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平成29年 9月21日総務委員会−09月21日-09号

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  1. 大府市議会 2017-09-21
    平成29年 9月21日総務委員会−09月21日-09号


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    最終取得日: 2019-10-19
    平成29年 9月21日総務委員会−09月21日-09号平成29年 9月21日総務委員会 平成29年9月21日(木曜日)  午前 9時00分 開会  午後 2時05分 閉会 於 大府市役所(委員会室1) 1 出席委員    委員長   窪地洋    副委員長  日高章    委員    小山昌子    委員    久永和枝    委員    早川高光    委員    上西正雄    委員    深谷直史 2 欠席委員    なし 3 その他の出席議員
       副議長   三宅佳典 4 職務のため出席した議会事務局職員    議事課長   竹田守孝    議事係長   原田好美    議事係主任  野崎雄介    議事係主任  沓名洋平 5 説明のため出席した者    市長            岡村秀人    副市長           山内健次    企画政策部長        新美光良    健康都市推進局長      林正実    総務部長          久野幸信    市民協働部長        丸山青朗    会計管理者         久野信親    監査委員事務局長      相羽政信    秘書人事課長        白浜久    企画政策課長        福島智宏    広報広聴課長        加藤勝    財政課長          信田光隆    ウェルネスバレー推進課長  鈴木秀規    健康都市推進課長      中村浩    総務課長          富澤正浩    税務課長          杉江範久    納税課長          大島將嗣    契約検査課長        本田徹    市民課長          伴則幸    協働推進生涯学習課長    猪飼健祐    青少年女性課長       間瀬恵    危機管理課長        相木直人    環境課長          久野幸裕    監査委員事務局主幹     長綱宏    財政係長          小島紳也    財政係主査         細谷健 6 傍聴者    議員    9名    一般傍聴  2名 7 会議に附した事件  (1)平成29年大府市議会第3回定例会付託案件  議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(平成29年度大府市一般会計補正予算(第2号))  議案第44号 大府市総合計画条例の制定について  議案第45号 平成29年度大府市一般会計補正予算(第3号)  (2)所管事務調査及び閉会中の継続調査について  (3)平成29年大府市議会第3回定例会付託案件  認定第1号 平成28年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について ○委員長(窪地洋)  おはようございます。  定刻になりましたので、ただいまから総務委員会を開会したいと思いますが、先週辺りから、何か総務委員会でお話するようなことがないかと探しておったんですけれども、急に永田町の辺りが騒がしくなりまして、特に、私どもの選挙区、愛知7区は、よきにつけ、あしきにつけ、全国的に注目を浴びる選挙区になりそうでございまして、大変だなと思っております。  ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、総務委員会を開会いたします。  一般傍聴の申出がありました場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ないようですので、そのように対応いたします。  一般傍聴人の入室を許可いたします。                 (傍聴人・入室)  始めに、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長(岡村秀人)  おはようございます。  お忙しい中、総務委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。  そして、先週は、敬老会、そして、自治区とコミュニティの情報交換会、そして、翌日の台風への非常配備等、本当にお力添えをいただきまして、ありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。  先ほど委員長のほうからもお話がございましたように、国政のほうから大型の台風がこちらのほうに到来してくる、そういう報道がされておりますので、台風が来たときには、しっかりと予算等の対応をしまして、事務を執行してまいりたいと思っております。  本日は、本会議で付託されました案件につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いします。 ○委員長(窪地洋)  議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。  まず始めに、一般議案の審査を行います。  一般議案の審査が終了いたしましたら、次に、所管事務調査及び閉会中の継続調査について、お諮りしてまいりたいと思います。  その後、一旦、委員会を休憩し、総務委員協議会を開催してまいります。  そして、委員協議会が終了いたしましたら、決算認定議案の審査に入ってまいりたいと思います。  このように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、一般議案の審査に入ります。  まず、議案第43号「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。  まず、補足説明をお願いいたします。 ◎納税課長(大島將嗣)  議案第43号「専決処分の承認を求めることについて」、補足説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、平成29年度大府市一般会計補正予算(第2号)について、平成29年6月30日付けで、市内主要企業確定申告により、還付金及び還付加算金が発生し、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、7月11日に専決処分いたしたもので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。  補正内容の詳細につきましては、補正予算書の6ページを御覧ください。  歳出2款・総務費、2項・徴税費、2目・徴収費の1億6,623万5,000円は、法人市民税に係る還付金及び還付加算金を執行するため、増額するものでございます。  続きまして、補正予算書の5ページを御覧ください。  歳入は、1款・市税、1項・市民税、2目・法人の法人税割1,802万3,000円及び18款1項1目・繰越金の前年度繰越金1億4,821万2,000円の増額を計上するものでございます。  補足説明は以上です。 ○委員長(窪地洋)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第43号を採決します。本案について、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第43号「専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり承認することに決定いたしました。  次に、議案第44号「大府市総合計画条例の制定について」を議題といたします。  まず、補足説明をお願いいたします。
    ◎企画政策課長(福島智宏)  議案第44号「大府市総合計画条例の制定について」、補足説明を申し上げます。  お手元の参考資料の3ページ及び4ページを御覧ください。  提案理由といたしましては、平成23年の地方自治法の一部改正により、総合計画基本構想の法的策定義務がなくなりましたが、本市においては、当該条例を制定し、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、引き続き総合計画の策定を行うこととするものでございます。  各条の内容でございますが、第1条では、この条例の趣旨について、第2条では、この条例における用語の意義について、第3条では、総合計画の策定について、第4条では、総合計画の位置付けについて、また、第5条及び第6条では、大府市総合計画審議会について、第7条では、基本構想に係る市議会の議決について、第8条では、総合計画策定後の公表について、第9条では、委任について、それぞれ規定しております。  施行期日は、公布の日からとするものとし、この条例の制定に伴い、大府市総合計画審議会条例については廃止するものでございます。  以上で補足説明を終わります。 ○委員長(窪地洋)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。深谷委員。 ◆委員(深谷直史)  地方自治法が改正されて、基本構想の策定義務がなくなった経緯と、市としての捉え方について、お伺いさせていただきます。 ◎企画政策課長(福島智宏)  経緯と狙い、見解ということだと思いますが、地方分権が推進されてきた経緯の中で、義務付けとか、枠付けの見直しと条例制定権の拡大というところの1項目として、個別法令による地方自治体に対する事務の義務付けというところについて、撤廃、緩和するような見直しという方針が定められ、法的な義務がなくなったものです。  そのような中で、本市では、総合計画の策定が不要となったというふうに捉えるのではなくて、法律による義務に応じた計画策定から市民本位の計画策定へ、それから、市町村の自主的な取組としての計画策定への転換が求められているものというふうに解しております。 ◆委員(深谷直史)  では、再質問させていただくんですけれども、今、答弁の中で、市民本位や市の自主的な取組として計画されていくとのことでありますけれども、基本構想を議決することにした方針の見解について、お伺いいたします。 ◎企画政策課長(福島智宏)  総合計画の中でも、基本構想については、まちづくりの基本理念という性質のため、最も重要な部分であります。  従来からの健康都市の実現というところを柱に、今後、人口推計だとか、土地利用の視点、公共ガバナンスなどを網羅した上で、基本構想の実現を目指していく必要があります。  本市では、市民と一緒に基本構想を実現してまいり、それらを明らかにすることで実効性も高めてまいりたい方針でありまして、市民の代表であります議会を尊重して、議決を得るものといたした経緯でございます。 ◆委員(深谷直史)  今の御答弁の中で、市民と一緒に基本構想を実現していくというような御答弁であったわけでございますけれども、この条例の第3条第2項にも、策定の段階から広く市民の参画を促進するというようにうたわれておるわけでございますが、この参画の手法について、具体的な御見解があれば、お伺いさせていただきます。 ◎企画政策課長(福島智宏)  参画の手法についてというところでございますが、まず、今、行政職員と市民等を交えた組織として、まちづくり懇話会というものを設置いたしました。その中で、七つの分野の専門部会を設置して、開催してまいりたいと思っております。  その中では、もちろん本市の課題だとか、目指すまちの姿というところを話し合って、広く市民等の意見を聴くことで、協働によるまちづくりというところを推進してまいりたいと思っております。 ○委員長(窪地洋)  ほかにありませんか。小山委員。 ◆委員(小山昌子)  今回、基本構想までをあげられておりますけれども、他の市町を見てみますと、基本計画までを議決しているところもありますが、今回、そのような検討はなされましたでしょうか。 ◎企画政策課長(福島智宏)  一応、その辺りは、本会議でも御説明申し上げたとおりでございますが、基本構想の部分は、基本計画と切り離して、今回、基本構想の部分の議決を得るという形をとらせてもらっております。 ○委員長(窪地洋)  ほかに質疑はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第44号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第44号「大府市総合計画条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号「平成29年度大府市一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。  まず、補足説明をお願いいたします。 ◎財政課長(信田光隆)  議案第45号「平成29年度大府市一般会計補正予算(第3号)」について、補足説明を申し上げます。  私から、財政課関係分について補足説明を申し上げます。  始めに、歳出から御説明いたします。  補正予算書の11ページ、2款1項6目・財政管理費を御覧ください。  参考資料のほうは12ページになります。  23節・償還金、利子及び割引料の国県支出金等返還金増額としまして、5,016万4,000円を計上するもので、毎年9月に補正を行っているものでございます。  内容につきましては、昨年度に収入いたしました国県支出金等を実績により精算するもので、地域福祉課、高齢障がい支援課、子育て支援課、健康増進課及び学校教育課の5課分、合計5,016万4,000円を返還する必要が生じましたので、当初予算との差額分を補正させていただくものでございます。  次に、歳入を御説明いたします。  補正予算書の9ページ、17款1項1目・財政調整基金繰入金を御覧ください。  参考資料は、同じく12ページになります。  9月補正予算の歳入歳出の差額といたしまして、財政調整基金繰入金増額としまして3億961万9,000円を計上するものでございます。  財政課からは以上です。 ◎健康都市推進課長(中村浩)  私から、健康都市推進課関係分について補足説明を申し上げます。  補正予算書の14ページを御覧ください。  参考資料は12ページになります。  歳出として、4款・衛生費、1項・保健衛生費、7目・健康都市推進費、11節・需用費を58万2,000円増額するものです。  内容は、8月30日付けで大府市の公式キャラクターとなったゆるキャラ「おぶちゃん」のぬいぐるみを製作するものです。1体の大きさは40センチメートルで、100体製作します。着ぐるみが出演しない行事における撮影や、市民の目に触れる機会のある公共施設等に設置する予定です。  次に、4款1項7目13節・委託料を285万2,000円増額するものです。  内容は、新健康おおぶ21プラン評価用生活習慣関連調査委託料として、平成30年度に見直しを予定しております新健康おおぶ21プランの基礎資料として、16歳以上の市民の方を対象に、無作為抽出で3,000人に対してアンケートを実施するものです。  調査項目につきましては、健康状態、食生活、運動、ストレス等について、40問程度を予定しております。  以上で、健康都市推進課関係分の補足説明を終わります。 ◎総務課長(富澤正浩)  次に、私から、総務課分について補足説明させていただきます。  補正予算書の12ページを御覧ください。  参考資料は12ページの歳出になります。  2款4項10目・衆議院議員総選挙費において、12節・役務費の手数料として、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の改正に伴い、期日前投票事由の追加と、国民審査の期日前投票が衆議院議員総選挙の公示日の翌日から同様にできるように変更になることに伴い、システムの改修費用129万6,000円を計上するものでございます。  総務課分については以上です。 ◎税務課長(杉江範久)  税務課分につきまして、補足説明をさせていただきます。  補正予算書の7ページを御覧ください。  歳入1款・市税、1項・市民税、2目・法人市民税につきましては、1節・現年課税分において、法人税割の税額を4,897万7,000円増額するものでございます。  新規事業者の確定申告等に係る増収分を増額補正するものでございます。  税務課分の補足説明は以上です。 ◎市民課長(伴則幸)  続きまして、市民課分の補足説明を申し上げます。  まず、歳出から御説明をいたします。  参考資料の12ページ、補正予算書の11ページを御覧ください。  2款3項1目・戸籍住民基本台帳費の13節・委託料1,647万円は、昨年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる女性活躍推進法が施行されたことを受けまして、希望する者に対して、マイナンバーカードや住民票等へ旧姓を併記することを可能とするために、システムの開発を行うもので、住民基本台帳システムプログラミングの変更を行うものでございます。
     具体的な表示方法等につきましては、今後、国から示されることになりますが、年度内に完了するために、9月の補正予算で対応するよう国から示されておりますので、本市においても、9月の補正予算でお願いするものでございます。  補正予算書の8ページ、歳入を御覧ください。  13款2項1目3節・戸籍住民基本台帳補助金といたしまして、旧氏記載等住基システム整備費補助金を、歳出の委託料と同額の1,647万円計上してございます。  なお、補助率は10分の10と示されております。  補足説明は以上になります。 ○委員長(窪地洋)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。 ◆委員(久永和枝)  それでは、今、最後に説明がありました、旧氏記載等住基システム整備費補助金システム整備について、お伺いいたします。  旧姓が記載できるというシステム改修になるわけですけれども、これまではこういったことがなかったので、新たにということですが、これまでなかったことで、困る市民が実際にいたのか。この点について、お伺いいたします。 ◎市民課長(伴則幸)  これまでなかったことで、困ったという声を聞いたことはありません。 ◆委員(久永和枝)  記載することでのメリットと、どういった方が対象となるのか、お伺いいたします。 ◎市民課長(伴則幸)  結婚をされて氏が変わった後、結婚をする前の氏で活動をしたいという方に対して、制度の面からも保障していくといったところが趣旨だと思いますので、対象になる方はそういった方だと思っております。 ◆委員(久永和枝)  これから、国のほうから、具体的なプログラムが下りてくるという段階で、わかっている中身については、今説明があった中身で以上ということなのか、ほかにあればお願いいたします。 ◎市民課長(伴則幸)  今わかっている範囲は、先ほど説明したとおりでございます。 ◆委員(久永和枝)  その中での、1,600万円という予算にした考え方について、お伺いいたします。 ◎市民課長(伴則幸)  これも、国のほうから示されておるところでございますが、それぞれの自治体でもって、システムを開発しておるベンダーと協議をした上で、必要な予算を計上せよというふうに国のほうから示されておりますので、大府市につきましても、考えられるマックスの改修費用について上げさせていただいておりまして、結果的に示された内容が少ないものであれば、その分、少ない金額で契約をしていくことになります。 ◆委員(久永和枝)  今回のシステム改修費については、今説明があったように、非常に情報が少ない中で予算を立てていかざるを得ない状況になっているわけですが、実務的にも不明な点が多く残されたままの補正予算となっている中で、大府市としても大変困る、実務的には困ってきますし、市民に説明をしていかなければいけない狭間にいるわけでして、国に、今回のことも含めてですけれども、十分に説明ができる情報が必要だというふうに主張をしてきたのかどうか、主張しているのかどうか、お伺いいたします。 ◎市民課長(伴則幸)  直接、国のほうに主張はできないものですから、私どもは県を通じてやるわけですが、県から情報が流れてくるたびに、その都度、県を通じて国のほうに要望等は申し上げております。 ○委員長(窪地洋)  ほかにありますか。小山委員。 ◆委員(小山昌子)  先ほど、WHO健康都市推進事業の消耗品費増額というところで、おぶちゃんのぬいぐるみを100体つくるという話があったと思いますけれども、その100体で、公共施設や幼児が集まるときなどに活用していくという話でしたが、そのほかに活用する場面とかは何かありますでしょうか。 ◎健康都市推進課長(中村浩)  先ほど申し上げましたとおり、市内公共施設、当然ほかにも、大府市に訪問されるような方に対して、例えば市長室だとかも含めて、また当然、市民の代表であります議会のほうにもお配りしたいというふうに考えております。  そういうことを通して活用するとともに、イベント等で記念品として配布することも考えております。 ◆委員(小山昌子)  今、議会というお話だったんですけれども、議会というのは、議場に置くということでしょうか。 ◎健康都市推進課長(中村浩)  議場にというよりは、議員さんに直接、お渡しをしたいというふうに考えております。  理由といたしましては、今、おぶちゃんがゆるキャラグランプリにエントリーしているんですけれども、例えば、市民一人一人にこうやって投票してもらうとか、また、今の議員の皆さんの中にも、SNS等を活用されてみえる方もみえますので、そういう形でのきっかけとして、おぶちゃんを一緒にPRしていただくと、ゆるキャラを通したPRに是非、御協力をいただきたいというふうに考えております。 ○委員長(窪地洋)  ほかにありませんか。上西委員。 ◆委員(上西正雄)  今と同じ項目で、こういう質問は私には似合わないんですが、質問をさせてください。  先ほどの説明の中で、公式キャラクターにしたということが説明されて、公式キャラクターに認定した以後、こういう活動が展開されるというふうに認識するわけです。  ただし、私もそうなんですが、市民の皆さんは、おぶちゃんは大府市のゆるキャラだという認識でいるんだと思うんですよね。そういう市民の目線で議論した経過というのは、あるんでしょうか。 ◎健康都市推進課長(中村浩)  今、委員がおっしゃられたとおり、大府市のゆるキャラだというふうに認識をしていただくというのは、大変有り難いことだと思っております。  この場で、ゆるキャラグランプリについて再度申し上げますが、今までの中で、もう少し飛躍的に情報発信をしていくという意味で、おぶちゃんができましてこれで10年になるんですけれども、そういう意味を込めまして、公式化をしていくことで、今後のいろいろな活用の幅も広がるということで、公式キャラクターに認定したという経緯でございます。 ◆委員(上西正雄)  今、全国的に、ゆるキャラ、一時はテレビに登場したり、非常にブームを巻き起こした。私が知っているそういうキャラクターは、「くまモン」と「ふなっしー」と、あとは、深谷ねぎの「ふっかちゃん」、そのぐらいなんですよね、知っていると言えば。  そういう情報発信があって、初めて世に出ていくということと、ぬいぐるみを100体つくって、先ほども訪問先に配るとかというお話がありましたけれども、本当にそういうことで大府市が発信できると認識されているんでしょうか。 ◎健康都市推進課長(中村浩)  ゆるキャラグランプリにつきましては、例えば、トップであるゆるキャラについては、現在でも十何万票という票をとっております。  投票することによって、それを見る機会というのは出てきますので、当然、おぶちゃんも、ほかのキャラクターを見るとか、今、順位も順次上がっておりますけれども、こういうキャラクターがあって、それはどこのだろうなと見るということで、多くの目に触れる機会というふうで、効果的なものだというふうに考えております。 ◆委員(上西正雄)  ちょっとしつこくて申し訳ないんですけれども、先ほどの説明の中で、ぬいぐるみを100体つくって、大府市を発信していくという役割を担っていただくんだという説明だったわけですよね。  100体さばけてしまったということが、いずれ起きるわけでして、先ほどの説明からいけば、常にぬいぐるみをつくり続けていくという考えでよろしいんでしょうか。 ◎健康都市推進課長(中村浩)  今回、100体つくらせていただきます。PR効果の高い、先ほど申し上げましたとおり、著名な方にお配りしたり、そういうことでの発信も考えております。  ただ、今後、公式キャラクターになった中で、例えば、おぶちゃんの肖像使用のような、そういう活用だとかも含めて、市のPRだけではなくて、市民や事業者の方も含めたPRを考えていきたいというふうに思っております。 ◆委員(上西正雄)  100体さばけてしまったら、来年も100体つくるのかどうか。今の説明からいくと、ずっと発信していくんだということからすれば、ずっとつくったほうがいいと思うんですよね、そういう考えであれば。  少なくとも私は要らないんですけれども、そういうことを整理してこの補正予算を上げてきたのかということを聞きたいわけですよ。 ◎健康都市推進課長(中村浩)  あくまでも、100体を製作します。  先ほど申し上げましたとおり、例えば、おぶちゃんのキャラクターという形で、市内のお店がお菓子に使ったりだとか、そういうことについても、今後は考えられるというふうに思っております。 ◎健康都市推進局長(林正実)  おぶちゃんのグッズにつきましては、今回は補正予算で小さく、100体つくるということなんですけれども、ゆくゆくは当然、販売を目的に、もうちょっと大きく展開できる可能性は十分あると思っています。  ゆるキャラグランプリと健康都市推進課長は言っていましたけれども、ゆるキャラグランプリを活用して大府市のプロモーションをするというのは、非常に安上がりなやり方であると思っています。人の土俵で頑張ってもらって、それを少しの努力で順位を上げていく。だんだんとみんながその気になっていく。それで応援団が増えていくという手法だと思いますので、今は何となく、まだしっくりこない部分もあるかもしれませんけれども、ゆっくり育てていけばいいと思います。  ゆるキャラは、栄枯盛衰があると思います。実は、私は四日市市に住んでいまして、「こにゅうどうくん」というゆるキャラが、今、6位なんですね。どんどん順位を上げていまして、こうなってくると市民も盛り上がってきますので、そういう効果が期待できるかなと思っています。 ○委員長(窪地洋)  ほかに質疑はありませんか。
                   (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。久永委員。 ◆委員(久永和枝)  賛成ですが、旧氏記載等住基システム改修委託料のところで意見を申し上げたいと思います。  今回の住基システムの改修ですけれども、希望者が記名するという点と、大府市が国に対して、県を通してですけれども、意見を上げていくという答弁があったために、賛成はするわけですが、スタートする時期を国のほうで定められていることもあり、大府市が逆算して、この9月の補正予算ということで出してきたんですけれども、国のほうも100パーセント補助金を出すという条件を、これを過ぎると出さないよというようなポーズもある中で、国のやり方に課題は残るかなというふうに考えています。  国の補助金をもらわなくて、その後にこのシステム改修を行うと、大府市の税金を使わざるを得ないということで、今回の補正予算なんですけれども、国の税金も、私たち大府市民の税金を含む国民の税金でありますので、国が新たな事業を行う際には、今回のようなやり方ではなくて、市民にきちんと説明ができて、納得がいくような内容を早く示すように、大府市からも引き続き意見を上げていくべきとお伝えして、賛成の討論といたします。 ○委員長(窪地洋)  ほかに討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第45号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第45号「平成29年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。これまで審査を行ってまいりました議案につきましては、9月26日(火曜日)の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。  次に、「所管事務調査及び閉会中の継続調査について」、お諮りいたします。  先に決定しております「資源の有効活用について」の調査のほかに、お手元に配布の資料のとおり、「男女共同参画について」及び「都市ブランドについて」の調査を行うこととし、議長に対し、閉会中の継続調査の申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ないようですので、そのように決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま議決されました調査のために委員派遣の必要が生じました場合は、議長に対し、委員派遣の承認を求めることとし、派遣委員、日時、場所、経費等の詳細については、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ないようですので、そのように決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま議決されました調査のために執行機関の出席や参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その対応を委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ないようですので、そのように決定しました。  お諮りいたします。ここで、総務委員協議会を開催するため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。休憩します。                休憩 午前 9時36分                再開 午前 9時46分 ○委員長(窪地洋)  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより決算認定議案の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。  質疑につきましては、事前通告がなされておりますが、質問者におかれましては、決算書又は実績報告書のページ数、質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いいたします。  ただし、通告書の内容に付け加えをすることはおやめいただきたいと思います。  また、再質問以降につきましては、原則として、一問一答でお願いいたします。  また、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見につきましては、討論の場でしっかりと述べていただくようお願いいたします。  次に、答弁者にお願いいたします。  繰り返しになりますので、答弁の際に質問内容を復唱することは御遠慮ください。  また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようお願いいたします。  なお、質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。  能率的かつ効果的な審査となりますよう、皆様の御協力をお願いいたします。  それでは、決算審査に入ってまいります。  認定第1号「平成28年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。  質疑に入る前に、1点、申し上げておきます。  平成28年度当初予算の審査の際におきましては、平成27年第3回定例会の決算審査において判明いたしました課題・検討事項に対する対応状況について、説明をいただいたところでございます。  今回、平成28年度決算の審査に際しまして、その後の対応状況及び予算の執行状況について、再度確認を行うべく、委員長において、今回の決算関係資料を調査いたしましたが、協働推進生涯学習課の事業につきまして、一部、委員会の場で補足説明をお願いすることとしましたので、よろしくお願いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長(猪飼健祐)  決算審査の洗い出し一覧表の共長公民館事業を御覧ください。  平成26年度決算の審査において、「公民館の利用団体登録制度を見直し、使用料の優遇措置を廃止する検討をしたか」という質問に対し、「使用料の減免制度の在り方については、生涯学習審議会の議題として取り上げており、継続的に検討していきます」と答弁いたしましたが、平成28年度の対応状況につきましては、平成28年度当初予算審査時の補足説明にもございますように、生涯学習審議会で協議・検討いただき策定した「生涯学習プラン2017」の基本施策の今後の展開といたしまして、「地域活動の支援に資するように、生涯学習審議会で、減額・免除制度について議論します」及び「団体育成の支援に資するように、生涯学習審議会で、減額・免除制度について議論します」と盛り込み、減免制度の在り方についての議論・検討の継続を計画に位置付けたところでございます。 ○委員長(窪地洋)  それでは、これより質疑に入ります。  「決算審査質問事項事前通告一覧表」の順に審査してまいります。  質問順位1番、早川高光委員。 ◆委員(早川高光)  実績報告書26ページ、人材能力開発事業について、質問させていただきます。  1点目、職員の接遇に関する研修は、どのようなものを行ったか。また、その効果をどのように認識しているか。  2点目、市職員の接遇レベルの現状をどう捉え、研修内容を検討したのか、お伺いします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  1点目につきましては、新規採用職員を対象とした接遇研修や全職員を対象としたクレーム対応研修を実施いたしました。  研修の効果につきましては、平成28年度の市民意識調査の中の「市役所の窓口サービス」の項目で、「満足」「おおむね満足」といった回答が1.6ポイント増加しているという結果が出ており、一定の効果が出ているものと考えております。  次に、2点目につきましては、市民意識調査の窓口サービスの満足度について、約半数の市民の方が「満足」「おおむね満足」と回答していることから、一定の水準は維持しているものと考えております。  なお、接遇面で留意すべきことが複雑化してきており、全庁的な接遇レベルの底上げを図るため、平成28年度の研修内容を検討いたしまして、平成29年度は、全職員を対象に接遇研修を実施することとしました。 ◆委員(早川高光)  今、いろいろと答えていただきまして、一定の効果が出ているというようなこともお伺いできました。  そこで、この研修を受けられた方、その方たちから、どんな反応があるのか。何か聞いておれば、お聞かせください。 ◎秘書人事課長(白浜久)  研修の効果等につきましては、毎回、復命書のほうで確認をしております。  その中で、接遇研修につきましては、受講者のほうから、公務員として心掛ける姿勢を自覚することができたとか、あと、言葉選びにはより一層気を付けていきたいと、そういった声がございました。  また、クレーム対応研修のほうでは、演習型での研修を行いましたので、自ら考え実施することで、より接遇に関する理解が深まったという声がございました。 ◆委員(早川高光)  よくわかりました。  それでは、こういうふうに良いお言葉をいただいているんですけれども、実際に、こういうクレームというんですか、市民から接遇に対する不満みたいなものというのが、あったのか、なかったのかだけ、お聞きしたいと思います。 ◎秘書人事課長(白浜久)  それぞれの窓口で、いろいろと日々接客をしていただいておるんですけれども、やはり、私どものほうにも窓口での対応のトラブル等につきまして、お声が上がってくることはございました。 ◆委員(早川高光)  そういうことがあった場合の対応はどんなふうにされているんでしょうか、お聞かせください。 ◎秘書人事課長(白浜久)  実際、窓口にお越しになる方もおみえになりますし、電話等で提言等をされる方もおみえになります。  その辺りをきちんとお聴きして、実際に窓口で対応した職員等からも状況を聴いて、本人及び上司等に対しまして、適切に対応していただくようにお願いをしているという状況でございます。 ○委員長(窪地洋)  次に、質問順位2番、久永委員の質問をお願いいたします。
    ◆委員(久永和枝)  同じく、2款1項2目、実績報告書26ページの人材能力開発事業について、お伺いいたします。  1点目は、市民の方から「用件に合った窓口まで付き添っていただいて助かった」との声を聞く。岡村市長になり、市民への対応などについて、意識して大事に指導してきたことは何か。  2点目は、職員には、基本的人権を尊重し、市民に寄り添った丁寧な対応を行うことが望まれる。そのような人材の育成をどのように行ったか、具体的にお答えください。  3点目は、委託業務が増え、職員が現場を知らないケースが見受けられた。既存のマニュアルだけではなく、市民との距離を縮めるための研修は行ったか、お伺いします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  1点目につきましては、市民の皆さんから信頼される職場、そして、親しまれる職員となるためには、よりよい接遇の実践が必要となるため、引き続き質の高い窓口サービスを提供することを目指して研修等を行いました。  2点目につきましては、新規採用職員を対象とした接遇研修や、全職員を対象としたクレーム対応研修を実施いたしました。  3点目につきましては、業務に関する知識やノウハウについて情報共有を図り、質の高い窓口サービス等を提供するため、各職場において勉強会などを実施いたしました。 ◆委員(久永和枝)  それでは、1点目、2点目にまたがりますけれども、信頼し、親しまれる、質の高いという部分では、これまでもあったかと思うんですけれども、これまでと違うところというか、変わったところがあれば、お願いいたします。これまでの指導の中で、変わってきたことがあれば、お答えください。 ◎秘書人事課長(白浜久)  従来から、市民の方への窓口サービス等に関しましては、質の高い窓口サービスを常に提供するようにという形で対応してまいりました。  私どもといたしましては、接遇研修を確実に実施するという形で対応してきております。 ◆委員(久永和枝)  1点目、2点目については、いい意味で変わってきているというところで、何が変わったのかなという視点で伺っているわけですけれども、私も生活相談の中で、最初の相談の入口は、例えば滞納のことであったりするんだけれども、本当は違うところということで、複数にまたがることが非常に多いわけですけれども、話を聴いてあげて整理をしてあげる作業が必要な市民もみえるわけで、細かいところ、今言われたことはよくわかるんですけれども、その点について、どのように育成をされているのか、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  私どもの対応としては、あくまでも人事の立場で、接遇に関する研修を対象職員、内容等も適切な形で、毎年度行っておるというのが実態でございます。  それで、逆に今委員が言われたように、それぞれの職場でより細かい対応をしていただいて、有り難いという声が上がっておるというところは、それぞれの職場においてきちんと窓口対応の徹底が十分されておると、そんなところが評価されておるというふうに考えております。 ◆委員(久永和枝)  育成は変わらないけれども、職員の意識が変わってきたというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ◎秘書人事課長(白浜久)  従来から、職員の意識としては変わっていないものと考えております。 ◆委員(久永和枝)  それでは、今やられているような丁寧な対応を常に続けていくためには、体制に余裕がなければ難しいことかなというふうに思うんですが、今、目の前の業務に追われていては、窓口に来た市民に対して、事務的な対応でしかできないというふうになりかねないと思っているんですが、困っている市民への丁寧な対応も業務の一つと考えますと、担当課によっては、2時間、3時間、1人の方につくことも多くあるんですが、体制強化についての検討はされているのか、お伺いいたします。 ○委員長(窪地洋)  久永委員、接遇についての質問ですので、体制強化とか、職員の増員だとか、そういうことはちょっと離れていますので、ちょっと質問の趣旨を変えていただけませんか。 ◆委員(久永和枝)  丁寧な対応をしていくために体制強化が必要だというような要望を上げていくとか、そういった声があるのかどうか、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  職員の体制はというような御質問だと思いますけれども、職員の採用等、人員確保については、その都度、適切に対応しております。 ○委員長(窪地洋)  次に、質問順位3番、深谷委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(深谷直史)  実績報告書27ページの厚生福利事業について、お伺いさせていただきます。  まず1点目、職員健康診断及び人間ドックにおける要精検者等の再検査率が下がっているが、その理由は何か。また、再検査していない職員の状況を把握しているか。  2点目、ストレスチェックの実施状況や結果はどうだったか。また、ストレスチェックの結果を受けて何か対応したのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  1点目につきましては、再検査の未受診者に対して個別に通知や指導をしておりますが、以前にも同様の項目で再検査を行ったが異常がなかったというケースが多く、再検査率の向上には至りませんでした。なお、未受診者については、それぞれの職員から聞き取りを行い、状況を確認しております。  2点目につきましては、ストレスチェックの受検率は98.7パーセントで、そのうち、ストレス状況が高いと判断された率は7.4パーセントでした。ストレス状況が高いと判断された職員につきまして、本人の申出に基づき、医師による面接指導を行いました。 ◆委員(深谷直史)  まず、1点目についてお伺いさせていただきますけれども、職員の健康診断未受診者はどれぐらいいるのか。そして、職員の健康管理のための再検査を強く働き掛けることが必要だと思うんですが、どのように対応されたのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  実際の再検査の未受診者につきましては、7名でございました。未受診者に関しましては、それぞれの職員自身の健康管理のためにも、過去に再検査を受診したことがあっても、定期的に再検査をするように働き掛けを強くしております。 ◆委員(深谷直史)  わかりました。  では、2点目でございますけれども、先ほどの答弁の中で、ストレス状況が高いと判断された率が7.4パーセントという結果でありましたけれども、その結果について、どのように分析をされておみえになるのか。そして、職員の心のケアとして、どのような対応をされておみえになるのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  ストレスチェックの関係につきまして、厚生労働省のほうでは、全体の10パーセント程度がストレス状況が高い者となることが標準とされております。私どもの場合ですと、標準的な事業場と比較をいたしますと、全体としてはストレスが少なく、働きやすい職場であるというふうに考えております。  職員の心のケアに関しましては、心の健康相談とか、メンタルヘルスに関する研修のほうを継続的に実施して対応しておるという状況でございます。 ○委員長(窪地洋)  お諮りします。ここで、しばらく休憩をしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。休憩します。                休憩 午前10時06分                再開 午前10時18分 ○委員長(窪地洋)  休憩前に引き続き委員会を再開します。  次は、質問順位4番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(小山昌子)  決算書68ページ、職員の身だしなみについてです。  1点目、ノーネクタイ期間中、観光協会が販売した大府市PRポロシャツを執務中に着用できることとなったが、その経緯は。  2点目、PRポロシャツを着用した職員に、何か執務上の変化はあったか。また、市民の反応はどうか。  3点目、PRポロシャツではない、私物と見られるポロシャツを執務中に着用している職員の姿を見掛けたが、どのように考えるか。  4点目、PRポロシャツの着用に関し、職員に何らかの指導はされたか、お尋ねいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  1点目につきましては、大府市職員が率先して大府市の魅力を発信するため、シティプロモーションの一環として、執務中にPRポロシャツを着用できることとしました。  2点目につきましては、PRポロシャツを着ることで、大府市職員としての自覚やシティプロモーションに対する意識が、これまで以上に高まったものと考えております。市民の方からは、ポロシャツのキャラクターについて声を掛けられることがあり、PRポロシャツに興味を持っていただくことにより、シティプロモーションという目的を果たすことができていると考えております。  3点目につきましては、基本的にPRポロシャツ以外のポロシャツの着用については認めておりませんが、作業時には、動きやすい服装として、他のポロシャツ等を着用することもあるものと考えております。  4点目につきましては、大府市PRポロシャツを着用する場合でも、カジュアル過ぎるという印象を与えないように十分注意するとともに、派手、不快、不潔という印象を市民の方や来庁者に与えないように配慮し、適切な服装を徹底するよう、職員に対して周知しました。 ◆委員(小山昌子)  ただいま御答弁いただきましたが、再質問させていただきたいと思います。  今回は観光協会が販売したPRポロシャツだったと思うんですけれども、例えば、他団体とかが同様なPRポロシャツを作成された場合に、許可するかどうかというような検討はされたのか、お尋ねいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  そういった検討はございませんでした。
    ◆委員(小山昌子)  そもそもポロシャツ自体、今まで着用が認められてはいなかったと思うんですけれども、魅力の発信とかシティプロモーションにということで認められたということでしたが、PRというのはわかるんですけれども、今年になってから「おぶちゃん」を公式キャラクターにということになったと思いますけれども、今、皆さんが着られているポロシャツのキャラクターは3種類あると思いますが、一応、今までも市の健康づくりイメージキャラクターとしての「おぶちゃん」があったと思うんですけれども、3種類のキャラクターのイラストではなく、「おぶちゃん」だけ認めるとかというような検討はされたんでしょうか。 ◎秘書人事課長(白浜久)  そういった検討はしてございません。 ◆委員(小山昌子)  続きまして、PRポロシャツということで着用するということでしたが、いろいろと作業しやすいとかということも考えられるのかなと思うんですけれども、PRポロシャツ以外に私物のポロシャツを着用してもいいのではないかというような検討というのはなされなかったでしょうか。 ◎秘書人事課長(白浜久)  私どもは従来、ポロシャツについては着用を認めておりませんでした。どうしてかという理由につきましては、ポロシャツを着用しますと、かなりカジュアルな印象を与えるというところもございまして、認めてこなかったという経緯がございます。 ◆委員(小山昌子)  PRポロシャツを着るようになってから、それにあわせてカジュアルなズボンやスニーカーなどという姿も見られるようになりましたが、どんどんどんどん、ずるずるとしているような印象があるんですけれども、そういったことに関して、どのようにお考えでしょうか。 ◎秘書人事課長(白浜久)  職員への周知の中で、ジーパンなどカジュアル過ぎるという印象を与えるような服装は不可という形で周知をしております。 ◆委員(小山昌子)  ポロシャツということで、ワイシャツと同様に襟があるかと思うんですけれども、おしゃれと身だしなみは違うと、私自身は認識しているんですけれども、見ていますと、ポロシャツの襟を立てて、多分おしゃれに着られていたんだと、着崩していたわけではないと思うんですけれども、おしゃれに着られているという姿も見受けました。  あとは、個人的な意見かもしれませんけれども、ポロシャツの裾、サイズの問題だと思うんですが、その方にとってはジャストサイズを着るのがいいのか、ゆったりした感じで着るのがいいのかという違いがあると思うんです。そうしたときに、見た目の印象というのは、感じ方は人それぞれあると思うんですけれども、例えば、皆さんで統一して、裾をズボンに入れましょうとかという検討はされたんでしょうか。 ◎秘書人事課長(白浜久)  裾に関する検討はしてございません。 ◆委員(小山昌子)  そういった検討はなされなかったということですが、例えば、ゆったり着られていて、裾が出ている場合には、だらしなく見えるのかなと個人的には思うんですけれども、そういったような指摘や、職員を指導される立場として、シャツが出ているということについて、だらしないなというふうに感じられたことはなかったでしょうか。 ◎秘書人事課長(白浜久)  私どもに、PRポロシャツの着用に関して、市民の方からそういった苦情、提言等をいただいた経緯はございません。 ○委員長(窪地洋)  次は、質問順位5番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(久永和枝)  2款1項2目、決算書68ページの燃料電池自動車の維持管理について、2点お伺いします。  1点目は、燃料電池自動車の維持管理について、見えてきた課題は何だったか。  2点目は、燃料電池自動車について、市民に何がPRされ、市民にとってどのような利益があったか、お答えください。 ◎秘書人事課長(白浜久)  1点目につきましては、燃料電池自動車は、水素を燃料としており、刈谷市にある水素ステーションで充填し、運行しております。維持管理上で、水素ステーションが大府市内にないことが現状の課題と考えております。  2点目につきましては、市が燃料電池自動車を率先して購入し、運行することは、市民への燃料電池自動車の普及促進とともに、水素社会の基盤整備の促進や愛知の主要産業の支援、さらには温室効果ガス削減による地球環境の保全に貢献しております。 ◆委員(久永和枝)  1点目の課題についてですけれども、水素ステーションは、ここからだと刈谷市が一番近いのかなと思うんですが、近いところでも20分以上掛かる場所にあるんではないかなと思いますが、どれぐらいの頻度で利用をして、例えば通常のガソリン車との比較での維持管理費がどのようになっていたか、試算というか、比較されているのかどうか、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  充填に関する頻度については、数字を持ち合わせておりません。燃費に関しては、ガソリン車に換算いたしますと、1リットル当たり8キロメートル程度というところ。あと、単価に関しても、現状では、ほぼガソリン等と同等というふうになっております。 ◆委員(久永和枝)  水素ステーションの普及についてですけれども、場所が大府市内にないということで、そこまで充填に行かなければいけないという一仕事がいるわけですけれども、頻度によるんですけれども、そこが、いろいろな足かせというか、充填に行くことで、人件費として掛かっていないか、どのように分析したか、お伺いします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  市内からですと、刈谷市が一番近いところですので、比較的近いところにあるというふうに認識をしております。 ◆委員(久永和枝)  2点目ですけれども、先ほど普及促進、産業の支援等を言われましたが、私個人からしてみれば、市民に普及させていくためのPRにすぎないのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点についてお伺いします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  やはり、市が率先してそういったPRをすることも、環境問題に対する重要な役割であるというふうに考えております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位6番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(久永和枝)  2款1項2目、決算書68ページの職員採用試験について、お伺いします。  1点目、職員採用試験に係る内規、募集要項等については、いつ、誰が、どのように決めたのか。  2点目は、職員採用が公平に行われているかのチェックは誰が行ったか、お答えください。 ◎秘書人事課長(白浜久)  1点目につきましては、募集要項について、募集の都度、理事者との協議を行い、募集要項を決定しております。  2点目につきましては、それぞれの採用試験における選考基準に基づき、適正に選考を行っております。 ◆委員(久永和枝)  それでは、1点目のいつ、誰が、どのように決めているのかという点ですけれども、その中で、例えば対象年齢の引上げだとかを決めていくんだというふうに考えるわけですけれども、職員がそこも決めて、同じ職員がそこでチェックをするという、そんな認識でよろしいでしょうか。 ◎秘書人事課長(白浜久)  募集要項については、その都度、理事者との協議等を行いまして、決定をしておるという状況でございます。 ◆委員(久永和枝)  対象年齢を引き上げたことを、例えば専門職に限定しなかった理由について、お伺いします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  採用の条件につきましては、退職者の状況とか、職員の年齢構成等から総合的に判断して決定しております。 ◆委員(久永和枝)  それでは、2点目のチェック体制についてですけれども、様々なこと、基準が、その都度必要な、こういった人材が欲しいよというときに、そのときに決めていくというふうに捉えられるわけですけれども、今の体制では、例えば、個人的に採用したいよという人がいて、その人を採用するための募集要項に当てはめるということが可能な状況に、今の段階ではあるのではないかなというふうに考えられるんですけれども、この点についてお伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  募集要項の条件等につきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、退職者の状況、職員の年齢構成等を勘案して総合的に決定をしております。 ◆委員(久永和枝)  今は身内でのチェック体制のままで、第三者が入ってチェックをするという形になっていないというふうに考えるわけですけれども、例えば疑いを持たれないためのチェック、取決めは必要だというふうに考えるわけですけれども、そのようなことは検討されていないのか、お伺いいたします。  あくまでも、身内の中で全て決めていくという考えで、検討はしてないのか、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  そういった検討はしてございません。 ○委員長(窪地洋)
     それでは、質問順位7番、上西委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(上西正雄)  実績報告書31ページ、財政分析事業です。  1点目としまして、平成27年度に実施した全事業についてコスト計算し、事業評価で活用した結果、どのような事業判断をしたのか。  2点目、平成28年度の人件費を算出するために、細事業単位での従事職員数の管理をしたとあるが、どのようなことが見えてきたのか、お伺いいたします。 ◎財政課長(信田光隆)  1点目につきましては、各課において、事業別コストを踏まえて、各事業の妥当性、有効性、効率性の評価を行うことで、改善改革に結び付けております。また、各課においては、予算要求時に事業のコスト情報を活用して、事業間の比較を行った上で優先順位付けを行っております。  2点目につきましては、1人の職員が1年間に費やした事務量を細事業単位で管理することで、直接事業費に加えて、人件費のコストがわかります。さらに、事務管理事業に係る間接事業費や減価償却費等についてのコストを合わせて、事業単位のフルコストを把握して、各事業の評価に反映することで、行政サービスの改善改革や業務フローの見直しの必要性を客観的に示すことができたと考えております。 ◆委員(上西正雄)  ということで、1点目、2点目とも、同じことになるんですが、非常に緻密に評価されていると。人件費まで乗せて、事業評価をされているというふうに理解したんですが、例えば、このことによって事業を見直すということが実際に起きているのか、起きていないのか。その点、お願いいたします。 ◎財政課長(信田光隆)  例えば、新年度予算をつくるときに、事業別改善改革調書というものを出していただいております。こちらの中で、やはり優先的な事業を選ぶとともに、削減できる事業のほうも、こういったコストを含めて各課で考えていただいて、予算要求等をしていただいております。 ◆委員(上西正雄)  新年度予算に反映しているということで、よくわかりました。  予算に反映するときに、ソフト面といいますか、この事業については縮小しましょう、あるいは、もっとサービスを拡大していきましょうというようなことが起きてくるんだと思うんですね。そういうことが、新年度予算に反映されて。  ただし、建設物とか、動かせないもの、縮小・拡大ができないものというものも実際に事業としてあるわけですよね。そういうものを評価したときに、その事業はどうだったかと言っても、つくったものに関しては、もう改善できないわけなんですよね。  そういうときは、どのような判断をされて、次の事業に反映されているのか、お聞かせください。 ◎財政課長(信田光隆)  できてしまったものというのは、多分、建物だったり、そういうものになるかと思うんですけれども、当然、維持管理費というものは掛かってまいりますので、その辺を計画的に、コスト等を踏まえた上で組んでいくという形で予算に反映できると思っております。 ◆委員(上西正雄)  このコスト計算をするときに、次年度、維持管理費を含めて検討をしていくんだという答弁なんですが、例えば、つくったものに関して、市民にどう利益を与えているか。  言葉を変えれば、市民は、どれだけ利用しているか、サービスを受けているかということにもつながっていくと思うんですが、その辺もコストとして考えておられるのかどうか、お聞かせください。 ◎財政課長(信田光隆)  先ほどの1点目の答弁で答えましたように、やはり各事業、各課のほうで、妥当性だとか有効性、効率性というものを判断して、それから翌年度の事業を組んでおりますので、そういった中で各課で検討して、例えば、もっと活用できるものというのを事業の中に含んでやっていただく形で考えております。 ◆委員(上西正雄)  各課で検討されて、市民サービスにつなげていくということは、よくわかりました。  事業を展開するときに、各課で案を出されて、実施されていくということになっているんだと思うんですが、その事業が、例えば、企画する課と財政課、企画政策課だったりとかというふうな横の連携がなければ、安いコストで高いサービス市民に提供していこうというところに、なかなか結び付かないのではないのかなというふうに私は考えているんですが、そういう横の連携はできているのかどうか、お答え願います。 ◎財政課長(信田光隆)  例えば、新年度で何か物事をやっていくという場合は、やはり費用が掛かってくる場合がありますが、実施計画で企画政策課、それから予算編成ということで財政課、そういったところと絡んでいきますので、例えば実施計画の中であれば、ヒアリング、こういったものの中で、企画政策課の側からも提案できる形になりますので、例えば一つの課で事業をやるときに、ほかの課が絡んでくる場合だと、そういったところで、助言等、こういったことを絡めてという話ができると思いますので、反映していけると思っております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位8番、深谷委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(深谷直史)  実績報告書32ページ、予算編成事業について、お伺いさせていただきます。  まず1点目が、ふるさとおおぶ応援寄附金について、寄附者への返礼品の送付を開始したことによる効果はあったのか。  2点目が、どのような返礼品の申込みが多かったのか。  3点目が、寄附金の使途については、どの事業を選択される方が多かったのか、お伺いします。 ◎財政課長(信田光隆)  1点目につきましては、ふるさと納税による寄附金が大幅に増えました。特に返礼品に、大府市の特産である、ぶどう、ジャンボ梨などの農産物や、健康都市をPRする大府ゆかりの製品を活用することにより、本市のPR効果や、地域経済の活性化及び財源確保の効果があったと考えております。  2点目につきましては、返礼品の送付の開始から、申込件数が多いものとしまして、シャインマスカットや巨峰等のぶどう、牛肉、寝具、車のコーティング施工などとなっております。  3点目につきましては、寄附の申込みの際に、使い道の希望を8項目から選択していただいておりまして、福祉・子育て推進事業、緑化推進事業、教育推進事業健康スポーツ推進事業の順となっております。 ◆委員(深谷直史)  まず1点目、今の答弁の中で、ふるさと納税による寄附金が大幅に増加したということでございますけれども、寄附金の件数と金額の推移について、お伺いさせていただきます。 ◎財政課長(信田光隆)  平成27年度につきましては、2件で11万円、平成28年度につきましては、2,458件で約1億2,800万円となっております。 ◆委員(深谷直史)  先ほどの答弁の中の、大府市のPR効果地域経済の活性化とは、具体的にどのようなものを指してみえるのか、お伺いいたします。 ◎財政課長(信田光隆)  やはり返礼品の送付を開始したということもありまして、返礼品の協力事業者の販路が拡大されたということと、地域経済の活性化については、全国に向けて本市をPRすることができたということがあると考えております。 ◆委員(深谷直史)  財政の点から見て、効果とは具体的にどのようなことを指しているのか、お伺いいたします。 ◎財政課長(信田光隆)  まず寄附金が増えたというのがあるんですが、ふるさと納税で、大府市民の方が他市に寄附を行った場合ですと、どうしても税収の減少分が出てくるんですが、それ以上に、大府市のほうに他市からの寄附が非常に増えたということが、非常に効果があると考えております。 ◆委員(深谷直史)  では1点目は終わって、2点目についてお伺いさせていただきます。  先ほど、返礼品の申込みについて答弁をいただいたわけでございますけれども、寄附を更に増やすための返礼品の充実について、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎財政課長(信田光隆)  返礼品の充実ということでありますが、やはり市内の事業者にいろいろとお声を掛けさせていただいて、ふるさと納税の趣旨に合った魅力的な商品を加えていくということはやらせていただいております。  また、そういったものを広報するパンフレット、こういったものの見直しを行っております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位9番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(久永和枝)  同じく、2款1項6目、実績報告書32ページの予算編成事業について、2点お伺いいたします。  1点目、基本的な考え方として、歳入した税金はできるだけ早く市民に還元できる仕組みが必要と考える。見込みを超えた歳入など、可能であれば前倒しで歳出として執行できることが理想だが、スピード感を持って執行するための検討はされたか。  2点目は、市民は多くの要望を持っているが、財政が厳しいと言われれば意見も言えなくなる。基金も含め、大府市の健全な財政を市民にわかるように伝えていく考えについて検討はされたか、お伺いします。 ◎財政課長(信田光隆)  1点目につきましては、当初予算が確定し、年度途中における状況の変化や新たな事態に対応するために補正予算を調製しております。平成28年度は、前年度と比べて63パーセント増の19億6,000万円の補正予算を調製し、スピード感を持って対応いたしました。  2点目につきましては、本市の財政状況につきましては、大府市財政状況の公表に関する条例に基づきまして、全世帯に配布している広報おおぶや市のホームページにおいて、毎年公表しております。広報おおぶにおいては、市民の皆さんにわかりやすく読んでいただくために、可能な限り簡潔に、そして、親しみやすいように写真やイラストを使用して概要を紹介するとともに、より詳しい情報が欲しい方につきましては、ホームページで確認できるように掲載しております。 ◆委員(久永和枝)  それでは、1点目の市民に早く還元できる税金の使い方についてというところで、スピード感を持ってという考え方についてですけれども、スピード感は大事なんですけれども、市民が早くやってほしいと思っていることと、大府市スピード感を持って行っていることとの政策のずれがある場合が考えられるというふうに思うんですが、そういった視点での検討はされたのか、お伺いいたします。 ◎財政課長(信田光隆)  個人ですと、個々の思いがありますが、行政としては一定の形でやっておりますので、個人のことまでという形では、対応しておりません。 ◆委員(久永和枝)  これまで、優秀な職員の仕事と知識を生かして、いろいろな形で国の補助金などを確保するために保育園の建設など、大きな事業費を前倒しして確保している経過があるわけですけれども、大きな事業以外で、いずれやらなければならない歩道の改修、そういった積み残しや、公共施設の修繕のための備品の購入、これが前倒しして行った事業ですけれども、これがどれだけあるのかという比較が――平成28年度は、岡村市長が全て立てた予算ではないので、先ほど言われた63パーセントがそれになってくるのか、お伺いいたします。
    ◎財政課長(信田光隆)  先ほどの答弁でありましたように、スピード感を持って63パーセント増の19億6,000万円でやってきたということです。 ◆委員(久永和枝)  今後は補正予算ではなくて、当初予算の中にそういったものが組み込まれてくるとは思うんですが、そういった意識は昨年度、そのような思いで検討をされているのか、お伺いいたします。 ◎財政課長(信田光隆)  昨年度に限らず、毎年度ですが、各課から上がってくる事業に全て優先順位付けをして、予算調製をしております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位10番、日高委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(日高章)  実績報告書33ページ、庁舎管理事業について伺います。  庁舎の電力供給契約の相手先について、特定規模電気事業者、いわゆる「新電力」に変更する等の検討をしたか、お答えください。 ◎総務課長(富澤正浩)  昨年度、東邦ガスの電気料金のプランを検討いたしましたが、金額や支払条件などから契約に至りませんでした。特定規模電気事業者、「新電力」からのプラン等の情報収集においては、適宜しております。また、市役所の施設の特性として、安定した電力供給、トラブル時の即時対応、災害時における電力確保を最優先に求められる公共施設であるという位置付けに基づき、契約をしております。 ◆委員(日高章)  お答えでは、その契約プランをお示しいただいたときに、契約のメリットがないということと、加えて、そのような場合の不安要素が想定されると、新電力は未知数な部分が多いということだと思いますが、そのような不安要素が払拭されれば切り換えることも、また、コストのメリットがあれば切り換えることも、改めて検討するという判断であったということでよいのか、お聞かせください。 ◎総務課長(富澤正浩)  現在の段階では、変更までの考えには至っておりませんけれども、光熱水費の削減の観点から、中部電力等につきましては、毎年、使用料に応じて電気料金の御提案をいただいて、削減に努めております。 ◆委員(日高章)  では、この新電力についてですが、他の自治体では、新電力のプランにあわせて発生するコスト低減メリットを利用して、様々な地域サービスを提供する企業と同時に契約する事例も出始めているようですが、そのようなことを検討したことがあるかどうか、お答えください。 ◎総務課長(富澤正浩)  昨年度の段階で、知多半島管内の市役所庁舎の新電力の採用状況については確認をとっておりますけれども、それ以上のところは、また今後引き続き情報収集に当たっていきたいと考えております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位11番、上西委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(上西正雄)  実績報告書33ページ、庁舎管理事業です。  まず1点目が、おおぶ・のびのび広場について、どのような効果を得ようと考え、設置したのか。  2点目、設置に当たり、設置場所の選定や器具の選定など、どのような検証がされたのか。  3点目、設置後、どのような効果が得られているのか。 ◎総務課長(富澤正浩)  1点目のおおぶ・のびのび広場の効果ですが、WHO健康都市推進会議の提案により、市庁舎敷地内に、健康を感じる仕掛けとして、市民の身近な場所に健康づくりを意識する健康器具を設置することで、健康づくりへの意識向上を図るために、環境整備を図りました。  次に、2点目の設置場所ですが、市役所の利用者も視野に入れ、庁舎東側から向畑公園に向かう通路を、市民の方が足を止め、体を動かしてもらう健康ゾーンとして位置付けました。来庁者だけでなく、向畑公園を利用する方などにも目に付くような看板や、ゾーンの色についても配慮しました。  また、設置器具につきましては、国立長寿医療研究センターの島田先生に監修や助言をいただき、高齢者認知症の方に下半身を強化する運動ができる健康器具ということで、「コグニラダー」や「スイスイ屈伸」「足上げストレッチ」の健康器具を選定しました。  次に、3点目の設置後の効果ですが、広報紙等でのPRのほか、健康づくり推進員や高齢者への健康教育等の際、おおぶ・のびのび広場の紹介を行っており、健康づくり推進員が月例ウォーキングの出発時の準備運動などに活用されています。市役所という多くの市民が集まる場所に健康器具を設置できましたので、今後も認知症予防や健康づくりの取組に積極的に御利用いただきたいと考えております。 ◆委員(上西正雄)  総務課長の答弁のとおりだと私は思っておりますけれども、私の認識としましては、庁舎の健康器具モニュメントになっているのではないかなというふうに見ております。というのは、私は、市役所に来れば、少なくとも3回か4回は、あの場所に行っていますが、使われているところを一度も見たことがありません。  それと、人の動線、人の動きから見ても、少し外れているということで、本当にこれを設置するときに、先ほどの答弁にあったような検討がされて、設置されたのか。  建設消防、厚生文教の委員会の質問の中にも、今日も、スピード感という言葉が出ています。キーワードはスピード感ということなんだと思いますが、私もそれに賛同はします。賛同はしますけれども、本来のスピード感というのは、ただ、空の列車スピードを出して走っているだけでは、本当のスピード感ではないんだと思うんですよね。そこに市民が乗って、スピードを持ってサービスを提供していくというのが、本来のスピード感で、安易にスピード感という言葉を使わないほうがいいなと私は思っています。  ということで、先ほど財政課長にちょっと長めに質問したんですが、おおぶ・のびのび広場をつくるときに、関係する課とか、先ほど財政課長がお話されたような横の連携の中で、議論して出来上がったものなのかどうか。  これは、まだ総務課長が就任する前の話なのかもしれませんけれども、多分お話は聞かれていると思いますので、その辺をお聞かせください。 ◎総務課長(富澤正浩)  WHO健康都市推進会議のメンバーは市役所の若手職員18名であり、こちらで検討をしております。こちらのメンバーにつきましては、市役所内の複数の課のメンバーが参加して検討をしていただいております。 ◆委員(上西正雄)  先ほども言いましたように、使われなければ何の意味もないわけですよね。例えば、一般社会において、事業を展開するときに、多くの手法を用いながら、いかに成功させていくかということを、ものすごく時間を掛けて議論をして、その結果、成否を問われるわけですよね。例えば、使われない、全く人が来ないとなると、責任を問われるわけですよね。  先ほども財政課長にお話を聞いたんですが、こういう建物、構造物は、取り壊すとまたお金が掛かってしまうということなんで、どうこれを生かしていくかということがこれからの知恵だと思うんですが、その辺はどんなことを考えられているかをお聞かせください。 ◎総務課長(富澤正浩)  市役所の敷地内に健康器具を設置することで、まず、健康器具というものがどういうものかを市民に知ってもらい、健康に興味を持ってもらいたいと思っております。  次に、健康器具を利用してもらうことにより、健康づくりの増進に努めていただければ一番いいのですけれども、健康については、各個人それぞれ、体調等がいろいろと違うと思います。それぞれの市民が、自分に適した健康づくりに取り組んで、推進していただきたいというふうに考えております。 ◆委員(上西正雄)  こういう事業を提案されて、少なからず我々も賛成してしまったんですよね。我々にも責任の一端はあるというふうに痛感しております。  ということは、これからは安易に賛成できないなと。もっともっと、絵を見せてもらって、動線を示していただいてということが、これから我々議会には求められるなというふうに強く反省しているんですが、先ほど今後のことでお話されましたけれども、あいち健康の森の中にも、歩道のそばに、ここよりは少し古くなっていますけれども、あるんですよね。それは、結構使われているんですよね。それは、人の動きがあるからなんですよね。  人の動きをどう誘導していくかということも、先ほどもちらっと述べられていましたけれども、その辺も含めて、総務課長ではなくても、誰でも構いませんので、お答え願います。 ◎総務部長(久野幸信)  実は昨年度、私は、こちらをつくる側のほうでソフトも担当しておりましたので、当時から、WHO健康都市推進会議の中で、こういったものをやったらどうだという意見がありまして、具体化できるといいなという方向で話を進めてまいりました。  当初は、ちょっと私も記憶がなかったので、議事録を見てみたんですが、やはり最初は、庁舎の北側のほうがいいのではないかという意見もありました。ただ、総務課との協議の中で現在の場所になったもんですから、確かに上西委員がおっしゃられたとおり、動線がちょっとよくないのではないかという話もありましたので、やはり活用のソフト面を考えなければいけないということは思いました。  そこで出てきたのは、先ほども第1答弁のほうで総務課長が答えましたように、健康づくり推進員さんが今、向畑公園をウォーキングの出発地点にしておりますので、そのときに活用していただいたり、今年はやっていないのでいけないんですけれども、昨年まで「脳とからだの健康チェック」というのを庁舎でやっておりました。その方たちが、終わった後、出ていただいて活用するのもいいよねというような議論はしました。  ただ、それが終わってしまったので、今後の活用についてはなかなか難しいところがあるんですが、やはり実際にそういった活動をされている方たちにPRすることというのは大事なものですから、こういったものについて、こういう使い方ができますよということを、いろいろな面でPRさせていただきながら、また、場合によっては、庁舎での会議の息抜き等にも御利用いただくという方法もいいかなとは思います。  ただ、中身が高齢者向けの器具になっておるもんですから、どちらかというと、そういったところにPRするのがいいかなとは思っておりますので、そういった面につきましては、庁内連携を深めながら、利用促進を図っていきたいと思っております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位12番、深谷委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(深谷直史)  実績報告書35ページ、入札・契約事務事業について、お伺いさせていただきます。  質問内容につきましては、公共事業には、品質の高い工事を施工することが求められるが、地域経済の発展にも寄与するという側面がある。総合評価落札方式地域貢献度等も評価した入札を実施しているとのことでありますが、具体的にどのような効果があったのか、お伺いいたします。 ◎契約検査課長(本田徹)  平成28年度では、2件の総合評価方式による工事入札を行っております。評価項目といたしまして、施工能力や配置予定技術者の能力とあわせまして、地域精通度及び地域貢献度という項目を設けておりまして、地域に根差した業者を考慮することといたしております。総合評価方式の工事は一定の効果があると考えておりまして、今後も、地域貢献度をはかる指標として、どのような具体的な評価項目を設けていくことが望ましいのか検討していきながら、試行してまいりたいと考えております。 ◆委員(深谷直史)  ただいまの御答弁の中では、今後も地域貢献度をはかる指標を検討しながら試行していきたいというお答えでございますけれども、更なる健全な発展に何か具体策はあるのか。その辺りについて、お伺いさせていただきます。 ◎契約検査課長(本田徹)  健全な発展のためには、やはり地元の業者の健全な経営が行われること、また、地域に根差した企業として発展していただくということが、一番であると考えております。  このために、市側としては、正しい価格での積算、発注、入札に関する法律の改正や国の通達等に十分注意していきながら、諸制度の適切な改善も必要かと考えております。  また、業者側といたしましては、適正価格での入札が行われること、適正な労働環境が確保されることも非常に大事なことであると考えております。  こういったことから、具体策というよりも、今後の考え方として、工事等の公契約について、市側、業者側の責務を明らかにして、公契約の適正化を図る必要があると考えておりまして、理念型の基本条例が必要であると考えております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位13番、早川委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(早川高光)
     実績報告書36ページ、検査・監察事務事業について、2点お伺いいたします。  1点目、工事成績平均評点が毎年度上がっている要因は何か。  2点目、この結果をどのように分析・評価したか、お伺いします。 ◎契約検査課長(本田徹)  まず1点目でございますが、工事成績平均評点が毎年度向上している要因ということでございますが、毎年度、監督職員や施工業者に対する研修会を開催しておりまして、研修を通して、監督職員や施工業者が、よりよい施工を行うために必要な知識や基準等について、両方が共通認識を持って、経験を積みながら工事を施行してきたこと、また、検査側として、検査を行う職員についても、検査基準について共通認識を持って検査を行うということができてきたことだと考えております。  2点目につきましては、分析・評価でございますが、こういった研修の効果が出てきていると考えております。それぞれの立場の職員や施工業者のスキルが上がってきている結果と評価しております。 ◆委員(早川高光)  ただいまお答えいただきまして、よくわかりました。  というのは、私は、実はちょっと逆に感じてしまっておりまして、平成26年度、平成27年度、平成28年度と順番に、工事成績平均評点が右肩上がりになっていっておるものですから、余りにも違和感を覚えまして、ちょっと評点が甘くなったのかなというふうに思ってしまったんですが、今お答えいただきまして、そうではないということをしっかりとお聞きしましたので、それでは、また、これをもっと進めていく必要があるのではないかなという観点から、今後の展開について何か検討されたことがあったらお聞かせください。 ◎契約検査課長(本田徹)  数値的にも上がってきております。そういうところで、その理由も、先ほど申し上げましたとおり、監督職員や検査職員や施工業者が一体となった考え方の統一、レベルが上がってきている、知識、経験を有してきたということを感じておりまして、そういったことから、優良建設工事業者表彰制度というのを設けさせていただいております。その関係で、今年度は6社も表彰させていただきました。  こういった表彰を受けられたことを一つのモチベーションとして、更に工事業者、施工業者が発展していくという、スキルが上がっていっていただければというふうに考えております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位14番、日高委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(日高章)  実績報告書37ページ、地域振興事業で、自治区とコミュニティの関係について伺います。  1点目、各組織の維持が困難になりつつある、加入率が低下しているなどの理由から、二つの組織を集約することを求める声が高まっていることについて、どのように検討したか。  2点目、本件について、地域住民が参加して議論する場を設けたか、お答えください。 ◎協働推進生涯学習課長(猪飼健祐)  1点目でございますが、本市の地域組織として、明治の大合併前の旧7か村の流れをくむ地縁組織としての「自治区」と、旧自治省のコミュニティ政策によってつくられた「コミュニティ推進協議会」との二重体制により、現在、担い手不足を始めとした多くの問題が発生していることは承知しております。本市では、地域組織の成り立ちや歴史、運営方法、それぞれの組織が持っている地域資源や課題が異なる現状にある地域組織は、市民主体であることを念頭に、これらの地域問題を解決するには、まずは地域力の向上が必要であるという考えのもと、地域組織のリーダーや住民が集まり、地域の課題抽出や解決に向けた討議を行う「地域力活性化会議」を平成26年度から開催しており、平成28年度は、横根山自治区の横根山2組を対象に開催いたしました。  2点目でございますが、1点目で申し上げた理由によりまして、平成28年度において、地域組織の二重組織を集約することを目的とした会議は開催しておりません。 ◆委員(日高章)  こういった問題を解決するに向けて、まずは地域力を向上させて、そういった議論が住民主導で盛り上がっていくことを目指していくというようなお答えだったと思いますが、その中で、地域力が向上した上で、本市として未来志向で、どのような在り方を描いているのか。今、具体的に想定している、例えば重複するエリアがあったりとか、組織が二重組織になっているということの解消に向けて、どのような在り方を目指すのか、そのグランドデザインたるものを検討されたかどうかについてお答えください。 ◎協働推進生涯学習課長(猪飼健祐)  今の御質問でございますが、市としてどういう方向に向けていくかというものも含めて、市民の皆さんの話合いというものがやはり大事かと思いますので、そちらのほうの場を持って、市の向かうべき方向性というのも、確認していくべきだと思っております。 ◆委員(日高章)  では、今のお答えでいきますと、明確なビジョンは、かっちりと決まってきてはいないけれども、地域において今から話し合っていく上で、その方向性を見定めていくというような内容のお答えだったかと受け取りましたので、それを踏まえて、もう一つ伺います。  では、その上で今、住民からは、やはりそもそも成り立ちが、国であったり、あるいは行政であったりの主導で成り立ってきた組織であることも事実であるので、やはりこれを解消する上では、それぞれの地域での様々な思惑だとか、事情があるにせよ、行政が、特に市から、最終的には指針を示してほしいという意見もあるようなんですが、そういった見えてきたものに対して、市としてはこういうことをやっていくということを示そうという議論をされたかどうか、お答えください。 ◎協働推進生涯学習課長(猪飼健祐)  そちらの議論があったか、なかったかということでございますが、そちらについては、ございません。 ○委員長(窪地洋)  次に、質問順位15番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(小山昌子)  実績報告書38ページ、市民との協働推進事業についてです。  1点目、協働研修について、対象者の若手職員をどのようにして決めて実施したか。  2点目、その後、どのように地域に反映されたか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長(猪飼健祐)  まず1点目でございますが、本市は協働のまちづくりを基本理念として掲げており、市長のマニフェストにおいても、「市民との協働により開かれた市政を推進します」として「地域に飛び出す公務員を応援、職員の地域活動参加促進」を掲げております。それを具現化するために、現在、既に地域活動に積極的に参加している職員だけではなく、これからの本市を担う新規採用職員を中心とした、採用後3年目までの若手職員を対象に、協働の意義を再確認し、地域でどのように協働が行われているのか、市民がまちづくりにどのように関わっているのかを理解してもらい、積極的な地域活動参加へのきっかけとすることを目的として、協働研修を実施いたしました。  続きまして、2点目でございますが、研修後、協働の意義と求められる職員像を理解した職員が、公民館まつりの運営にボランティアとして参加しており、地域活動への貢献を果たしていると考えております。 ◆委員(小山昌子)  新規採用から3年目までの若手職員とのことでしたが、中を見ていきますと、公民館まつりで研修をしたということで、合計13名の方が参加されたとありますが、公民館は九つあると思いますが、どのようにして決めたのでしょうか。 ◎協働推進生涯学習課長(猪飼健祐)  職員のほうも、様々なところから通勤しておりますので、本人の希望を基に、できるだけ参加しやすい地域ということで、選択していただいております。 ◆委員(小山昌子)  希望でとのことだったと思うんですけれども、それが今回、平成28年度ということでしたけれども、次年度もやってみたい、続けていこうというようなところはどうだったのか、お尋ねいたします。 ◎協働推進生涯学習課長(猪飼健祐)  確か2、3名でしたが、連続して受けたいという職員がおりまして、今年度、確か手を挙げて、これから公民館まつりがありますが、研修をやっていただく予定でございます。 ○委員長(窪地洋)  次に、質問順位16番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(小山昌子)  実績報告書41ページ、市民要望事業についてです。  1点目、要望等の受付項目件数について、実績値が計画値を上回った理由をどのように考えるか。  2点目、要望等の中から、市政に反映された事業の数と内容は何か、お尋ねいたします。 ◎広報広聴課長(加藤勝)  まず1点目ですが、昨年4月に岡村市長が就任したことにより、新市長への期待が要望として表れ、市長への手紙などの件数が増えたためと考えます。  2点目ですが、要望には、道路の草刈りや穴の補修、側溝のしゅんせつ、防犯灯の球切れなど、担当課に直接要望が入り、すぐに対応できる内容もあれば、一つの要望でも、市民生活の複数の分野に及び、分類不能な案件もあるため、市政に反映された数としては把握できません。市長への手紙がきっかけで施策の実現に結び付いた具体例としては、放課後クラブ開所時間の延長、市営テニスコートの駐車場整備などが挙げられます。 ◆委員(小山昌子)  市長への期待などから上回ったということはわかったんですけれども、要望もあったかもしれませんが、元々検討されていた事業であったのか、お尋ねいたします。 ◎広報広聴課長(加藤勝)  先ほど具体的に挙げさせていただいた2点につきましては、市長への手紙がきっかけで実現されたものになります。 ◆委員(小山昌子)  放課後クラブとかはわかったんですけれども、手紙がなくても、元々、本市としては、そういったニーズもあるのではないかという認識で検討がなされていたものだったのか、お尋ねします。 ◎広報広聴課長(加藤勝)  こちらの要望につきましては、元々、そういった検討はなされていなかったものと聞いております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位17番、日高委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(日高章)  実績報告書42ページ、懇談会事業について伺います。  市長との懇談会「まちトーク」で得られた市民の意見について、1点目、どのように分析し、総括したか。  2点目、本市の行政サービスで不十分な点は見いだされたか。  3点目、この結果をいつ、どのように施策に反映するかを検討したかについて、お答えください。 ◎協働推進生涯学習課長(猪飼健祐)  1点目でございますが、平成28年度に懇談会事業として実施した「市民と市長のまちトーク」につきましては、少人数のグループに分かれて自由に意見を語り合う形式により実施し、本市の魅力や特色、問題点や課題など、多様な意見を様々な層から聴くことができ、参加者からも好評を得ることができ、効果があったと考えております。
     続きまして、2点目でございますが、まちトークでは、参加者の意見から、本市の弱みとして、日頃気になっていて改善したいと思っていることや、地域の問題点、短所などを抽出することができました。  3点目でございますが、まちトークで出された意見につきましては、平成28年12月に意見概要集として取りまとめ、今後の施策の参考となるよう、庁内全体に情報共有をしております。 ◆委員(日高章)  今御答弁いただきましたように、大変好評であったというふうに参加者の方からも口々に、その声が私の耳にも届いているところでございまして、だからこそ、その後の今おっしゃったような分析結果や総括、そして、それをどのように反映されるかについて、直接教えてほしいということも言われているそうですけれども、そういった場を設けたのか、あるいは、直接お伝えした経緯があるのかについて、お答えください。 ◎協働推進生涯学習課長(猪飼健祐)  そういった場は設けていないというふうに認識しております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位18番、日高委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(日高章)  実績報告書48ページ、男女共同参画推進事業について伺います。  ワーク・ライフ・バランスの観点で、全国的に働き方改革が推進される中で、イクボス宣言をする企業自治体が増えていることについて、1点目、どのように分析したか。  2点目、本市において推進することを検討したか。  3点目、知事や市町村長が率先垂範して宣言し、地域の事業所等に同調を呼び掛ける自治体が増えているが、本市はそのようなことを検討したか、お答えください。 ◎青少年女性課長(間瀬恵)  1点目につきましては、働き方改革を推進していくためには、組織内の制度や構成員の意識、職場風土を改革する必要がありまして、その実効性を高めていくためにも、組織のトップや上司の意識は大変重要であると分析しております。  2点目は、平成27年度に策定しました「おおぶ男女共同参画プラン5」の中で、企業等における仕事と家庭の両立支援のための職場環境整備の促進を具体的施策の一つとしまして、またこれをプランの重点目標の一つと位置付けております。それに基づきまして、昨年度は、企業等での取組を促進するために、市内事業所等を対象としましたワーク・ライフ・バランス推進シンポジウムを開催しております。  3点目、同じく「おおぶ男女共同参画プラン5」の中で、市役所におけるワーク・ライフ・バランスの推進も具体的施策の一つとしております。施策の内容としまして、他の事業所のモデルとなるよう、市役所においてワーク・ライフ・バランスの推進を図ることとしておりますけれども、イクボス宣言をするなどして市内事業所へ呼び掛けることについては、検討はしておりません。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位19番、深谷委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(深谷直史)  実績報告書59ページ、固定資産税収入安定化推進事業について、お伺いさせていただきます。  まず1点目でございますが、家屋に係る固定資産税の調定額が大きく伸びているが、その大きな要因は何か。  2点目ですが、納税義務者数について、平成27年度と平成28年度を比較すると、土地で254人、家屋で351人増加しているが、どの地域の納税義務者数が増えているのか、お伺いさせていただきます。 ◎税務課長(杉江範久)  質問の1点目、要因は、平成27年中に規模の大きい倉庫や工場の建設に加えて、住宅建築が多数あったことによります。  質問の2点目、家屋の納税義務者数の地域別増加は、大府地域が72名、北崎横根地域が69名、共和地域が83名、長草地域が16名、吉田地域は41名、森岡地域が29名、市外住民が41名となっております。土地の納税義務者数の地域別も家屋と同様でございます。 ◆委員(深谷直史)  ただいまの答弁の中で、平成27年中の倉庫、工場の建築等と住宅建築が多数あったというようなことでございますけれども、土地利用政策は固定資産税にどのように影響しているのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎税務課長(杉江範久)  木の山地区工業団地の大規模倉庫建設を始め、市街化区域内の住宅建築などが増額に貢献しており、土地利用施策が効果を上げているものと考えております。 ◆委員(深谷直史)  今の答弁の中で、土地利用政策について効果が上がっているというようなことでございますけれども、住宅建築の棟数は年々増加しているのか。その辺りについて、お伺いします。 ◎税務課長(杉江範久)  平成24年度から平成28年度までの5年間で見ますと、平均建築棟数は603棟で、毎年の建築棟数も600棟程度で推移しており、今後も同程度の増加を見込んでおります。 ◆委員(深谷直史)  2点目についてお伺いさせていただきますけれども、新築家屋についても増加しているが、増加は区画整理の区域内のものなのか。その辺りについて、お伺いさせていただきます。 ◎税務課長(杉江範久)  区画整理地域内を含め、市内全域で新築家屋が増加している状況でございます。 ◆委員(深谷直史)  これで終わりますけれども、今後も納税義務者数は増加していく予測を立てておみえになるのか。その辺りについて、お伺いします。 ◎税務課長(杉江範久)  民間事業者、組合などの宅地造成や区画整理事業が進んでおりますので、住宅建築の件数が今後も堅調に推移すると見込んでおりますので、納税義務者数につきましても、増加をしていくものと考えております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位20番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(久永和枝)  実績報告書63ページ、滞納整理推進事業について、4点お伺いします。  1点目が、滞納繰越分徴収率の平成28年度の計画値25パーセントに対して、平成26年度は33.51パーセント、平成27年度は38.03パーセント、平成28年度は41.39パーセントと大きく伸ばしてきている。市の言う「成果」は十分に上がっている。愛知県知多地方税滞納整理機構から脱退し、市の窓口で責任を持って滞納整理の業務を行うための準備などについて検討したか。  2点目は、平成28年度において、滞納整理機構へ引き継ぐ見込みであった対象世帯数と、実際に滞納整理機構へ引き継がれた対象世帯は何世帯だったか。  3点目、滞納整理機構へ引き継がれた対象世帯のうち、2回目以上となる世帯はあったか。  4点目、滞納者の生活の実態調査はどのように行ったか、お答えください。 ◎納税課長(大島將嗣)  御質問の1点目、知多地方税滞納整理機構は、知多管内5市5町の要望により、平成29年度から、更に3年間の延長が決まっています。滞納整理機構は平成23年度から始まり、この6年間で高い徴収実績を残してきていますので、本市としましても離脱はせずに、知多5市5町が協力して滞納整理に当たる体制を維持してまいります。  御質問の2点目、引き継ぎ見込み世帯数は92件で、引き継ぎ世帯数も92件でした。  御質問の3点目、平成28年度で2回目となる引き継ぎ世帯数は21件でした。  御質問の4点目、給与支払報告書や年金報告書、確定申告書等の課税資料の確認や、滞納者からの聞き取りをして実態を調査しています。 ◆委員(久永和枝)  1点目の成果についてですけれども、脱退に向けての検討はしていないというふうに受け止めたわけですが、本来、大府市で行う業務である滞納整理ですけれども、滞納整理機構へ引き継ぐ前の段階で、大府市で解決していくことが、本来はそこが目的だというふうに思うんですけれども、その点についての確認をいたします。 ◎納税課長(大島將嗣)  対象の滞納者というのは大府市内の方たちですが、やはり滞納整理機構というところで、徴収技術の向上とか、お互いの市町の情報交換をしたりすること、ほかには、5市5町、地域で一体となって連携して滞納整理を行っているということで、そういった姿勢を滞納者側に示すことにより納税意識を高められること、そういった利点があると考えております。 ◆委員(久永和枝)  県からは、例えば、滞納者の徴収について滞納整理機構に参加をするか、地方税法第48条に基づく徴収、滞納整理を行うか、どちらかは実施しなさいというふうに声が掛かっているかと思う中で、どちらも実施しないということはできないというふうに聞いていまして、大府市が、ここでいう第48条も利用し、滞納整理機構でもやって、大府市でも行っているわけですけれども、仕事の中身としては、重複する部分もあるかと思いますが、並行して行っている理由、住み分けなどについて、どのようにしているのか、お伺いいたします。 ◎納税課長(大島將嗣)  ともに徴収困難事例でございますけれども、第48条のほうは、県民税の徴収もありますので、それにあわせて、県のほうがやるということで委託しているものでございます。滞納整理機構のほうは、基本的には徴収困難事例について徴収を依頼していくという、そういったものでございます。 ◆委員(久永和枝)  3点目ですけれども、滞納整理機構、リピーターというと、正しいかどうかわかりませんけれども、再度またここに引き継がれた件数がかなり多いというふうに個人的には感じるわけですが、滞納整理機構に引き継がれますと、一緒に付いていくこともあるんですけれども、1回で納めなさいとか、年度内に納めなさいと、何十万円、何百万円に対して示してくるわけです。それも、借金してでも完済しなさい、身内から借りてきてでも完済しなさいというようなことを、私も目の前で聞いております。  それで、建前上は税金を納付して完済したとしても、その後は、今ある税金を払いながら、どこかで借金をしてしまったものも並行して払っていかなければいけないということで、完済する前よりもかなり厳しくなっているというふうに私は考えるわけです。  完済後の生活も見守る必要があるというふうに思うんですが、そこの生活の把握、フォローはされているのか、お伺いいたします。 ◎納税課長(大島將嗣)  借金がある上で税金を納めるということなんですが、滞納整理機構のほうで、資力、担税能力の事前調査をしっかりやっておりまして、なおかつ、生活費は残して滞納整理という基本的な基準がございまして、そういう状況でやっているので、本人さんは厳しいと思われるかもしれませんが、客観的な調査に基づいて滞納整理をしております。 ◆委員(久永和枝)  再度引き継がれたものが21件というのは、私は多いというふうに感じたわけですけれども、この点についてどのように分析をして、これがゼロになっていくべきだというふうに思うんですけれども、この点についてどのように検討されたのか、お伺いします。 ◎納税課長(大島將嗣)  滞納整理機構での徴収が2回目という方は、一度滞納整理機構に送って、滞納額が少なくなった又はゼロになった人が、再び何らかの事由で高額滞納者になってしまったという事由でございますので、そういうふうになってしまえば、また滞納整理機構の対象としております。
     ただ、一度滞納整理機構に送った方について、2回目も送るかどうかという判断をする場合も、職員とも顔なじみになったりしますので、ある程度の関係が構築されまして、また納税意識が高まる納税者の方もいらっしゃいますので、そういった方は2回目は滞納整理機構に送らない、そういった判断も市のほうでいたしております。 ◆委員(久永和枝)  4点目ですけれども、滞納者の生活の実態調査についてですが、その調査の中で、完済もできないし生活が厳しいということで、生活保護に至った件数を把握されていればお願いします。 ◎納税課長(大島將嗣)  こちらのほうに、生活保護ということでの個別のデータはございませんけれども、執行停止という形で、例えば、この中には生活保護になった人も含まれるんですが、ほかに財産がないとか、そういった方を合わせての執行停止ですと、平成28年度は215件ございました。 ◆委員(久永和枝)  その中には、猶予も含まれているのか。もし別であれば、その件数もお願いします。 ◎納税課長(大島將嗣)  納税猶予は、執行停止とはまた別のものですので、この中には入っておりません。ちなみに、平成28年度の納税猶予は0件でした。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位21番、深谷委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(深谷直史)  実績報告書65ページ、住民基本台帳事務事業について、お伺いさせていただきます。  住民異動等受付業務と各種証明交付事務の平均待ち時間が年々増加しているデータが出ているが、その原因をどう分析したのか、お伺いいたします。 ◎市民課長(伴則幸)  これは、平成28年1月から始まりましたマイナンバーカードの交付が、最も大きな要因だというふうに見ております。特に6月頃までにつきましては、交付システムの不具合も重なりまして、お待たせする時間が増えております。  また、マイナンバー制度の開始に伴いまして、住民異動の手続の際に、最初に送られた通知カード、これの券面に新しい住所を書き込むという作業、また、写真入りマイナンバーカードの情報については電子データの変更などが加わりまして、関連業務に1人当たり5分から10分の待ち時間が掛かることになっております。  家族で異動などをされた場合につきましては、受付件数は1件になりますが、その家族の世帯分の処理を行うために大変時間が掛かってしまっているというふうに見ております。 ◆委員(深谷直史)  結構時間が掛かっているんですけれども、今後、待ち時間の解消の有効な手立てを何か検討された経緯がありますでしょうか。 ◎市民課長(伴則幸)  ソフトそのものも改修がされておりますので、伝送のスピードなども上がってくるというふうに見ておりますし、また、10月1日から、証明書のコンビニ交付サービスを開始することに伴いまして、マイナンバーカードが普及することで、証明発行窓口の来客件数が減ってくるというふうに見込んでおります。  また、9月末で長草公民館の証明発行業務を停止することに伴いまして、公民館に詰めていた臨時職員を、今度は、市民課のカウンターの外側にコンシェルジュ、案内係として配置して、申請書等の記入の段階から、お客様に御案内をさせていただいて、待ち時間の短縮とサービスの向上を図っていきたいというふうに検討しております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位22番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(小山昌子)  実績報告書67ページ、参議院議員通常選挙事務管理事業についてです。  1点目、期日前投票所を2か所増設したが、設定場所の効果をどのように考えるか。  2点目、増設した期日前投票所における投票者の年代の内訳はどうだったか。  3点目、今後の課題をどのように分析したか、お尋ねいたします。 ◎総務課長(富澤正浩)  1点目ですが、至学館大学とは、平成28年2月に選挙啓発に関する協定を締結し、協定に基づき、昨年の参議院議員通常選挙で初めて大学内に期日前投票所を設置いたしました。当該選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたこともあり、大学内への設置で、若年層への選挙啓発に一定の効果があったと考えております。また、JRの線路の西側で、ふれあいバス停車駐車場もある、おおぶ文化交流の杜にも期日前投票所を設置しており、有権者の利便性の向上が図られたと考えています。  次に、2点目ですが、至学館大学では、投票者数77人のうち10代が9人、20代が13人、30代が7人、40歳以上が48人となっています。おおぶ文化交流の杜では、投票者数83人のうち、10代につきましては0人、20代が6人、30代が7人、40歳以上が70人となっています。  次に、3点目ですが、投票の受付時に、二重投票防止のための本人確認作業で、市役所と連絡を取り合って確認を行っていました。そのため、市役所の期日前投票所に比べて、投票に要する時間が若干長くなることがございました。 ◆委員(小山昌子)  先ほど御答弁で、至学館大学とおおぶ文化交流の杜の2か所を増やしたということでしたが、若年層への啓発には、至学館大学はとてもよかったのかなというふうに思うんですけれども、内訳を見てみますと、10代が9名、20代が13名ということですが、市民がもっと集まる場所というのはほかにもあると思いますが、そのような場所の検討などをされたでしょうか。 ◎総務課長(富澤正浩)  場所の選定につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりなんですけれども、まず今回、選挙権年齢が引下げになりましたので、若者への投票の効果を見込みたいということで場所を選定しております。  至学館大学とおおぶ文化交流の杜で、今回、若年層の投票数が少ないということですけれども、至学館大学の学生には、期日前投票選挙事務に従事していただいております。また、選挙啓発ポスター等を独自に作成して、大学内等でもPRをしていただいております。 ◆委員(小山昌子)  期日をそれぞれ1日ずつ設けていたかと思うんですけれども、それを増やすことで、更に多くの人の目に触れる機会にもなったのかなと思うんですけれども、日にちの検討などはされたでしょうか。 ◎総務課長(富澤正浩)  基本的には、投票日に投票していただきたい、投票当日投票所投票主義というのがありますので、そちらを第一に考えております。当日に投票が難しい方について、期日前投票制度というのがあるので、そのように考えております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位23番、早川委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(早川高光)  実績報告書68ページ、交通安全啓発事業について、お伺いします。  1点目、交通指導員が4名欠員となっているとのことだが、交通安全教室等において、在職中の交通指導員の負担が大きくならなかったか。  2点目、職員の交通立哨は何か所で実施したか。  3点目、職員の交通立哨への参加率はどのように変化したか。  4点目、職員に青色ベストを配布したが、その着用率はどうだったか、お答え願います。 ◎危機管理課長(相木直人)  まず1点目ですが、交通安全教室は、学校から提出される計画書に基づき実施しております。学校と実施方法について協議し、その中で、交通指導員の人数を配慮するよう調整し、在職中の交通指導員の負担が大きくならないように実施しました。  2点目ですが、職員の交通立哨は、職員を10日、20日、30日と均等になるように割当てをし、41か所で実施しました。  3点目です。平成28年度の参加率につきましては61.2パーセントで、平成27年度の65.5パーセントと比較し、残念ながら減少しております。  4点目です。平成28年度の交通立哨の青色ベストの着用率は、調査をしていないためわかりません。青色ベストの着用状況については、十分に活用されている状況とは言えないという意見もありましたので、職員に対して、改めて積極的な活用を促しました。 ◆委員(早川高光)  まず、交通安全教室について再質問させていただきます。  学校等と調整しながら、交通指導員の負担がないようにしているということはお聞きしました。その中で、人が少なくなると、内容がおろそかになっていくことも出てくるかと思うんですが、内容の低下ということはなかったんでしょうか。 ◎危機管理課長(相木直人)  まず、在職中の交通指導員につきましては、非常に意識の高い方々がそろっておるということです。それと、工夫の中で、実践内容のコースをコンパクトにするなどもしておりまして、質の低下がないように活動しました。  それと、実績報告書68ページの効率性評価のところにも書いてあると思うんですが、地域安全推進員というのが4名おりまして、普段、青パトで巡回をしておりますが、この職員も活用して交通安全教室を実施しております。 ◆委員(早川高光)  それでは、交通安全教室については終わります。  次に、交通立哨についてお聞かせいただきたいと思います。  これは昨年度、補正予算で青いベストを作って、市長の目玉の政策として行われておるものだと理解していたんですけれども、参加率が少し下がってしまったということがあったようなんですが、実は昨日が交通立哨の日だったんです。  私の立っているところでは、もう今までになく、職員さんが8名か9名みえて、大変多く参加されていたものですから、参加率が61.2パーセントというのが今一つ信じられないところがあったんですけれども、そこで、一つ聞きたいのが、参加率というのは、1回出れば、きちんとカウントがされているんですよね。そこを確認させてください。 ◎危機管理課長(相木直人)  参加率の計算方法ですが、1か所について言いますと、例えば、1か所の交差点に2人ずつ職員が配置されているということになりますと、1か月で6人が立つ計算になると思います。  それで60パーセントということになると、6掛ける0.6で3.6ですので、4人か5人が立てばいいということで、毎回1人立って、どこかで2人立つと4人になるんで、それで60パーセントの職員が立ったという計算になっておりまして、60パーセントの職員が立ったというわけではなくて、立たなければいけない回数に対して60パーセントの立哨率があったというふうに計算をしております。 ◆委員(早川高光)  参加率については、私の認識と違うような計算方式でありましたので、難しい参加率の計算は結構です。  それで、先ほど昨日の話をさせてもらったんですけれども、市の幹部職員の人が乗ってくる車がありますよね。私のコースにも必ずやっている最中におみえになる車があるんですが、それには幹部職員の方が乗ってみえるというのは知っているんです。  「御苦労さまです」ということを必ず言いながら、「安全に気を付けて」というようなことも言いながらやってみえるんですけれども、乗ってみえる方は、恐らく職員さんが立っている状況やなんかも把握できると思うんですが、そこら辺は、実際に乗ってみえる方に聞いたほうがいいのかどうかわかりませんけれども、どれだけの職員さんがおるかということは把握できているんですよね。 ◎市民協働部長(丸山青朗)
     部長たちが当番制で、毎回必ず1人は出ていく。プラス市長、副市長、教育長が乗るようになっていますけれども、私が乗ったときのたまたまの感触ですけれども、夏休み中だったこともあるんですけれども、立つべきところになかなか職員がいないなという印象は、個人的には持ったことがあります。それに反して、地域の方は非常に立ってみえるなという印象も同時に持った次第です。 ◆委員(早川高光)  たまたま市民協働部長が通られたところが少なかったということではないんですかね。私の立っているコース名がちょっとわからないですけれども、西コースですかね、私のところは結構多いものですから、地域差があるというようなことを何か聞いているか、わかりますか。 ◎危機管理課長(相木直人)  立哨率の報告は受けていますが、地域差についてまでは分析しておりません。 ◆委員(早川高光)  なかなか難しい問題なんですけれども、先ほど協働推進生涯学習課のところの話でも、小山委員の質問のやり取りで、ボランティアでいろいろなことをやって、成果があるというようなことを言ってみえました。  先ほど市民協働部長からも、地域の人がたくさん出ているというような話があって、そういう意味ではものすごく交通立哨の成果があるものだと思うんですね。  そのために、私は思うんだけれども、例えば、交通立哨をしている人を見掛けたら、仕事についたときに、幹部職員の方から「今日は御苦労さんだったね」という言葉を掛けると、本人もやりがいが出てくると思うんですけれども、そのようなことを検討されたことはありませんか。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  交通立哨から帰ってきたかどうかというのが、なかなか現場ではわかりにくいというところがあると思います。早いところですと、本当に8時過ぎにはもう自分の席に着いていまして、その後、上司が出勤してきたりなんかすると、普通どおりに仕事をしていたりしますので、なかなかねぎらうというのが……。青色ベストでも着たまま帰ってきていただければ、ねぎらいもできるんでしょうけれども、なかなかそういうのも難しいので、ちょっと現実的には難しいかなという印象を持っております。 ◆委員(早川高光)  今、なかなか難しいという話もありましたけれども、これをいかにして増やしていくかというような検討をどこかでされていませんか。 ◎危機管理課長(相木直人)  先ほどの第1答弁でも言いましたが、平成29年3月に、立哨率が低いのではないかというようなこともありまして、市民協働部長名で、交通事故死ゼロの日に青色ベストを着用して立哨してくださいという文章を再度発信したところでございます。 ○委員長(窪地洋)  それでは、ここで一時、休憩をしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。休憩します。                休憩 午前11時59分                再開 午後 1時00分 ○委員長(窪地洋)  休憩前に引き続きまして委員会を再開します。  それでは、質問順位24番、上西委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(上西正雄)  実績報告書68ページ、交通安全啓発事業です。  まず1点目は、青色ベスト配布後、職員の意識に変化が見られたか。  2点目が、市民の自主的交通立哨に対し、職員の立哨に対する意識の差はないか。  2点、お伺いします。 ◎危機管理課長(相木直人)  1点目ですが、職員の青色ベスト着用の効果として、立哨していることを車両や市民にアピールすることと、立哨活動に対する意識の高揚を図ることというふうに考えております。  平成28年度と平成27年度を比較しますと、立哨の参加率は、先ほど言いましたが、残念ながら減少しておりますが、青色ベストの着用により、市民の皆様からも、職員の立哨活動がはっきりと認識をされたのではないかというふうに考えております。  そのため、職員自身もただ立っているという感覚ではなく、交通安全立哨への参加を意識し、交通安全に対する思いがより一層強くなったものと考えております。  2点目ですが、職員の交通立哨は、職員を10日、20日、30日と均等になるように割り当てておりますが、割当てにかかわらず、全てのゼロの日に立哨している職員もおります。  このような職員は、市民の自主的に立哨していただいている方々との意識の差はないというふうに考えております。  その一方で、青色ベストが十分に活用されている状況ではないという意見もあったことから、職員に対して、改めて交通立哨に対する意識の高揚を図りました。これは3月の再通知の件でございます。 ◆委員(上西正雄)  この件につきましては、昨年も同じ質問をしておりますし、この青色ベストを導入するときにも、補正予算のときにもお話をさせていただいております。  先ほどの早川委員の質問にも、65.5パーセントから61.2パーセントという、4パーセントほど立哨率が下がったということのお話がありました。  市民の方は、見守り隊の方々は、毎日やっているんですよね。朝と下校時。  私が言いたいのは、市が積極的に推し進めようとしている協働という大きな柱の中で、あるいは、新市長が掲げている「地域に飛び出す公務員」という大きな柱の中で、どうしてこういうことが起きてしまうのか。  私、この質問をする前に、同じ会派の議員にヒアリングをしていますし、総務委員会の中でもどれだけの立哨率だというヒアリングをしています。  そういう裏付けのもと、今回も質問させていただいているんですけれども、協働という視点から、どう感じられているのか。あるいは、協働とこの立哨は別なのか。  その辺も含めて、危機管理課長ばかりではなくて、誰でも結構ですので、そういう視点からお答え願いますでしょうか。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私ども協働を担当する部署の視点からいきますと、職員が何のために立つのかということは常に意識しておりまして、そこが職員に伝わっていなかったのかなという反省もあります。  私たちが立つのは、結局、市民活動にそれをつなげたいからでありまして、職員が立っているところを見せて、自分のまちは自分で守らなければいけないんだという、そういう市民の気持ちに訴えて、市民がいっぱい立ってくれる、今より更に立ってくれると、そういう、言わばエンジンのような、そういう役割かなというふうに思っております。  そこの辺りは、職員への伝わりが弱かったのかなという反省は、今、思っておる次第でございます。 ◆委員(上西正雄)  と、今、市民協働部長がお答えになっているんですね。まさにそのとおりだと私は思っています。ただ、この質問は、決算審査のたびに出てくる項目なんですよね。  この決算審査が終わって、来年また同じようなことが、今回もあったということは、多分繰り返し起こる。なので、トップダウンの指示が、職員に協働、立哨、あるいは「地域に飛び出す公務員」というのが、浸透していないのではないのかなという気がするんですが、その点いかがでしょうか。 ◎市長(岡村秀人)  これについては、大変、市民の方に申し訳なく思っております。  そして、私が地域に飛び出せということを掲げ、かつ、そういった首長連合にも加盟しているのも、副市長時代から、そういうことを常々感じておって、何とかしなくてはいけないという思いで掲げておるところでございます。  それで、昨年来、青色ベストにつきましても、慎重な御意見もいただいておりますけれども、我々としましては、野球選手がユニホームを着て一体感を醸成するのと同様に、この青色ベストを着ることによって、協働の気持ちというのを共有したいと、そういった思いもありまして導入させていただきましたが、おっしゃるとおり、結果として、成果としてまだ十分にはあらわれていないという状況でございます。  それで、なかなか、基本は仕事ではないというところで、少し遠慮をしてお願いをしているという状況でございますけれども、私も、地域の方から、職員が少ないということは、たびたび、区長さんとかコミュニティの会長さんから聞かされておりますので、今後更に粘り強く、職員には呼び掛けていきたいなと思っております。  この立哨率の低さと、先般、本会議である議員が言われた、ゆるキャラグランプリの投票数の少なさ、それは相共通しているものがあるのかなというふうに私自身は感じておりますので、是非これについて職員に、公務員、そして、ふるさと愛、地域愛、そういった眠っているものを是非、覚醒、目覚めさせていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆委員(上西正雄)  最後に1点、せっかく市長にお答えいただきましたので、続いて副市長にお尋ねしたいなと。  今言われましたように、勤務時間外ということでは、私も十分に理解します。ただ、市職員という公僕者としての任務、そういうことも大事だなということは我々も認識するところです。  職員の方は、立哨をして非常に短い時間で帰られる。というのは、8時半に間に合わないという理由があるそうです。これは、公務ではないかなという気がするんですよね。一部公務。全て公務とは言いませんけれども、公務に値するのではないか。  ですから、8時半に間に合わなくても、順番は各部長が知っているわけですから、8時半を過ぎても、それは9時というわけにはいかないでしょうけれども、10分、15分ぐらいは、公務として扱うということも検討すべきではないのかなということは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎副市長(山内健次)  公務かどうかという問題ですね。これは一応、ボランティアというか、地域貢献活動という形でやっていただいております。今は公務としては扱っておりません。  ただ、時間の問題、これにつきましては、勤務時間が8時30分からということですが、そこら辺を考慮して、例えば8時10分とか15分ぐらいまででも間に合うような場所にある程度配置をしております。  場所につきましては、個人の要望も聞いておりますので、勤務時間に間に合う範囲で、できるだけ長い時間で交通立哨に努めていただきたいというふうに思っています。 ◆委員(上西正雄)  今のお答えですと、8時半までに入るようにということなんですが、8時半には入れなくても、立哨したということであれば、8時35分だったり40分でも、それでも構わないのではないのかなという気がするんですが、その辺、人事のほうの話はあるかもしれませんけれども、お答え願います。 ◎企画政策部長(新美光良)  やはり、勤務時間勤務時間として、午前8時半から午後5時15分までというのをきちんと守らせていきたいと考えています。  その中でボランティアとして、市の職員がどれだけ地域で活躍するかというところがやはり大事だと思うんですね。  例えば、これを公務だとかというと、時間外手当をどうするんだと、そういう話になってきますけれども、時間外手当が欲しいから立つのではなくて、これはあくまでボランティアとして、市の職員としてやっていただきたいというふうに私は熱く思っています。 ◆委員(上西正雄)  言うことは理にかなっているわけですよ。市民が一生懸命やっていて、協働の視点から職員の立哨を考えたときに、そういうお話であれば、決められたことをきっちりやる、当番といいますか、順番を守って、きっちりやって示していくということの理解でよろしいでしょうか。 ◎企画政策部長(新美光良)  そうですね、来月からすぐに、全員が立つかというところまではお約束できませんけれども、少し長い目で見ていただきたいと思います。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位25番、久永委員の質問をお願いいたします。
    ◆委員(久永和枝)  同じく、実績報告書68ページ、交通安全啓発事業について、1点お伺いいたします。  高齢者交通死亡事故被害者加害者となるケースが多い。これまでとは違う対策、例えば、運転免許証返納後の生活の利便性の確保など、関係する課などと具体的な検討はされたか、お伺いいたします。 ◎危機管理課長(相木直人)  運転免許証返納後の生活の利便性の確保のため、ふれあいバスの無料パスであります、ふれあいパス70を案内しました。また、運転免許証と同様に、身分証明書として利用できるマイナンバーカードの取得の啓発も実施をしております。 ◆委員(久永和枝)  高齢者だけではなくて、幅広い形で死亡事故がないほうがいいわけですけれども、例えば、大府市事故の特徴について分析をされているのか。事故が起きやすい状況、事故が起きやすい場所、可能性というところは、分析をされているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理課長(相木直人)  交通事故の分析ということですが、警察のほうから、分析をした内容についての報告はいただいております。 ◆委員(久永和枝)  箇所数としては数多くあるかと思うんですけれども、主なところで指摘をされている場所等、特徴についてお伺いいたします。 ◎危機管理課長(相木直人)  皆さんが一般的に思ってみえるようなことだと思いますが、秋になると、やはり日の暮れが早いので、夕方の事故が増えるというようなことはございますし、昼間よりも夜間のほうが事故が多いということはあります。  あと、死亡事故などの大きな事故については、歩行者、道路を横断する方が事故に巻き込まれたときに死亡事故につながっているというようなことは聞いております。 ◆委員(久永和枝)  細かく分析されて把握をされているという中で、幅広い範囲で、ほかの課にも当然またいでくる中身も出てくるかと思うんですけれども、取組はたくさんやってみえるんですけれども、その取組についての事務的な話合いではなくて、指摘をされたことについての対策は定期的に検討がされているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理課長(相木直人)  交通安全について、庁内でいろいろな話をするかというと、あまりそういうことはなくて、どちらかと言えば、警察と一生懸命、交通安全についての協議は進めて、活動もしているということになると思います。 ◎総務部長(久野幸信)  こちらは、一般的な市民向けの話ではないんですが、総務課のほうで、職員安全運転管理委員会もありますので、そちらのほうからも、実は職員向けの講習会の中で、警察のほうから、先ほど危機管理課長が申したように、この時間帯が危ないよとか、こういうところが危ないよとか、データをいただいておりますので、職員向けにはそういう研修もさせていただいております。  ただ、そこは、危機管理課長と少し調整をしなければいけないんですが、実際、市民向けのものについては、危機管理課長に対応してもらっておりますけれども、総務課のほうもそういったデータは持ち合わせております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位26番、深谷委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(深谷直史)  実績報告書117ページ、健康づくり推進会議事業について、お伺いさせていただきます。  内容につきましては、健康づくり対策審議会健康おおぶ21プラン推進会議において、健康都市の推進に関して具体的にどのようなことを検討されたのか、お伺いさせていただきます。 ◎健康都市推進課長(中村浩)  健康づくり対策審議会健康おおぶ21プラン推進会議の中では、実際の市の健康増進計画であります新健康おおぶ21プランの進捗状況について、指標等についての達成状況について御意見をいただいております。指標の中には既に達成している指標もありますが、会議の中では、若い世代健康づくりへの取組の促進だとか、子供の体力低下などの課題について御指摘をいただいております。  また、その中で、企業チャレンジや認知症不安ゼロ作戦など、本市が取り組んでいる健康づくりの事業を紹介いたしまして、その内容について具体的な助言をいただいたり、事業の改善に努めております。 ◆委員(深谷直史)  ただいまの答弁の中で、会議の中で助言をもらい、事業の改善をしたということでございますけれども、具体的にどのような改善をされたのか、お伺いいたします。 ◎健康都市推進課長(中村浩)  一例ではありますが、企業の皆様に健康づくりに取り組んでいただくための企業チャレンジの中で、実際に取り組むメニューの中に歯科健診の項目を追加したり、あと具体的に、おおぶ一生元気ポイントのパンフレットについて、本当に初めてそのパンフレットを見た方がわかりやすいように、こういう工夫をしたらどうだというような助言をいただきまして、パンフレットの改訂をいたしました。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位27番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(久永和枝)  実績報告書130ページの地球温暖化対策推進事業について、お伺いいたします。  異常気象は、地球温暖化が原因の一つと言われている。私たちにできる対策として、市民、行政及び企業がともに取り組める仕組みづくりについて検討したか、お伺いいたします。 ◎環境課長(久野幸裕)  市民、行政、企業が身近にできる地球温暖化対策として、冷房の使用量の抑制が期待できる緑のカーテン講座や緑のカーテンコンテストを開催しております。  企業さんと市民の方々の取組として、大府市におけるレジ袋削減に向けた取組も継続して行っています。  また、電気充電スタンドの設置についても、自動車からのCO2などの温室効果ガスの抑制のためだとか、省エネのための、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及、促進のために設置しています。  これらも、ともに取り組める仕組みの一つとなります。 ◆委員(久永和枝)  いろいろとやってみえる事業の中に、当然、ごみの減量も出てくるかと思うんですけれども、市民1人当たりのごみの量としては、大府市も取組を強化して、減ってはきていますが、事業系のごみが増えてきているという課題があるわけですが、まずはこの現状を三者で共有していく必要があるというふうに思うんですが、そういった場の必要性について検討してきたか、お伺いいたします。 ◎環境課長(久野幸裕)  地球温暖化対策推進事業ではないんですが、環境審議会というところで、いろいろな方策を考えていただいております。 ◆委員(久永和枝)  例えば、異常気象による大雨となれば、環境課だけではなくて、雨水対策とも関連してこざるを得なくなってくるわけですけれども、そういった視点での研修とか、ほかの課にまたがった庁舎内での連携についての検討について、お伺いいたします。 ◎環境課長(久野幸裕)  この事業ではありませんが、ほかのところで、横串を刺した会議を持っておりますので、そういうところで検討しております。具体的には、例えばエコプランおおぶだとか、そういうところで検討していただいております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位28番、小山委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(小山昌子)  実績報告書133ページ、ペット動物理事業についてです。  1点目、犬のふんの放置を警告するための啓発看板を137枚貸し出したとのことだが、実質的な設置箇所数はどれくらい増加したのか。犬のふんの放置の防止につながったか。  2点目、地域ねこ活動補助金の交付により、飼い主のいない猫による地域トラブルを解消することができたか。  3点目、地域猫について、地域の理解が得られていたか、お尋ねいたします。 ◎環境課長(久野幸裕)  1点目です。啓発看板は、74名の方に137枚の貸出しを行いました。土地が広かったり、道路に接する面が多い土地などでは、1か所に2、3枚の貸出しを希望される方もいるため、実質的な設置箇所数の増加は100か所程度となっています。  また、昨年度は、啓発看板を、紙にラミネートフィルムを貼ったものから、プラスチックに材質を変えて作製し、今までに貸出しをした市民の方々に手紙を出して、新しい看板に換えていただくように御案内をしております。  啓発看板を掲示した場所で、再度、ふんの放置に対しての苦情、要望を受けることは少ないです。実際に、若草町の駐車場では、看板設置前に法面一帯に大量のふんが放置されておりましたが、看板設置後はほとんど見られなくなり、犬のふんの放置の防止につながっております。  2点目です。地域ねこ活動補助金は、平成25年度から平成28年度の4年間交付しましたが、交付前の平成24年度の道路上等で死亡した猫の死体処理数が323匹だったのに対し、平成28年度は196匹まで減少しております。この客観的なデータから推測しますと、市内にいる飼い主のいない猫の数は、かなり減少しているというふうに考えられ、その結果として、猫の鳴き声やふんによる被害も減少しているというふうに考えております。  また、市民の方との話の中で、主観的ではございますが、猫の鳴き声を聞かなくなっただとか、野良猫を見掛けなくなったなどの声も聞いております。  3点目です。地域猫は、寿命が尽きるまで地域で面倒を見ていただく必要があるため、ふんや鳴き声に困っている方に理解を得るのは簡単ではございませんが、説明会の開催やチラシの配布などにより、徐々に地域猫に対する理解が広がってきているというふうに感じております。  平成28年11月に区長会から市に提出された「大府市地域ねこ活動補助金制度の継続要望について」の中では、「地域ねこ補助金地域住民、おおぶ地域ねこの会の活動により、飼い主のいない猫による住民トラブルなどの状況が随分と改善されてきている」というようなお言葉、評価をいただいております。  また、地域によりましては、自治会や自治区で、不妊・去勢手術費用の補助をしていただいたり、地域住民から寄附を募っていただいたりしているところもございます。こういう理解につながってきていると感じます。 ◆委員(小山昌子)  犬のふんの啓発看板ですけれども、137枚貸し出して、新しくラミネートからプラスチックのものにしたということで、以前のものから更新したとのことでしたが、昨年度新規に追加された、更新でなく新規で新しく設置された箇所というのは、何か所ぐらいあったんでしょうか。 ◎環境課長(久野幸裕)  新規だけでは手持ちの数字がございません。3年経過した市民の方々189名の方に御案内をして、それとプラスの方で137枚、74名の方にお渡したということです。 ○委員長(窪地洋)  答弁終わりましたが、それでよろしいですか。
     新規はわからないということで、了解でよろしいですか。 ◆委員(小山昌子)  違う質問をします。  先ほどの第1答弁の中で、看板を設置したところでは、ふんの放置の件数は少なくなってきたということですけれども、まだまだ犬のふんの放置があるのではないかなと思うんですけれども、そういったその他のマナーの啓発活動はどうだったのか、お尋ねいたします。 ◎環境課長(久野幸裕)  犬の飼い方のマナー教室は行っておりますが、まだまだふんに関しては、私どもへ苦情、相談をいただいております。それに対して、対症的な方法でしかありませんが、看板を貸出しして、対処していくということになります。 ◆委員(小山昌子)  マナーの部分というところはなかなか難しいかと思うんですけれども、平成28年度の中で新たに対応を検討した、新規にやったような事業等がございましたらお聞かせください。 ◎環境課長(久野幸裕)  新たにというのは、先ほど第1答弁でお話をしましたが、簡易な看板だったものを、プラスチックで非常に風雨に耐え得る、見やすい看板をつくらせていただきましたので、これが新規になるかなと思います。 ◆委員(小山昌子)  先ほど啓発看板の更新をしたというところで、声があったところに貸し出したと思うんですけれども、あと環境課の職員の皆さんが、例えば苦情などをいただいた際に、ここに必要だなと思って設置された箇所はあったんでしょうか。 ◎環境課長(久野幸裕)  先ほども、若草町の駐車場に設置した話をさせていただきましたが、その辺を見るために、歩いて行ったんですね。そうすると、犬のふんが歩道に落ちていたり、その近くの駐車場というか、空き地にもあったもんですから、看板を設置したほうがいいところが幾つかありましたので、そこには設置しております。なので、自主的にというか、ついでながらというところもありますが、そういうところでは設置しております。 ◆委員(小山昌子)  その設置場所なんですけれども、例えば公園などが多いのか、道が多いのか、それとも民家などが多かったのか、わかる範囲でお聞かせください。 ◎環境課長(久野幸裕)  ちょっとデータで持っていないんですが、空き地がやはり一番多いかなと思っています。これもやはり、道路に近いというか、散歩のコースにあるところだと思います。あとは、夜かなというところでございます。 ◆委員(小山昌子)  次に、2点目のほうに行きまして、地域トラブルの解消ということで、道路で亡くなっているというか、ひかれてしまっている猫の数は減少してきているという話だったと思うんですけれども、その数が減少しているのはもちろんわかるんですけれども、そもそも地域猫というのは、現在どれぐらいいるんでしょうか。 ◎環境課長(久野幸裕)  地域猫というふうな、いわゆる地域の方々が面倒を見ている猫は、多分1,000匹近くいるんだろうなと思いますが、いずれにしても、これから減っていく話で私どもは動いておりますので、ちょっとこれからなるものはわからないものですから、それで御勘弁ください。 ◆委員(小山昌子)  鳴き声とかいろいろなことがあるかと思うんですけれども、再度、苦情というのはなかったか。あれば、どういったものがあったか、お聞かせください。 ◎環境課長(久野幸裕)  昨年度の市への苦情件数は、8件です。中身が、ふんの苦情が4件、車の傷が2件、においが1件、それから、おなかの大きい猫がうろうろしているというのが1件。この8件になります。 ◆委員(小山昌子)  ちょっとずれてしまうかもしれませんけれども、地域猫で先ほど、車の傷とかという苦情があった場合には、どのように対処されたんでしょうか。 ◎環境課長(久野幸裕)  まずは、猫自体、どの猫かというのは、ある程度確定をしなければいけないもんですから、私どもはチラシだったりをポスティングをして、この猫を知りませんかというところから始めます。  家猫、いわゆる飼い猫なのか、それとも野良猫、飼い主のいない猫なのか、それとも地域で面倒を見ている地域猫なのかという、この3種類の特定をします。  私どもが関与するのは、飼い主のいない猫と地域猫というところですので、家猫でしたらそれで話が終わるんですが、関与する2種類の猫につきましては、またそこから、地域説明会などをやっていきますし、本当にその猫が傷を付けたかどうかというのも、警察みたいなこともやっていく状況はあります。警察がやはり入るときもあります。  1回目の相談のところは警察もちゃんと入っておりますし、犯猫と言うんですかね、犯人とは言いませんが、それかどうかというのもわからない状況で、今、そのままになっている状況ではございます。 ◆委員(小山昌子)  そもそもなんですけれども、地域ねこ活動補助金を出しているんですけれども、特定された、事前に登録を受けた地域ねこ団体補助金を出しておりますが、その地域ねこ団体が具体的に何を行っているのか、わかる範囲でお答えください。 ◎環境課長(久野幸裕)  平成28年度までの補助金につきましては、不妊・去勢手術の補助金でございますので、地域ねこ活動はいろいろな活動がありますが、私どもが補助しているのは、不妊・去勢手術でございます。 ◆委員(小山昌子)  補助金のほうは、不妊・去勢手術に対して出しているということですけれども、確か、地域ねこ活動団体というのが、不妊と去勢の手術以外に、例えば場所を決めて餌をあげるというような活動をしていると思うんですけれども、その活動は、地域の方にどれだけ理解されているのか。どこに地域猫がいるのかということを認識されているのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎環境課長(久野幸裕)  私どもの補助金の出し方につきましては、地域の方に御理解いただけないと、もう少し言いますと、区長さんが御存じでないと出せませんという言い方をしております。  ですので、本当に理解されているかどうかはちょっと別にしておきまして、区長さんが当然知っている話でないと補助金が出せません。  ですので、先ほど別にしましたが、一緒にしますと、これは理解がされているというふうに考えます。 ◆委員(小山昌子)  区長さんが理解しているということで、そこをどこからが区長さんのせいだとかということにはしたくはないんですけれども、実際、地域猫というのは、どこにどれだけいるのか、説明会だったり、チラシを配布しているということだったと思うんですけれども、実際、私が住んでいる周りにも地域猫がいるということは、自分ではわかっているんですけれども、そもそも地域猫が本当に幸せなのかどうなのか。  不妊・去勢手術をすることで、将来的に、何年後かにはという話があるかもしれませんけれども、愛知県などで今言われているのが、ちょうど今、9月20日から26日までというのは、毎年、動物愛護週間と定められておりまして、動物の愛護及び管理に関する条例では、犬はつないで飼う、猫は室内で飼う、ペットが逃げ出さない、迷子にさせないように対策をとっていきましょうというふうにあるんですけれども、地域猫を地域で飼っていくということも大事かもしれませんが、餌をあげる、去勢をするとかだけではなく、猫にとって本当に幸せなことというか、本来、猫がどういう幸せを望んでいるかどうかわかりませんけれども、きちんと餌や不妊だけではなく、家の中にちゃんとねぐらがあるなどというのが大事なのではないかなと思うんですけれども、そういう、その不妊・去勢手術への補助金だけではなく、猫を保護して譲渡する活動などの検討はされなかったでしょうか。 ◎環境課長(久野幸裕)  猫の幸せは、おっしゃるとおりだと思いますし、猫が自分から進んで捨てられるわけではなくて、人間が悪い話です。子猫が生まれた場合については、市民のボランティア団体が譲渡していただいております。 ○委員長(窪地洋)  続きまして、質問順位29番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(久永和枝)  実績報告書11ページの物件費の推移(賃金)について、2点お伺いいたします。  1点目、表10の「物件費の推移」において、賃金が年々増加し、平成28年度には、平成19年度との比較で約1.4倍となっている。賃金の支給対象であるパート職員の業種や人数など、内訳はどのようになっていたか。  2点目、窓口業務、保育士等において、非正規雇用の職員が多いように感じる。待遇改善についての検討はされたか、お伺いします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  1点目につきましては、平成28年度の実績のうち、主な職種や延べ人数としては、早朝・延長保育補助者が延べ3,940人、一般事務が延べ2,453人、代用保育士が延べ2,042人、放課後クラブ指導員が延べ1,951人となっております。  2点目につきましては、平成28年度中の最低賃金の改正等を受けまして、一般事務パートにつきましては、平成28年10月1日から賃金を増額しております。また、平成29年度の一般事務パートの時間単価についても、増額することといたしました。また、嘱託保育士について、待遇改善を図りまして、平成29年度から月額賃金を増額することとしました。 ◆委員(久永和枝)  まず1点目ですけれども、保育士一般職等々ありますが、一般職の中で2,453人ということですが、どの課で、どういった業務が主なのか、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  今回、物件費ということでしたので、私どもとしては、全体でどれぐらいの延べ人数、賃金になったかというところで確認しておりまして、特に個々の課等の状況は確認しておりません。 ◆委員(久永和枝)  窓口業務が多いのではないかなというふうに感じるわけですけれども、その点について、記憶の中で結構ですので、お答えください。 ◎秘書人事課長(白浜久)  窓口に限って一般事務パートをということでもございませんので、それぞれの課において、必要な部署に臨時職員として雇用しておるというような状況でございます。 ◆委員(久永和枝)  課がわからないですけれども、どの課に至っても個人情報を扱う部署がほとんどだというふうに、ダイレクトに個人情報を扱うところが多いんではないかなというふうに思うんですが、ある自治体では、例えば、直接指導ができないということで偽装請負を避けるために、職員と民間の業者の方との間を、例えば仕切りで区切って、申請書類は箱の中に入れてやり取りする非効率な業務を指摘された自治体もあるわけですけれども、大府市ではそのような、例えば個人情報を扱う課は当然あると思うんですけれども、その中でどのように行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  臨時職員につきましては、地方公務員法に基づき任用しております。そのため、当然、個人情報保護とか、そういったところも守秘義務が課される状態になっております。  あと、臨時職員に対しましては、セルフチェックを実施しておりまして、身だしなみ等、また、個人情報の取扱いについて、それぞれ時期に応じてチェックをしておるというような状況でございます。
    ◆委員(久永和枝)  臨時職員はかなりの人数なんですけれども、当然、全ての方に指導をしていくわけですが、この中での入れ替わりの度合いについて、一度その職に就けば、長いこと働いていただける方とかばらばらだと思いますけれども、退職率等について、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  臨時職員の退職率については把握をしておりません。 ◆委員(久永和枝)  それでは、保育士についてですけれども、ここもかなり多いわけですが、延長保育、早朝保育を除いたとしても、保育園のクラスが、90はなかったかと思うんですけれども、87クラスぐらいありまして、そのうち5クラスは、嘱託、非正規の保育士がクラス担任を受け持っているという現状が平成28年度はあるわけで、約30人前後の子供たちの命を預かっていて、何かあればもちろん園長の責任というふうになっていくわけですが、本来は正規の保育士で行う業務だというふうに考えるわけですが、この点について検討されたのか、お伺いいたします。 ○委員長(窪地洋)  久永委員、もう少し具体的に、何を聞きたいのかちょっとわかりづらいので、保育士の待遇とか賃金とか、もう少し詳しくお願いします。 ◆委員(久永和枝)  保育士の待遇改善について伺います。  保育園だとわかりやすいかなと思って、一つ例を挙げたわけですけれども、クラス担任を持つ保育士の中で、正規の職員と非正規の職員がいて、待遇が違うわけですけれども、仕事の内容としては、責任も含めて同じ仕事をしている中で、今は非正規だけれども、正規で雇うべきではないかなという考えで私はいるんですか、こういったことが平成28年度も検討されたのかどうか、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  先ほどもお答えしましたように、嘱託の保育士につきましては、昨年度、待遇改善について検討いたしまして、平成29年度から大幅に、率でいきますと4.2パーセント賃金を上げたというような状況がございます。  職員数につきましては、採用の中で適切な正規職員の数を確保しておるという状況でございます。 ◆委員(久永和枝)  4.2パーセントの賃金アップということですけれども、元々を比較しまして、正規の保育士と、同じくクラス担任を持つ嘱託職員の賃金の差は、今どのような形になっているのか、お伺いします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  正規職員との比較というところでは、正規職員の格付等もございまして、今、手元に資料がございませんので、お答えできません。 ◆委員(久永和枝)  正規で行うべきだというふうに思うんですけれども、そもそもの考え方について、お伺いいたします。 ◎秘書人事課長(白浜久)  職員全体の人数につきましては、人事管理上、極めて重要なことでございます。そのため、適切に正規職員の確保については努めております。そこが不足する部分については、やはり嘱託職員とか、臨時職員という任用を行った上で、適切に事業等を運営していくというような考えでおります。 ○委員長(窪地洋)  それでは、最後になりますが、質問順位30番、久永委員の質問をお願いいたします。 ◆委員(久永和枝)  決算書30ページの市民税の状況について、2点お伺いいたします。  平成28年度の市民税の状況から、1点目は、市民1人当たりの平均所得はどれだけだったか。  2点目は、市民の可処分所得はどのような状況にあると分析したか、お答えください。 ◎税務課長(杉江範久)  1点目でございますけれども、市民一人一人の所得金額につきましては、課税計算に必要がありますが、市民1人当たりの平均所得金額につきましては、課税計算に必要がないため、決算数値としては持ち合わせていない状況です。  2点目ですが、可処分所得につきましては、把握、承知をしておりませんので、状況の分析は行っておりません。 ◆委員(久永和枝)  2点目の非課税世帯がどのような推移をたどっているのか、お伺いいたします。 ◎税務課長(杉江範久)  非課税というところではないんですけれども、調定額ベースで見たところの納税者1人当たりの調定額につきましても、年々上昇しておりますので、逆説的に考えましたら、所得の少ない方々につきましては、減っているものと思います。  また、全所得における、200万円以下の所得の方々の率も下がっておりますので、全体としては下がっているというふうに考えております。 ○委員長(窪地洋)  これで、通告のございました質問は全て終了いたしました。  以上で、認定第1号の質疑を終わります。  次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。久永委員。 ◆委員(久永和枝)  それでは、意見も含めて討論を行います。反対です。  1点目が、愛知県知多地方税滞納整理機構での徴収業務が行われているという点です。  滞納整理機構へ引き継がなくても、大府市として差押えや公売などは可能ですし、滞納整理機構への負担金と職員の配置を行うのであれば、大府市役所で滞納に関する職員体制を強化して、丁寧に関わることで、大府市内で対応することは十分に可能だというふうに考えます。  高額となった滞納者が滞納整理機構のほうに送られるわけですけれども、やはりそこでは、先ほどもお話しましたけれども、何百万円という金額を一度に納めろと、借金してでも払いなさいというのが滞納整理機構のやり方であります。  これは滞納整理機構がやってはいるんですけれども、岡村市長の名前で徴収を行っていますので、その点は、現場を是非、確認していただけたらというふうに思います。  滞納整理機構で完済してからでも、借金した金額の返済と並行して、現行の税金も納めていかなくてはいけないということで、職を失って一時的な滞納ではない世帯の場合は大丈夫という可能性はあるんですけれども、今後、滞納を繰り返す世帯は増えていくんではないかなというふうに思います。  私も、滞納整理機構への引継ぎが2回目以上の件数が21件というのは、かなり多いというふうに思いますので、これを再び滞納を繰り返さないための対応、実態調査、寄り添いながら、どうしたら納税ができるのか、払った後も健康で文化的な生活が送れるような働き掛けが必要だというふうに思います。  次に、予算編成についてですけれども、税金の使い方について、大府市スピード感を持って行っている事業と、市民が早くやってほしい、直してほしいという事業の優先順位がずれている点があるということです。  総務委員会に関わるものの一つの例としては、1台800万円の燃料電池自動車、平成28年度は納車の年ではありますが、これがあります。市民の税金を使って、市民の何の利益となったのかというところが私にはちょっと納得できない部分があります。環境のためのPRであっても、1台800万円の車をどれだけの市民が購入できるのか。買える市民は限られているんではないかなというふうに思います。  どれだけ環境に優しい車であっても、特定の商品を普及させるPR、宣伝は、各企業が行うことであり、行政が税金を使って行うことではないというふうに思います。実際に燃料電池自動車の水素スタンドも大府市にはありませんし、市外に出向いて充填する。20分、30分を掛けて充填しに行くための人件費も大府市の税金でありますので、この燃料電池自動車一つとっても、今、スピード感を持って急いで購入するものではないものの一つではないかというふうに考えます。  3点目は物件費についてですけれども、大府市の職員が行う業務は、ほとんどが個人情報を扱う内容であるにもかかわらず、非正規の雇用が増えている点であります。特に保育士保育関係に対しては、正規職員と同じ労働に対して、待遇が違う点の見直し、これは更に必要ではないかというふうに思います。  保育園の保育士については、産休、育休を取得する年齢層と重なりますので、毎年欠員が出てしまうことは、10年以上前から続いていることであります。保育士が生き生きと働きやすい環境にしていくことで、同世代保護者に寄り添って共感することが協働の子育てにつながり、保護者の安心が子供たちへの安心へとつながると考えています。  窓口業務にも当然配置されているかと思いますが、例えば、離婚をした、虐待を疑う家庭がある、失業して生活ができない、納めるべき税金が払えない、こういったことを担当の職員につなぐために、困っていることなどを伝えることが多い中で、安心して信頼して心を開けるのかという点では、意識をして、窓口業務ではなくても、職員の正規化はしていく必要があるというふうに考えます。非正規雇用が増えれば住民サービスの後退になりかねませんし、人件費の削減でワーキングプアが増えるんではないかなというふうに心配をしています。  職員の採用についてですけれども、表向きは必要な人材に合わせて募集要項を決めていくという、幅を広げましたけれども、これらのことは内部でしかチェックすることができません。今のままでは、例えば個人的に採用したい人材がいて、その人に合わせた募集要項にして、有利となる採用ができる状態でもあり、疑われることにもなりかねないというふうに思います。正当性の裏付けができる、透明性のある仕組みをどのようにつくっていくのかが課題だというふうに考えます。  交通安全については、皆さん御存じのとおりですけれども、横の連携も含めて、全庁的な事業として、是非、今まで以上に取り組んでいただけたらと思います。 ○委員長(窪地洋)  次に、賛成の討論はありませんか。日高委員。 ◆委員(日高章)  それでは、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論します。  我々は、平成28年度決算審査について、当委員会所管の事業等を広く精査し、その妥当性を深く吟味した上で、必要と考えるものについて質問したところ、十分に納得できる回答を得ることができました。  これらを終えて感じることは、平成28年度、すなわち岡村市長の初年度、骨格予算をベースとしながらも、いかなる市政を繰り広げるか、新市長の手腕に注目が集まる中で、ふるさとおおぶ応援寄附金、市長との懇談会「まちトーク」、交通安全啓発事業などに代表されるように、まさに文字どおりスピード感を持って成し遂げてこられた姿勢が印象的であったということであります。  今できることはためらいなくすぐやる、本年度できることは来年度に回さないという迷いのない姿勢が、多くの結実をもたらしたものと受け取っております。  今後は、スピード感を必要としながらも、熟議を要する難解な案件も数多く控えていることと思いますので、拙速に陥らぬよう御注意いただきながら、課題の早期解決、早期実現を念頭に、市政運営に当たっていただくことを期待する次第です。  それにつきましては、我々もしっかりと、車の両輪の一端を担う自覚を持って、積極意見してまいりますと改めて申し上げると同時に、本決算審査につきましては、認定することに何ら疑問の余地なく賛成するものとして見解を表明し、討論とします。 ○委員長(窪地洋)  反対の討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。小山委員。 ◆委員(小山昌子)  認定第1号「平成28年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で、市民クラブの一員として討論させていただきます。  今回の決算審査は、市民クラブの政策要望もおおむね反映されていたものであり、認められるものと考えますが、幾つか意見を述べさせていただきます。  まず、職員の身だしなみについては、優先すべきことを考えるべきだと思います。身だしなみ、服装の優先すべき基準は、まずは仕事のしやすさや見た目の清潔感、それから市のPRなども考えられると思いますが、明確な決まりがないだけに、ずるずると締まりがなくなってしまいます。身だしなみの印象はとても重要で、接遇にもつながってくるかと考えます。  庁舎管理事業では、市庁舎を市民サービスに配慮した利用しやすい環境として、おおぶ・のびのび広場を整備されましたが、つくって終わりではなく、適切に管理され、さらに市民の皆様にのびのびと活用される広場となることを願います。  市民要望事業については、スピード感を持って市民の声にも対応されたことはよいことだと考えますが、限りある財源ですので、本当にその事業が必要なのかどうなのかといった、原点に戻った考え方が常に求められると考えます。  交通安全啓発事業で配布された青色ベストですが、様々な場面で活用されるだけではなく、本来の使い道での効果がより発揮され、更なる協働のまちづくりにつながっていくべきだと考えます。  ペット動物管理事業では、地域トラブルを解消するために、看板、補助金等で対応されたことは、これまでにも議論をしてきたもので、ペットにとっての本当の幸せは何か、ほかの幸せもあるのではないか、今後考えていくべきだと考え、以上、賛成の討論とさせていただきます。 ○委員長(窪地洋)  ほかに討論はありませんか。
                   (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより認定第1号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手多数)  挙手多数です。よって、認定第1号「平成28年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定することに決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  ここで、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長(岡村秀人)  どうもありがとうございました。  慎重審査の上、お認めいただきまして、ありがとうございました。  この委員会の中でいただいた御意見は、今後の行政運営に生かしていきたいと思っております。  また本会議で、よろしくお願いします。 ○委員長(窪地洋)  なお、決算認定議案につきましては、来る10月5日(木曜日)の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。  なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」というものを、一人1項目選んでいただき、それを考慮しつつ、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。  お手数でございますが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いいたします。御協力をお願いいたします。  なお、9月29日(金曜日)に予定しておりました委員会は、審査終了のため、開催しないことといたします。  以上で、総務委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。                閉会 午後 2時05分...