管理者が外注している業務の実施状況をどのように確認しているか」についてでございますが、日頃の施設運営の確認や市と指定管理者の定例協議、毎年実施している指定管理の運営評価などを通して、施設清掃や設備の保守・点検などの外部委託業務の実施状況を確認しております。
次に、5点目「市民の声は指定管理者からどのように報告されているか」についてでございますが、本市は、指定管理の仕様書などにより、利用者へのアンケート調査を行うことを義務付けております。また、アンケート結果は、副市長を委員長とし、部長級職員で構成する大府市
指定管理者委員会に報告することとしており、委員会での協議により、施設運営の改善につなげております。
次に、6点目「指定管理者間の交流や担当部署間での情報の共有等は、どのように行われているか」についてでございますが、指定管理者間の交流の事例といたしましては、愛三文化会館とおおぶ文化交流の杜、それぞれの指定管理者と
施設所管課職員との3者で
文化施設連絡会議を開催しており、この連絡会議を通した連携により、愛三文化会館でのおおぶ
映画祭プレ事業のおおぶ文化交流の杜での実施が実現いたしました。指定管理者が相互に連携して事業に取り組み、市全体の文化事業の充実を図っております。また、大府市
指定管理者委員会において、毎年、指定管理施設の運営評価などについて協議を実施することで、
施設所管部長相互の情報共有を行っております。
次に、7点目「施設・設備の維持管理における
指定管理者制度の課題をどのように考えるか」についてでございますが、指定管理施設においては、市と指定管理者が適正な役割分担の下で、快適に施設を利用していただける維持管理が必要であると考えております。本市では、市が外壁や空調設備の改修、屋上防水などの大規模な工事を行い、指定管理者が突発的な修繕に対応することとしており、市の計画的な改修と指定管理者の迅速な修繕により、適切な施設・設備の維持管理を実施しております。
来年度からは、更に効率性を高めるため、施設ごとに年間の修繕予算を設け、これまでの
指定管理委託料に加算することで、指定管理者による適時的確な修繕を行ってまいります。
次に、8点目「今後の
指定管理者制度の方向性をどのように考えるか」についてでございますが、市長が答弁いたしましたとおり、本市は、様々な施設で
指定管理者制度を活用し、効率的な施設運営を実現しております。
指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを生かし、市民サービスを向上させる有効な手法の一つであり、今後も新規導入を検討してまいります。また、毎年の運営評価により、制度の導入効果を検証するとともに、市民ニーズや民間施設の動向などの社会変化を踏まえ、指定管理の更新時には、指定管理、民営化、市直営など、最適な施設の運営方法を検討し、更なるサービスの向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
2点目です。
民間のノウハウで効率的な運営についてというのが御答弁でよくわかりましたが、
市民サービス向上の点でのわかりやすい事例等を具体的にお答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
市民サービスの向上の点という御質問でございますが、利用のしやすさとか、居心地のよい空間づくり、そういったものに生かされているというふうに思っております。
特に、先ほど市長が答弁いたしましたように、おおぶ文化交流の杜では、同規模人口の自治体の図書館で5年連続で貸出冊数日本一を達成したと、そういった成果が上がっております。
それ以外にも、コロナ禍でイベントがいろいろ中止となっている中で、他自治体に先駆けて、愛三文化会館とかアローブ、そちらでオンラインによるコンサート、そういったものを実施するなど、状況によって、柔軟な事業運営を行っていると思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして、3点目です。
御答弁では、日常的に足を運ばれて連携しているとのことでしたが、日常的というのは、常日頃と解釈いたしますが、それは、不定期に足を運ばれているのか、具体的に日を定めて足を運ばれているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
施設によって異なるんですけれども、所管課と指定管理者が、月1回程度、定例会を開催しております。
そのほかにも、定例会以外にも、現地確認とか打合せのために、不定期に職員は施設に足を運んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
月1回の定例会と不定期に連携しているとのことですが、令和元年第1回定例会の早川議員の一般質問で、スポーツ施設の維持管理と計画的な改修について取り上げられましたように、
トレーニング機器についての質問がありました。
その後すぐに対応いただきましたが、当時の話を思い返してみますと、本市の様々な計画等もあるのは十分承知しておりますが、市民サービスを向上させるために
指定管理者制度を導入されているのに、指定管理者の現場の声がなかなか届かない状態ではないかと考えますが、指定管理者と行政との間で距離があるのではないのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
施設の不具合など、特に緊急的に対応すべき案件につきましては、指定管理者から所管課のほうに情報共有がなされております。
こちらの令和元年の案件につきましては、9月補正予算の中で対応させていただいております。
引き続き、所管課の職員が施設に積極的に足を運んで、指定管理者と情報共有を、情報交換をしっかり図って、市民サービスが落ちないような形での運営を図ってまいりたいと思っております。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
4点目です。
運営評価では、管理者との面談と現地確認等の記載があったのは、
公式ウェブサイトでも確認していますが、現地も確認されているということですので、お尋ねいたします。
例えば、答弁でもありました、施設の清掃とありましたが、細かくなりますが、その清掃する清掃用具についても、交換の頻度や交換の仕方など、実際に使われている用具の、例えばモップの裏までの確認もされているという認識でよろしいのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
施設清掃の設備の保守点検につきまして、外部への委託状況については、運営評価の中で書面確認、あと、現地確認を行っております。
清掃道具の交換頻度とか交換方法、そこまでを全てを確認していることはないというところでございます。
ただ、そういったところに問題が発生すれば、指定管理者からのヒアリングとか現地調査を行って、対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
5点目です。
御答弁で
指定管理者委員会とありましたが、その構成は副市長と部長級職員とのことでしたが、指定管理施設に関わる全ての部長級の方が一堂に集まられて実施されているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
指定管理施設の所管の有無にかかわらず、全ての部長級職員が参加して実施をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それで、その
指定管理者委員会というのは、どのような頻度で開催されているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
まず、運営評価としましては、必要に応じて開催をしておりまして、あと、指定管理者の更新時とか新規導入時、そういった際には別に開催をしておりまして、昨年度は年3回、本年度も年3回開催する予定でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
年3回とかということでしたが、市民の声というのは、内容というものは全て報告されているのか。全てでなければ、報告の基準があるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
アンケートなどによる市民の声につきましては、所管課が全て把握をいたしまして、
指定管理者委員会の中では、その中の主な内容とか、集計結果などの報告を受けております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
所管のほうで把握されているということですけれども、それで、主なものは出されて、共有されるということでしたが、それに対しまして、指定管理者から改善策の提案などがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
そうですね。様々な声がその中で上がってくるんですけれども、アンケートの中から、施設利用の満足度とか、イベントや事業の満足度、そういったものが上がってきまして、改善できるものにつきましては、しっかり改善をしていっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それで、市民の声、アンケートをやられているということですけれども、毎回、利用するたびにアンケートされてはいないと思うんですけれども、どのように、月ごとなのか、年ごとなのか、集約されて報告されているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
年間を通じた市民の声とか、先ほど申し上げましたように、イベントとか事業ごと、そういったものが指定管理者から、所管課のほうが月や年ごとで報告を受けております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
様々な意見があると思うんですけれども、市民の声というものはどのような声が多いのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
市民の皆様の声、どんな声が多いかという御質問ですけれども、施設利用に関する改善事項とか、イベントや事業などの評価の声などが多いというところでございます。
特に、最近は、コロナの関係で施設利用をちょっと制限しているところもありますので、制限の緩和を求める声、また逆に、反対に利用制限を厳しくしてほしいとの声、そういった様々な声がございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
6点目です。
事業の取組については、連携されているということでしたけれども、情報の共有に関しましては、
指定管理者委員会でも共有されているという御答弁で、それで、委員会に参加されているのは、部長級の職員の方ということで、その部長級の職員の方も、施設には定期的に行かれて確認をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
指定管理者と所管課との定例的な情報共有につきましては、その施設の所管課が行っておるんですけれども、部長につきましても、所管課からその報告を受けるとともに、必要に応じて施設のほうに足を運んでおります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
7点目です。
来年度から、施設ごとに年間の修繕予算を設けるとのことでしたが、これまでも、一定金額以上の修繕等に係る経費については、市と協議して対応し、突発的な修繕については指定管理者が行うことであったと思いますが、来年度から委託料の中に加算するというのは、これまでの対応とはどう異なるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
これまでは、今、議員の御指摘のように、施設によって金額が異なるわけですけれども、例えば、愛三文化会館とか
メディアス体育館おおぶの場合には、原則として、100万円以上の工事については市が実施。それで、100万円未満の場合は指定管理者が実施ということになっていたんですけれども、100万円未満の場合には、費用の負担も指定管理者が行っていました。
そうですと、年によって、指定管理者の負担というのが非常にばらつきが出るということ。それから、施設によっては、建築されてからかなり年数がたっているものもありまして、その修繕の必要性がかなり高まっているところもございます。
それで、今までにこういうことはないんですけれども、例えば、100万円になるまで修繕を放っておいて、100万円になったらやれば、指定管理者がやらなくても済むみたいな、こういうことはない、今まではないですけれども、そういうことも考えられますので、次年度以降は、市のほうから、費用負担は市がしましょうと。それで、実施するのは、小さい工事は指定管理者がすぐにやっていただきたいと。それで、大きな工事は市が計画的にやりましょうというような切り分けをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
施設の規模も違いますので、一概には言えないと思いますが、どれぐらいの予算を検討しているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
すみません。具体的な金額については、今後、令和4年度の当初予算で議論させていただきたいと思いますので、本日は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、参考になるのは、例えば、施設の面積とか、あと、建築されてからの年数、あるいは、これまでどれだけの修繕の実績があったかといったようなことを参考に決定していくことになるとは思います。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
現状の指定管理者というのは、どの施設も一生懸命に運営していただいていると思いますが、更新時に現行の指定管理者しか手が挙がらないこともあり、
指定管理者制度のメリットである新たな提案がされにくいことも考えられますが、どのように考えるか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
そうですね。1者ということはあまりないかと思いますけれども、これまでも、できる限り多くの業者の方に提案いただきたいということで、広く募集をしてまいりまして、それで、たまたま、提案を受けて最適な業者を選んだら前と一緒だったという、結果として同じような業者が継続しているということでございまして、今後も、この姿勢は変わらずに、できる限り多くの業者の方に応募いただきたいということで、広く募集をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
8点目です。
先ほど御答弁でもありましたが、今年度、多くの指定管理者の更新がありますが、全ての施設において、最適な施設の運営方法について御検討されたのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
公共施設というのは、やはり、時代とともに、求められるサービスとか役割というのが変わってくると思います。
それで、指定管理の更新時というのは、やはりそういうものを見直す非常にいい機会だというふうに私どもは考えておりまして、それで、まず、その機能とか、その役割がこれまでどおりでいいのかというのをまず始めに検討いたします。
例えば、施設を縮小したり、場合によっては廃止したりする必要はないかというようなことの検討をまずしまして、その次に、では、運営についてどうしていこうかということで、これまでどおりの指定管理で行うのか、それとも、一歩進めて民営化するのか、あるいは、市直営に戻すのかといったようなことを検討してまいりました。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
今回は、
指定管理者制度そのものについて質問をさせていただきました。
指定管理者制度の目的は、私が所属しております市民クラブの諸先輩方が、制度導入当時から言われておりましたように、民間事業者の活用による市民サービスの向上だと思っております。
本市では、平成17年度に採用されてから十数年が経過し、施設も増え、社会の変化とともに様々な手法を採用し、対応されてきていることを、まず評価したいと思います。
その一方で、再質問で「
指定管理者制度の課題は」と申し上げましたように、既存施設は老朽化していき、
指定管理者制度を導入される前の直営時代では、それぞれが予算を持っていましたが、
指定管理者制度を導入してからは、委託料の中での対応等をされてきましたが、今回、施設ごとに年間の修繕予算を設けるとの御答弁でしたので、施設の声をより採用できるよう、更なる連携となることを期待いたします。
細かいことも再質問で申し上げましたが、市民の声につきましては、尊重し、施設運営等に反映されることで改善され、市民サービスの向上につながっていくと考えます。
特にこのコロナ禍では、多くの声があったのではと想像し、施設では、より感染予防対策が求められていたと思います。
感染予防対策として、これまでにも施設の清掃は行われてきましたが、施設によっては、新たに送風機を設置し、消毒用具の貸出し等も行われています。それらを貸し出すだけで終わるのではなく、きちんと使用されているのか、使用できているのか、元どおりに片付けられているのかなどの確認も行っていくべきであります。
元来より行われています施設の清掃は、管理者が利用者にも求めていることであり、感染予防対策以前に、施設を維持していく中でも欠かせないことであります。
先ほどは、清掃用具の中まで確認をしているのかと申し上げましたが、一例で、そのエピソードまでは申し上げませんでしたが、どの施設でも共通して言えることであり、確認し、改善していくことで、この小さな積み重ねが、更なる市民サービスの向上へとつながっていくと考えます。
最後に、これから本年度に多くの施設の指定管理者の更新をされる際には、再度、本市と指定管理者が、
指定管理者制度の意義について再確認をしていただき、指定管理者は、市の職員とは異なり、その施設のプロとして、民間の活力を最大限発揮していただき、
指定管理者制度が更なる市民サービスの向上となることを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前9時55分とします。
休憩 午前 9時39分
再開 午前 9時55分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、18番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。18番・鷹羽登久子議員。
（18番議員・鷹羽登久子・登壇）
◆18番議員（鷹羽登久子）
議長に発言の許可をいただきまして、「コロナ時代の持続可能で発展的な市民活動のために」、無所属クラブの一員として、質問させていただきます。
私は、これまでにも、市民活動分野について、持続可能であるために、市民活動の運営及び運営支援、資金調達等、様々な角度から申し上げてまいりました。今回は、先の読めないコロナ禍における市民活動とその先の展望について、私の注力分野であり、市域を限定せず活動する自らの実践や調査研究してきたことも踏まえながら、議論したいと考え、質問に取り上げました。
昨年の9月にも、コロナ禍におけるその時点での市の現状確認として、総論の一部としてお尋ねしておりますが、その後も続くコロナ禍と、市民活動分野を重点に掘り下げる形で、現時点での現状確認と提起をさせていただきたいと考えております。
我が国における新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月に帰国者から国内1例目が確認されたことからその対応が始まり、2月の末に国による一斉学校休業要請がなされ、4月に最初の緊急事態宣言が出されました。その宣言は5月に一旦解除となりましたが、その後も収束することなく波を繰り返し、この9月定例会は、第五波として、これまでの中で最も厳しい現状にあり、今しばらくは先が読めない状況が続くと覚悟せざるを得ません。
本市におきましても、いち早く令和2年2月には危機連絡会議を立ち上げたことに始まり、公共施設の利用を制限するとともに、キャンセル料の返還を開始し、適切な感染対策をしながら活動を再開できるよう、公共施設に消毒を用意し、換気や人数制限を行うなど、状況の変化に応じて取り組んできました。そして、人が多く集まるイベントは、中止したり、縮小開催したり、新型コロナウイルス感染症の姿がわかってくるにつれて、全てやめてしまうのでなく、可能な範囲で市民が活動できるよう、適切な情報提供を行ってきたと承知しております。
そうしたコロナ対応も、当初は、一時的なもので今は仕方がないと考えられてきたものが、1年半以上が経過し、改めて厳しい第五波に見舞われていることで、いつかは活動を再開しようと考えていた人や団体も、いつかは開催できると考えているイベントも、このまま再開できないかもしれない、あるいは、再開できるようになる頃には、年齢を重ねて、出ていく気力や体力がなくなっているのではないかと、改めて不安を募らせる状況にあります。あるいは、本人には活動に参加する意欲があっても、家族が、感染リスクへの警戒から、出歩くことを制止するケースもあると聞いております。
また、一緒にお茶を飲んだり食べながら交流することは、円滑な関係づくりに大きく寄与する機会なのですが、これらは、感染防止の観点から、取りやめざるを得ないままになっています。
まず1点目として、「コロナ禍における市民活動の現状について」、1項目目、対面交流や施設利用が制約される状態が1年半続いているわけですが、そのためにどのような支障や活動の変化が見られるか。
2項目目、市民が活動継続のために行ってきた工夫にはどういったものがあると見ておられるか、当局の見解をお聞きします。
次に、コロナ時代だからこそ求められる、市民活動分野におけるICTの活用についてお尋ねします。
非対面、非接触が求められるコロナ時代に、大きく進んだのが情報通信分野であります。コロナ禍前には想像だにしていなかった、ウェブ会議システムを活用した情報交換や研修会、「オンライン飲み会」と言われる交流会などが、幅広い世代で利用されるようになりました。令和2年5月に公表された総務省の令和元年通信利用動向調査結果においても、60歳以上のインターネット利用が10ポイント以上伸びたことや、70歳以上でもSNSの利用が4割に上るなどが報告されています。
私も、ウェブ会議システムを利用して行った大府市国際交流協会の総会や、コラビア車座集会などに参加いたしました。コロナ禍以前は、リアルで対面してできることをインターネットを利用してやらなくてもよい、リアルで対面して行うのがよいと切り分けて考えられていたものが、集まる人数を減らす分、画面越しに一緒に学んだり考えたり感じたりすることも一つの方法であると、一定受け入れられてきていると感じます。
もちろん、様々な市民の活動のうちの、対面を避ける必要がある活動の中には、オンラインでつながりを保つことや、オンラインに代わることができないものもありますが、リアルで対面して行うこととオンラインで行うことの「いいとこ取り」で、リアルとオンラインのハイブリッドで行うものも増えてきたと感じています。
しかし、インターネットの活用が進んでいない活動団体もあり、活動を維持したり、活動の幅を広げるためにICTを一層活用していくためには、発信ツールや双方向のツールの使い方を覚えたり、通信環境が必要であるなどの課題があります。
そこで、2点目の「コロナ時代だからこそ求められるICTの活用について」、1項目目、地域団体も含め、市民活動でICTを活用するための課題はどのようなものと考えておられるか。
2項目目、市当局が取り組むべき支援についての考えはどうか。
3項目目、市民が様々に活動する場として、公共施設の公衆無線LANの整備を拡充、加速化することについての見解はどうか。
また、4項目目として、ウェブ会議や動画作成等で市民が利用することのできるバーチャル背景を提供する考えはないか、お尋ねします。
ウェブ会議等では、室内や同席する人が映らないようにするために、背景をあらかじめ用意した画像に置き換える機能があり、その際に使うことのできる背景をバーチャル背景と言います。その背景として、そのまちの自慢の風景や特産品、市のマークなどの画像を提供することで、市民のICTの活用に役立つだけでなく、シティプロモーションの一環としても有効であるとして、犬山市を始めとして、提供する自治体は多くあります。当局の見解をお聞かせください。
最後に、3点目「コロナ時代の市民活動のこれからについて」、お尋ねします。
冒頭に申し上げましたとおり、一時的に活動が制約されると思っていたところ、1年半がたち、今なお収束の兆しは見えません。突然にやってきたコロナ危機で、しばらく休止しても差し支えないように、団体の運営やイベントのマニュアルの類いを用意するいとまもないまま、1年に1回の行事や役員引継ぎなどの、経験しながらノウハウとして続いてきたものは、2回続けてなくなってしまい、その間に役職者が交代したり、年齢や出控えることから引退することにしたりなど、「コロナが過ぎた後の再開」の足掛かりが揺らいでいる懸念をするところです。
1項目目として、団体の組織運営及びイベントの運営において、ノウハウが損なわれる可能性があるのではないか。
2項目目として、活動の継続や再始動のための支援への考えについて、当局の見解をお聞かせください。
3項目目として、市民ファシリテーターを養成していく考えはないか、お尋ねします。
この5月の総務委員会のテーマ活動「自律性と共助をいかした地域づくりについて」の報告において、地域づくりを支援する職員のファシリテーションとコーディネートが提言されたところですが、ファシリテーターは、忌たんのない対話の場づくりや、参加者が納得いく取りまとめを探し、たどり着くための専門スキルを有する人材のことで、こうした時代の転換期に、活動の振り返りや今後の展開について忌たんなく話し合う場づくりや、方向性を見いだすために大いに役立つものです。場面に応じて、地域担当職員によるサポートが望ましい場合と、市民ファシリテーターで進める場合とがあると考えます。お考えをお聞かせください。
コロナ時代は、確かに、思うようにならないことが続いていますが、一方で、家には寝に帰るだけ、週末は買物にレジャーにとお出掛けして過ごしていた、いわゆる地元に縁の薄かった市民層が、出掛けられない、テレワークで通勤もないといった状況になって初めて、身近な地域で過ごす時間を持たざるを得なくなり、そこに、逆に知らなかった地元の価値を見いだす機会にもなっています。そうした市民の存在があります。時代の転換点における大府市の姿を踏まえた議論に期待いたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「コロナ時代の持続可能で発展的な市民活動のために」の2点目「コロナ時代だからこそ求められるICTの活用について」の2項目目「市当局が取り組むべき支援についての考えは」について、お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日常生活に様々な制約が続く中、3密や接触を避けて市民活動を継続する手段として、ICTの有効性が高まっております。
本市においては、昨年度から、区長会議やコミュニティ連絡会議などの地域団体のウェブ会議の開催を協働推進課の職員が支援をしております。また、民間企業と連携し、公民館において高齢者を対象としたスマートフォン教室を開講するとともに、コロナ禍で減少した発表の機会を確保するため、新たな取組として、オンライン芸能祭を開催しております。
さらに、対面での活動が困難となっている市民活動団体の資金調達の支援として、インターネット上で活動資金を募ることができるクラウドファンディングを活用しやすい環境の整備にも取り組んでおります。
今後も、ICTを積極的に活用し、コロナ禍においても持続可能な市民活動の支援を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「コロナ時代の持続可能で発展的な市民活動のために」の1点目の各項目、2点目の1項目目及び3点目の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目「コロナ禍における市民活動の現状について」の1項目目「対面交流や施設利用が制約される状態が続いているためにどのような支障や活動の変化が見られるか」についてでございますが、新型コロナウイルス感染へのおそれから、市民活動への参加意欲に差が生まれてきております。そのため、活動を縮小したり、活動を休止する市民活動団体が多く見られ、中には解散する市民活動団体も見られました。
次に、2項目目「市民が活動継続のために行ってきた工夫にはどういったものがあるか」についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、パソコンやスマートフォンなどで利用できるウェブ会議システムの活用は、3密や接触を避けて手軽に会議を実施する有効なツールとして、市民活動団体に急速に広まっております。
そのような中、公民館に加えて大府市民活動センターでも、スマートフォンの使い方やウェブ会議システムを利用するための基礎講座を新たに開催することで、コロナ禍における市民活動の支援を行っております。
次に、2点目「コロナ時代だからこそ求められるICTの活用について」の1項目目「地域団体も含め、市民活動でICTを活用するための課題は」についてでございますが、ICTに不慣れな人にとって、どのようなアプリケーションやサービスを使用したらよいのか、また、どのような準備が必要なのかなど、わからないことへの不安が、ICTの活用をちゅうちょする一つの要因となっており、この課題を解決する必要があると考えております。
次に、3点目「コロナ時代の市民活動のこれからについて」の1項目目「団体の組織運営及びイベントの運営において、ノウハウが損なわれる可能性があるのではないか」についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、イベントの中止や規模縮小、延期を始め、活動自体の縮小、休止を余儀なくされたため、市民活動団体が持っているノウハウが継承されにくい状況であると考えております。
次に、2項目目「活動の継続や再始動のための支援についての考えは」についてでございますが、大府市民活動センターにおいて、市民活動団体からの相談にきめ細かに対応するとともに、ウェブ会議システムなどのICT活用の提案や、団体間のマッチングを行っていくことが市民活動団体への支援になると考えております。
次に、3項目目「市民ファシリテーターを養成していく考えは」についてでございますが、様々な課題を解決するための話合いでは、ファシリテーション能力の高い人材がとても重要であると考えており、まずは、地域担当職員である公民館職員のファシリテーション能力の向上から取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「コロナ時代の持続可能で発展的な市民活動のために」の2点目「コロナ時代だからこそ求められるICTの活用について」の3項目目の「公共施設の公衆無線LANの整備を拡充、加速化することについての見解は」について、お答えいたします。
本市の公共施設の公衆無線LANにつきましては、現在、市役所本庁舎のほか、大府市民活動センター、愛三文化会館、おおぶ文化交流の杜及び健康にぎわいステーションといった、
指定管理者制度を導入している施設の一部に整備をしております。また、公民館で実施している「まなポート」においても、モバイルルーターを使い、インターネットに接続できる環境を構築しております。現在、公衆無線LANを整備していない施設につきましても、施設の用途及び公衆無線LANの導入目的を考慮しながら、その必要性について調査研究を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「コロナ時代の持続可能で発展的な市民活動のために」の2点目「コロナ時代だからこそ求められるICTの活用について」の4項目目「ウェブ会議や動画作成等で市民が利用できるバーチャル背景を提供する考えはないか」について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「新しい生活様式」が求められ、ウェブ会議システムを活用したオンライン会議が普及してきました。本市においても、オンラインで行う会議が増えており、市長や職員などが参加する場合には、石ヶ瀬川沿いの桜や、あいち健康の森公園の写真など、3種類のバーチャル背景を活用しております。
これらの背景について、今後、市民の皆様にも利用していただける仕組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、順に再質問をさせていただきます。
まず、1点目の市民活動の現状についてなんですが、活動継続のために、ウェブ会議システムなどで工夫されて活動を継続されているところもあるという一方で、やはり、参加意欲に差があったり、解散されたところもあるということなんですが、その違いといいますか、特徴というか、そこに、今、市民活動が抱える課題が見えてくるような気がするんですけれども、その特徴の差はどういったところにあるんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。協働推進課長。
◎協働推進課長（大塚康雄）
要因の一つといたしまして、市民活動団体のいわゆる年齢構成により活動の差が生じていると考えております。
特に、高齢の方の多い団体につきましては、新型コロナウイルスの感染へのおそれなどから、活動に対する意欲に差が生じまして、いわゆるその活動ができる活動ができないといった差を生み出す大きな要因の一つであると考えてございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、そのような特徴を踏まえて今後の議論になりますので、次の項目に進ませていただきます。
2点目になります。
ICTの活用について、ずっとメモしておったんですけれども、活動を継続しておられる方たちはどんな工夫をされていますかとか、実際に市としてこんな取組をしていますよという御答弁の中に、やはり、地域団体のウェブ会議支援とか、活動団体がウェブ会議システムを利用して何とかやっているので、そのために研修する講座をやっていますといった、いわゆるICTを一層活用しているという御答弁が並んでいるんですね。
そこで、もう一度確認させていただくんですが、公共施設に公衆無線LANの整備を拡充、加速化することについてというのは、第6次総合計画をつくったときは、ここまで情報化がスピード化すると思っていなかった。それで、情報化基本計画をつくったときからも、更にこの状況が加速化しておるんですね。
こういった施設の設備は計画的にしかなかなか整備できないことはわかるんですが、実際に、この1年半の変化として、こういう答弁が並んでおるわけです。
そこで、改めて、公共施設における公衆無線LANの整備拡充、加速化について、特に市民活動の場である公民館が、実際にこの市民協働分野でこれだけ既に使っていますという答弁が並んだところを踏まえまして、公共施設全体としてではなく、ピンポイントに公民館に絞って、そのお考えについて、改めてお尋ねします。
○議長（早川高光）
情報化推進室長。
◎
情報化推進室長（新美清和）
公民館における公衆無線LANの使い方につきましては、様々な可能性が考えられますが、公民館に限らず、その他の公共施設もそれぞれ重要な役割を担った施設でございますので、各施設においても、公衆無線LANをどのように有効に使えるかということを考慮していく必要がございます。
そのため、公衆無線LANの整備につきましては、市全体、市の公共施設全体を対象として、その必要性について調査研究を行ってまいります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、今の御答弁に対してなんですが、その公共施設全体、どの施設も重要な施設であるということは、もちろん、そこには異論はないんです。
ただ、やはり、公民館というのは、社会教育施設でもあります。それから、生涯学習する場でもあります。市民活動する場でもある。「まなポート」として、Wi-Fi仕様でしかない、配布されたタブレットを使う場でもあるといったことを踏まえて、施設全体で見直しを図っていくという御答弁ですが、その中で、改めて公民館の位置付けについては、確かに確認していただけるのでしょうか。念押しをさせていただきます。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
公共施設への公衆無線LANの導入につきましては、先ほど
情報化推進室長が答えたとおりでございますが、我々といたしましては、これからこの公衆無線LANの設置に当たりまして、どういったことを主体に考えていくかという話なんですが、例えば、若者や高齢者の社会参加、それからあとは、まちの活性化、災害時の利用、そのほか、イベントでの活用や講座での活用、そういったことの有益性、利便性、そういったことを踏まえた上で、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、しっかり検討していただけるということで、その先に進みます。
ICTの更なる活用の部分で、バーチャル背景を市民に提供してはいかがですかという提言をさせていただきました。
バーチャル背景の提供については、市民が自由に利用できる仕組みを検討していきたいということなんですが、私もよくオンライン会議等を使うんですけれども、ちょっと考えると、画像の縦横比とか画像の圧縮度合いといったものが確認できれば、予算も必要ないですし、それほど時間が掛かるとは思えないんですけれども、この後、どのような検討をしていかれるのか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
バーチャル背景についてなんですけれども、現在、市
公式ウェブサイト、そちらからダウンロードできるような、そういった仕組みを考えてはおります。
それほど時間が掛かることではないと思っておりますので、できるだけ早い段階で公開できるようにしていきたいとは考えておるんですけれども、単なるバーチャル背景、それを公開しておっても、利用数はあまり伸びないのではないかというふうな予想もしておりますので、仕組みを構築するのは簡単なんですけれども、利用してもらうための仕組み、仕掛けといいますか、そういったPRが大事なのではないかなと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
了解しました。より使っていただける形でということで、それでは、総論に戻ります。
3点目の市民活動のこれからについてでございます。
何とか、その活動を継続するために、非接触として有効な手段として、オンラインの活用を市としてもいろいろサポートしているということはよくわかりました。
一方で、冒頭、発言の最後に申し上げましたとおり、それまで地域に若干その縁が薄かった方も、どうしても地域にいなければいけない状態、ステイホームとか、テレワークとかですね。それで地域に目を向けていただく機会にもなっておりますし、そういったことで、人とのつながりを求めてSNSの利用も今、一層上がっているところでございます。
また、最初の質問で、その活動が中断してしまうところには、高齢化が課題であって、いろいろな若い世代の参入が待たれるんだろうなといった主旨の御答弁があったわけですが、特に、地域団体においては、オンライン会議システムを使っていただいたのは結構なんですけれども、これを機会に、SNSを通して、地域でこんなことをやっていますよということを積極的に発信していくことで、使って慣れるということもありますけれども、新たに地域に目を向ける機会を持った市民に対してアピールする、アプローチしていく手法として、その地域団体の活動をSNSで展開していくことについて、お考えは何かないでしょうか。お願いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。協働推進課長。
◎協働推進課長（大塚康雄）
自治会等で、現在、ホームページを持っているところもございます。
そういった中、自治区やコミュニティなどのSNSなどの発信については、それぞれの組織の主体性に委ねられておりますが、各自治区やコミュニティなどから相談いただいた際には、円滑な導入が図れますように、各公民館におります、地域担当職員となっております公民館職員とともに、サポートを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、3点目の市民活動のこれからについて、市民ファシリテーターを養成してはどうでしょうかという提起をさせていただきました。
これは、ここまでの質問の中にあったように、継続や再始動にいろいろ課題が出ている中で、やはり、そこに、活動に参加している人たち同士で、そもそも何のためにこの活動をやっているのかというところを見つめ直すところから、できることをやっていくというのに、いろいろな検討の場面においてファシリテーターが有効ですよという、そこは一致したんです。
ただ、市職員でやっていきますよというのが答弁だったんですが、市民ファシリテーターの育成について、ある程度コストを掛けなければいけないんですけれども、市民ファシリテーターの養成をしていくことで、人事異動で市職員が異動してしまって、またその新しく来た職員がファシリテーション能力を発揮していくまでに時間を掛けることを思うと、市民ファシリテーターが一定、落ち着いてずっと続けていける、信用できる方をつくっていくことが必要であるんですが、もう一度、この市民ファシリテーターの育成について、お考えをお聞きします。
○議長（早川高光）
お答え願います。協働推進課長。
◎協働推進課長（大塚康雄）
市民ファシリテーターの育成についてでございますが、現在、市の職員、公民館職員が、地域担当職員としてファシリテーション研修を受講しております。
それで、異動によりそのノウハウがということもございますけれども、市職員の中で、いわゆるファシリテーション能力を持った職員が増えることによりまして、職員も、いわゆる地域に飛び出す公務員という形で、地域に飛び出す必要がございます。
そういった観点からも、ファシリテーション能力を持った職員が増えることはとてもよいことだと考えておりますので、まずは、この地域担当職員である公民館職員から、その能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、3点目の市民活動のこれからについての、もう一度総論的な話になりますけれども、やはり地域担当職員がいる公民館というのは、非常に大切だと思っておりまして、公民館の職員が、たまたま、特に行事がなくても、やはり地域の住民として姿を見かけたときに、「最近どうしている」とか、そういったちょっとした声掛けから、何かの糸口になって、休眠中の活動や何かの糸口がつかめるのではないかと、そういった期待もしているんですけれども、2項目目の御答弁の中では、市民活動センターの支援について御答弁いただいているんですが、改めて、市職員が、団体について働き掛けることについての御見解をお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。協働推進課長。
◎協働推進課長（大塚康雄）
各地区にございます公民館につきましては、市民の身近な地域活動拠点でございますので、これまでも、公民館職員につきましては、特別定額給付金やマイナンバーカードのいわゆる申請サポート、それから、昨今ですと新型コロナウイルスワクチンの接種予約のサポートなど、市民のニーズに応じた様々な支援をしてまいりました。
今後も、市民や市民活動団体の身近な相談の場といたしまして、声掛けを行うなど、市民活動団体などの活動の継続が図られますように、支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、非常に簡略ではございますが、これで意見とさせていただこうと思います。
どうしても質問の、真ん中の質問に持ってきたのがICTだったものですから、市民活動支援についてICTに少し寄った議論になってしまったかなという反省がございまして、必ずしもICTの推進、それからICT環境の促進だけが市民活動のこれからの継続ではなくて、まさに課題となっているところは、休眠していらっしゃる方たちにはどのように声掛けをしていくのか。それで、ちょっとコロナが怖いなといったことで、ちゅうちょしておられる方たちに、これならできますよといった助言や、ちょっと出てきてもらうきっかけをつくるということは、非常に大きな役割であると思っております。
端的に申し上げて、市がなすべきことは、大きく2点と私、考えておるんですね。1点目は、活動の場というインフラを用意することです。2点目は、ソフトの面でノウハウを共有して広げること。市の役割というのは大きく2点。その中で主役となって活動するのが市民ということであろうと思います。
それをさらに補足して申し上げますと、活動の場というインフラは、リアルの公民館などの場所、それからイベント・行事など活躍の場、それからバーチャルのICT環境です。
ソフトの面でのノウハウを共有して広げるという市の役割については、やはり運営や継続の相談に乗ったり、団体のミッションや従前の活動の整頓をしていくサポート、これをやっていかないといけないと思っています。
今は集まって話し合うこともなかなか難しいとしても、少しずつ集まって話合いを始めたときに、従前の活動の整頓をする。元々何のためにやっていたのかと、この議論を進めていかなければいけない団体は数多くあるのではないかと思っています。
それで、質問の1点目に現状の確認をさせていただきました。
高齢化でやむなく解散されるというのは、残念な感、残念と言うこともできますけれども、一つには、自分たちの活動の整頓をしてみたら、ここで一区切りをしようと、線を引かれたという受け止めにしようと思います。
その分、やはり、在宅の時間が増えた若い世代に、もっと公民館や市の行事という場を活用していただけるような仕掛けづくり、これでカバーをしていくことが必要かと思っています。
それで、2点目のコロナ時代だからこそ求められるICTの活用について、これはもうコロナ禍に入って1年半の間に、非常に多くの試行錯誤を始めておられるということは、よくわかりました。
あとは、この意見の冒頭に申し上げたとおり、インフラの整備が市の役割であるということを重ねて申し上げたいと思います。
検討していきたいということで、決して可能性が閉じているわけではございませんので、今後、積極的に御検討いただきたいとは思うんですが、公民館を始めとして、市民活動の場、生涯学習の場、この市民によるまちづくりをけん引する場というものの価値については、確かに公衆無線LANの整備は、お金は掛かるんですが、費用ではなくて投資です。投資と思って、改めて御一考いただきますようお願いいたします。
様々な施策におけるスピード感を持った先進的な御判断をされてきた岡村市長のリーダーシップで、スマートシティおおぶの実現を更に加速していただくよう、必要な投資として期待を申し上げております。
市民ファシリテーターの育成を含め、市民活動のこれからについては、趣旨、手段としては、市職員がやるのか、市民ファシリテーターもそこに加わってやるのかということで、骨子の方針としては一致していると思います。
ただ、手法として、公務員、地域担当職員がまず率先してやっていくという考え方であるのか、同時進行で市民ファシリテーターを育てていくべきではないのかと。ここは考え方の相違ですので、一旦、提起ということでとどめさせていただきます。
市民ファシリテーターによって、まちの至るところで課題に向けた熟議が行われ、市民の合意形成とまちづくりを進めている先進地として、平成30年に静岡県牧之原市を視察させていただいております。そこで、その手法の確かさを確信してきたものでもあります。
以上、意見の最後としまして、私はこれまでに、平成27年6月議会に、行政職員のファシリテーション研修とその先のまちづくり、協働のまちづくりに生かしていただきたいという提言をさせていただいております。
平成28年6月議会では、クラウドファンディングを市民活動分野で活用するといった提起もさせていただきました。
こうしたものは現実のものとなりつつありますけれども、市民と行政が総出で、活力あり持続可能なまちであるよう、私自身も実践するとともに、これからも提言させていただくこととして質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時50分とします。
休憩 午前10時35分
再開 午前10時50分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、14番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。14番・柴崎智子議員。
（14番議員・柴崎智子・登壇）
◆14番議員（柴崎智子）
それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「つながり支え合う社会を目指して」について、質問させていただきます。
1点目は、「コロナ禍に見る、介護予防に資する『通いの場』について」、お尋ねいたします。
新型コロナウイルスが世界中を席けんして、早2年目の秋を迎えようとしています。これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、愛知県下、本市でも繰り返され、今年も、夏祭りや地域の盆踊りなど、多くの行事が中止になりました。主体的に関わっていただいている御高齢の方は、活躍の場が激減したことで、心身ともに不調を来している方が増えていると、現状を憂えてみえました。
お話を伺った御高齢の方は、御近所の心配な友人を誘って、感染予防をしながらウォーキングに行かれるなどして、日常を工夫されています。
確かに、身近な後期高齢者の方にも、コロナ感染を心配するあまり、外出を控え、閉じこもりがちの生活になり、子や孫との行き来が減ったり、体調不良でも通院診療を先延ばしにしているケースなど、特に熱中症が心配される夏場では、想像に難くありませんし、珍しい事象ではないようです。
このようなコロナ禍での活動の制約や自粛により、高齢者のフレイル、心身の衰えが問題になっています。「新しい生活様式」をもとに、感染防止対策に取り組みながら、高齢者の健康づくりを、いつにも増して進めていく必要があります。
本市は、これまでにも、地域のサロンを始め、介護予防教室事業所委託「はつらつ運動コース」の5か所の実施や、「コグニサイズで認知症予防」のDVDの貸出し、また、健康づくりグループ活動の団体を募集しており、令和元年度には46団体が登録に至っています。そして、公園や緑道など15か所には健康遊具が設置され、多くのウォーキングコースが整備されています。これらの利活用や参加意欲のある方には、豊富なメニューから、より取り見取りに選択し、行動に移すことができます。
しかし、既に心身ともに積極的な活動から遠のいている、さりとて病気とは言えないが、思うように動けないといった方が増加している昨今です。
新型コロナウイルスがまん延する自粛生活が長引く中で、「新しい生活様式」に即した、高齢者がスムーズに利活用できるような仕掛けや在り方が求められていると考えます。
コロナ禍での外出の自粛等により、事業を進める上で難しい状況に直面していますが、高齢者には、健康づくりのために、認知症予防や体力維持等になることを、自宅や屋外で積極的に行っていただけるように、取り入れやすく継続しやすいメニューの必要性と、誰が見てもわかりやすい周知や紹介の仕方が求められます。
先ほど申し上げた御高齢の方から、友人を誘い、ウォーキングなど体力の維持に取り組まれている様子や、屋外で毎朝のラジオ体操を行うグループのことを伺い、高齢者の自立した取組の大切さと、励まし合いながら住民主体の取組を継続していくことの重要性を再認識いたします。
今、感染対策がとりやすい屋外で、高齢者が集まっての運動や趣味などを楽しむ「通いの場」の推進が求められています。
「通いの場」の捉え方について、東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターでは、「通いの場とは、高齢者をはじめ地域住民が、他者とのつながりの中で主体的に取り組む、介護予防やフレイル予防に資する、月1回以上の多様な活動の場・機会のことをいう」とあり、一般的な認識でもあります。
国は、「通いの場」の参加率について、2025年度末までに約8パーセントに高めることを目指していますが、まず、本市の現状を把握することから始めなければならないと考えます。
最初は、新型コロナウイルスの感染防止対策を踏まえた、高齢者の心身の健康づくりについて、お伺いいたします。
1項目目、コロナ禍での高齢者等の「通いの場」の参加状況について、実態を調査して、今後の在り方を明確にしてはどうか。
2項目目に、新型コロナウイルスの影響で、自粛を余儀なくされている高齢者の自発的な体力維持又は運動状況の実態を調査することが、今後の対策を行う上でも足掛かりになり、重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
サロンを始め、先に御紹介しましたとおり、本市では早くから、住民主体の「通いの場」に相応するところが数多く存在しますが、コロナ禍では、「新しい生活様式」を受け入れつつも、地域の実情に応じた住民等の多様な主体の参画や多様なサービスの充実、地域の支え合いの体制づくりなどの活動への取組が、いまだに困難となっています。
そこで、3項目目の質問は、「新しい生活様式」を踏まえた今後の「通いの場」の展望をどのように考えるか、お尋ねします。
2点目は、「支援を必要とする高齢者のICT利活用支援の充実と工夫について」、お伺いいたします。
新型コロナワクチン接種の予約申込みは、高齢者から始まりましたが、ウェブサイトからの申込みが圧倒的に早く、確実にできたという声を多数いただきました。中でも70歳代以上の方は、家族などに予約を取ってもらったという方が多い印象を持ちました。
これからますます様々な場面で、好むと好まざるにかかわらず、ICTの使用が求められ、生活の質にまで関わってきますから、高齢者支援の観点からも、いわゆるデジタルデバイドの是正に向けた、より積極的な取組を確実に進めていかなければならないと考えます。
ICTを使いこなして健康で活発に活動する、主体的に自らが情報を得る意識と行動力があり、社会参加に積極的な、アクティブシニアと呼ばれる65歳以上の方がみえる一方、加齢や病気のために自立した生活を送ることが困難な場合など、生活支援を必要とする高齢者こそ、ICT利活用支援が必要となります。
総務省は、「ICTの利用は介護予防や健康回復に効果があり、利用効果は、家族の負担軽減や医療・介護コストの低減といった社会的メリットを最大化できるICT利活用支援の提供が望まれるが、活動的な高齢者に対するものとは異なった枠組みで展開される必要がある」としています。
そこで、お尋ねいたします。
1項目目、ICT利活用をためらう高齢者の支援の在り方と基本的な考え方をお聞かせください。
公民館や老人クラブなどが主催する講習会は用意されていますが、必要性を感じない方や気後れする方にも一歩踏み出していただけるような声掛けや仕組みづくり、また、きめ細かく繰り返し粘り強く説明・指導することが必要になります。
質問の2項目目ですが、生活支援を必要とする高齢者にアウトリーチ的な訪問講習は考えられないでしょうか、お伺いいたします。
3点目は、「フィックスマイストリートジャパンの有効利用について」、質問いたします。
フィックスマイストリートジャパンとは、市民と行政が協力し、道路の破損、落書き、街灯の故障、不法投棄などの地域・まちの課題を、写真・位置情報とともに、スマートフォンを使って解決・共有していくために、レポート投稿する仕組みです。
ほかのいわゆる通報ツールとの違いは、自治体の発注によって作られたシステムではなく、民間で作られたシステムに自治体が参加するところです。自治体の採用にかかわらず、市民は誰でもどこでも無償でレポートを投稿することができ、レポートは、自治体の承認なしに、原則全て公開されます。市民と自治体の間で、中立的な立場での運営、オープンガバメントになっています。
フィックスマイストリートジャパンの有効利用については、愛知県で最初に半田市で、平成25年7月から8月までと平成26年1月6日から3月31日までにかけて行われた実証実験の様子について視察し、平成26年12月議会の一般質問で伺いました。当時注目されていたインフラの老朽化や社会資本の予防保全を、SNSの活用で市民と協働により行われる取組（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の観点から、「おおぶ市民協働レポート」として質問をいたしました。その後も、ほかの議員から委員会などで質問が相次ぎ、関心の高さがうかがえます。
実証実験から8年ほど経て、「将来的に、不適切な投稿が頻発することで通常業務に支障を来すことが起きた場合には、運用を中止する」とあらかじめ取り決めていた半田市は、今も事業を継続しています。
運用に当たっては、当然、ガイドラインが必要であります。
そして、半田市からは、このシステムを導入したことで、業務の負担よりも、むしろ業務に当たり、初動の効率化が図れることの効果のほうが大きいという話も伺いました。
「マイレポはんだ」運用状況、2021年4月のまとめによりますと、投稿件数の推移から見た1日の平均投稿件数は1.64件とあります。
ここで、導入自治体が、フィックスマイストリートジャパンのウェブサイトに、効果として挙げている内容を御紹介します。
まず、半田市は、「60パーセントが開庁時間外に投稿されたレポート」「土日出勤が減った」というもの。奈良県生駒市は、「道路の穴は、大体1日で直っています。これは自信を持って言えます。お褒めをたくさん頂いています」というものや、「特に防犯灯の故障が多数見つかる。特に防犯灯については助かりました。暗いときにいつも職員は走って（パトロールして）いませんので」というもの。また、複数の自治体が、「道路の修復にかかる時間の短縮。早ければ数時間」と答えています。
市民からは、行政の対応の透明化、見える化になり、投稿することでまちが改善されるという充実感や地域への貢献が実感できます。一方で、行政側も、市民からの情報提供から、なかなか目の行き届かない課題・問題が把握できます。さらに、現地確認の初動の効率化など、業務の改善につながるものではないでしょうか。
そして、大きなポイントと考えますのが、このシステムは、災害時対応に効力を発揮するということです。災害時に位置情報と画像を投稿できるシステムを用意しておくことは、とても重要です。こうしたシステムの活用に日常から慣れることは、災害時に大きな効力を発揮できます。
フィックスマイストリートジャパンのウェブサイトの見出しには、「公務員だけじゃない。いつでも誰でも自分の町を良くできる。」とうたってあります。
フィックスマイストリートジャパンは、住民がまちのことを「我が事」として捉え、また、市民にICTの利活用を促す行政としても、将来性のある取組と考えます。
そこで、お伺いします。
1項目目、インフラの老朽化、地域の問題に、よりスピード感を持って対応できるのではないか。
2項目目、コロナ禍においても、市民協働の有効なツールになるのではないか。
3項目目に、災害時に大きな効力を発揮するのではないかと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「つながり支え合う社会を目指して」の3点目「フィックスマイストリートジャパンの有効利用について」の1項目目「インフラの老朽化、地域の問題に、よりスピード感を持って対応できるのではないか」について、お答えいたします。
本市では、市民の皆様から御意見、御要望をいただくための仕組みとして、従来から実施してきた「市長への手紙」に加え、コロナ禍で市民の皆様と直接対面する機会が減少したことから、昨年4月に、新たに「市長へのメール」を開設いたしました。開設後の約1か月間で、新型コロナウイルス関連のメールを96件いただきました。それらのメールをきっかけとして、臨時特別出産祝金の対象者の拡大や、当時不足していたマスクのあっせん販売などの施策を実施いたしました。
御質問のフィックスマイストリートジャパンについては、職員の目の行き届かない点を市民の皆様の力により補える点で有効でありますが、一方で、投稿された情報は誰でも見ることができることから、個人情報保護の観点からは課題があると考えております。
本市の「市長へのメール」には、新たな費用負担を掛けずに、投稿者が画像を添付することができる機能があることから、既存システムと他のシステムの性能やメリット、デメリットなどを比較検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
私から、御質問の「つながり支え合う社会を目指して」の1点目「コロナ禍に見る、介護予防に資する『通いの場』について」の1項目目及び3項目目並びに2点目「支援を必要とする高齢者のICT利活用支援の充実と工夫について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「高齢者等の『通いの場』の参加状況の実態を調査して、今後の在り方を明確にしてはどうか」についてでございますが、本市には、高齢者が気軽に集い、おしゃべりや運動、趣味の活動を楽しむ場として、ふれあいサロンと常設サロンがあります。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、多くのサロンが活動の休止や活動内容の変更を余儀なくされました。昨年8月に、ふれあいサロンを対象に郵送で実施したアンケート調査では、90パーセントを超えるサロンが活動を休止したと回答し、その理由としては、「自主的に休止した」「活動場所である
児童老人福祉センターや公民館が利用できなかった」といったものが挙げられました。その後、参加時の検温、手指消毒、マスク着用、アクリル板の設置等の感染防止対策を実施した上で活動を再開するサロンも増え、本年7月末の時点では、全体の7割程度のサロンが活動を再開しました。しかしながら、現在では、緊急事態宣言の発出に伴い、活動を休止するサロンが再度増加している状況です。
コロナ禍においても、地域づくりコーディネーターが中心となって、郵送によるアンケートや電話等により、サロン活動の現状把握に努めております。
次に、3項目目の「『新しい生活様式』を踏まえた今後の『通いの場』の展望をどのように考えるか」についてでございますが、アンケートの「サロンの参加者から聞いている不安なことや困りごとは何か」を尋ねる項目では、「外出が減ることによる体力の低下」が最も多く17.7パーセント。次いで、「外出制限による閉塞感」「活動休止による参加者の意欲低下」がありました。コロナ禍において、運動や体力維持の活動が制約されたことによる体力低下への不安に加え、長引く自粛生活により、精神面での不安を抱える高齢者がおられるものと認識しております。
本市では、このような不安を少しでも解消するため、体力低下への不安に対しては、本年3月に愛知県鍼灸マッサージ師会と締結した「地域包括ケアの推進等に関する連携協定」に基づき、鍼灸師の方がサロンに出向き、自宅でできるツボ押しやお灸の体験を行う健康講座を実施いたしました。短時間で限られた人数ではありましたが、「体験できてよかった」「他の利用者にも紹介したい」等の好意的な御意見をいただきました。
また、精神面での不安に対しては、適切な感染防止対策を実施しつつ、地域の方同士が気軽に集まる機会を確保するため、厚生労働省の作成した「通いの場を開催するための留意点」のチラシを各サロンに配布し、開催に当たっての注意事項を周知しております。
変異株の流行等により、新型コロナウイルス感染症の収束には、今しばらくの時間を要するものと考えられます。サロンの開催に当たっては、サロンの運営者及び参加者の安全を最優先に、3密の回避、フィジカルディスタンスの確保、検温、マスク着用、手指消毒、換気といった基本的事項を今一度徹底するとともに、運動を行うサロンでは、熱中症予防のための水分補給や室温調整を行い、食事提供を行うサロンでは、座席を横並びにし、料理は個々に分けて提供するなど、活動内容に応じた「新しい生活様式」を実践していくことが重要であると考えております。
本市では、本年度から、ふれあいサロン、常設サロンに加えて、全世代型サロンの開設を支援しており、高齢者の方だけでなく、食を通した世代を超えた地域住民同士のつながりづくりを推進しております。適切な感染防止対策を実施しつつ、サロン活動を通じた地域の顔の見える関係づくりを推進してまいります。
次に、2点目の1項目目「ICT利活用をためらう高齢者の支援の在り方と基本的な考え方は」についてでございますが、ICTツールの一つであるスマートフォンは、社会参加を促進するコミュニケーションツールとして普及しております。
本市では、高齢者を対象とした初心者向けスマートフォン教室を、民間企業と連携した公民館講座として開催しているほか、社会福祉協議会も老人クラブを対象に講座を開催しております。
スマートフォンは、LINEを始めとしたSNSを利用する際のツールの一つであり、通信及びコミュニケーション手段として利便性が高く、アプリを活用した災害情報等の収集・発信手段としても非常に有効なツールです。
また、医療・介護分野における情報共有ツール「おぶちゃん連絡帳」では、関係者によるICTを利活用した情報交換により、間接的に高齢者本人、家族への支援も行っております。
さらに、65歳以上の虚弱なひとり暮らし高齢者を対象に24時間体制で緊急時の通報及び相談業務などを行う緊急通報装置については、固定電話への設置だけでなく、携帯型の端末導入にも対応しているほか、ひとりで外出して行方不明になるおそれのある認知症の高齢者に対してGPS端末を貸し出す「認知症高齢者見守り・捜索支援サービス事業」など、高齢者にICTを身近に利活用する機会を提供し、高齢者の生活を支える取組をしております。
高齢者へのICT機器の普及及び利活用は、地域福祉、社会教育及び生涯学習と協働し、ICTの利活用が自助に資するものであること、及び高齢者自身が共生社会の一員であることへの気付きを促すことが重要であり、学びによりICT利活用講座の講師となって活躍するなど、「我が事」として自己有用感を持ち、支える側として活躍できるよう支援していくことが必要であると考えております。
最後に、2点目の2項目目「生活支援を必要とする高齢者にアウトリーチ的な訪問講習は考えられないか」についてでございますが、本市では、緊急通報装置の設置の際には、設置業者だけでなく、市職員も同行し、ICT機器の利活用に係る重要性を個別に説明しております。また、各携帯事業者では、スマートフォン教室や訪問サービスを実施しており、行政の支援との役割分担が必要であると考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
私から、御質問の「つながり支え合う社会を目指して」についての1点目「コロナ禍に見る、介護予防に資する『通いの場』について」の2項目目「高齢者の自発的な体力維持又は運動状況の実態を調査することが重要と考えるが、見解はどうか」について、お答えいたします。
高齢者の運動状況の実態につきましては、2年に一度実施している市民意識調査で、「週1回以上運動やスポーツに取り組むこと」の割合を把握しております。平成31年2月から3月にかけて実施した調査では、「積極的に取り組んでいる」又は「ある程度は取り組んでいる」と回答した方が、70歳代で最も高く56.7パーセントでした。新型コロナウイルス感染症発生以降の昨年8月から9月にかけて実施した調査では、70歳代で53.7パーセントとなっており、運動習慣が確立していた人の割合が減少していることがわかりました。
また、後期高齢者対象の健康診査の問診項目には、「ウォーキング等の運動を週に1回以上していますか」との設問もあるため、健康診査受診者の状況を把握することが可能です。
今後も、継続して運動状況の把握に努め、実態を踏まえて事業の検証をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「つながり支え合う社会を目指して」の3点目「フィックスマイストリートジャパンの有効利用について」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。
始めに、2項目目「コロナ禍においても、市民協働の有効なツールになるのではないか」についてでございますが、大府市協働のまちづくり推進条例では、「市民、自治会・コミュニティ、NPO・ボランティア及び事業者並びに市が、相互の立場及び特性を認識し、かつ、尊重しながら共通の目的を達成するために協力すること」を「協働」と定義しております。
御質問のフィックスマイストリートは、市民と市が共通する課題を解決するために、協働の手法を用いたツールの一つであると認識しております。
次に、3項目目「災害時に大きな効力を発揮するのではないか」についてでございますが、本市は、災害対策本部を設置したときに、市内の危険箇所等の現況を確認するため、災害対策支部の職員に定期的な巡回を指示しております。巡回する場所は、土砂災害や河川等の越水による浸水のおそれがある危険箇所、及び過去に道路の冠水や倒木等の被害が発生した場所に加えて、災害対策本部へ寄せられた情報から、その現場の確認を行っております。
フィックスマイストリートにつきましては、災害対策本部と災害対策支部との情報共有に活用できる可能性がある一方で、画像に個人情報が含まれる場合もあるなど、アプリケーションのメリット、デメリットを検証する必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
それでは、1番目の1点目の1項目目については了承いたしました。
以下、順に再質問をさせていただきます。
1番目の1点目の2項目目「高齢者の自発的な体力維持又は運動状況の実態を調査することが重要と考えるが、見解はどうか」についてですが、質問では、コロナ禍での高齢者の体力維持、運動状況の実態把握をお尋ねしました。
一般的な運動・スポーツの調査は把握され、新型コロナウイルス感染症発生以降は、昨年の8月から9月にかけて実施した調査ということですが、私たちがいまだかつて経験したことのないこのコロナ禍の実態を調査して、さらには、フレイル状況の高齢者が増加しないよう、手後れになる前に、先手の調査が有効であると考えますが、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
議員がおっしゃるとおり、コロナ禍においては、かなりいろいろな活動というのは制限がございます。そのままフレイルに陥るとか、そういうこともリスクとして予想されております。
現在、健康増進課で実施しております健康診査だとか、プラチナ長寿健診、あと、食べる機能健診等での結果のほうをしっかり把握をしてまいりたいと考えております。
また、健診未受診者については、栄養パトロールを実施しておりますので、そちらの中での対象者の状況をしっかり把握して、今後の保健指導等に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
関連してお聞きします。
コロナ禍において、高齢者のフレイル予防に、担当課として日頃にも増して強化している、取り組まれている、そういったことがあれば、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
コロナ禍においても、健康診査だとか、特に相談事業等は特に重要な事業として考えております。特に、それらの事業につきましては、感染対策を徹底しまして、事業を継続して実施しております。
あと、市民の皆さんが集まって事業を実施するのが、かなり今の現状では困難だと考えております。
その場合に、個々でフレイル予防ができるウォーキングだとか、健康づくりチャレンジ、あわせて、今年度から実施しております健康づくりビンゴ、実際にこういう、何ていうんですかね、いろいろな市内のそういうスポット等を探してビンゴをやっていくような、そういう事業について積極的に今、取り組んでいるということになります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
それでは、次に、1点目の3項目目に移らせていただきますけれども、こちらは、「『新しい生活様式』を踏まえた今後の『通いの場』の展望をどのように考えるか」という質問をさせていただきました。
先ほど、「通いの場」を福祉施策から、サロン活動の現状把握をお答えいただきましたが、「通いの場」というのは、御存じのように、サロンだけではなく、文化系・運動系活動、総合型地域スポーツクラブ、また、就労的活動、ボランティア活動の場等の社会貢献活動等、様々であります。
所管で縦分けられての御答弁でしたが、コロナ禍で、高齢者の心身の衰え、フレイルが問題になる中、感染症対策がとりやすい屋外で、高齢者が集まって趣味や運動などを楽しむ「通いの場」の推進のお考えはないでしょうか。福祉及び健康づくりの観点から、それぞれお答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
それでは、私から、福祉の観点からお答えさせていただきます。
屋外での高齢者のフレイル予防対策、そんなようなところだと思いますけれども、こちらのほうは、公民館まつりなどの屋外イベント、それから、老人クラブの活動の中のグラウンドゴルフ大会とかウォーキング大会、こちらのほうへの参加がなるのかなと。
それからあと、クリーン・アップ・ザ・ワールドみたいな環境美化活動とか、防犯パトロール、それから、交通死亡事故ゼロの日の立哨のようなボランティア活動ですね。こちらのほうが、高齢者の方の生きがいづくりの場、機会になるというふうに考えておりまして、こちらがフレイル予防に資する機会になっていくのかなというふうに考えております。
これからも、高齢者の皆様が生きがいづくりを「我が事」として捉えていただけるように、他部署と連携して、組織横断的な対応によって、「通いの場」づくりを福祉的なほうから推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
今、福祉部のほうからは、福祉としての対応のほうで回答をさせていただいておりますが、健康のほうにつきましても、他部署との連携というところで、健康都市推進係のほうもありますので、全庁的に、横断的にという体制は、同じ考えでございます。
それで、特に健康づくりのほうの部署としてということであれば、健康づくり推進員による定例的なウォーキングなんですけれども、ウォーキングの推進に当たりましては、ウォーキングサインを地域のほうに設置させていただいたり、ウォーキングマップを今年度も更新を予定しております。
それで、健康づくり推進員さんの意見から出た健康づくりビンゴなどを駆使しまして、ウォーキングというものを今後も推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
双方からのお話を伺えてよかったです。
では、次に、2点目のICT利活用支援の各項目については、再質問はございません。
それでは、3点目、最後の「フィックスマイストリートジャパンの有効利用について」の2項目目について確認をさせていただきます。
協働の手法を用いたツールの一つであると認識しているとの御答弁でした。市民と協力して行動する点において有効なツールになり得ると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。協働推進課長。
◎協働推進課長（大塚康雄）
協働の定義であります、共通する課題や目標を達成するために協力し合うという点においては有効な手段の一つであると認識してございますが、個人情報の観点からは課題があると考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
再三繰り返しおっしゃっていたところから特に発展はないようですので、最後に、3点目の3項目目「災害時に大きな効力を発揮するのではないか」について再質問をいたします。
御答弁の、災害対策本部を設置し、支部の職員が定期的に巡回することは重要でありますけれども、こんにちの自然災害が頻発する、こういった近年では、地域住民ならではのいち早い情報提供は大変貴重であります。
それを正確にキャッチすることは、命を守ることにも直結することもあろうかと考えますが、こうしたことは何にも増して、緊急性の高い最重要な、優先情報になり得ないでしょうか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
今の御質問ですけれども、災害時に非常にこのフィックスマイストリートは重要ではないかということで、今、御提案いただきましたけれども、確かにこの御提案されましたフィックスマイストリートというアプリケーションは、情報を共有するという面では非常に有効な手法のアプリケーションかなと思っております。
ただし、今までも言っていますけれども、個人情報がいろいろ絡む部分が出てきて、そういう問題も当然あることもあります。
あと、災害時に非常に有効ではないかということなんですけれども、やはり災害時というのは、非常に緊急性がある情報ですので、逆に、このアプリケーションを利用するという方法もあるかもしれないんですけれども、やはり電話等で連絡いただいて、緊急な対応が必要になってくるのかなと思いますと、活用も、有効な部分はありますし、やはり、災害時とか緊急を要するものにつきましては、アナログになるかもしれませんけれども、電話で対応して電話で緊急に対応するというほうが重要になってくるかなと。
ですから、災害時には特にそういった部分があると。
あとは、今、ちょっとうちのほうも調べさせてもらいましたけれども、もう既に導入済みの自治体におきましても、この利用の中で、注意事項ということで、やはり緊急対応が必要なものはお電話くださいということで、そういった追加のような項目も書いてございますので、そういった対応で、このアプリケーションに対してはものすごく有意義なものではあります、一つではあると思うんですけれども、災害時には、またちょっとそれも加えながら、やはり電話で対応していくというような部分も必要なのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
御答弁ありがとうございました。
質問をすると、情報管理という点で、どうしても、まだまだ研究の余地があるということに終始してしまいますので、意見を申し上げ、終わります。
今年1月13日の知多北部議長会議員研修会において、こちらで、講師の国立長寿医療研究センター健康増進研究室室長の土井剛彦氏が、オンライン通いの場アプリの紹介をしてくださいました。
そこで、コロナ禍の高齢者の通いの場が活動を自粛している状況でも、オンラインで自己管理しながら、運動や健康づくりに取り組めるアプリケーションですと御紹介いただいたわけなんですけれども、土井先生いわく、厚生労働省からも、国立長寿医療研究センターからオンライン通いの場アプリがリリースされましたと紹介されていますが、なかなか普及されていないと、とてもいいものなんですけれどというお話がありました。
是非、議員の皆さん、認知度を高めて、御利用につなげてくださいというふうに、お願いのようなお話がありましたけれども、私もダウンロードしまして、なかなか充実した内容だなというふうに感心をいたしました。
これは、継続的に使っていくという点では、高齢者に様々、御指導というか、お教えしなければいけないこともあるかと思いますけれども、これ一つとっても、高齢者のICT利活用支援に一役買って、広めてはどうかと思います。
最後に、3点目のフィックスマイストリートジャパンについて、目指すところであろうと私が考える四つを述べさせていただきます。
一つ目は、身近な地域の課題や問題などの市民ニーズに素早く対応して、住みよいまちにすべく、住民満足度の向上を図る。
二つ目は、行政の見える化、オープンガバメントを促進する。
そして、三つ目は、ICTの利活用が求められる社会において、より便利で、市民にも行政にも負担の少ない制度とする。
それで、最後、四つ目は、市民の自発的な問題解決に取り組む仕組みをつくることで、課題や問題を行政と共有して、共に解決に向かう基礎となる制度とするということです。
この四つがフィックスマイストリートジャパンの方針かなと思いまして、改めて述べさせていただきました。
以上を申し上げ、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午前11時33分
再開 午後 1時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
（2番議員・大西勝彦・登壇）
◆２番議員（大西勝彦）
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「市民要望を伝える仕組みの改善を考える」と「新型コロナウイルス感染症対応の次の一手を考える」について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。
まず、1番目の質問「市民要望を伝える仕組みの改善を考える」について質問をいたします。
私は、議員活動の中で、毎年100件以上の相談、依頼、問合せを市民の方などからいただいております。その中でも多いのは、道路、交通安全、環境などの要望や苦情です。
例えば、梅雨前後から多いのは、道路の草刈りの要望です。要望を聞くと、まず現地を確認して、スマートフォンで写真を撮ります。その後、地図アプリを利用して、その場所の地図に日付と要望内容を記入して印刷をします。現場の写真も印刷をして、市役所道路整備課を笑顔で訪れ、草刈りを依頼し、後日、いつできるか回答をもらいます。その回答を、要望された方にお伝えします。そして、草刈り実施後、現場を確認し、再度、道路整備課を訪れ、更なる笑顔で、市民の声としてお礼を伝えます。
これが一連の流れです。道路の修繕、あるいは交通安全、防犯施設などの要望についても、同じ流れになります。
確かに、市議会議員として、現場を確認して、要望者とお話しすることは、市民生活の現場を知るという意味で必要なことかもしれませんが、ICT化が進んだ社会において、あまりにもアナログな対応で、問題解決のスピードと市民への情報公開の面で、改善する必要があると思います。
ただ、自虐的に言えば、議員が、こういった要望を後援会だよりに載せて、該当箇所をこうやって指差して、「市民要望に応えています」という政治的アピールができなくなるかもしれませんが、結果的に、問題を早く解決でき、市民の幸せにつなげる仕組みをつくることが、私は議員の仕事だと考えております。
今回、改めて改善策を提案させてもらいます。
近隣自治体では、半田市と東浦町が、民間の開発したフィックスマイストリートというアプリを利用して、市民からの要望を、画像により24時間365日受け付け、その進捗状況もウェブサイトで公開し、市民・町民と情報共有しています。また、刈谷市では、市公式ポータルアプリ「あいかり」の中で、画像送信ができる機能を設け、運用をしています。
先日も、私が夕方、整形外科に通院する途中で、遊歩道の地下道が冠水をしていました。たまたま、私は議員でしたので、道路整備課の電話番号を知っていて、スマートフォンから電話して、すぐに対応してもらいました。
これが一般市民なら、どうしたでしょうか。夕方6時頃でしたので、市役所も閉庁しております。電話番号も調べなければわかりません。例えば、フィックスマイストリートのようなアプリがあれば、その場の画像を24時間365日送ることができます。そして、その結果もウェブサイトで確認することができます。市民にとっても便利ですし、行政にとっても迅速な対応ができます。
さらに、このような機能を活用すれば、災害時の状況把握にも役立つと考えます。
そこで、お伺いいたします。
1点目の質問は、市民要望を伝えるためのICTを活用した方法を構築する考えはあるか、お聞きいたします。
なお、同様の趣旨の質問は、平成26年から、一般質問や委員会質疑で、私を含め5人の議員が行っております。さらに、今日の一般質問でも、先ほど柴崎議員が一般質問をされております。学校でも児童生徒に1人1台のタブレット端末が支給され、行政のデジタルトランスフォーメーションも進展する中、そろそろ、一歩も二歩も前進した答弁を期待しております。
先ほどの草刈りの要望は、毎年のように、同じ場所について繰り返されています。当然、市の担当者も心得ていて、事前に計画を立てて草刈りを実施しています。しかし、民間企業の感覚で言えば、毎年同じことを繰り返しているものについては、再発防止、「歯止め」を考え、同じ問題が起きないようにすることが業務改善となります。例えば草刈りについても、そこに草が生えないような恒久対策を考えなくてはなりません。また、道路の横断歩道や路側線も、これは毎年ではありませんが、定期的に薄れて消えていきます。それを消えなくする方策や消えにくくする方策を考える。これが業務改善です。
そこで、お聞きします。
2点目の質問は、繰り返される要望について、恒久対策を考えているか、お答えください。
平成30年度大府市議会建設消防委員会の調査研究報告では、市に対して、市民へ積極的に情報提供をすることを提言しております。
具体的な提言は、次の2点であります。
まず、1点目は、大府市の道路計画（マップ）を作成し、県道も含めた道路計画の情報を、単年度ではなく、数年後までの予定と現在の状況、現在のステップを、広報おおぶや大府市
公式ウェブサイトに掲載することであります。パネルでお示ししたようなマップのことであります。
2点目は、よく見る看板ですが、工事現場の看板です。これについては、供用開始時期や完成イメージ図などを掲載した、市民向けのわかりやすいものとして設置をする。この2点を提言しております。ここの看板のパネルでは、赤色で書いた部分ですね。供用開始の時期を示してほしいということであります。
先ほど述べましたフィックスマイストリートの運用でも同じことが言えますが、市民に対して情報を提供することによって、聞きたい内容がわかり、要望や問合せをする前に問題が解決する場合があります。
3点目の質問です。要望や問合せを受ける前に、先手で情報発信をする考えはあるか、お聞きいたします。
これまでの質問については、草刈りや道路維持補修などの土木関係のハード面ばかりを例に挙げましたが、市民要望はハード面だけではありません。制度の改善や行政サービスの量や質の向上など、ソフト面の要望もたくさんあります。
そこで、お伺いいたします。
4点目の質問です。土木関係以外でも、市民要望を伝えるための仕組みの改善を全庁的に考えているか、お答えください。
次に、2番目の質問「新型コロナウイルス感染症対応の次の一手を考える」についてです。
現在も、新型コロナウイルス感染症がなかなか収まりません。大府市でも高齢者へのワクチン接種が進んでいますが、最近の感染者は、20代、30代の若者が増えています。さらに、変異株の出現やワクチンの有効期間などの不確定な状況も続いております。
そんな中、行政や政治が考えなくてはならないのは、次の一手です。大府市においては、職場接種や大規模接種なども活用し、比較的順調にワクチン接種が進んでおります。この経験を生かし、次の一手を考えておく必要があります。
今回のワクチン接種の実施において、市長の強いリーダーシップの下、人的リソーセスを投入し、プロジェクトを組み、スピード感を持って事に当たったことは高く評価をしております。そこで得た職員の経験や暗黙知を形式知に変える、いわゆるナレッジマネジメントにより、次のステップに生かさなければなりません。民間企業では、こういったことも当たり前のように実施しております。
そこで、お聞きします。
1点目の質問は、ワクチン接種について、これまでのノウハウを標準化し、改善を加え、3回目以降の接種体制・方法を考えているか、お答えください。
昨年、私ども市民クラブは、市長に対して「新型コロナウイルス感染症対策における市民生活の支援についての提案書」を昨年の4月に提出させていただきました。
その内容の1点目は、全市民に対して、1万円から2万円の市内で使える使用期限付き商品券を給付すること。
2点目は、中学校1年生に対して、小学校卒業思い出イベントを実施すること。この2点でした。
御存じのように、1点目の提案は、「おおぶ元気商品券」という形で実現しましたが、2点目の提案は、残念ながら、いまだ新型コロナウイルス感染症が収束しない中、実現をしておりません。
令和元年度、令和2年度の小学校6年生、中学校3年生は、新型コロナウイルス感染症により、修学旅行や通常の卒業年度の行事が制約された、まさに「コロナ被災学年」です。この学年の子どもたちに何か明るい希望を見いだしてあげることが必要だと考えております。
例えば、この学年の皆さんが成人式を迎えるときに、何か記念になることを新成人自身に考えてもらうよう予算を少し多めに確保するとか、いろいろなアイデアがあると思います。
そこで、お伺いします。
2点目の質問です。コロナ被災学年の子どもたちに対して、希望を与える事業を考えているか、お聞きいたします。
最後に、私たち市民クラブの推進する事業を実現するために大切な言葉、何度もこの場で言わせていただいておりますが、松下幸之助さんの「成功の要諦は、成功するまで続けるところにある」という言葉を引用させていただいて、壇上での質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の2番目「新型コロナウイルス感染症対応の次の一手を考える」の2点目「コロナ被災学年の子どもたちに対して、希望を与える事業を考えているか」について、お答えいたします。
昨年2月27日に突如発表された全国一斉の休校措置によって、小中学校では緊急の対応を余儀なくされ、休校明けとなる6月1日までの3か月間にわたり、様々な臨時的な対応を図ることとなりました。
学校の核となる教科の学習につきましては、学校からのプリントによる学習指示や、自作の学習動画の配信、民間のオンライン学習支援サービスの提供等により学習の補完に努め、その後の夏休みの短縮により、その年の12月には遅れを回復できるところとなりました。
一方、多くの児童生徒が楽しみにしていた部活動、課外クラブ活動、各種学校行事につきましては、中止・縮小・延期とせざるを得ない状況もありました。そうした中で、各校では、非常に限られた時間の中でも、児童生徒にとって楽しく達成感のある学校行事にしたいと、内容や実施方法の工夫に努め、児童生徒たちの生き生きとした姿、互いに喜び合う場面を見ることができたと報告を受けています。例えば、修学旅行は、延期に次ぐ延期となりましたが、行き先、実施方法を変更して、全ての学校で実施の運びとなり、いずれの学校でも、児童生徒の満面の笑顔を見ることができたとのことです。
いまだコロナ禍が収まる気配は見えず、学校は本年度も様々な変更を重ねていますが、多くの児童生徒が明るく元気に生活しています。様々な感染対策上の制限があり、緊張も強いられる学校生活でありながら、学校から生き生きと過ごす児童生徒たちの姿が消えていないのは、状況のいかんに引きずられず、今を楽しもうとする児童生徒たちの子どもらしい適応力と、学校、教職員のできる限りのことをしようとする熱意と工夫があるからだと私は思っています。
先日、市制50周年プラスワン記念事業として中学生サミットを開催いたしました。市内4中学校の生徒の代表たちが、この大府市をよりよいまちにするにはどうしたらいいか、SDGsの観点から考え合い、この議場で市執行部に質問しました。練り上げられた幾つもの質問と、市長を始め執行部からの答弁について堂々と意見を発表する生徒たちの姿に、私は目頭が熱くなりました。課題と真っすぐに向き合おうとする生徒たちのエネルギーと、準備段階から陰で支えてきた教員たちの熱意を感じ取った思いです。
議員の言われる「コロナ被災学年」は、令和元年度、令和2年度にとどまらない様相となっていますが、学校、教職員の熱意と工夫に支えられ、明るさを失わず日々成長し続けている児童生徒たちには、これから様々な場面で活躍していってくれるものと期待を寄せています。
現在、これまでになく新型コロナウイルスが猛威を振るっております。学校は、感染対策に一層の注意を払いつつ、引き続き教職員の熱意と工夫をもって児童生徒を温め続け、そうした姿勢が子どもたちのこれからへの礎になるものと信じて、本年度下半期を乗り切っていただきたいと改めて校長会で確認いたしましたので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
私から、御質問の1番目「市民要望を伝える仕組みの改善を考える」についての1点目から3点目までについて、お答えいたします。
始めに、1点目の「市民要望を伝えるためのICTを活用した方法を構築する考えはあるか」についてでございますが、御質問にあるICTを活用した一例として、フィックスマイストリートを挙げられておりますが、これを活用することにより、容易性、迅速性かつ正確性の向上といった一定の効果はあるものと思われます。しかし、本アプリを運用している自治体においても、「事故につながるような重大な損傷など、緊急を要する情報は、電話で直接、市役所に御連絡ください」とされており、本市の対応と変わるものではありません。
また、本市で運用している「市長へのメール」は、機能や利便性の面でも、特に劣るものではないと認識しております。
これまでに、本市の要望や苦情に対し、丁寧で迅速な対応を心掛け、「市長への手紙」を始め、様々な広聴ツールを採用し、多様な市民のニーズに応じ改善してまいりました。今後も、関係部署と連携して、市民ニーズに応じた広聴の運用を行ってまいります。
次に、2点目の「繰り返される要望について、恒久対策を考えているか」についてでございますが、何度も要望がある箇所については、恒久的とならないまでも、トータルコストや周辺環境に配慮し、少しでも同じ要望が少なくなるような対策を講じていきたいと考えております。
具体的な例として、草刈りでは、防草シートの設置や舗装の打ち替え等の対策を行ったり、道路照明灯や防犯灯では、LED化により球切れ回数を抑えるなど、延命化を図っております。
次に、3点目の「要望や問合せを受ける前に、先手で情報発信をする考えはあるか」についてでございますが、愛知県が策定した道路整備の基本方針や事業箇所等を示した「道路の整備に関するプログラム（2018〜2027）」では、計画期間10年間のうち、前期と後期に分けて事業の着手や完了の目標を公表し、毎年更新されております。この中で、国の補助を受けて事業を進めている市内の県道及び市道の情報が掲載されておりますので、市民にわかりやすいものとなるよう、市
公式ウェブサイトにも掲載してまいります。
また、現在の市
公式ウェブサイトでは、道路の新設及び改良事業の当該年度の進捗状況を公表しておりますが、今後は、単年度のみでなく、事業区間ごとの供用開始の予定時期を公表するとともに、工事現場の看板でもお知らせしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の1番目「市民要望を伝える仕組みの改善を考える」の4点目「土木関係以外でも、市民要望を伝えるための仕組みの改善を全庁的に考えているか」について、お答えいたします。
市民の皆様から御意見、御要望をいただくための主な仕組みである「市長への手紙」には、昨年度に214件、「市長へのメール」には、385件の手紙、メールが寄せられております。内容は、新型コロナウイルス関連が最も多く、次いで、学校教育、子育て、交通安全の順となっております。
ICTを活用した通報システムの良さは、市民の皆様が、道路や防犯灯などの不具合に気付いたその場で、スマートフォンなどで写真を撮影し、すぐに投稿できる点にあると感じておりますが、柴崎議員の御質問に対する市長の答弁でお答えしたとおり、投稿された情報は誰でも見ることができ、個人を特定した投稿などの個人情報保護の観点からは課題があると考えております。
既存システムと他のシステムの性能やメリット、デメリットなどを比較検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
私から、御質問の2番目「新型コロナウイルス感染症対応の次の一手を考える」についての1点目「ワクチン接種について、これまでのノウハウを標準化し、改善を加え、3回目以降の接種体制・方法を考えているか」について、お答えいたします。
本市では、これまで、希望する全ての方が新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、大府市医師団を始めとする関係機関と連携して、計画的にワクチン接種を進めてまいりました。市民の方が接種する機会といたしましては、公共施設や民間事業所の施設に設置した接種会場での集団接種、国立長寿医療研究センターや市内の約40医療機関における個別接種、愛知県が設置した藤田医科大学病院の大規模接種会場での接種、そのほか、事業所や大学における職域接種などがございます。
このうち、市が実施する集団接種につきましては、75歳以上の方から開始して、順次、対象年齢を引き下げて、市内公共施設で実施しておりました。その後、株式会社豊田自動織機や愛三工業株式会社、株式会社スギ薬局の御協力をいただき、新たに接種会場を確保し、働く世代が接種しやすい週末の接種機会の拡充を図りました。また、高齢者などウェブサイトからの予約が困難な方のために、公民館において予約支援を実施したり、接種会場における誘導方法の見直しによるスムーズな会場案内など、これまでも、接種事務を進めながら改善に努めてまいりました。
個別接種につきましても、国から市へのワクチン供給量が限られる中、市内の医療機関が計画的に接種を進められるよう、緊密な連携体制により医療機関へワクチン配送を行うとともに、各医療機関の予約状況をウェブサイトから発信してまいりました。
そのほか、国立長寿医療研究センターや藤田医科大学病院での接種につきましても、予約枠を追加して、希望する方の接種機会の確保に努めてまいりました。
今後も、関係機関との連携を図りながら、これまでの接種体制や接種方法などのノウハウを生かして、引き続き、状況の変化に応じて対応してまいります。市民の皆様が安全安心な環境でワクチン接種ができるよう、全庁的な体制で取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、再質問をさせていただきます。
教育長の答弁にあったように、中学生に負けないように、堂々とこの場で再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目のICTを活用した方法の構築と4点目が、大変緊密に関係がありますので、あわせて質問させていただきますが、要はフィックスマイストリートのアプリの活用についてです。
それで、先ほどの柴崎議員への答弁、それと、私への答弁でも、問題は何かというと、個人情報保護の観点から難しいということでした。
それで、私は、絶対にこのアプリを使えとは言っていないんですよね。市民から直接、スマートフォンなどのICT機器を使って、要望が上がる仕組みをつくってほしいと言っている。例えば、フィックスマイストリートがあるということだったので。
それで、先ほどの柴崎議員への答弁と私への答弁の中で、「市長へのメール」というのが既存システムである。それで、それについても十分活用していく。メリット、デメリットを検討していくというようなことでしたけれども、この答弁の内容というのは、フィックスマイストリートというアプリは使わないけれども、既存の「市長へのメール」などに画像添付機能を持ったシステムを構築するという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
「市長へのメール」の機能の件についての御質問だと思いますけれども、「市長へのメール」につきましては、非公開で要望を受け付けられるシステムでございます。
それで、こちらのほうに、写真の画像の添付ができる機能がございますので、そういったものが活用できたらなというふうには考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
ということは、私が望んでいる、現場から画像をスマートフォンでカチャリと撮って、そして、市役所に届けるというのは、多分、この機能を使えばできるということだと思います。
それで、名前なんですけれども、「市長へのメール」という。それを、機能を追加したときに、この「市長へのメール」は「市長へのメール」で残しておいてもらえばいいんですけれども、例えば、どぶ板が壊れているだとか、あるいは、ここの草刈りをしてほしいだとかというのを、「市長へのメール」に、市長へわざわざということは、多分、考えないと思うし、普通の人だったら、「よし、これを市長に言ってやろう」ということは考えないと思うんですよね。
市役所の土木部門だとか交通安全部門のほうに即届くようにしてほしい、したいということでやると思うんですけれども、この新しいシステムを、既存のシステムを変更、リニューアルしながらつくったときに、名前ね、「市長へのメール」は残すとして、今言った要望や苦情を取り上げるそのシステムは、入り口を別にして名前を変えるというようなことを考えられていますか。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
要望を受け付ける窓口を分けるか、「市長へのメール」と、また別のものというふうに分けることは、可能ではあります。
ただ、現状、今、「市長へのメール」の中にも、そういった道路の件だとか、草刈りの件だとか、様々な要望が寄せられておりますので、これを分けたほうがいいのか、一緒にしたほうがいいのか、
あと名称についても、今後しっかり検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
では、今後検討していくということで、それで、次に質問するのは、大体わかりますよね、僕の性格上。いつまでにやりますかということです。
検討していただいて、多分やるんですけれども、いつまでにシステムを構築するのか、あるいは、いつから運用することを目指しているのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
仕組みを開設する時期につきましてですが、今、そういった広聴の担当の者ともいろいろと課題等を話し合う中で、今、「市長へのメール」の中でも、年間、道路に関してだけでも数十件の要望が寄せられたりとか、それ以外にも、担当部署、担当課のほうの窓口に直接お越しになられての要望。あと、電話等での要望等もありまして、年間、多分、恐らく数百件ぐらいはあるのではないかなというふうに考えております。
そういった、どういった形で受けられるか、いいのかというところも含めて考えているというところで、いつというところが、ちょっと明確に申し上げられないんですけれども、仕組み上は簡単にできるものでありますので、できる限り早い段階で公開できるように努力してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
できるだけ早い時期にやりたいという言葉を信じて、次の質問にいきますが、壇上で、フィックスマイストリートのほかに、私、刈谷市のことも紹介しました。
刈谷市は、刈谷市と某大手自動車部品メーカーと何か連携をして、「あいかり」というポータルアプリ的なものをつくったと。
そこの中には、ダウンロードしておくと、いろいろな情報がプッシュ通知の形で、例えば、コロナの情報だとか、災害の情報だとか、いろいろな催しの情報が入ってくるよという、その中に、先ほど言った、画像添付ができる機能が入っているよということなんですよね。
それで、今言った、新しく、「市長へのメール」のシステムを新しくする、リニューアルしていくときに、入り口として、こういったポータルアプリ的なものというものをつくっていくということは考えられていますか。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
ポータルサイトと言いますと、行政全般というんでしょうかね、全ての分野を網羅するようなものがやはりポータルサイトということになりますので。今回は、あくまで市民の方から通報いただくという観点で検討させていただくというものでございますので、大府市のポータルサイトについては、別途ということでお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
では、ポータルサイトは、そういうようなことで、つくる予定はないようですので、例えば、今、私も登録しているんですけれども、大府市のLINEの公式アカウントを登録して、毎日のように、コロナの情報だとか、いろいろ情報をもらう、LINEで届くんですよね。
あそこの下というか、その画面の下のところに、いろいろな入り口が、ウェブサイトへの入り口があるんですけれども、そこに例えば、画像投稿みたいな、要望みたいな入り口というものをつくってみてはどうかなというふうに思うんですけれども、そういったことも検討する余地はあるのかどうかをお答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
LINEの画面にリンクを張れるかというところでございますが、現状、コロナの関連情報のアイコンといいますか、そういうボタンを設置しております。
今後、いろいろな優先度もございますので、そういったものも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、今までは市に対する、フィックスマイストリートとか、今度の「市長へのメール」とか、要望を受ける入り口について、今、議論をして、それで、確認をさせていただきました。リニューアルで新しい仕組みをつくっていきたいということを確認をさせていただきましたが、今度は出口の部分といいますか、先ほどのパネルでもお示しをしましたけれども、この市民からの下のほうですね。市民からの要望が市役所に来て、そして、対応して、市民の要望を返すと。そこの、青抜きで書いたところですね、「ウェブで公開」という。それと、雲のところで「情報の共有化」ということです。
いわゆる、ここの道路はどうなるんだろうか、あるいは、ここの草刈りはどうなるんだろうか。草を刈ってほしい、刈りますよ、ここの道路はいつになるの、こうですよということを、返す。入り口で、そして、要望者、問合せの人に返すということは、それで可能だと思うんですけれども、私は、情報の共有化というのも、ここは一つ大事なことでありまして、フィックスマイストリートを例に挙げたのは、そこなんですよね。
それで、フィックスマイストリートのときは、入り口の段階で、市役所に来るときの入り口の段階で個人情報が漏れてしまう、そのおそれがある。だから、非常に難しいということなんで、それはやめてしまって、今度は、その出口の段階で、要は、要望を返しました。じゃあ、その要望を共有化しましょうということも、フィックスマイストリートというのはたけているんですよね。
だから、フィックスマイストリートというものを利用しないならば、対応状況の公開をしていくということが、やはり必要になるのではないかなと思っていまして、これが、私が3点目で聞きました「要望や問合せを受ける前に、先手で情報発信をする考えはあるか」と、これに結び付くんですよ。
それで、先ほど確認した、既存のシステムを改良して、要望を吸い上げるシステムをつくったときに、市民からの要望の情報や対応状況をまとめて、ウェブで公開していくという仕組みも、新しいシステムに織り込んでいこうという考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
要望の対応状況の公開、共有化ということでございますが、まず前提といたしまして、今の「市長へのメール」「市長への手紙」につきましては、回答を御希望される方に対しては、回答をお出ししております。
それで、現状の「市長へのメール」というシステムにつきましては、要望を受け付けるまでの、そういった機能しかちょっと盛り込めないものですから、それで、その受け付けた要望につきましては、エクセル形式でデータを吐き出すことができるもんですから、そこから、個人情報とか、個人を特定するような情報を削除して、加工して公開するということは可能だとは思います。
ただし、先ほども申し上げましたが、年間、受け付ける件数というのは非常に膨大であります。それからまた、個人情報、個人を特定する情報を削除していく作業も非常に膨大でございますので、今後、受け付けた要望をどこまで公開していくか、そういったところにつきましては、関係部署と調査研究、検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
私の言っている仕組みというのは、要望を公開しろと、要望そのものを個別に公開しろということではないんですよ。
例えば、道路のいろいろな──「よくある質問」と一緒ですよ。道路のいろいろな要望が来たら、ここを見ればみんな集積されていますよというような、そういう、先ほどの3点目の都市整備部長の答弁で、新しいマップなんかの情報を公開していこうというようなことがあったので、そこへ、いろいろな要望が蓄積されて、皆さんに情報公開できるというような仕組みを考えてほしいなというふうに思っているんですけれども、それは、新しく別に仕組みを、システムをつくる必要はないと思うんですね。今の
公式ウェブサイトがあれば、そこに誘導していくということでいいと思うんですけれども、そういった考えというのは、可能なんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
ウェブサイトで、現状、対応状況までは公開していない状況ではございますけれども、やはり、自分が出した要望がその後どうなったかというところは、非常に投稿者にとっても気になる部分ではあると思っております。
今後、公開するとすれば、どのような方法で公開するか。一つとしましては、代表的なものだとか、あと、実際にそのページを見た方が、私もまちづくりに貢献しようと、投稿してみたいと思えるような、その後の状況がわかるような、そういったちょっと特集的なページをつくるというのも一つの手かなというふうに考えてございます。
今後、引き続き検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
引き続き前向きに検討されるということでしたので、こっちへ向く質問はやめて、今度はこっちにいきます。
先ほどの答弁で、平成30年度の議会の建設消防委員会からの提言で、道路計画の作成と工事看板の改善、要は、供用開始時期を看板に書いてほしいということについて、実現するということでしたので、大歓迎であります。
さすがはやはり、委員会から提言すると、議会の重みをよくわかっていて、前向きな回答をいただいたと思いますが、その道路計画ですね。県の計画を加味して、道路計画を市
公式ウェブサイトに掲載するということだったんですけれども、これは、マップ形式で、こういったサンプルで出しておりますが、こういったマップ形式でウェブで公開していくのか、一覧表は大変わかりにくいんだと思うんですけれども、柊山大府線と言ったって、多分、一般市民はわかりませんので、そういった一覧表形式でいくのか、どのような形でやりたいというふうに考えていますか。
○議長（早川高光）
お答え願います。道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
愛知県で公表しているものなどを参考にしまして、マップ形式や、今、議員の言われたとおり、一覧表形式など、やはり市民の皆さんにわかりやすい情報というのを提供するということをやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
そうしますと、また同じパターンで質問をいきますので、いつから、いつからやっていただけるんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
私ども、工事を今年度もやってございますので、今年度の工事に対応できるようにやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
前向きな答弁で。
それで、もう1点、実は草刈りなんですけれども、いつも草刈りの要望で道路整備課のほうへ行くと、「ちょっと待ってくださいよ」と言って、地図を見たりなんかして、「これは大西さん、今度やりますよ」と、「もう発注してありますよ」とかいうふうに言われるんですよね。
それで、東浦町のホームページを見ると、そういった草刈り予定図がもう載っているんですよ、ホームページに。だから、僕は聞きに行かなくてもいいんですよね、役所に。それが載っていれば。
ということなんで、今、道路計画、道路マップの件も言いましたけれども、情報発信という意味で、東浦町のように、草刈りの予定図も、あるなら公開したほうがいいかなと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
草刈りの要望は、道路、それから河川、あと、ため池、空地など、多岐にわたると。あと、管理も、市を始め、国、県、又は個人と、様々になっております。
市民のニーズは、市の道路の草刈りのみではなく、全体の掲載は、そういったところから困難と考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
最後のところがよくわからない。全体の掲載は、その後、やるって言ったんでしたっけ、今。確認させてください。
○議長（早川高光）
道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
困難でございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、困難だということをはっきり言われましたので、もう突っ込むのをやめますが、ある部分でも載せればいいと思うんで、1番目の質問についての意見を述べさせていただきます。
私の一般質問に対する回答としては、大変珍しく、提案したことを前向きに捉えて、何と、実現していくという答弁でした。それで、ICTを活用した市民要望を吸い上げるシステムの構築、それから、繰り返される要望について恒久対策を考える姿勢、それと、道路計画のウェブサイトへの掲載や工事看板への供用開始時期の明示、掲載など、是非、迅速に、確実に実施、実現していただくということを期待しております。
それで、現代の行政運営において、情報公開というのは必要不可欠なものです。積極的な行政情報の公開は、市民の幸せにもつながりますし、同時に、市役所の仕事のやりやすさ、効率化にもつながると考えております。市民の方から、私に要望や問合せが来たときに、「それなら大府市の
公式ウェブサイトに載っていますよ。それを見てください」と言える頻度が増すように、更に掲載内容を充実していただくことを期待しております。少なくとも、ほかの自治体で載っていることは全て大府市のウェブサイトに載っているようにしていただきたいと思っております。
4月の組織改正で、企画広報課が誕生しました。これは、広報だけではなくて、その頭に企画が付きました。この意味は、広報を戦略的に企画をして、積極的に情報公開をしていくことだと私は理解をしております。岡村市長も大いに期待していると思います。
しかし、この企画広報課だけがどれだけ頑張っても、やれることは限られております。市役所全体で全部署が、情報を抱え込むのではなく、自信を持って積極的に情報を公開していこうとする意識や気概が必要であります。このような取組姿勢そのものが、シティプロモーションにつながるというふうに思っております。
そういうことを申し上げまして、1番目の質問の意見とさせていただきます。
次に、2番目の「新型コロナウイルス感染症対応の次の一手を考える」についての再質問をさせていただきます。
まず、1点目、健康未来部の答弁がありましたけれども、大変、今までのワクチン接種の取組を丁寧に説明をしてもらいました。丁寧に説明をしていただいたもんですから、私の質問に対する回答の内容がぼけてしまっていますので、今一度お伺いいたします。
3回目のワクチン接種が決まれば、今までのノウハウを生かしてスムーズに対応できるかどうか、端的にお答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
3回目の接種が決定した場合につきましては、多分、そのときの状況だとか、条件に合わせた中で、これまでのノウハウを生かして実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、2点目の子どもたちに希望を与える事業について、大変思いのこもった教育長からの答弁をいただいて、現場の学校や教員の工夫などによって、非常に一生懸命、熱意と工夫で、子どもたちのことを思って、子どもたちの笑顔を絶やさずにやっているということは、理解できました。
それで、これは、壇上でも言いましたけれども、教育委員会だけの話ではなくて、私が例えばで提案したのは、成人式の話なんですよね。
だから、今すぐやれと言っても、まだ収束できませんし、まだ先が見えないので、できないんですけれども、これを、教育委員会だけで考えるのではなくて、市役所全体で考えるようにしていただきたいというふうに思っております。
そういった意味では、教育委員会の、教育委員会行政が変わったといいますか、教育行政が変わって、総合教育会議というのが設置されていますので、その子どもたち、このコロナ被災学年の子どもたちが今後どういくんだというときに、その子たちに明るい未来を与えるようなことをどう考えるんだということを総合教育会議で話し合っていくという考えはありますでしょうか。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（鈴置繁雄）
今、議員の御提案のありました総合教育会議、こちらの会議は、基本的には教育を行うに当たっての諸条件の整備だとか、児童生徒の身体・生命に何らかの被害が起きるようなものについて話し合う場ということで設定している会議です。
そういった会議で、先ほどの御提案の成人式についてというのは、ちょっと残念ながら、そういった場では話し合うことはないかなとは思います。
ただ、議員がおっしゃられたように、児童生徒が夢を持って、期待をした学校活動、そういったものを、これまでもやってきたんですけれども、引き続き、継続できるような内容は話をすることはできるかなとは思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、最後に、2番目の質問「新型コロナウイルス感染症対応の次の一手を考える」についての意見を述べさせていただきます。
壇上でも述べましたが、現状の課題解決も含めて、次の一手を考えることが、行政や政治に与えられた大切な役割であります。
幹部職員の皆さんや市役所の管理職の、これが僕も、次の一手を考えるということは、役割だと思っております。後手後手に回っては、混乱を招くだけであります。
それで、新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、3回目以降の接種も、状況の変化はあるかもわからないけれども、しっかりと対応できると、ノウハウを活用して対応できるという頼もしい答弁をいただきましたので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
それから、子どもたちに希望を与える事業につきましては、教育委員会を先頭に、やはり常に子どものことを考えて、今の子どもたちにということを考えて、対応している、現場も一生懸命やっていただくということは確認をさせていただきましたが、先ほどの再質問で言いましたけれども、このことについては、もっと市役所全体で、成人式はあくまで例ですから、成人式でなくてもいいので、行政全体、行政の、大府市という行政の中の教育行政ですから、大府市全体の行政の中で、何か、そういった子どもたちに対して、夢が与えられるような事業を検討していただきたいというふうに思っております。
最後に、朝の来ない夜はないと言われます。保健衛生や子育て、教育分野などの最前線で頑張ってみえる全ての方にエールを送って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時10分とします。
休憩 午後 1時57分
再開 午後 2時10分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、8番・藤本宗久議員の一般質問をお願いします。8番・藤本宗久議員。
（8番議員・藤本宗久・登壇）
◆８番議員（藤本宗久）
議長に発言の許可をいただきましたので、「ずっと大府で学んでいく子どもたちが、確かな学力を身に付けるために」について、質問させていただきます。
2年前の6月議会、私が議場において初めて一般質問をさせていただきましたテーマは、「大府市を読書のまちにする」ためにでした。その中で私は、読書をすることで学力が向上するとの持論を述べさせていただきました。
あれから2年が経過する中で、教育現場を視察したり、先生、保護者、子どもたちから御意見を伺い、講習や本などから様々な情報を得るなどしてまいりました。また、この2年という短い期間において、新型コロナウイルスという不測の事態により、ICT教育の実用性が一気に高まり、学校における状況も大きく変化しました。
そして、コロナ禍は、生活者において経済格差を広げ、「子どもの貧困」という言葉も以前にも増して多く聞かれるようになりました。
フードドライブや子ども食堂といった活動現場を目の当たりにする中で、「学力向上のために読書を」といった単純なものではなく、「何としても貧困の連鎖を断ち切らねばならない」、「今の子どもたちに将来を生きる力を持たせねば」、「そのために今、確かな学力を身に付けさせねば」という危機感を強く抱くようになりました。
ここで皆さんに問い掛けます。「生きる力」とは何でしょうか。質問の1点目は、「『生きる力』について」考えます。
ヒトは元々、置かれた環境の中で、食べて、寝て、子孫を増やす活動をするということを生きる目的としていて、そういった活動に支障を来すようなあらゆる障害から身を守る能力、例えば、免疫作用や自律神経の仕組みといったものなどが備わっています。つまり、生物として生きるための力は何をせずともそもそも備わっている、別の言い方をすれば、ヒトは生物学的にはそう簡単には死なないようにできているのだということを最初に申し上げておきます。
さて、本日ここで取り上げた「生きる力」とは、社会が形成されることで、分業が進み、その中で自分の役割を認識し、単に食べて、寝て、子孫を増やすことだけでなく、「生きがい」を持つことを生きる目的の中心とし、その生きがいを見いだし、実践していくための能力ということです。ただし、この能力は先天的に備わっている能力ではなく、後天的に獲得しなければなりません。
では、いつその能力を獲得するのか。生きる力は、人生のそれぞれの過程において備えておくべきものがあり、そのときの様々な学びと経験によって獲得していくものです。
そこで、お尋ねいたします。
1項目目、社会に出る前の段階にある子どもたちが身に付けておくべき「生きる力」とは、どのようなものでしょうか。
次に、学力について、お尋ねいたします。
1項目目の質問でお答えいただくであろう様々な生きる力は、どのようにしたら身に付くのでしょうか。私は、その基礎は「学力と体力」にあると考えています。ただし、本日のところは、体力には触れず、学力に焦点を絞ってまいります。
この壇上の冒頭で、「貧困の連鎖を断ち切るために、子どもたちに確かな学力を」ということを申し上げました。このことを私は誤解していただきたくはないのですが、「いい点数をとれるようになって、大学を卒業すれば、就職先も確保され、食いっぱぐれがなくなる」などと短絡的なことを申し上げているわけではありません。
小学校、中学校で学ぶ国語・算数・理科・社会には、それぞれの分野に応じて、生きていくことに関わる基本的な決まりや仕組み、考え方などが記されており、日常での困りごとや素朴な疑問のほとんどを学ぶことができます。中学校までの教科をしっかりと履修すれば、社会人として仕事をしていく上で、特殊専門的な技術や能力を必要とする職業以外の大概の仕事は支障なくこなすことができるでしょう。また、学んでいく中で、興味を引かれる分野の発見により、将来の夢を見つけることができるかもしれません。さらには、世の中のいわゆる「常識」といったものの大半を身に付けることができ、人とのコミュニケーションにも大いに役に立つでしょう。
そして、国語・算数・理科・社会を正しく学ぶことは、そのこと自体が道徳教育であるというのも私の持論です。国語では人の人生や思いに触れ、敬語を学び、算数では規則や定理、平等を学び、理科では自然の道理や摂理を学び、社会では民族、歴史、人権を学びます。こうした学びを繰り返すことで、「人をあやめてはいけません」、「盗みは駄目です」などと直接教えなくとも、良心はしっかりと形成されていくものと私は思っています。
そこで、2項目目の質問です。「学力」は「生きる力」の基礎となりますでしょうか。
2点目の質問に移ります。2点目は、本市で積極的に推進している「小中学校におけるICT教育について」です。
ICT教育の必要性と重要性は今更申し上げるまでもありません。デジタル技術の進化や実用化の速度は急激に速まってきており、コロナ禍において一層生活に浸透してきた感があります。
また、後段に触れます語彙力の向上についても、今は、わからない単語は手元のスマートフォンやパソコンですぐに調べることができ、ひと昔前に比べれば随分と効率よく本が読めるようになりました。ICT教育においても、そうした効果も大いに期待するものです。
本市の積極的なICT教育の取組は、他市町からの注目度も高いと認識しておりますが、それでも手探り的な懸案事項もあろうかと思っています。
そこで、2点だけ質問させていただきます。
1項目目、小学4年生以上の児童生徒全員にタブレット端末を配置した現在、直近の課題はどのようなものでしょうか。
また、自宅でのタブレット学習について、スマートフォンやゲームの依存症に絡めて御心配をされている保護者の声を耳にすることがあります。
2項目目、タブレット端末の持ち帰り学習において、学習意欲と依存症の関連をどのように考えているのでしょうか、お答えください。
3点目の質問に移ります。3点目の質問は、「『読解力』の向上について」、お伺いいたします。
唐突ですが、皆さんに読解力のテストをお示しいたします。
問題。以下の文を読みなさい。「色やにおいで引き付けられた動物は、おしべの花粉を体に付け、別の花のめしべへと運び、植物の受粉を助ける。この文脈において、以下の文中の空欄に当てはまる最も適当なものを選択肢のうちから一つ選びなさい。植物の受粉を助けるのはマルマルである。1、花粉、2、動物、3、おしべ、4、めしべ」。
これは、読解力を診断する「リーディングスキルテスト」の研究開発を主導した、国立情報学研究所の新井紀子教授の著書「AIに負けない子どもを育てる」の帯に記載されていた問題です。
ここで、「文章が読める」という意味を考えてみます。単に「字が読める」というのは、「識字力」です。それに加えて、「それぞれの言葉の意味を知っている」というのは、「語彙力」です。では、字が読めて、言葉の意味がわかれば、文章は読めることになるのでしょうか。そうではなく、それぞれの言葉が他の言葉のどこに係っているのかを理解して、初めてその文章で言いたいことを理解する、つまり「文章が読める」ということになるのです。
私は、学習のつまずきや遅れは、この読解力の欠如や不足が重要な要因となっているのだと考えています。
学問を履修するということは、特に理数系の科目は「定義」の理解、言い切ってしまえば、「マルマルとは、マルマルである」と説明できることなのです。
例えば、「二等辺三角形」とは、インターネットで検索したところ、「三角形の一種で、3本の辺のうち、少なくとも2本の辺の長さが等しい図形」となっています。二等辺三角形と言うものを理解することにおいて、「ほら、こんな形の三角形のことを二等辺三角形っていうんだよ」と単に図形をイメージとして覚えることと、「二等辺三角形っていうのはね」と言葉で説明できることとは、大違いなのです。
小中学校の学習内容は、とてもよく研究されていて、それぞれの学年で理解できるであろう「定義」を教えていきます。これを、学年が上がるごとに段階的、発展的に積み上げていくのです。逆に言うと、それぞれの段階で定義を理解していかなければ、次の定義を理解できなくなるということです。国語も社会も同じことです。
ここで、少し「語彙力」について触れておきたいと思います。
「文章を理解する」ことにおいて、文中の単語、言葉の意味がわかるということが前提となることは言うまでもありません。そして、様々な文章を読みこなす能力は、その人が持っている語彙力も相当に影響するものと私は考えます。どれだけ多くの言葉を理解し、どれだけ多くの言葉を使いこなせるかということは、読解力向上の効果のみならず、人とのコミュニケーションを円滑にするために、とても大事な要素であると思います。
そこで、1項目目の質問です。「読解力」の重要性をどのように認識しているかをお答え願います。
次の質問です。では、どうやったら読解力を身に付けることができるのでしょうか。
「読解力を身に付ける」と言えば、真っ先に思い浮かぶのは読書であろうと思います。読書の効果は、2年前の一般質問で申し上げましたし、教育に携わる方々の多くも共有できていると思いますので、今更申し上げることはいたしません。ここでは、読書は大変重要だということのみ申し上げておきます。
他方、読書だけが読解力や語彙力を身に付ける唯一無二の方法かと言えば、私はそうではないと思います。
私は、生活環境も大きな影響を及ぼすであろうと思います。生後間もない乳児の時期は、家族の会話から言葉を覚えていきます。他の人と触れ合う機会の少ない乳児にとっては、家族の存在は、その子の語彙力にとても大きく影響するのだと思います。そして、成長とともに、家族以外の人たちからも話し掛けられ、そうして語彙を増やし、会話力を身に付けていくのです。
ここでわかるように、読解力を身に付けていく過程は、まずは語彙を増やすこと、そして、小学校に上がって字というものを習い、文字の文章に触れ、読解力の獲得という過程になるということです。
したがって、私は、小学校に上がる前の時期での環境の重要性を強調したいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
2項目目、就学前における幼児教育及び保育施設の役割はどのようなことと考えておられるのかをお答えください。
とはいえ、周知のとおり、幼稚園は文部科学省管轄の教育施設であり、保育園は厚生労働省管轄の児童福祉施設というように、その目的を異にしており、そこから、「幼稚園が教育施設として、文字どおり幼児向けの教育を行っているのに対し、保育園は子どもを預かる施設であり、預かっている時間は遊ばせている」との印象をお持ちの方も少なくないように思います。
しかし、本市の保育園では、就学前の子どもたちに対し、確固とした信念に基づいて、その責任を全うすべく懸命に取り組んでいる様子が随所に見受けられます。
そこで、質問の3項目目、就学前の子どもたちに対する言葉や表現の発育に関して、本市の保育園ではどのような取組をされているのか、その一端をお示しいただければと存じます。
そして、質問の4項目目は、小中学校での取組について伺います。
6歳児になり、いよいよ小学校に入学し、学問を履修する、つまり学習する段階になるわけです。その学習のつまずきや遅れを回避すべく、読解力の向上につきまして、本市の小中学校では具体的にどのようなことに取り組んでおられるのかをお答えください。
最後の質問になります。
5項目目、読解力の重要性を認識していただいたならば、本市の児童生徒の読解力を診断する手立てとして、この質問で御紹介した「リーディングスキルテスト」の実施を検討してみてはいかがでしょうか。
リーディングスキルテストの開発者の一人である新井紀子教授は、数年前に「ロボットは東大に入れるか」というテーマにチャレンジし、断念しました。その要因を、結局、「AIは読解力を持つことができなかった」ことによるとしています。
数年後には、現在、人が行っている仕事の多くがAIに取って代わられると言われています。そのことは何を意味するのでしょうか。AIが導き出した指示や判断に従って、主体性なく暮らしていくのか、あるいは、AIを道具として有効活用し、自分の意思に基づいて生きがいのある人生を歩んでいくのか、どちらが人間らしく、幸せな人生なのでしょう。
今や、デジタル化、AI化の進化・浸透の度合いに比例して、我々人類は、その特徴である読解力に対する認識を強化し、一層研さんを積んでいかねばならないということを申し上げ、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の「ずっと大府で学んでいく子どもたちが、確かな学力を身に付けるために」の1点目「『生きる力』について」の1項目目「子どもたちが身に付けておくべき『生きる力』とは何か」について、お答えいたします。
21世紀は、新しい知識、情報、技術が、政治、経済、文化などのあらゆる社会領域の活動基盤となる「知識基盤社会の時代」と言われてきました。さらに、今日では情報化やグローバル化が急速に進展しており、人間の予測を超える「予測困難な時代」とも言われています。
このような時代においては、社会の変化に受け身で対応するのではなく、主体的に多様な他者と関わり合い、よりよい社会と幸福な人生を切り開き、未来のつくり手となる力が求められています。
そのために必要となるのが、次の三つの要素から構成される「生きる力」だと考えます。
一つ目は、知識や技能に加えて、意欲的に自分で課題を見つけ、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する力である「確かな学力」です。二つ目は、自らを律しつつ、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心である「豊かな心」です。三つ目は、たくましく生きるための健康や体力である「健やかな体」だと、学習指導要領でも示されているところです。
これらの要素が、これから子どもたちが身に付けておくべき「生きる力」と考えますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の「ずっと大府で学んでいく子どもたちが、確かな学力を身に付けるために」の1点目「『生きる力』について」の2項目目、2点目「小中学校におけるICT教育について」の各項目並びに3点目「『読解力』の向上について」の1項目目、4項目目及び5項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の2項目目「『学力』は『生きる力』の基礎となるか」についてでございますが、教育長の答弁にもありましたように、「学力」は「生きる力」の大切な要素の一つです。「生きる力」を「知」の側面から捉えたのが「確かな学力」です。これを育成するには、習得した基礎的・基本的な知識及び技能を活用して課題を解決するために、思考力、判断力、表現力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かしながら、多様な人々と協働していくことが重要です。このことから、「学力」は、「生きる力」を身に付けるための基礎の一つと言えます。
次に、2点目の1項目目「タブレット端末を配置した現在、直近の課題は何か」についてでございますが、本市は、他の市町よりも早い時期からICT機器を活用して教育に取り組み、児童生徒も教職員も、電子黒板やタブレットなどを活用して授業を進めてまいりました。その中で、昨年度末までに小学校4年生以上に1人1台のタブレットを整備してまいりました。
ICT機器の活用に当たっては、タブレットを始めとしたICT機器を使用する目的を明確に持ち、機器を使うことが目的ではなく、活用して何をするか、何を習得するかを明確にしていくことが重要です。
また、これからは、「情報モラル」ではなく、「デジタルシティズンシップ」という考え方に切り替えていくことが大切です。情報モラルは、危険を避けるため、使用することに抑制的であることに対して、デジタルシティズンシップは、ポジティブな立場で、子どもたちがタブレットなどを使用するときに、責任を持ち、合法的で倫理的な行動ができるようにすることです。まだ、子どもも大人も、そのような考え方で活用できておりません。今後、ポジティブな立場で活用をしていくことについて、子ども、家庭、学校でともに考えていくことが課題だと考えております。
次に、2項目目の「タブレット端末の持ち帰り学習において、学習意欲と依存症との関連をどのように考えているか」についてでございますが、現在、各学校においてタブレットの持ち帰りが始まっています。その状況の中で、家庭からは、「子どもがずっとタブレットを触っているから時間の制約をしてほしい」という声が時として聞かれます。
スマートフォンやタブレットなどは、学校から貸し出すものに限らず、日常的に手元にある状況です。使用について規制するのではなく、児童生徒自身が、学習に当たって「いつ使うか」「何のために使うか」、判断し選択して使えるようになることが、学習意欲を高めることにもつながります。
今までのように、大人が「使い方を決める」「時間を決める」「何をするかを決める」のではなく、子どもが自ら考えて使うようになれば、タブレットへの依存から離れることができると考えております。
次に、3点目の1項目目「『読解力』の重要性をどのように認識しているか」についてでございますが、生きる力の育成を支える資質、能力として、思考力、判断力、表現力があります。思考力、判断力、表現力の基盤となるのは、言語に関する能力です。言語は、論理や思考などの知的活動やコミュケーション、感性・情緒の基盤です。言語に関する能力を高めるのに必要な力の一つとして、読解力があります。
事実を正確に読み取り、理解して、伝達することであったり、概念、法則、意図などを解釈して、説明したり活用したりするなど、学習でも日常生活でも必要な力です。このような力を付けるために、書いてあることを正確に読み解く、学校の教科書を正確に読むことができるのは、大切なことです。
次に、4項目目の「本市の小中学校での具体的な取組は何か」についてでございますが、小学校、中学校では、どの教科でも、思考力、判断力、表現力を高めるための学習を行っております。例えば、小学校の国語科においては、目的に応じて的確に読み取る能力の育成が目標の一つとしてあります。そこでは、文章の全体の構成を把握して、内容を捉える能力を育てることや、文章の内容や形式に着目して読み、キーセンテンスを見つけるなどの力を身に付けることが大切となっております。
また、中学校の国語科においては、文章を読んで理解したことに基づいて、自分の考えを形成する力の育成が目標の一つとしてあります。そこでは、目的に応じて適切な情報を得ることや、文章の内容を解釈して、ものの見方や考え方について考える力を付けることが大切です。
これらは、国語科の学習における重点の一部であり、他のどの教科においても、思考力、判断力、表現力を身に付けることは大切ですので、読解力を高めるため取り組んでおります。
次に、5項目目の「リーディングスキルテストの実施を検討してはどうか」についてでございますが、学校においては、年度の初めに実施する学力テスト、全国学力・学習状況調査のほか、国語科に限らず全ての教科において、日々の到達度を測るテストなどを実施しており、読解力が必要なテストが多くあります。学校では、学力を測る以外に様々なテストを行っております。児童生徒の特性を測ったり、学級集団の状態を調べたりするQ-U検査などがあり、それぞれのテストに目的があります。
リーディングスキルテストは、読解力そのものを測るテストで、児童生徒の見えていなかった力を掘り起こすきっかけとなる方法の一つであると考えますが、他のテストなどと比較し、目的を整理し、判断していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎健康未来部長（内藤尚美）
私からは、御質問の「ずっと大府で学んでいく子どもたちが、確かな学力を身に付けるために」の3点目「『読解力』の向上について」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。
始めに、2項目目の「就学前における幼児教育及び保育施設の役割は何か」についてでございますが、平成30年に改定された保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の三つの指針・要領は、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園の保育・教育を「幼児教育として共通に捉える」ということを改定の狙いの一つに掲げており、目まぐるしい速さで変化する現代社会に即し、質の高い幼児教育を全国どこででも同じ水準で確保できるよう、「知識や技能の基礎」と「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」の生きる力の基礎となる三つの柱を、遊びを通して一体的に育むよう努めるものとするとうたっております。
また、三つの指針・要領においては、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の幼児教育における五つの領域とともに、「社会生活との関わり」や「協同性」「豊かな感性と表現」など、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が示され、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園と小学校がその姿を共有することで、小学校との接続をよりスムーズにしております。
この「10の姿」の中の一つに「言葉による伝え合い」があります。子どもは、先生や友達などと心を通わせる中で、豊かな言葉や表現を身に付け、経験したことや考えたことなどを言葉で伝えたり、相手の話を注意して聞いたりし、言葉による伝え合いを楽しむようになっていきます。言葉の獲得を積み重ねていく大切な時期である就学前の乳幼児期においては、ただ言葉を一方的に伝えるのではなく、子どもの気持ちや発見を共有したり、感動したことなどを表現できる関係性をつくったり、興味・関心を持てる環境を用意したりするなど、多様な面から子ども一人一人の発達に応じて援助していくことが、幼児教育及び保育施設の役割であると考えております。
次に、3項目目の「就学前の子どもたちに対する言葉や表現の発育に関して、本市の保育園での具体的な取組は何か」についてでございますが、保育園では、表現や言葉の発育を促す取組を年齢に応じて実施しております。
0歳児保育では、何かを伝えようとする意欲や身近な大人との信頼関係を育て、人と関わる力の基礎を培うことを狙いとして、気持ちが通じ合う身近な保育者の受容的・応答的な関わりの中で、日々の語り掛けや歌い掛け、「あーあー」「ウー」といった喃語等への応答を通じて、言葉の理解や発語の意欲が育つように保育しております。
また、1・2歳児保育では、子ども自らの言葉を使いたいという気持ちや表現する楽しさ、喜びを受け止めながら、絵本や物語等に親しめるようにしたり、保育者が中心となり、ごっこ遊びやなりきり遊びをしたり、歌や手遊び、全身を使った表現遊びをしたりすることで、言葉に対する感覚や言葉で表現する力が育つよう保育しております。
そして、3歳以上になると、ある程度日常生活に必要な言葉がわかるようになり、保育者や友達とのコミュニケーションで使う言葉に関しても、園生活の様々な状況の中で増えていきます。友達と一緒に絵本を見て、ドキドキしたり、悲しくなったり、うれしくなったりすることは、子どもたちの心を通わせる共通体験となり、言葉に対する感覚を豊かなものにします。散歩に出掛けて、心を動かす出来事に出会い、その発見や感動を保育者や友達と伝え合い、共有する楽しさを味わったり、絵本や歌などを題材にしたなりきり遊びを通じて、子どもらしい様々な表現を楽しんだりすることで、感性、創造性を豊かにするように保育しております。
また、年長児を対象に、就学に向けた活動を経験する中で、生活習慣やきまりを身に付け、小学校生活に見通しや期待が持てるようにすること、安心して就学を迎えられるようにすることを目的として、「就学に向けた保育」を実施しております。具体的には、保育園では、子どもが文字や数への興味が持てるように、保育室の環境を整えます。また、保育者や友達と一緒に、しりとり、言葉探し、伝言ゲームなどの語彙を増やすための言葉遊びをしたり、トランプ、かるた、ボードゲームなどのルールのある遊びをしたりする中で、社会性や自分の思いを言葉で表現することが自然と身に付けられるよう取り組んでおります。
幼児期の3歳から6歳は、運動機能、知的機能、言葉や社会性などが目覚ましい発達を遂げる時期です。一人一人の子どもの発達を捉え、「言葉」だけでなく、「健康」「人間関係」「環境」「表現」の五つの領域全体で様々な経験を積み重ねられるよう総合的に保育していくことが、言葉や表現の発育に重要と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、再質問させていただきます。
1点目の「生きる力」につきましては、確かな学力そのものが「生きる力」の一つの要素であるという教育長の御答弁でしたので、改めての質問はございません。
それから、2点目のICT教育につきましても、デジタルシティズンシップというコンセプトを、子ども、家庭、学校で共有していくという課題を挙げていただきました。これも再質問はございません。
3点目の1項目目についてです。
「読解力」の重要性についてですけれども、学習の遅れとか、つまずきが、読解力の欠如とか不足といったことに関連があるのではないかという私の持論なんですけれども、この点についてどのように認識しているのかを、改めてお尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
学習の遅れやつまずきと、読解力の欠如との関連性についてでございますが、読解力については、あらゆる学習の基礎の一つだと考えております。
そういった中で、読解力が不足しますと、例えば、算数・数学、社会などの文章題の問題を正確に読み解いて回答するということであったり、それ以外の8教科、9教科、それ以外の学習活動の中で、児童生徒が問われていること、それをきちんと読み解いて、理解して、向き合う、そういったことができなくなるという可能性がありますので、そういったところ、つまずきにならないように、学習活動を進めていくようにしたいと考えております。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、2項目目、3項目目の保育については、細かい取組をお示しいただきましたので、再質問はございません。
それで、3点目の4項目目ですけれども、小学校での読解力向上に関する取組についてですけれども、学校の授業、とりわけ国語という教科における取組については、答弁で理解しましたけれども、読解力を身に付けることの前提となる語彙力については、国語の授業のみならず、他の科目の学習において、また学校生活とか、学校生活での読書とか、学校行事とか、課外活動とか、そういった様々な場面で身に付けていくものだと考えているんですけれども、国語の授業以外での読解力、語彙力向上のための具体的な取組はどのようなものがあるとお考えでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
国語の授業以外の取組でございますが、思考力、判断力、表現力、そういったものが常に必要だと。それは、どの教科でも求められているもので、付けていかなくてはならない力でございます。
そういったところで、学校の教育活動の中で、例えば、道徳の授業におきましては、時と場合などのことを考えて、相手に対して配慮したり、言葉を考えたり、多面的に物事を考えたり、そういったところで、適切な言葉が必要であったり、表現が必要だったりということを考える活動をしております。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
ありがとうございます。
同じく、その読解力向上についての取組についてなんですけれども、壇上でも申し上げましたけれども、読解力、語彙力を身に付けるには、家庭での生活環境が大きく影響するのだと私は考えています。
そこで、御答弁いただきました読解力の重要性を、保護者の方々と認識を共有する取組が大切なことだと思っているわけですけれども、保護者の方々への働き掛けをどのように意識しておられるのか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
保護者との連携ということは、もちろん非常に大切だと考えております。
いろいろな教育活動の中で、保護者、家庭、それから学校、地域、そういったものと協力しながら、常に教育活動は進めております。
そういった中で、大府市は、幼保児小中連携教育の指針「きらきら」というところで、「きらきらチャレンジ」というものを取り組んでおります。
そういったところでは、家庭でどんなことが取り組めるか。ノーテレビの日であったり、ノーゲームの日であったり、そういったものを設定していく中で、家庭で、親子で話し合う時間、それから考える時間、会話を楽しむ時間、そういったところから読解力に近いものを育てていけるといいと考えております。
今後もそういったものを進めていきます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
実は最近、私自身もミスを犯しました。
先般、私が所属する総務委員会で実施した東部知多クリーンセンターでの情報交換会の際、説明側のある一つの単語に意識を引っ張られ、その項目について誤った理解をしていたということがございました。
改めて資料を読み返して、その理解を修正できたのですが、危うく、誤った報告書を大府市のウェブサイトに掲載するところでした。
今回の私の一般質問は、確かな学力、読解力というものをテーマとさせていただきました。
私の持論の原点は、明治時代に書かれた、かの有名な福澤諭吉の「学問のすすめ」です。
その冒頭部分には、「身分貧富の差がつくのは、学問をしたかに懸かっている」と記されています。さらには、「横暴政治を生むのは、国民の無知に起因する」とも書かれています。
これらの主張は、時代を問わず、日本のみならず、世界に共通した真理であろうと私は思っています。
世界に偉人とされる人物は、その多くが、生まれ育った環境が恵まれた環境であったか否かにかかわらず、生い立ちの過程で学問を重視していました。
また、独裁と言われる為政者が、人民が学力を身に付けることを恐れていたということも、歴史上に散見される事実であります。
現代においても、「女性に学問は必要なし」との教義を実践している宗教・宗派があり、恐らくこのことも、学問の持つ力に対する脅威という発想なのでしょう。
経済格差への懸念の声がますます広がっていく昨今、貧困の連鎖を断ち切るために、また将来貧困に苦しまないようにするために、「まずは確かな学力を」という認識を共有したいと思います。
そして、深刻なのが、活字離れ、本離れです。特に若年層でその傾向は強く、アローブ図書館での年代別貸出数でも顕著にあらわれています。
日常の会話はLINEなどのSNS、それも極端に短い言葉のやり取りで、とても会話と言えるようなものではありません。携帯電話の契約においては、通話料金かけ放題プランを利用する若者はほとんど皆無といった状態です。
本は読まない。手紙のやり取りもなければ、電話もしない。用件は、短文、単語で済ませてしまう。これではますます読解力から遠ざかるばかりです。
言葉の意味の取り違いや誤解は、人間関係のトラブル、ハラスメント、いじめにもつながっていきます。
先日閉幕した東京オリンピック・パラリンピック。10代の日本人アスリートたちの活躍は、私たちに多くの希望を与えてくれました。そして、その誰もが、競技後のインタビューでしっかりと自分の言葉で思いを語っていたことにも感心をしておりました。
同時にふと、この若いアスリートたちは、学業に使う時間も限定されるであろう中で、一体どこでその表現力や語彙力を身に付けたのだろうかと考えました。
人並み外れた集中力で読書や学業をこなしていた人もいたでしょう。
しかし、このアスリートたちの発する言葉の中に、今まで支えてくれた多くの方々に感謝するという共通点があることに気が付いたとき、この子たちは、これまで、いかに多くの人と関わり、話し掛けられてきたのか。憧れのアスリートのインタビューをどれほど多く耳にしてきたのかということに思いをはせました。
他方、最近、政治家や芸能人による失言を取り上げるニュースが多くなってきました。もちろん、人を傷つけるような発言はするべきではないということは、いつの時代もどこでも許されるものではありません。
しかし、その発言全体の趣旨や発言者の人柄、発言の状況、場面といった、ふかん的な見地ではなく、ごく一部の発言のみを取り上げ、完膚なきまでにたたきまくる風潮の高まりは顕著であり、逆に、そのことに浴びせる批判の中での罵詈雑言には目を覆いたくなるようなことも少なくありません。
このような報道やSNSの書き込みに子どもたちが日々さらされていれば、一体どんな思考回路になっていくのでしょうか。読解力を駆使して、発言者の意図を正確にくみ取ろうという姿勢を我々大人が子どもたちに示していく必要があるのだと思います。
そして、本日の私の質問を機に、学力獲得の意義、読解力の重要さを、是非とも、保護者の方々にも共有していただくようお願いしたいと思います。
読解力の獲得に近道はありません。大人も本を読んでいる姿を子どもに見せるなど、本に親しむ環境を整えること。そして、地域社会では、事あるごとに子どもたちに声を掛け、会話するように心掛けていくことなど、子どもたちが、言葉に触れ、言葉を使う機会を少しでも多くつくることで、大府の子どもたちが確かな学力を身に付けて、明るく、楽しく、力強く生きていくことを期待します。
最後に、壇上にて、パネル1でお示しした問題の正解は2、パネル2でお示しした問題の正解は1であることを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時10分とします。
休憩 午後 3時00分
再開 午後 3時10分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、6番・野北孝治議員の一般質問をお願いします。6番・野北孝治議員。
（6番議員・野北孝治・登壇）
◆６番議員（野北孝治）
皆さん、こんにちは。
それでは、早速、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「交通安全について」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止に向け、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を発令して、感染症の収束に向けて、市民が一丸となり取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、全国的に、外出を極力少なくする努力を継続することで、車を利用する機会が減少したことによる効果もあってか、交通事故件数は減少傾向にあります。令和2年の全国の交通事故発生件数は、30万9,178件で、前年比7万2,059件の減少となっており、死亡事故件数も、2,784件で、前年比349件の減少となっています。
交通事故件数は、新型コロナウイルス感染症の影響で確実に減ってはいますが、新型コロナウイルス感染症が収束した後に外出制限等が解除されれば、再び自動車を運転する機会も増えてきて、交通事故件数は確実に増加すると見込まれます。
市内での悲惨な交通事故を起こさないためにも、交通事故防止に向けた安全対策を推進する必要があると考えます。
それでは、1点目「歩行者及び車両通行の安全対策について」、質問させていただきます。
市内には、信号機のない横断歩道が数多くあります。地域の方からも、交通量が多い道路の横断歩道を安全に渡るため、信号機の設置を強く要望する声が数多く届きますが、所管しているのが市ではなく警察であるため、市が思うようなスピードでの設置にはなかなか至っていないのが現状で、地域も含め、非常にもどかしい思いをしています。
横断歩道の中には、交通量の多い場所のため、徐々に塗装が薄くなり、確認しにくい場所もあります。安全確保の観点から、確認しにくくなる前に、再塗装を警察に依頼して、定期的なメンテナンスをする必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
1項目目、横断歩道の再塗装について、警察への依頼周期をどのように考えているか、お答えください。
次に、歩車分離式信号機について質問させていただきます。
朝夕の通勤・通学の時間帯は、市内を通行する車両も多く、渋滞が各所で起こっています。
朝、地域での交通立哨の実施時に気になったのが、交差点で左折をする車両が横断歩道の手前で停止し、歩行者や自転車が横断するのを待っている場面です。左折車両が連続すると、その後ろに並んでいる直進する車両がなかなか進むことができず、どんどん車列が長くなってしまいます。
歩行者も、横断歩道の手前で停車している車両を気にしながら横断歩道を渡っています。
このことから、左折待ちの車両をスムーズに通過させ、なおかつ、歩行者の安全を確保するには、歩行者側の信号と車両側の信号を分けることのできる、歩車分離式信号機の導入が有効だと考えます。
そこで、お伺いします。
2項目目、現状の信号機を歩車分離式信号機に変更する必要性をどのように考えているか、お答えください。
現在、市内でも歩車分離式信号機を導入している場所があります。しかし、安全性についての検証が更に必要だと考えます。
そこで、お伺いします。
3項目目、市内で稼働している歩車分離式信号機の効果をどのように考えているか、お答えください。
歩車分離式の信号機を導入した場合、デメリットとして、信号が変わるまでの時間が長くなり、渋滞の原因となる可能性も考えられます。スムーズな通行等を考えるのであれば、歩行者の多い時間帯だけを歩車分離式にすることが安全対策には必要だと考えます。
そこで、お伺いします。
4項目目、歩行者の多い時間帯のみ、歩車分離式信号機に変更する必要性をどのように考えているか、お答えください。
それでは、2点目「自転車の交通安全について」、質問させていただきます。
大府市交通安全条例が改正され、自転車を運転する市民に対し、万が一の事故に備えて、自転車による交通事故の損害を補償する保険への加入義務と、交通事故に遭遇した際の自己防衛として、ヘルメット着用の努力義務が追加されました。
令和3年4月1日には、ヘルメットの着用が促進されるよう、児童生徒や高齢者に対して購入費補助金制度も導入されましたが、それは一部の年代に限られていることもあり、着用される方はまだ少ないように感じます。
特に、通勤している社会人の方、外国人の方、小学生などには、まだまだ進んでいないように感じます。ヘルメットの着用は努力義務ではありますが、安全対策として、もっと推進する必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
1項目目、ヘルメット着用率の向上をどのように進めていくのか、お答えください。
令和3年10月1日からは、自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されますが、加入しているかどうかの確認方法が確立されていません。また、自転車損害賠償責任保険等への加入義務を知らない人や、知ってはいるが未加入のまま自転車を利用する人が出てくることも考えられます。
そこで、お伺いします。
2項目目、自転車向けの損害賠償責任保険等への加入について、未加入者が出ないための施策をどのように考えているか、お答えください。
化石燃料を使わず二酸化炭素を排出しない自転車は、将来的に利用者が増加することが考えられます。「ゼロカーボンシティ」を宣言した大府市は、自然環境にやさしい自転車の利用者をもっと増やすような働き掛けが必要と考えます。
自転車の利用者を増やすためには、休日を含め、普段から自転車を利用する人たちのために、安全に走行できるような道路整備が必要と考えます。
そこで、お伺いします。
3項目目、自転車が安全に走行するための道路整備を進めていく考えはあるか、お答えください。
通学の時間帯の歩道において、小学生の通学団と、通勤等で歩道を利用して走行している自転車が、すれ違う際に、お互い気を付け合って接触を回避している姿をよく見掛けます。安全性の向上のためには、歩道を利用している自転車と歩行者は、分けて通行させることが有効だと考えます。
そこで、お伺いします。
4項目目、通学路において、自転車と歩行者の分離を考えているか、お答えください。
交通安全対策については、悲惨な交通事故により、被害者・加害者やその家族が悲しむことのないような社会が早期に実現するよう、真剣に取り組むべき課題となっています。
課題解決のためには、設備の更新だけではなく、子どもや高齢者を含めた全ての市民一人一人の安全に対する行動や心掛けが重要だと考えます。
交通安全に向けた働き掛けについては、行政が先陣を切り、市民が自分事と捉え、自主的な行動に移せるような取組を継続させることが大切だと考えます。
将来、安全・安心な交通事故ゼロのまちにつながるようなお答えを期待し、以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「交通安全について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市は、自治区を始め、学校、事業所、警察等の関係機関と連携した交通安全啓発活動に取り組んでまいりました。その結果、直近の2年間は、市内で交通死亡事故が発生しておらず、昨年9月に国の交通安全功労者表彰を受賞することができました。これは、市民の皆様一人一人の交通安全意識が向上した成果であると認識しております。
一方、本年6月に、千葉県内において、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、5人が死傷する悲惨な事故が発生いたしました。本市は、毎年実施している「大府市通学路交通安全プログラム」に基づく小中学校の通学路の総点検に加え、緊急点検を行い、児童生徒の交通安全対策の強化に取り組んでおります。
また、高齢者の交通安全対策では、安全運転支援装置設置の補助を行うとともに、本市独自の取組として、本年度から新たに、国立長寿医療研究センターと連携し、安全運転技能の維持向上と運転寿命の延伸を目的とした教習トレーニングを実施しております。
現在、本市は、第11次大府市交通安全計画の策定を進めております。今後も、ハードとソフトの両面から総合的な交通安全対策を推進するとともに、市民、事業所、警察等の関係機関と一体となって啓発活動に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
私から、御質問の「交通安全について」の1点目「歩行者及び車両通行の安全対策について」の各項目、2点目「自転車の交通安全について」の3項目目及び4項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「横断歩道の再塗装について、警察への依頼周期をどのように考えているか」についてでございますが、横断歩道等の路面標示については、交通状況によって劣化の進行は異なるため、要望や現場の状況を確認し、随時依頼しております。
次に、2項目目「現状の信号機を歩車分離式信号機に変更する必要性をどのように考えているか」と3項目目「市内で稼働している歩車分離式信号機の効果をどのように考えているか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。
市内で稼働している歩車分離式信号機の効果についてですが、本年3月に愛知県警が発表した「愛知県における持続可能な交通安全施設等の整備の在り方」によりますと、歩車分離式信号機の運用開始前後の3年間で、事故件数が約38パーセント減少する効果が確認されており、本市の歩車分離式信号機でも同様の効果があるものと考えます。
しかし、このような信号機の整備に伴い、車両に割り当てられる青時間が減少し、信号待ち時間が増加することで、交通渋滞の増加、見切り発進に伴う信号無視事故の誘発など、様々な問題を引き起こすおそれがあることが指摘されております。実際に市内でも、交差点内に右折車が複数台残っている間に赤信号となり、歩行者が通行するという危険性も指摘されているなど、リスクもあることを十分に認識し、設置に際し総合的な判断が求められます。
歩車分離式信号機の必要性につきましては、先に申し上げましたとおり、総合的な判断が必要となりますが、歩行者の安全性確保に有効であり、愛知県警では、今後、整備数を増やしていくとの方針も出ております。本市としましては、地元要望があり、歩行者数や通過車両数等の交通状況などにより、設置する効果が高いと想定される場合は、東海警察署へ協議していきたいと考えております。
次に、4項目目「歩行者の多い時間帯のみ、歩車分離式信号機に変更する必要性をどのように考えているか」についてでございますが、東海警察署に確認したところ、時間ごとに信号の方式を変更することは、安全上問題があるため行わないとのことでした。
次に、2点目の3項目目「自転車が安全に走行するための道路整備を進めていく考えはあるか」と4項目目「通学路における自転車と歩行者の分離を考えているか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
現在、本市が進めている道路整備事業では、自転車に特化した自転車通行帯等の整備はしておりませんが、道路整備に当たっては、自転車や歩行者の交通量及び自動車の設計速度に応じた道路の形態を検討し、自転車の安全かつ円滑な通行も考慮した上で、整備を進めております。
一方で、市民の皆様からの要望の多くは、通学路を始めとした歩行者の安全性の確保に関するものであり、こうした要望を踏まえ、県道横根大府線を始めとする道路におきましては、地域の実情に合わせ、歩行空間の整備を優先的に進めているところでございます。
今後も、通学路や自転車の交通量を始めとする交通状況、市街地の状況、事業の費用対効果等を考慮するとともに、自転車通行空間の連続性等も勘案し、道路整備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「交通安全について」の2点目「自転車の交通安全について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「ヘルメット着用率の向上をどのように進めていくのか」についてでございますが、自転車事故において、路面等に頭部をぶつけるケースが多く発生しており、被害軽減のためには頭部を守ることがとても重要です。
本市は、自転車を利用する児童生徒及び高齢者の自転車乗車用ヘルメットの着用の促進を図るため、ヘルメット購入費補助を本年4月より実施しており、広報おおぶ、市
公式ウェブサイトを通じて広く啓発しております。この補助制度の紹介にあわせて、ヘルメット着用の重要性についても、小中学校の校長会、民生児童委員協議会の全員協議会及び小中学校の交通安全教室において啓発を進めております。
さらに、自転車を利用する多くの方にヘルメット着用を促進するため、通学や通勤等で利用される大府駅と共和駅の駐輪場のほか、市役所や公民館の駐輪場に、ヘルメット着用を促すポスターを掲示して、啓発を行っております。
今後も、交通安全啓発の機会を捉えて、ヘルメット着用の重要性と自転車の安全で適正な利用を啓発してまいります。
次に、2項目目「自転車損害賠償責任保険等の未加入者が出ないための施策をどのように考えているか」についてでございますが、万が一の事故に備え、自転車保険の加入はとても大切です。そのため、小中学校を通して、自転車保険への加入を促すチラシを全児童生徒に配布しております。また、本年10月1日からは、自転車損害賠償責任保険等への加入が、愛知県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例とともに、大府市交通安全条例により義務化されるため、広報おおぶ、市
公式ウェブサイトで啓発しております。
さらに、自転車通勤する従業員を雇用する事業所向けには、東海大府交通安全協会や東海安全運転管理協議会を通して、自転車保険への加入について周知啓発を進めております。
今後も引き続き、自転車の安全利用について積極的に啓発してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、再質問をさせていただきます。
1点目の1項目目についてですが、回答で、横断歩道が薄くなっている、再塗装のところなんですけれども、要望や現場の状況を確認して依頼するという回答だったんですけれども、市民と行政、市役所側の職員の方と警察では、見る人で、補修についての判断基準が変わってくると思うんですけれども、そういったことは、今後決めていくのかどうか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
東海警察署へ確認をしたところでございますが、横断歩道の再塗装の判断基準はないとのことでございました。
本市としましては、要望や現場の状況を確認して、随時、東海警察署のほうに依頼してまいりたいというところでございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
なかなか難しいとは思うんで。
あと、消えないように、先ほど大西議員からもいろいろ恒久対策という話があったんですけれども、そういった、剥がれにくい塗料を使用してもらえるような提案は考えているのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
実は、こちらのほうも、東海警察署に確認をしております。
実は、愛知県警でも、道路標示の長寿命化対策について、検討はしております。
また、本市からは、こういった塗料についての提案というのはしておりません。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
あと、その再塗装の依頼箇所について、依頼周期が短いところというのは、そういったところはつかんでいるのかどうか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
本市では、特定の箇所というのは、特に把握はしておりません。
要望や現場の状況、これは本当、確認して、そういった箇所がございましたら、随時、警察に依頼をしてまいります。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、次、2項目目のところで、歩車分離式の信号機を導入すると事故件数が減るという効果があり、愛知県警も整備数を増加するという方針を出しているとの回答だったんですけれども、今後、大府市として、導入を検討している、若しくは要望している場所は具体的にあるか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
本市では、新たに導入を検討、若しくは要望している箇所というのはございません。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
あと、3項目目のところで、ちょっとあい反した質問になりますけれども、歩車分離式の信号機を導入したら、渋滞がひどくなったという苦情が出ている市町もありますということを聞いていますけれども、大府市ではそのような意見は出ているか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
本市での導入当初、こちらのほうを、平成22年11月に歩車分離式を導入しております。
当時、一部で渋滞があったというようなことがあったかもしれませんが、最近はそのような意見は受けておりません。
なお、東海警察署にも、同様の意見が出ているか確認しました。東海警察署のほうも、特にそのような意見は受けていないということでございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、続いて4項目目の、東海警察署の回答は、安全上問題があるため、今は行わないと回答をいただいたんですが、愛知県の中では、既に導入されている場所もあるんですが、今後も大府市としては要請はしていかないんでしょうか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
あくまで現時点での見解でございます。
今後、方向性の変化が確認できて、設置する効果が高いという想定がされる場合は、東海警察署へ協議していきたいとは考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは次、2点目のところの1項目目ですけれども、ヘルメットの着用率向上について、購入補助金を出したんですが、出しているんですが、この購入費の補助の申請数はどのくらいあったのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
先月、8月末現在でございますが、申請の総件数は124件でございました。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
124件ということで、その中に、今回、補助については、年齢制限を設けたんですけれども、その年齢制限の中で、どういった──内訳ですね、内訳。子どもなのか、高齢者なのかという、その辺の内訳がわかれば教えてください。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
若いほうの世代でございますが、小中学生の世代からの申請が117件、高齢者、65歳以上の世代では7件でございました。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
極端な数字なんですけれども、あと、だから今言った、申請数の少ない高齢者に対して、どのような啓発を今後考えているか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
公民館等で集まる機会とか、スーパーマーケットの、そういった店舗で啓発をしてまいりたいと考えております。
その啓発につきましては、ヘルメットをかぶることが重要だというようなチラシの配布をしまして、啓発をより積極的に実施していきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、2項目目のところで、今回、自転車損害賠償責任保険の加入の促進のチラシの配布について、今回、市民の関心を引くような工夫は何かされたのでしょうか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
チラシの裏面に、フローチャート式のチェックシートを設けまして、保険に加入というふうに考えますと、ちょっと一歩引いてしまうかもしれませんが、実は、既に入っているような自動車保険、あるいは生命保険、そういった保険の基本補償で賄える場合でしたり、家族を対象とするような特約での対応ができるというようなことも、チェックシートに設けておりまして、そういったものを広く啓発することで、加入を勧めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
もう一つ、2項目目のところの自転車損害賠償責任保険の加入啓発について、事業所についてはやっていただけるということで、それ以外について、加入に抜けがないような働き掛けを実施することは考えているか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
現在使用しておりますチラシを拡大したものを、公民館等の公共施設に貼り出しまして、ひと目でわかるような啓発を考えております。
また、県の条例とともに、大府市の交通安全条例の施行される10月1日を前に、そういった啓発、ポスターの貼り出し、そこで啓発を更に強化し、県の条例では、自転車を販売する小売事業者、そういった方々にも、購入時に啓発をしてもらうように、あるいは、今乗っている自転車を修理に出した際に、また加入についても勧めてもらうように考えております。
さらには、今月末には、秋の全国交通安全運動が始まりますので、この週間を啓発の期間として、積極的に保険の加入について啓発をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、3項目目、4項目目については、再質問がございませんので、質問は以上とさせていただいて、意見を述べさせていただきます。
冒頭、市長の答弁の中で、大府市では直近2年間で、市内での交通死亡事故は発生しておらず、国からも交通安全功労者表彰を受賞したということがありました。
大府市は、交通安全対策についても先進的な取組を着実に実施しています。
ただし、先ほども述べさせていただきましたけれども、交通量が多いにもかかわらず、信号機のない横断歩道が市内には数多く残っています。
横断歩道で交通事故が起きないのは、自動車の運転者と歩行者の双方が安全に気を付けているからであり、決して安全な環境とは言えませんので、信号機設置に向けた積極的な働き掛けを継続していただきたいと思います。
今回の質問で、歩車分離式信号機の導入について確認させていただきました。
導入には、周囲の状況など様々な条件があり、導入には、市の職員や警察でもちゅうちょするかもしれませんが、安全第一を最優先で考えていただき、前向きに検討していただきたいと思います。
また、設備の導入だけで終わるのではなく、利用する人、特に子どもたちへは、設備を過信せず、自分の身は自分で守ることも継続的に指導を忘れないでいただきたいと思います。
続いて、自転車の安全について、ヘルメットの着用と保険加入について取り上げさせていただきました。
ヘルメットの着用については、努力義務ではありますが、自己防衛の観点から、着実に進めていただきたい事業であります。
啓発活動だけではなかなか進まないと思いますので、是非とも、市職員自ら模範を示していただけると、PRにもつながると思います。
自転車の損害賠償責任保険の加入については、自転車利用者については、新たに保険に加入をする前に、今一度、家庭で加入している保険の内容や、クレジットカードなどの契約内容を確認していただき、対象となる保険に既に加入している可能性があるので、無駄な支出にならないように、行政側から更にしっかりとアナウンスしていただきたいと思います。
最後に、今後も大府市として、市民への真の安全社会の構築に向けて安全対策を推進していただき、今後も住み続けたいまち大府と言われ続けるよう、施策内容については今後も注視をさせていただきたいと申し添えて、以上で、私からの一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後4時とします。
休憩 午後 3時47分
再開 午後 4時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、15番・国本礼子議員の一般質問をお願いします。15番・国本礼子議員。
（15番議員・国本礼子・登壇）
◆15番議員（国本礼子）
本日の最後でございます。
始めに、新型コロナウイルス感染拡大の中で、ワクチン接種の円滑で迅速な対応など、感染症対策に全力で取り組んでおられる市長を始め市職員の皆様に心から感謝申し上げます。
それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項について質問させていただきます。
1番目「子育てにおける切れ目のない支援のために」、1点目「周産期グリーフケアについて」の各項目について、お伺いさせていただきます。
厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計（概数）によると、2020年の出生数は84万832人でした。これは、1899年の調査開始以来、過去最少であり、少子高齢化が全国的な課題となる中、赤ちゃんの誕生は、待ち望んでいた御家族や周囲の人々にとりましても、希望の光や喜びであることと思います。
その一方で、厚生労働省によると、年間2万人近くのお子さんが流産・死産で亡くなっています。
日本では、妊娠12週以降におなかの中で亡くなった場合、出産という扱いになります。しかし、法令上はこの世に存在したことにはならず、戸籍に記載されることはありません。
そうした流産や死産を経験した女性の悲嘆は深く、予期できない衝撃や喪失感の大きさなどから、社会活動への影響や、抑うつや心的外傷後ストレス障害を発症するなどのメンタルヘルス上の問題が指摘され、周産期におけるグリーフケアが重要であるとされています。
「グリーフ」とは、深い悲しみのことで、「グリーフケア」とは、身近な人との死別を経験された方が陥る複雑な情緒的状態を分かち合い、深い悲しみから精神的に立ち直り、社会に適応できるように支援することを指す、比較的新しい概念です。
1960年代にアメリカで始まったとされ、近年は、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援の必要性も指摘されています。
流産や死産を経験した女性のケアに取り組む団体に寄せられた相談事例からは、お子さんが生きて生まれてこられなかった死産ということで、産後であっても、母子保健において、産後ケア事業の対象とならず、支援が届いていない現状があるそうです。
また、死産届を行政に提出した場合でも、うまく連携がなされず、母子保健担当者から、赤ちゃんの健診状況の確認が入るなど、当事者が二次的な心の傷を負う場面もあるとのことでした。
こうした実態を踏まえ、死産や流産でお子さんを亡くされたお母さんも、出産後の産後うつなどを防ぐための産後健診の対象とする制度改正を行うこととなり、本年5月31日に、各自治体に対し、厚生労働省子ども家庭局母子保健課より「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」の通知が発出されました。
通知では、主なものとして、一つ目に、妊産婦の出産には、流産及び死産の場合も含まれるとの母子保健法における位置付けから、各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含め、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めることとされています。
二つ目に、地方自治体においてグリーフケア等の支援に活用可能な事業として、居宅訪問（アウトリーチ）型の活用による産後ケア事業、産婦健康診査事業等、改正の趣旨を踏まえ、適切な支援を行うこととされています。
三つ目に、国による委託事業として、不妊症・不育症ピアサポーター等の養成研修、母子保健指導者養成研修等、支援者等向けの養成研修を実施し、関係者への周知とともに、研修への参加を促しています。
四つ目に、先ほど事例として申し述べましたように、母子保健施策のための死産情報の共有について情報共有を図り、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的な支援が適切に行われるようお願いされています。
そこで、1項目目、本市においては、周産期グリーフケアをどのように認識されているか、御所見をお伺いいたします。
現在、国では、不妊治療については大きく支援の拡充が図られ、産後ケア事業についても、世間の関心が高くなってきています。本市における産後ケア事業実施要綱の中にも、この事業の趣旨として「母子の心身の安定及び育児不安の解消を図り、出産後も安心して子育てできる支援体制の確保を目的」として、支援の拡充が図られてきました。しかし、対象者は「市内に住所を有する産後3か月以内の母親及び乳児」とあり、どうしても母子そろっての支援が前提という印象が否めず、この要綱からは、流産・死産を経験した母親の身体的ケア・心理的ケアについては、うかがい知ることは難しく思われます。
また、流産や死産を経験した女性は、乳幼児と同じ場でのケア等に精神的負荷を感じるという指摘もありますので、適切な配慮が求められます。
豊橋市では、死産を経験した女性に対して、医療機関と市が情報を共有しつつ、支援につなげる体制となっています。死産後、メンタル面に何らかの不調が疑われる場合には、医療機関から市へ連絡が入る体制となっており、死産後も産婦健診を少なくとも1回、必要に応じて2回実施しており、その結果も共有される仕組みとなっているそうです。
そこで、本市の産後ケア事業の中に、周産期グリーフケアとして、相談窓口の設置、希望者には保健師や助産師による電話やアウトリーチ型の支援の実施、当事者への情報提供体制の整備等の拡充が必要であると考えます。
2項目目として、周産期グリーフケアへの拡充の考えはあるか、御所見をお伺いいたします。
続いて、2点目「多様な集団活動事業の利用支援について」の各項目について、お伺いさせていただきます。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、本市においては、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、条例が改正されました。
その際、本市において、当初、無償化の対象外とされていた「一号認定」として私的契約で入園されている園児に対し、特例期間を設け、無償化実施を決定したことは、子ども・子育て支援法における「全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものでなければならない」という基本理念と合致するものであり、その姿勢は大いに評価するものでありました。
しかし、幼稚園と同様の教育活動を実施しながらも、敷地面積などの理由で基準を満たさない幼稚園類似施設は、無償化の対象外とされていました。
幼稚園類似施設は、幼稚園などの認可を受けていないものの、保護者や地域のニーズに応えて、地域において重要な役割を果たしている教育活動を行っている施設を指します。法令上の定義はありませんが、住民が運営する幼児施設や、自然体験を中心とする施設など形態は様々で、文部科学省の2019年の調査では、少なくとも全国に200施設程度あると言われています。
こうした施設で、個性や主体性を伸ばすことや、自然の中で自ら考え行動する力を身に付けてほしいと願う保護者からは、幼児教育・保育の無償化の対象外であることに対して、負担軽減を求める声が上がっていました。
また、こうした施設の運営側にとりましても、幼児教育・保育の無償化の対象外となることは、入園希望者の減少につながり、厳しい運営を迫られます。
そこで、国は、令和3年度から、子ども・子育て支援法に規定されました地域子ども・子育て支援事業、いわゆる13事業の「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」に、新たなメニューとして「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」を追加しました。こうした幼児教育無償化の対象外だった幼稚園類似施設が、この事業の中に位置付けられ、本年4月より、幼児教育・保育の無償化を補完する観点から、満3歳以上の子どもが幼稚園類似施設に通う場合、市区町村が幼児1人当たり最大2万円を保護者に給付できるようにしました。
質の確保については、幼稚園教諭を含む有資格者の配置や非常時の対応といった一定の基準が設けられ、施設面積などは各自治体の裁量を柔軟に認めるものとし、国と県、市区町村が3分の1ずつ財政負担する仕組みとなっています。
本年6月、東海市では、子ども・子育て支援新制度における幼児教育・保育の無償化の対象とはならない施設等を利用する園児に対し、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、「幼児集団活動施設等利用料補助金」として、保護者が施設等に支払う利用料の一部を補助する事業を開始しました。
このことにより、基準適合審査に適合した大府市内の幼稚園類似施設に通う東海市在住の園児は無償化の対象となり、大府市内から通園する園児は無償化の対象外という事態が起きることも想定されます。
そこで、1点目、現在、本市において無償化の対象外となっている幼稚園類似施設に対して、どのように認識されているか、御所見をお伺いいたします。
また、2点目として、無償化の対象外となっている幼稚園類似施設に通園される世帯への支援の在り方を今後、どのように考えるか、お聞かせください。
3点目として、「小中学校における『生理の貧困』への対応について」の各項目について、お伺いいたします。
本年4月16日、岡村市長に、大府市議会公明党として「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を提出させていただきました。それに対し、4月22日にはプレスリリースによる発表、同月27日からは、コロナ禍による様々な御事情で生理用品を用意することが難しい女性に、市内3施設において、防災備蓄用の生理用品などをお渡しするという事業がスタートいたしました。電光石火の御対応には深く感謝いたします。
本市と同様にこの取組を既に実施した、また実施を検討している数も含めた地方公共団体の数は、本年7月20日時点で581団体あるそうです。
私自身、この支援事業の推進に取り組んできた一人として、様々な方と関わる中で、経済的な困窮だけではなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘や、父子家庭でなかなか保護者に話を切り出すことができない児童生徒もいるなど、その背景には様々な理由があることも見えてきました。
このことについては、本年4月14日に、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より「内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金（地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金）の活用促進について（周知）」の通知が発出されました。
その中には、「特にコロナ禍における児童生徒の心身の影響を考慮し、日常的に相談できる体制を構築するなど、引き続き丁寧に対応いただきたいこと。その際、生理用品等を自身で用意できない児童生徒への支援については、その背景にある要因にも着目し、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応とあわせて、適切な支援をお願いしたいこと。」との記載があります。
そこで、1項目目、いわゆる「生理の貧困」について、小中学校ではどのように認識されていますか、御所見をお伺いいたします。
また、2項目目、小中学校ではどのような対応がなされているか、お伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の「子育てにおける切れ目のない支援のために」の3点目「小中学校における『生理の貧困』への対応について」に関しまして、小中学校における貧困対策について、お答えいたします。
我が国では、日本国憲法において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定しています。この教育を受ける権利を経済的な側面からサポートするため、本市では、経済的にお困りの世帯の児童生徒が教育を十分に受けることができるよう、学用品費、給食費などを支給する就学援助制度を設けています。
さらに、これまでの就学援助費の支給に加えて、昨年度からは、タブレットの自宅持ち帰りによる学習を実施するに当たって、家庭に通信環境がない就学援助世帯に対して、Wi-Fiルーターの貸与も実施しています。
また、学校においては、児童生徒の授業での様子や服装、身だしなみなどから、家庭生活や家族の間に問題が生じていないか、常に注視しています。これらの様子から、何らかの問題が疑われる場合には、児童生徒への聞き取りを行った上で、必要な支援を行う部署と情報を共有しながら、問題解決に当たっていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
私から、御質問の「子育てにおける切れ目のない支援のために」の1点目「周産期グリーフケアについて」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目の「周産期グリーフケアをどのように認識しているか」についてでございますが、グリーフケアは、死別を経験した悲嘆の中にある方への寄り添いを主としたサポートのことを指し、周産期領域では、人工妊娠中絶、流産、死産後の方が該当いたします。特に流産、死産の場合、胎児の突然の死を告げられ、パニック状態のまま出産することとなります。医療機関において、最後の時間を家族で過ごすなどの配慮がグリーフケアとして行われているものの、翌日には医療機関を退院することが多い状況です。
本市におきましては、医療機関で産後の母の不調などを確認した際には、産科医療機関連絡票を利用して医療機関から連絡が入ります。母だけでなく、父も含めた家族の希望に応じて、訪問や電話などで保健師が思いを傾聴したり、愛知県が設置する不妊・不育専門相談への御案内や、精神科医療へ紹介を行う体制を整えております。
また、流産や死産であっても、産婦健診の対象となりますので、産婦健診の案内については、医療機関を通じて周知しております。
次に、2項目目の「周産期グリーフケアへの拡充の考えはあるか」についてでございますが、本市の産後ケア事業においては、その目的を「母子の心身の安定及び育児不安の解消を図り、出産後も安心して子育てができる支援体制の確保」としております。宿泊型、日帰り型ともに、母子のケアと今後の育児指導などがその主な事業内容であり、いずれも産科施設での利用となります。流産、死産後の母親の身体的、心理的ケアを行うに当たり、本市の産後ケア事業の利用は、喪失体験をされた方を除外するものではありませんが、現在の事業内容では個々のニーズに対応していくことが困難であると認識しております。このため、既存の産後ケア事業を紹介するのではなく、必要に応じて精神科医療につなげることも含め、現時点では、保健師による訪問や電話などでの個別の対応が適切であると考えております。
不妊症や不育症など、個々の背景も複雑化していることも踏まえ、医療従事者や保健師などの支援者向け研修への積極的な参加勧奨などを通して、グリーフケアに対する理解を深め、妊娠期からの切れ目ない支援体制を整えていくよう、今後も努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎健康未来部長（内藤尚美）
私から、御質問の「子育てにおける切れ目のない支援のために」の2点目「多様な集団活動事業の利用支援について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。
始めに、1項目目の「無償化の対象外となっている幼稚園類似施設をどのように認識しているか」についてでございますが、国は、子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援事業、いわゆる13事業の一つとして、地域子ども・子育て支援事業の量的拡大を進める上で、「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」に、新たなメニューとして「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」を追加いたしました。
この事業については、市町村が地域の教育・保育需要等の状況を勘案し、実施の判断は各自治体に委ねられております。
本市としましては、事業を実施する施設等が満たすべき職員配置や開所時間、非常災害に対する措置、活動内容、安全確保等に関する基準について、今後検討していく必要があると認識しております。
次に、2項目目の「無償化の対象外となっている幼稚園類似施設に通園される世帯への支援の在り方を今後、どのように考えるか」についてでございますが、無償化の対象となっていない、多様な集団活動事業を利用する世帯への利用料の支援については、利用者が安心して子どもを預けることができるよう、団体の活動における安全性の確保や、対象施設等に対する指導や監査の実施方法など、事業実施に向けた具体的な課題について慎重に検証してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の「子育てにおける切れ目のない支援のために」の3点目「小中学校における『生理の貧困』への対応について」の1項目目「『生理の貧困』について、小中学校ではどのように認識されているか」と2項目目「『生理の貧困』について、小中学校ではどのような対応がなされているか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
小中学校では、「生理の貧困」について、背景に様々な生活上の課題がある可能性を考慮し、対応が必要だと認識しております。従来から、小中学校の保健室では、生理用品を必要とする児童生徒に配布しており、対応する養護教諭が、児童生徒の様子を注視するとともに、聞き取りを行っております。また、何か気になることがあれば、担任や学年の教員と情報を共有し、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携する体制を構築しております。
今後も、気になる児童生徒からのサインを見逃さないため、生理用品を配布するという視点だけでなく、問題点の発見の重要なきっかけであることを周知し、更に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、1番目「子育てにおける切れ目のない支援のために」、1点目「周産期グリーフケアについて」の1項目目「周産期グリーフケアをどのように認識しているか」について再質問させていただきます。
産後の母親の不調を確認した際には、産科医療機関連絡票を利用して連絡が入るとのことでしたが、産科医療機関連絡票とはどういった内容のものか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
産科医療機関連絡票の具体的内容といたしましては、出産時の母子の状況だとか、支援が必要な理由、あと、母子への指導内容、あと、連絡をいただく保健センターのほうへの要望が記入されております。
また、これを頂いた場合には、保健センターのほうから、産科医療機関連絡票を使いまして、またその地域で、どういう形で対応したかという内容だとか、また、それを返す医療機関のほうへ、こういう要望がありますよという形で、要望を返信しているという状況にあります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
同じ項目ですが、その産科医療機関連絡票は、里帰り出産等、愛知県以外の都道府県で出産した場合においても同様に連絡が入るのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
愛知県の場合は統一した様式にはなりますが、様式が異なりますけれども、愛知県外で出産した場合につきましても、必要に応じて、医療機関の判断で連絡は入っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
1項目目は承知いたしました。
2項目目の「周産期グリーフケアへの拡充の考えはあるか」について確認をさせていただきます。
現在の産後ケア事業の内容では対応は困難という先ほどの御答弁がありましたが、ただ、必要に応じて、精神科医療につなげたり、保健師による訪問ですとか、電話での個別対応が適切ということでしたが、これは、現在の産後ケア事業の枠組みの中での対応は難しいけれども、必要に応じて個別には対応できるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
現在実施しております保健師による訪問だとか、電話対応等、そちらのほうでしっかりフォローしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
了解いたしました。
次に、2点目「多様な集団活動事業の利用支援について」は、1項目目並びに2項目目ともに承知いたしました。後ほど意見を述べさせていただきます。
続いて、3点目「小中学校における『生理の貧困』への対応について」、再質問させていただきます。
1項目目「『生理の貧困』について、小中学校ではどのように認識されているか」については承知いたしました。
2項目目について再質問させていただきます。
従来から、小中学校の保健室では、生理用品を必要とする児童生徒に配布していて、対応する養護教諭が、児童生徒の様子を注視するとともに、聞き取りを行っているというふうにお答えいただきましたが、これまで、生理用品に対して、児童生徒が持参するのを忘れてしまったとか、急に必要になった、足りなくなってしまったなどの場合を除いて、背景に何らかの課題があり受け取りに来たと感じられたケースはあったのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
これまでに、何らかの問題があった場合の受け取りがあったかということでございますが、これまでの中で、背景に問題があるようなケースは、市内の小中学校ではございませんでした。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
同じ項目ですが、通告書の中で申し上げましたように、文部科学省からの通知では、生理用品等を自身で用意できない児童生徒の支援については、その背景にある要因にも着目し、保健室等に備えている生理用品を渡した場合には、返却を求めないなどの対応とあわせて、適切な支援をお願いしたいということなんですが、本市では、保健室で児童生徒に生理用品を渡した場合、児童生徒は返却しなくてはならないのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
返却についての御質問でございますが、学校によって返却を求めていたケースもあったようでございますが、先日の校長会でも、周知を図るということの中で、返却を求めないという形での徹底を図ってまいっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
ただいま御答弁いただいた内容ですが、返却を求めないということでしたが、返却しなくてよいのは、背景に何らかの原因があるという、課題があると感じられた場合に限定されるのか、それとも、全てのケースにおいて返却をしなくてよいというか、返却を求められないのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
国のほうからの通知もございましたので、全てのケースで返却を求めないという形での体制を考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
そのことは、市内小中学校全てで、今時点で情報共有されているのか、それとも、今後、情報共有がなされるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
先ほども答弁させていただきましたとおり、校長会で先日徹底をさせていただいたということでございますので、今後も徹底をして、求めないというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
その件については、保護者や児童生徒へも情報共有がなされているのか、それとも、今後なされるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
保護者への周知となりますと、何か学校が配布しているというようなPRとなってしまいますので、あくまでも、基本的には、急に来てしまった、忘れたというところのものをフォローする。あとは、問題の基本的な解決に向けて配布するというところでございますので、保護者への共有といったところは、考えているところではございません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、今の御答弁についてですが、児童生徒が自分自身で困った場合というのは、素直に保健室に行ける子もいれば、行けない子もいたりすることもあるかと思うんですが、今まで、子どもたちには、こういったことを、何か困ったときには保健室に取りに来ていいんだよということは、今までこういった周知は、学校側からはされていたのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
そういった体制については、かなり前から、学校のほうでは、子どものほうには話してあります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
承知いたしました。
それでは、最後に意見を申し上げます。
1番目「子育てにおける切れ目のない支援のために」、1点目「周産期グリーフケアについて」ですが、本市の周産期グリーフケアへの対応については、医療機関からの情報共有、心理的ケアとして、精神科医療への連携とか、保健師による訪問や電話での対応等を、今ある産後ケア事業を紹介するのではなく、必要に応じて個別にしっかりやっていただけるということは確認できました。
こうしたケアの周知は、悲しみや精神的打撃を抱えた御本人だけではなく、同じように悲しみを共有される、御本人を支えられる配偶者や御家族など、身近な方にも知っていただくことが必要だと考えます。
その点については、個々の状況に応じ、支援を望む方には対応していただけるということが、しっかりと周知されますように申し添えます。
次に、2点目「多様な集団活動事業の利用支援について」ですが、災害時における対策、活動内容、安全確保等、国は、一定基準は設けていますが、自治体の裁量を柔軟に認めています。
裁量を認められるが故に、指導や監督も含めて、市が担う責任、市独自の基準を設ける難しさも重々理解いたします。
しかし、多様な集団活動事業の利用支援は、大府市に在住する全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであり、子どもの保護者の経済的負担の軽減となることから、今後の事業実施に向け、検討していかれることを期待いたします。
最後に、3点目「小中学校における『生理の貧困』への対応について」です。
いわゆる「生理の貧困」については、コロナ禍が原因というよりも、コロナ禍で浮き彫りにされた社会的課題の一つだと認識しています。
中には、「生理用品を買うお金もないのか」とか、「生理用品を配布しただけでは根本的な解決にはならない」という、そうした意見が世の中にあることも承知しております。
しかし、最も声を上げにくかった女性の切実な課題でもあります。
この課題を真正面から受け止めることは、SOSを出したくても出すことができなかった方、今現在、社会的孤立にある方を見つけ出し、救っていくことにつながると考えます。
特に児童生徒は、家庭の環境が本人に与える影響は少なくありません。自分の意思ではどうにもできないこと、誰にも知られたくないこともあるかと思います。
できれば、お手洗いの個室に入ればトイレットペーパーが必ずあるように、生理用品に対しても、そうした配慮が必要だと考えます。
子どもを支える大人が、どれだけ想像力を働かせ、寄り添うことができるか。児童生徒のその後の人生に与える影響は計り知れません。
妊娠期から子育て期における切れ目のない支援について、本市が一層リードしていかれますことに切なる期待を寄せ、私の一般質問といたします。
○議長（早川高光）
これで、本日の一般質問を終わります。
明日9月10日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 4時39分...