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  1. 大府市議会 2016-12-07
    平成28年第 4回定例会-12月07日-02号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成28年第 4回定例会-12月07日-02号平成28年第 4回定例会 第2日目  平成28年12月7日(水曜日)   午前 9時00分 開議   午後 5時07分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  森山守    5番  守屋孝    6番  木下久子    7番  加古守    8番  鷹羽琴美    9番  日高章   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  酒井真二
      13番  鷹羽登久子   14番  上西正雄   15番  三宅佳典   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  柴崎智子   19番  窪地洋 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   末廣昭一    議事課長   長綱宏    議事係長   原田好美    議事係主任  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        岡村秀人    副市長       山内健次    教育長       宮島年夫    企画政策部長    新美光良    企画政策部参事   林正実    総務部長      丸山青朗    市民協働部長    木學貞夫    福祉子ども部長   今村昌彦    健康文化部長    久野幸信    建設部長      國生隆志    産業振興部長    伴正    水道部長      長谷川重仁    会計管理者     福井芳信    教育部長      内藤郁夫    指導主事      山本芳    監査委員事務局長  相羽政信    消防長       上山治人    秘書広報課長    白浜久    企画政策課長    久野信親    企画政策課主幹   福島智宏    協働促進課長    内藤尚美    生活安全課長    小田原幸生    危機管理室長    相木直人    環境課長      久野幸裕    福祉課長      鈴置繁雄    高齢者支援室長   近藤豊    児童課長      玉村雅幸    指導保育士     大坪裕美子    都市計画課長    近藤晃司    土木課長      近藤重基    維持管理課長    杉下正直    建築住宅課長    小木曽利章    農政課長      寺島晴彦    商工労政課長    鈴木秀規    学校教育課長    大島將嗣 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(深谷直史)  皆さん、おはようございます。  早いもので、今年も余すところ3週間余りとなり、年の瀬の慌ただしさが強く感じられる時期になってまいりました。体調管理には十二分に気を付けて、12月議会を乗り切っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開させていただきます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・小山昌子議員及び2番・大西勝彦議員にお願いいたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。  一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いいたします。  また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言していただきますようお願いいたします。  また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行っていただきたいと思います。  なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いいたします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、6番・木下久子議員の一般質問をお願いいたします。6番・木下久子議員。              (6番議員・木下久子・登壇) ◆6番議員(木下久子)  おはようございます。  今朝は冷え込み、寒さが苦手な私にとっては、これからとても辛い時期になります。また、インフルエンザがはやり始めていますので、皆様、体調管理にお気を付けください。  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました、市民クラブの政策要望でもあります「安心・安全なまちにするための警察力の強化について」と、「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」の理念にのっとり、「きれいなまちにするための路上禁煙地区について」の2点を、市民クラブの一員として一般質問をさせていただきます。  まず始めに、1番目「安心・安全なまちにするための警察力の強化について」です。  毎年、市役所地下多目的ホールにおいて、大府市安心安全推進協会の総会が開催されています。平成19年に「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」が施行され、同条例に基づき、現在は、「第2次大府市犯罪のないまちづくり基本計画」が策定されています。また、防犯力の向上のため、今年度は、犯罪のないまちづくりモデル地区として長草地区が指定され、活動の支援が行われています。  さて、大府市における犯罪発生状況は、東海警察署のホームページに掲載されている小学校区別の平成28年1月から10月までを見ますと、大府学区が47件、神田学区が36件、共長学区が31件、吉田学区が16件、北山学区が46件、石ヶ瀬学区が24件、共和西学区が21件、東山学区が40件、大東学区が20件発生しています。このホームページでは、発生件数を前年と比較して、50パーセント以上増加を注意報、100パーセント以上増加を警報として、色分けがされておりますが、大府市内において、注意報又は警報と表示されている項目が多く見られます。中でも、大府学区、北山学区においては、住宅対象の侵入盗に、神田学区においては、侵入盗の総数に警報が出されています。  なかなか減少することのない犯罪をなくすため、本市では、地域住民による青色回転灯パトロールカーの巡回活動や防犯ボランティア団体の活動のように、市民の皆様が個々に防犯対策に取り組んでいます。このような活動により、地域住民の防犯への意識は高まり、年々、犯罪件数が減少している地域もあります。  第5次大府市総合計画では、「社会環境の変化と今後の課題」として、市民の日常生活において様々なリスクが拡大していると記されていますが、リスクを減らし、市民の皆様が安心・安全なまちで幸せに暮らせるようにするための防犯の要は、警察力の強化であると思います。  そこで、お伺いします。  まず、1点目は、本市における犯罪発生状況をどのように考えるか、お答えください。  次に、2点目は、総合計画に施策として掲げられている「防犯対策の推進」について、お伺いします。  1項目目は、防犯対策として、どのような取組を強化しているのか、お答えください。  2項目目は、「みんなで目指すまちづくり目標」の指標として記されている「1,000人あたりの犯罪認知件数」「防犯灯設置などの防犯対策に満足している市民の割合」「子どもの見守りやパトロールを行っている市民の割合」において、平成32年度の目標値を達成させるための取組はどのように進められているか、お答えください。  総合計画には、課題として、地域社会の希薄化による犯罪数の増加への懸念、また、地域での犯罪抑止機能の強化が挙げられています。  3項目目は、このような防犯対策への課題に対して、今後、どのように取り組んでいく考えか、お答えください。  次に、警察署誘致について、お伺いします。  本市には、大府幹部交番、共和交番、神田交番、吉田駐在所があります。警察署が設置されたからといって、それだけで犯罪が減少するわけではないと思いますが、市民の皆様からの要望も多く聞かれます。  この項目につきましては、多くの議員の方々が、様々な視点から、いろいろな意見や提案をされています。また、市民クラブの先輩議員が、平成25年第2回定例会で一般質問をした項目でもあります。  そのときの答弁は、「今後も粘り強く陳情を続けていく」とおっしゃってみえました。その後、3年が経過し、現在はどのように進められているのか、確認の意味も込めてお伺いします。  3点目は、警察署誘致の進捗状況はどのようか、お答えください。  続きまして、2番目「きれいなまちにするための路上禁煙地区について」です。
     本市では、平成22年4月施行の「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」の規定により、全ての人は、市内全域で歩行中や自転車乗車中に喫煙しないよう努めなければならないとされています。  しかし、児童生徒が登校しているとき、「ながら喫煙」をしている人とすれ違う場面を見掛けることがあります。また、本市の玄関口であるJR大府駅前と共和駅前は、路上禁煙地区に指定されていますが、禁煙地区にもかかわらず、喫煙している姿や吸い殻が捨てられているなど、残念でなりません。  そこで、お伺いします。  まず、1点目は、路上禁煙地区において、喫煙や吸い殻が捨てられている状況をどの程度把握されているか、お答えください。  次に、2点目は、「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」による効果が発揮できていると考えるか、お答えください。  次に、3点目は、今後、課題に対する取組をどのように進めていくのか、お答えください。  最後になりますが、今回、お伺いしますのは、1番目は、安心・安全なまちにするための、2番目は、きれいなまちにするための質問です。市民の皆様、誰もが望んでいることでもあります。より住みやすいまちにするための御答弁をいただけることを願い、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目「安心・安全なまちにするための警察力の強化について」の2点目「防犯対策の推進について」の1項目目「防犯対策として、どのような取組を強化しているのか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  本市は、平成19年に施行した「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」に基づき、市民、自治会等、事業者及び市が連携して、犯罪のないまちづくりを推進しております。  これにより、昨年の刑法犯認知件数は、平成19年の刑法犯認知件数の半分以下にまで減少いたしました。本年10月末の状況は586件で、昨年に比べ減少傾向にはありますが、忍込みや居空きといった住宅対象侵入盗が多発しており、大変心配な状況が続いております。  私の選挙公約においても、「犯罪のないまちづくり」の中で、市の地域安全推進員とパトロール車の拡充や、防犯カメラの設置推進を掲げております。  そこで、まず、本年6月の補正予算で、自転車駐車場の防犯カメラを更新するとともに、共和駅警察官警備詰所に防犯カメラを新設いたしました。今後、防犯カメラにつきましては、共和駅西、大府駅の東西に加え、学校、保育園などの公共施設にも、スピード感を持って設置を進めてまいります。  また、青色防犯パトロール車につきましては、先月、株式会社豊田自動織機様から御寄附いただき、2台から3台に拡充することができましたので、来年度には、現在4名の地域安全推進員につきまして、6名に増員してまいりたいと考えております。  今後も、市民の皆様が安心して安全に暮らせる地域社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から、御質問の1番目「安心・安全なまちにするための警察力の強化について」の1点目及び2点目の2項目目と3項目目、3点目並びに2番目の「きれいなまちにするための路上禁煙地区について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1番目の1点目「本市における犯罪発生状況をどのように考えるか」についてでございますが、平成19年度に「第1次大府市犯罪のないまちづくり基本計画」を策定し、平成19年の刑法犯認知件数は、1,584件でした。現在、「第2次大府市犯罪のないまちづくり基本計画」を進めておりますが、来年までに刑法犯認知件数を900件以下とする基本目標に対し、昨年は781件で目標を達成いたしております。本年につきましては、刑法犯認知件数の前年比マイナス5パーセントの741件を目標に掲げております。暫定値にはなりますが、本年10月末の刑法犯認知件数は586件で、昨年10月末に比べると12.9パーセント減少いたしておりますので、このまま推移すれば、目標を達成できる見込みでございます。  しかしながら、人口1,000人当たりで犯罪が何件発生しているかを表した数値である犯罪率を見ると、忍込みや居空きといった住宅対象侵入盗につきましては、本年10月末のランキングで、県内38市のうち6番目に高い数値になっており、予断の許せない状況が続いていると考えています。  次に、2点目の「防犯対策の推進について」の2項目目「『みんなで目指すまちづくり目標』の指標を達成させるための取組はどのように進められているか」について、お答えします。  「みんなで目指すまちづくり目標」のうち、まず、「1,000人あたりの犯罪認知件数」につきましては、平成32年度目標値15.0件以下に対して、防犯への各種取組の成果として、昨年は8.8件となっており、目標値を達成いたしております。  「防犯灯設置などの防犯対策に満足している市民の割合」につきましては、平成32年度目標値35.0パーセントに向けて、目標設定時の22.9パーセントから、昨年度は27.8パーセントと満足度が上がっておりますが、引き続き、防犯灯の設置等を進めるとともに、警察や各種団体とも連携して防犯啓発なども積極的に行い、満足度を上げていきたいと考えております。  「子どもの見守りやパトロールを行っている市民の割合」につきましては、自治区や小中学校関係者による子供の見守りやパトロールを積極的に実施していただいておりますが、平成32年度目標値41.0パーセントに対して、目標設定時の22.7パーセントから、昨年度は18.4パーセントと低下しております。広く市民の皆さんに関心を持っていただくよう、地域と連携して防犯啓発活動などを積極的に行い、目標値を達成したいと考えております。  次に、3項目目の「防犯対策の課題に対して、今後、どう取り組んでいく考えか」につきましては、「第2次大府市犯罪のないまちづくり基本計画」では、施策の四つの重点目標として、「防犯意識の高揚」「防犯力の向上」「子どもや女性、高齢者の安全を確保するまちづくりの推進」「犯罪の起きにくいまちづくりの推進」を掲げております。  「防犯意識の高揚」では、地域の青色防犯パトロール隊と連携し、毎月15日を中心に、防犯パトロールを合同で展開し、地域の防犯意識高揚に努めています。  「防犯力の向上」では、青色防犯パトロール隊の青色回転灯購入費の補助を実施するとともに、青色防犯パトロール車両申請手続の代行や支援を行っています。  「子どもや女性、高齢者の安全を確保するまちづくりの推進」では、学校や保育園で、定期的に行われている自主的な不審者対応訓練に加えて、東海警察署の署員による不審者対応訓練を実施いたしております。  「犯罪の起きにくいまちづくりの推進」では、各自治区と連携し、防犯灯の設置を進めるほか、市長の答弁にもありましたとおり、防犯カメラの設置も進めております。  今後も、「第2次大府市犯罪のないまちづくり基本計画」に基づき、着実に防犯対策を進めてまいります。  次に、3点目の「警察署誘致の進捗状況はどのようか」についてでございますが、昨年度も東浦町と合同で警察署誘致の陳情をしておりまして、本年度も1月27日に東浦町と合同で警察署誘致の陳情を実施するよう調整を進めているところでございます。今後も、粘り強く要望してまいりたいと考えております。  次に、2番目の「きれいなまちにするための路上禁煙地区について」の1点目「路上禁煙地区において、喫煙や吸い殻が捨てられている状況をどの程度把握しているか」についてでございますが、環境美化の推進を図るために設置している環境美化専門員2名が、水曜日を除く平日のほぼ毎日、大府駅前及び共和駅前の路上禁煙地区を巡回しております。路上禁煙地区で喫煙している者に対しては、環境美化専門員が注意を促しており、昨年度は27人の違反者に対して注意喚起を行いました。  なお、昨年度1年間に路上禁煙地区及びその周辺地域において回収した吸い殻は8,422本でしたので、1日当たり約50本の吸い殻を回収した計算になります。  次に、2点目の「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例による効果が発揮できていると考えるか」についてでございますが、路上禁煙地区に限定したアンケートではありませんが、昨年度に実施した市民意識調査で、「ごみの散乱がなく、きれいな景観づくり」に「満足」又は「おおむね満足」と答えた市民の割合は、52.4パーセントでした。これは、平成20年度の37.6パーセントに比べて14.8ポイント高くなっており、条例による効果が、少しずつではございますが、上がってきていると考えております。  次に、3点目の「今後、課題に対する取組をどのように進めていくのか」についてでございますが、条例による効果は少しずつ上がってきているものの、議員御指摘のように、いまだに喫煙している姿や捨てられた吸い殻が見受けられます。  市民の方からも、そういったお話があり、本年3回にわたって、その方とともに環境課職員が、午後6時から1時間程度、大府駅東西の路上禁煙地区をパトロールいたしました。その際、ここが路上禁煙地区であることを知らずに喫煙されている方もみえましたので、更に周知していく必要があると感じたところです。  したがいまして、ここが路上禁煙地区であるということに気が付きやすいように、路面標示を更新するほか、啓発にも努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1番目の「安心・安全なまちにするための警察力・強化について」の2点目「防犯対策の推進について」の1項目目の「防犯対策として、どのような取組を強化しているのか」で、先ほど市長から、地域安全推進員を来年度から、4名から6名に増員するとお答えいただきましたが、地域安全推進員さんの具体的な活動は、どのようなことをされているのか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  地域安全推進員の具体的な活動ということでございますけれども、地域安全推進員は、青色防犯パトロール車による市内のパトロール、それから、防犯や交通安全の啓発活動、保育園とか小中学校、こういったところで行います交通安全教室の補助、それから、共和駅の前にございます警察官警備詰所、こちらのほうにおりまして、来訪者の対応など、こういった活動をしております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  では、同じく1項目目のところの防犯対策としての具体的な取組は、どのようなことをされているのか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  防犯対策の具体的な取組ということですけれども、例えば、先月ですと、大府自治区におきまして、東海警察署の生活安全課の指導の下で防犯家屋診断、こういったことをしております。これは、実際にお宅に伺いまして、「ここが防犯上弱点だ」というようなことを御指摘いただいて、それに対する、「こういった対策をしたらどうか」というようなアドバイスをいただくというようなものでございます。  それから、愛知県の制度に防犯ボランティア養成アカデミーというのがございますので、この制度は、東海警察署が本市と東海市を管轄しておりますので、東海市と合同で活用いたしているものでございますが、今年度ですと、大府市役所を会場にいたしまして、地域安全を考える防犯講座というものを各自治区のパトロール隊の皆さんに受講していただくというような取組をいたしました。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  では、2項目目の「『みんなで目指すまちづくり目標』の指標を達成させるための取組はどのように進められているか」でお答えいただきました、「子どもの見守りやパトロールを行っている市民の割合」が、平成32年度目標値の41.0パーセントに対して、昨年度は18.4パーセントに低下しているということなんですけれども、この目標値を達成させるために、今後どのような取組を進めていく考えか、具体的なことがあれば、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。生活安全課長。 ◎生活安全課長(小田原幸生)  「子どもの見守りやパトロールを行っている市民の割合」については、やはり低下している大きな要因というのが、大府市の場合、人口が非常に増加しております。それに伴いまして、身近に子供さんがいない方だとか、それから、働く現役世代の方も多いということで、地域活動全般に対して関心が薄いという方が多いことが、やはり大きな要因ではないかなというふうに考えております。  しかし、平成32年度の目標達成に向けては、やはり子供の見守りやパトロールをするということが、子供さんの安心・安全につながるし、また、地域の防犯力を高めることになって、ひいては市民の皆さんの安心・安全につながる点、こういうところをやはりいろいろな機会、地域の活動だとか、広報紙でのPRだとか、そういうものでいろいろと機会を捉えて、引き続き防犯啓発活動を行って、目標値のほうを達成していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  では、次に、3点目の「警察署誘致の進捗状況はどのようか」で、東浦町と合同で警察署誘致の陳情を長年されているとお答えいただきましたが、なかなか取り組んでいただけない理由は、どのようなことがあるのか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  県のほうで警察署の新設になかなか取り組んでいただけない理由ということでございますが、やはり愛知県の財政が非常に厳しいということで、施設を始め、警察官の増員、こういったものが困難な状況であるということではないかというふうに推察をいたしております。  愛知県への陳情の折にも、やはり老朽化した施設、それから耐震化、こういったものが優先であるというようなことを伺っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  では、陳情の内容についてなんですけれども、毎年同じようなものなのか、又は少し変えて、毎年何かしら変えていらっしゃるのか、また、東浦町との連携はうまくいっているのか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  陳情の内容でございますけれども、毎年大きく変わるということはないですけれども、その文言等は、全部確認して、見直すべきところは見直すということをやっております。  例えば昨年度ですと、東海警察署と知多警察署、ここは非常に近いんだということがわかるもの。それと、大府市と東海警察署、東浦町と半田警察署、そちらは結構距離があるということが一目でわかるような書類、そういったものを追加するというような改善を行わせていただいております。  こういった内容というのは、もちろん東浦町と連携して、調整しながら進めているというところでございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  警察署誘致だけにかかわらず、警察力の強化につながることとして、例えば、交番の設置を増やすなどの陳情などは行っているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  警察署の新設の陳情、ここの中では、大府市と東浦町を管轄する警察署の新設、これにあわせまして、警察力の強化ということで、交番の増設とか、警察官の増員、こういったことも要望させていただいております。  以上です。 ○議長(深谷直史)
     答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  交番の設置を増やす陳情も行っているということなんですけれども、市民の皆様からよく聞かれることが、共長地区や共和西地区において、共和西はまた、ますます市民の皆様が増加している状況で、大府幹部交番と共和交番とは、やはり少し離れている距離なんですけれども、警察力強化のため、この共長地区や共和西地区に対しての交番設置は必要であるというお考えはありますでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  愛知県の考え方としましては、交番の設置というのは、中学校区に一つというのが目安というふうで考えておられますので、大府市の場合は、幹部交番が一つ、それから、交番が二つ、駐在所が一つということで、四つございますので、一応、中学校区に一つずつあるというふうで、愛知県の言い方を借りますと、満たされているというような認識で、愛知県のほうは思っておられますけれども、今、議員がおっしゃったとおり、大府市の地区的な配置、そういったものというのが適正かどうかというのは、やはり少し考えていかないといけないかなというようなことは思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  それでは、意見を少し述べさせていただきます。  壇上でも申し上げましたが、大府市は、平成19年に「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」が施行され、現在は、同条例に基づき「第2次大府市犯罪のないまちづくり基本計画」が策定され、市民一人一人が防犯対策を行う「自助」、自治区による地域の防犯に対する活動の「共助」、行政や警察による啓発やパトロールの活動などの「公助」により、大府市の防犯に対する意識は高まっていると思います。  何といっても、警察力強化の要となる警察署誘致の陳情を長年行っているにもかかわらず、実現できないことは、とても残念であります。長きにわたり、いろいろないきさつがあることは察しますが、引き続き陳情を行いながら、市民の皆様が身近に感じることのできる交番増設の要望へと方向転換していく検討をする必要があるのではと考えます。  安心・安全なまちにするため、警察署誘致も重要ですが、まず、市民一人一人の防犯に対する意識を高めることが最初のステップとなります。そのために、自分の地域ではどのような犯罪が発生しているかを知ることが大切です。  大府市では、メールマガジンの「ちたまる安心安全メルマガ」で、東海警察署からの防犯情報を配信しています。でも、まだまだこのような情報を簡単に得ることができることを御存じでない市民の方々もみえると思います。是非、より周知していく活動を進めていただきたいと思います。  今後も、市民、自治区、事業所、行政、警察関係機関との協働により、安心・安全で誰もが幸せに暮らせるまちになることを望みます。  続きまして、2番目の「きれいなまちにするための路上禁煙地区について」の再質問をさせていただきます。  1点目の「路上禁煙地区において、喫煙や吸い殻が捨てられている状況をどの程度把握しているか」で、環境美化専門員2名により、水曜日以外の平日のほぼ毎日、路上禁煙地区を巡回されているとお答えいただきましたが、巡回の時間帯はいつされているのか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  環境美化専門員の巡回時間ですけれども、水曜日以外の平日、週4日、それで、勤務時間が午前8時30分から午後5時までというふうになっております。  したがいまして、ほかの業務もございますので、この勤務時間内に、ほかの業務と調整しながら、路上禁煙地区の巡回を行うということをやっております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  業務に差し支えのないように行うというのは、大体いつなんでしょうね。皆さんが駅をよく使われる時間帯でされているのかとか、ありましたらお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  環境美化専門員の仕事というのが、例えば、不法投棄があるとその現場を見に行くとか、例えば、雑草が生い茂っているということで、雑草の苦情があるとすぐ飛んでいくというようなことがありますので、その日その日によって時間帯がどうしても異なってしまう。そちらの緊急の業務があるとそちらのほうをやっていただくということで、そちらを優先にしていただいて、その空き時間のところで見回っていただくということですので、時間として、必ずこの時間にというようなことではございません。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  では、今は、水曜日と土曜日、日曜日は巡回されていないんですけれども、抜き打ちで土曜日、日曜日にやるだとか、夜、皆さんが飲んで帰ってこられた時間帯に巡回されるなど、そういうことをお考えになったことはありますでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  やはり、先ほど第1答弁のほうでも申し上げましたとおり、夕方ということで見回らせていただいたこともございますので、そういった時間帯をもう少し、勤務時間外というところでやっていくということも考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  次に、2点目の「『『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例』による効果が発揮できていると考えるか」でお答えいただきました、1日当たり約50本の吸い殻を回収している現状として、更に有効な施策にするため、条例の改正が必要であるとお考えになったことはございますでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  条例改正の必要はあるかということでございますけれども、いろいろな制度というのは、その構築時というのは、そのときの状況にあわせて構築をいたしますので、時間の経過とともに、現状とのずれというのがどうしても生じてまいります。これは条例においても、そういった制定時のときは、その現状を見て将来どうなるかということを見据えて、条例の制度設計をするわけですけれども、そのうち時間がたってこれば、ずれが生じることもあり得ると。そうなれば改正が必要ということになりますけれども、この条例が議員提出議案という形で提出された平成21年、そのときと今に大きなずれがあるかと言いますと、そんなにずれていないのではないかというふうに思っておりますので、改正の必要はないというふうに考えております。  ただ、今後とも、条例が目指す姿に向かって様々な施策を講じていく必要があるというふうに考えておりますので、様々な施策を講じるということで、条例の目的を達成していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  改正として、例えば、名古屋市や豊橋市などが行っている、違反者に対して、とても効果的ではないのかなと思うのが、罰金ではなく過料がありますが、過料をというお考えはございますでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  過料を置く考えはということでございますけれども、この条例が制定された当時の本会議と委員会、そこでは罰金に対する質問が何度もされておりまして、提出議員の方がそれに対して何度も答弁をされております。  その当時、条例案を提出された議員の皆さんの中でも、そもそも罰則を置くのか、それから、罰則を置く場合に罰金にするのか、過料にするのか、そういった議論が様々されたと、御意見があったというふうに議事録のほうで確認させていただいております。  その結果、まず、議員の皆さんが手分けして各自治区へ行って、皆さんの意見を伺おうということで、伺った結果、やはり罰金を置くべきだという声が非常に強かったということがあったそうです。そういったこともあって、罰金を置くということにしたこと。それから、過料を置くということになると、始終見回りをする人員を置かないといけないだろうということで、そういった人員が置けないだろうということ。それと、そもそも罰金を取るという、お金を取るという行為が目的ではなくて、みんなで大府市をきれいにしていこうという、そこが目的なので、過料を置くというのはどうかというような議論があって、結果的に罰金の規定を置くということになったということが会議録のほうにございました。  ですので、その制定時に、提出された議員の皆さんが十分議論されたという上で、罰則を置こう、その罰則は罰金にしようということを決められたというふうに感じておりますので、その結論を見直すという、そういった理由はこの時点で見当たりませんので、このまま罰金でということで、過料を改めて置くというような考えは、今のところ持っておりません。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  次に、3点目の「今後、課題に対する取組をどのように進めていくのか」で、路面標示を更新するなどとお答えいただきましたが、どのように変えるかなど、具体的なお考えがあれば、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  路面標示をどのように変えるかということでございますけれども、平成21年に条例ができて、その後、設置しておりますので、路面標示の中には、かなり見にくくなっていたり、剥がれたりというようなことがございます。これを順次、更新をし始めております。  その更新に当たりましては、最初に設置したときというのは、かなり暗い色で目立ちにくかったものですから、今は、白を基調とした明るい色のものにして、少しでも目立つようにというような変更をさせていただいております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  今は白色で標示されていますが、夜だと結構目立たないこともあるので、それを蛍光色にするだとか、あと、のぼりもありますよね。あれも白色で、意外と見にくいと言えば見にくいんですけれども、そういうのを、色ではないですが、どんな感じにしていこうというお考えがありましたら、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  路面標示のほうは暗かったものですから、今は白にして、目立つようにしたつもりなんですけれども、今後も、古いものがまだ残っていますので、その白を基調としたものに変えていこうかというふうに思っています。あまりばらばらのものになってしまうと、かえって何の標示だかわからなくなってしまうおそれがありますので、路面標示については、今のところ、今、更新をし始めているところですので、その方向でいきたいと思います。  ただ、のぼりにつきましては、今のものがあまり目立ちにくいということでしたら、また今度つくるときに少し考えさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。6番・木下久子議員。 ◆6番議員(木下久子)  それでは、最後に意見を少し述べさせていただきます。  私の中でテーマとしている、きれいなまちづくりとして、今回は、路上禁煙地区について取り上げさせていただきました。壇上でも申し上げましたが、禁煙地区なのにたばこの吸い殻が捨てられているのを見ると、悲しくなります。平成22年4月から施行されている「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」による効果が発揮できているのかと疑問に思います。条例は、制定、施行されても、効果が発揮できないと意味がないものです。効果をより発揮させるためにも、条例の一部を改正する必要があるのではないかと考えます。  しかし、一番は喫煙される方のモラルとマナーが大前提であります。今後も、啓発活動を続け、周知していく必要があります。議員提出議案により施行された条例であります。私も議員の一人として、啓発活動を行っていきたいと思っております。  「健康都市おおぶ」として、より一層きれいなまちになることを望みます。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いいたします。18番・柴崎智子議員。              (18番議員・柴崎智子・登壇) ◆18番議員(柴崎智子)  おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました2点について、お伺いします。
     始めに、1番目「行政における女性の活躍推進について」、職員の仕事と子育ての両立の推進、女性職員の活躍推進、そして、大府市役所行動計画の実効性について、お尋ねします。  本市では、今年3月、女性活躍推進法に基づく大府市役所行動計画を策定し、育児休業等を取得しやすい環境の整備、超過勤務の縮減、年次有給休暇取得日数の向上などによって、職員の仕事と子育ての両立を推進しています。  職員の育児支援制度として、具体的には、育児休業、育児短時間勤務、部分休業などがあります。子供の看護等が必要な場合は、小学校入学前の子供が1人の場合は年5日、2人以上は年10日の特別休暇の取得が可能となっています。また、育児休業中の職員が希望をすれば、職場復帰のための研修を実施しているとも伺いました。  子育て期の多くの職員は、男性・女性に限らず、職務における経験や能力が充実する時期と重なり、各職場においても責任の大きい職務を担う立場で期待される時期であり、家族が協力し、尊重し合って、仕事と育児や家事などの家庭生活との両立が図られることが大切です。  子供の出生時における男性職員の休暇の取得、特に妻の出産後の育児参加は、その後の親としての子育ての関わり方に大きく影響します。出産後の妻の身体的、精神的な支援が、ひいてはスムーズな職場復帰へとつながります。  先の大府市役所行動計画によりますと、男性職員の育児参加休暇の取得率は、平成26年度23.1パーセント、平成27年度37.5パーセントであり、徐々に伸びる傾向と察します。格段に数値が伸びたわけではありませんが、平成32年度までに80パーセントにするという目標に向け、大府市として早期に、知多半島5市において恒常的に高い数値を維持する模範となっていただきたいものです。  そこで、1点目「職員の仕事と子育ての両立を推進するために」、以下3点をお伺いします。  1項目目、育児休業からの円滑な職場復帰を図るための研修に参加する職員はどの程度いるか。  2項目目、育児休業中の職員に対して情報提供、その後の研修と能力開発などは、具体的にどのように行われているか。  3項目目、男性職員の育児参加休暇取得を促す環境の整備と進捗はどうか、お聞かせください。  続きまして、2点目「女性職員の活躍を推進するために」をお伺いいたします。  大府市役所行動計画の中で、女性職員のキャリア形成について、二つお尋ねします。  まず、知多半島5市の市役所行動計画における管理職全体の女性割合を見ますと、それぞれの市によって管理職の範囲の考え方に若干の違いはありますが、平成28年度、東海市24.2パーセント、知多市22.3パーセント、半田市19.5パーセント、常滑市38.1パーセント、そして、大府市10.8パーセントとなっています。これは、どの市も一般行政職のほか、保育職や医療職なども含まれているものの、本市が低い状況であることに変わりはありません。  市役所行動計画の策定を契機に、女性の管理職の割合の向上のため、より具体的で実効性のある取組が必要と考えます。  ある市の調査では、女性職員が管理職に意欲を持てない要因として、「管理職を務める自信がない」「チャレンジしたくても仕事と家庭生活との両立が不安である」、また、「昇進することに関心が持てない」といった理由が大きいようです。  そこで、1項目目、本市の女性職員のキャリア形成を支援するための、課題の解決に向けた計画の具体的な取組内容とはどのようなものか、お聞かせください。  続きまして、女性職員のキャリア形成を推進するメンター制度について、お伺いします。  メンター制度とは、職場における人材育成法の一つであります。各職場での部下指導・育成(OJT)の取組に加え、所属の垣根を越えて組織横断的に人材育成を進めていく体制で、後輩職員の仕事(キャリア)上の課題や職場環境の悩みについて、先輩職員がサポートします。直属の上司以外の先輩(メンター)が、ペアを組んだ後輩(メンティ)に対し、定期的に面談(メンタリング)を重ねながら、相談しやすい体制にします。一方で、メンターを経験することがコミュニケーション力の向上や自身のキャリアを考える機会にもなると期待されています。新入社員の育成に有効ということで、企業でも採用されている制度です。  厚生労働省でも、平成24年に「女性社員の活躍を推進するための『メンター制度導入・ロールモデル普及マニュアル』」を作成しています。女性の管理職候補が経営感覚や判断力を養いながら人間関係を構築していくための効果的な制度として、導入することを後押ししています。  全国的には、女性職員の人材育成の先進事例を持つ新潟市役所、北九州市役所、調布市役所などが採用しており、お隣の刈谷市役所では、今年度から、市の女性職員を対象に、部署の異なった女性の先輩が相談相手になるメンター制度を本格的にスタートさせました。  例えば、係長など管理・監督職に就いた職員に対してキャリアアップを応援するメンター、採用1年目の若手職員に対して就労継続を応援するメンター、育児休業取得後の育児短時間勤務をしている職員に対して仕事と子育ての両立を応援するメンターなど、メンターには、同じ悩みを乗り越えた年齢の近い先輩が担当していると伺いました。  こうしたキャリア形成上の障壁を取り除くメンター制度の導入は、女性が働きやすい環境づくりを推進する上で、有効な制度と考えます。  そこで、2項目目、当局は、女性職員のキャリア形成を推進するメンター制度についてどのようにお考えになるか、お伺いします。  続きまして、3点目「大府市役所の特定事業主行動計画の実効性について」、お伺いします。  先ほど来の女性活躍推進法に基づく大府市役所行動計画のことでありますが、今年度から平成32年度までの5年間の実現目標が掲げられております。内容的には、3月当初の計画策定時から、一つ一つの課題に対する具体的な手立てが決まってきたことを期待するものですが、取組が積極的に行われないと実効性は厳しいのではないかと考えます。  そこで、1項目目、取組内容と平成28年度から平成32年度までの計画期間について、どのようにお考えか、当局の決意も含め、お聞かせください。  次に、2項目目、計画の公表の仕方についてどのようにお考えか、お伺いします。  次は、2番目「高齢者の日常生活を守ることについて」、お尋ねします。  始めに、1点目「循環バスの病院への乗り入れについてどのように考えるか」であります。  昨今、高齢ドライバーの交通事故が相次ぎ報道され、改めて、高齢者の運転免許の自主返納をいかに促すかが注目されています。平成27年、昨年までの65歳以上の運転免許保有者は、過去最高の1,710万人に上り、警察庁は免許の自主返納を促していますが、27万人にとどまっているとのことであります。  改正道路交通法が平成29年3月12日に施行され、改正内容の一つに、高齢ドライバーへの対策として、75歳以上の違反者で認知が遅れることによる事故と考えられる場合の臨時認知機能検査と臨時高齢者講習が新設されます。これにより、運転免許証の返納者が増えても、御本人にとっては、今までどおりの生活がしづらくなることや行動範囲が狭められることへの不安は当然あると思います。  そのような不安を少しでも軽減し、また、心身両面の健康維持、認知症予防のためにも、活動的な日常を支える身近な交通機関が必要であります。  市民の方からは、特に運転免許証の返納後の病院通いを心配され、循環バスの利用についての御相談を受けることがありますが、今回は、その中でも、市民の利用が多い刈谷豊田総合病院や藤田保健衛生大学病院への循環バスの乗り入れについて、当局はどのようにお考えになるか、お伺いします。  次は、2点目「高齢者の消費者生活の被害防止について」、お伺いします。  この問題も、大きな社会問題になっております。  全国的に特殊詐欺の被害は年々増加しており、様々な手法で注意喚起が叫ばれ、金融機関の窓口や現金の出し入れが容易なATMでも、安易な利用に歯止めが掛かる配慮や仕掛けをしていますが、減るどころか増加の一途であります。詐欺の手口は巧妙化し、もはや本人の意識だけでは、被害を防ぐことは、かなり難しいところまで来ています。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  1項目目、大府市消費生活センターで扱った、高齢者の御相談の状況をお聞かせください。  今までの高齢者を対象とした消費者啓発事業以外に、多くの高齢者が対象となる防止策も必要と考えますが、2項目目、減らない悪質特殊詐欺等から高齢者を守る予防策にどのように取り組むか。  市内の高齢者を対象とした具体策として、3項目目、詐欺被害防止のために、電話の近くなど、目に付きやすくわかりやすい場所に貼る注意喚起のステッカーの作成・配布をしてはどうか。  4項目目、希望者に、詐欺被害防止のための電話の付属機器を貸与する等の工夫をしてはどうかと考えます。当局の御所見をお聞かせください。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の2番目「高齢者の日常生活を守ることについて」の1点目「循環バスの病院への乗り入れについてどのように考えるか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  本市の循環バスは、交通手段を持たない高齢者や障がい者に対し福祉的な役割を担うとともに、広く市民の社会参加の促進を図ることを目的に、生活道路をくまなく運行する路線としております。  平成12年11月の運行開始以来、大府市循環バス運行協議会において審議を重ね、利用者の声を反映し、コースの増設、増便、バス停の新設、循環方法の変更など改善をしてきておりますが、本年、市内10地区で開催いたしました「市民と市長のまちトーク」でも、「外出支援や買物支援対策として、循環バスを更に充実してほしい」との声が多く聞かれました。  私の選挙公約にも「ふれあいバスの市外への運行、市外からの公共バス乗り入れを関係自治体と協議」と掲げておりますので、まずは、名鉄前後駅への循環バス乗り入れを、市道豊明北崎線の開通後、速やかに実現できるように検討を進めているところでございます。  市民の利用の多い刈谷豊田総合病院、藤田保健衛生大学病院への乗り入れにつきましては、民間バスやタクシーなどとの役割分担を踏まえ、さらに調整、議論していく必要がございますので、今後、更に取組を進めてまいりたいと考えております。  今後も、利用者の声の反映に努め、よりよい地域公共交通を構築するよう努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の1番目「行政における女性の活躍推進について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「職員の仕事と子育ての両立を推進するために」の1項目目「育児休業からの円滑な職場復帰を図るための研修に参加する職員はどの程度いるか」についてでございますが、本市は、平成18年4月に「大府市職員の育児休業からの職場復帰支援要綱」を制定し、育児休業から復帰する職員のうち、希望者を対象として、各職場での実地研修と庁内システムの操作研修などを行っております。昨年度、職場復帰した13名のうち、研修の受講希望者は9名で、約7割の職員が制度を活用しております。  次に、2項目目の「育児休業中の職員に対して情報提供、その後の研修と能力開発などは、具体的にどのように行われているか」についてでございますが、職場との連絡調整を密にし、必要な情報を各職場を通じて適切に提供するよう努めております。また、研修と能力開発につきましては、本年度からeラーニング研修により、育児の空いた時間を利用して自宅のパソコンで受講することで、仕事に係るスキルの向上と更なる能力開発を行っており、2名の育児休業中の職員が受講しております。  次に、3項目目の「男性職員の育児参加休暇取得を促す環境の整備と進捗は」についてでございますが、本市におきましては、平成17年度に次世代育成支援対策を推進するため、「次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画」を策定し、本年3月には、女性の職業生活における活躍を推進するため、「女性活躍推進法に基づく大府市役所行動計画」を策定することにより、子供の出生時における男性職員の育児休業、妻の出産休暇及び育児参加休暇の取得を推進しております。  子の出生を控えた職員に対して必要な手続の説明をする際に、男性職員に対しても、育児休業などについて説明し、休暇の取得等を促しております。また、それぞれの行動計画の進捗管理を行う推進委員会等において制度の周知を行うことにより、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成にも努めております。  次に、2点目「女性職員の活躍を推進するために」の1項目目「本市の女性職員のキャリア形成を支援するための、課題解決に向けた計画の具体的な取組内容とはどのようなものか」についてでございますが、本年度、新たに主任や主事の若手女性職員を対象に、将来を見据え挑戦する自信を高めることを目的とした女性リーダー養成研修を実施しました。また、係長級の女性職員を対象に、リーダーとしてのスキルアップとモチベーション向上を図ることを目的として、知多5市の共同でリーダー養成研修も実施いたしました。  今後も、こうした研修を実施することにより、女性職員のマネジメント能力や意識の向上に努めてまいります。  次に、2項目目の「キャリア形成を推進するメンター制度についての考えは」についてでございますが、本市では、平成22年度から、新規採用職員を1日でも早く育成し、組織の一員としてその能力を十分に発揮できるよう、メンター制度を導入しております。メンターは、新規採用職員への指導や育成を行うことで、メンター自身の指導力の向上を図るとともに、職場内の学習風土の醸成が期待できるため、メンター制度が組織力の向上に有効な手段であると考えております。  次に、3点目の「大府市役所の特定事業主行動計画の実効性について」の1項目目「取組内容と計画期間についてどのように考えるか」についてでございますが、行動計画の期間は平成28年度から平成32年度までの5年間となっており、計画期間内に、事務の簡素合理化を始め、各種育児支援制度の周知や各種休暇の取得しやすい雰囲気の醸成などを図ることで、更にワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいります。  次に、2項目目の「計画の公表の仕方をどのように考えているか」についてでございますが、行動計画は、各自治体が昨年度中に策定・公表することとされており、本市においては、本年3月に市ホームページで公表いたしております。また、計画に基づく取組の実施状況や女性の職業選択に資する情報の公表についても毎年行うこととされておりますが、いずれも、本年5月に市ホームページにおいて公表いたしております。  今後も、必要な情報を適切に公表するとともに、女性が更に活躍できる職場づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の2番目「高齢者の日常生活を守ることについて」の2点目「高齢者の消費者生活の被害防止について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「大府市消費生活センターで扱った、高齢者相談の状況は」についてでございますが、本年10月から開設した大府市消費生活センターでは、11月末日までの2か月間で38件の相談があり、そのうち、60歳以上の高齢者の相談件数は13件です。相談実績を見ると、自宅にいる機会の多い高齢者が被害に遭いやすい傾向にあります。本市におきましては、消費生活相談業務を本年10月から、毎週火曜日の週1回から毎週月曜日から木曜日までの週4回に拡充することで、高齢者を始め、市民が悪質商法等の被害に遭ってしまったとき、また、被害に遭ったと思われるときに、電話又は来所による相談ができる体制を強化しました。相談件数は、昨年1年間の数値と大府市消費生活センターが開設された2か月間の数値を比較すると、既に上回っています。  次に、2項目目の「悪質特殊詐欺等から高齢者を守る予防策にどう取り組むか」についてでございますが、本市では、高齢者向けに公民館で開催される寿大学にて、消費トラブルに関する講座を行っています。講座の内容は、近年、詐欺手口として多く取り上げられている事例を入れています。また、広報おおぶやホームページにて、全国的な消費トラブルの事例を掲載しており、市民へ注意喚起しています。  超高齢社会が進展することにより、今後、高齢者が悪質商法等の消費トラブルに遭うケースの増加が見込まれます。本年6月、大府市シルバー人材センターの定時総会後に、愛知県警防犯活動専門チーム「のぞみ」により、振り込め詐欺に関する寸劇が行われました。本市では、各種団体等から講座の実施の希望があれば、専門の資格を有している消費生活相談員による出前講座を行うことが可能です。今後も継続して、各種団体に対し、悪質特殊詐欺等から高齢者を守るための啓発活動を行っていきます。  次に、3項目目の「注意喚起のためのステッカーの作成・配布の考えは」についてでございますが、本市では、注意喚起のための配布物として、毎年、「暮らしの豆知識」やパンフレットを作成するとともに、啓発グッズとして、卓上メモ帳、マウスパッドやマグネットなどを作成してきました。啓発グッズにつきましては、高齢者が参加する寿大学や、幅広い世代の方が来場する産業文化まつり会場内の消費者フェアなどで配布しています。なお、市内4中学校の3年生を対象とした悪質商法追放講座では、消費生活相談員が若者向けのパンフレットを使って講座を行っています。  本市といたしましては、今後も随時、啓発グッズの作成を予定しており、消費トラブルに関する電話相談のわかりやすい番号として、消費者ホットラインの「188(イヤヤ)」を幅広い世代へ周知したいと考えています。「188」を「イヤヤ」と読みます。  次に、4項目目の「詐欺被害防止のための電話の付属機器を貸与する等の工夫をしてはどうか」についてでございますが、現在、知多メディアスネットワークの「トビラフォン」を始め、民間事業者が電話の付属機器の販売・取付けのサービスを行っています。  今後、市民に対し、民間事業者が行っているサービスを始め、悪質商法等の被害に遭わないための予防策に関し、各種講座や大府市消費生活センターでの相談業務など、様々な機会で情報提供していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  再質問を順番にさせていただきたいと思うんですけれども、まず、1番目の「行政における女性の活躍推進について」であります。  1点目「職員の仕事と子育ての両立を推進するために」の1項目目「育児休業からの円滑な職場復帰を図るための研修に参加する職員はどの程度いるか」に関連しまして、まずお聞きします。  昨年度、職場復帰した13名のうち、研修の受講希望者9名、7割も参加できたと捉えるか、復帰者全員に受講してほしいと、そういうお考えか。この制度の活用を今後、個々に積極的に勧奨されるかどうかを含めて、その辺をお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  まず、職場復帰研修についてですけれども、職場復帰研修と申しますのは、育児休業から復帰される際に不安を解消するということを目的に私どもはやらせていただいております。第1答弁で申し上げましたように、7割の職員という、多くの職員が活用しておりますので、必要な職員については制度が活用できているというふうに私どもは認識をいたしております。  もう1点、勧奨の点につきましては、実地研修につきましては、研修を希望する職員からの申出で行っておりますけれども、システムの操作研修につきましては、本人に直接、案内通知を出すことによって、受講を勧奨いたしております。  以上であります。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  関連してお尋ねします。  最初の答弁にありました、各職場での実地研修と庁内システムの操作研修等のやり方なんですけれども、昨年度ですと、その9名が各職場の業務の合間を見て実地研修を受けて、それぞれが自発的に庁内システムの操作研修等を行ってもらうということでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(白浜久)  研修のやり方についての御質問でございました。  まず、実地研修につきましては、育児休業から復帰する職員が、それぞれの職場復帰のタイミングにおきまして、それぞれの所属長等と、研修の内容ですとか、日程等について調整をいたしまして、各職場において実施をしております。  また、庁内システム研修につきましては、毎年3月と4月に、新規採用職員を対象にそういった研修を行っております。それにあわせまして、市役所で一斉に実施をしております。また、こういったシステム研修ですと、いろいろなメニューがあるんですけれども、システムの利用頻度等、職種によっていろいろと異なるものですから、それぞれのメニューをそれぞれの職員が選ぶことができるというような形で実施をいたしております。  以上です。
    ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  続きまして、1点目の2項目目、育児休業中の職員に対して情報提供とその後の研修と能力開発についてなんですが、答弁では、必要な情報提供や研修と能力の開発をされているとのことでした。それらは定着しているとお考えかどうか、お尋ねします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(白浜久)  各職場におきます実地研修ですとか、システムの研修等、こういった研修につきましては、「次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画」などにおきまして、育児休業を取得した職員が円滑に職場復帰するための支援の一つとして位置付けておりまして、平成18年度から実施をいたしております。そのため、制度として十分に定着しているものと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  わかりました。1点目の3項目目についても了解いたしました。  次に、2点目の1項目目ですけれども、本年度、新たに女性リーダー養成研修を実施されたとお聞きできましたが、簡単にその研修の内容と参加者の感想等がありましたら、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(白浜久)  今年度行いました女性リーダー養成研修の内容と参加者の感想という御質問でございましたが、研修の内容につきましては、女性を取り巻く環境の変化、企業での取組事例の紹介、また、求められるリーダー像であるとか、リーダーとしてのキャリア形成などでございまして、こうした研修の中で、グループワークを交えて研修を実施いたしております。  参加した職員からの感想といたしましては、受講者が同世代のため、非常に意見が出しやすく、日頃困っていることですとか、悩み事が共有できたという声がございまして、女性職員同士のネットワークの形成にも効果があったのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  その女性リーダー養成研修でありますけれども、女性職員に、一連の研修、講座の中身について希望調査等を取られたり、今後に反映させるなど、お考えでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  まず、研修を受講した場合、これは、女性の研修に限らず全ての研修が対象ですけれども、復命書というものを提出させます。「復命書」という内容の様式の中には、まず、研修の理解の度合いというんですか、どのぐらい理解できたかということとか、今回の研修を受けた感想ですとか、あるいは、研修の良かった点とか悪かった点、そのほかに、今後どんなテーマで研修を受けたいかといったようなことを記入するところもございます。  それで、今回、女性リーダー養成研修の復命書を少し見てみたんですけれども、主な意見としては、やはり女性リーダーの事例、あるいは、これからの働き方についてもっと学びたいといったような意見が載っておりました。  通常、次年度の研修計画を立てる場合には、この復命書も参考にして、私どもは研修計画を立てておりますので、この女性リーダーに関する研修につきましても、それらの意見を参考にしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  今の御答弁で、次年度以降の研修内容の充実をしていきたいということなんですが、どういったことをお考えでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  研修の内容といたしましては、例えば、求められるリーダー像ですとか、あるいは、女性のキャリア形成といったような内容が主になるとは思うんですけれども、あまりここを突き詰めていきますと、ほかの研修との差別化を図ることが非常に難しいというふうに私どもは考えておりますので、復命書の感想にもありましたように、事例などを多く取り入れて、なるべく実践的な研修にしていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  わかりました。次にまいります。  2点目の2項目目について御答弁いただきましたメンター制度のことですけれども、メンター制度の導入に関して、新規採用職員を対象に行われていると。こういったことは、企業でもされていますし、一般的かと思い、大変いいことだと思うんですけれども、私が聞いているのは、女性職員のキャリア形成を推進する上でのメンター制度の活用をお尋ねしております。どのようにお考えになるのか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  女性のキャリア形成のためのメンター制度につきましては、私どもは、長期的な視点で見ますと必要であるというふうには考えております。しかし、現段階では、やはり、今まで行っておりますように、様々な研修等を実施することにより、職場風土の醸成というんでしょうか、そういうことを行っていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  主に女性職員のメンター制度について、ほかにいろいろと考えられると思うんですが、ほかに活用、導入できることがありましたら、当局の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  女性の観点から申し上げますと、育児休業からの職場復帰後に、これは保育士の場合なんですけれども、比較的短い期間で退職されてしまうという職員もおります。ですので、現在のメンター制度を一部拡充いたしまして、先輩方で子育てと仕事を両立している職員もたくさんおりますので、そういう先輩職員に気軽に相談できるような制度をつくっていく必要があるというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  了解いたしました。1番目の3点目に移ります。  1項目目の取組内容と計画期間についてでありますが、行動計画は平成28年度から平成32年度までの5年間。この5年間というのは、どこの市町も同様ですので、承知するところなんですが、ただ、その後のことも考えて、前期と位置付ける市町もあります。  本市は、この計画を5年間の時限的なものとお考えでしょうか。取組内容と関連付けてお伺いできればと思います。お願いします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  まず、女性活躍推進法なんですけれども、こちらは10年の時限立法ということでつくられておりまして、国から、計画の策定においては、おおむね計画期間を2年から5年とするようにというふうに示されておりました。  もう一方、次世代育成支援対策推進法、こちらのほうも当初は10年の時限立法でございまして、やはり5年を計画期間として、前期・後期というふうに計画を策定させていただいたものでございますので、本市の行動計画につきましては、御質問のように5年間の時限ということではなく、後期に続く前期計画であるというふうな捉え方であります。  以上であります。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  同じく3点目の2項目目の計画の公表の仕方についてなんですけれども、そちらをどのように考えているかなんですが、答弁で言われた、5月にホームページにと。それを見て、私も今回の質問をさせていただいたわけなんですが、その公表の仕方、中身についてお伺いします。  他市町を見ますと、公表内容の最低限の共通項があります。それで、知多5市についてなんですけれども、書き方は作り手によって様々でありまして、目標に向かっての気概を載せて、ボリュームのあるもの、情報の分析にとどまる淡泊なもの等です。  それで、先ほど知多5市の共同でリーダー養成研修を実施されているということで承知しているんですが、今後、知多5市を意識した公表の仕方ですとか、公表のスタイル等を検討されるかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  行動計画の策定につきましては、それぞれ各市で策定しているものがあるわけなんですけれども、それぞれの市で課題になっていることが、計画上、盛り込まれているというふうに、私どもは解釈しておりますので、やはりその課題が違うから計画も違う、だから公表されている内容も違うというふうに私どもは認識しております。  今後どうするかというようなお話ですけれども、先ほど申しましたように、後期計画を策定する予定がございますので、その計画にあわせまして、内容ですとか指標とあわせて、公表の仕方も検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  承知いたしました。  今から、どんなふうに公表の仕方が変化していくかというのも見届けたいと思います。  それでは、1番目の「行政における女性の活躍推進について」、意見を少々述べさせていただいて、次の再質問をさせていただきます。お話したいことといいますか、意見はいろいろとあるんですけれども、少し述べさせていただきます。  人口減少社会の伸びしろ、そういった目で語られるときに、生産年齢人口、働き手の主力とされる15歳から64歳の増加が見込めない、そういった中で、女性の活躍推進が鍵になると言われています。  以前は女性の活躍というと、人権や社会福祉の問題として着目されていましたけれども、現代では、経済成長を見据えた重要な問題と位置付けられて、人手不足の問題から、限られた人的資源の中で必要な人材を採用するには、男性も女性もという枠で考えられたほうがよいのは明らかであります。  新規採用時から、男女問わず働き続けたいと意欲が持てる、計画的、意識的な人材育成と登用、それから、男女間の育成格差の是正が醸成されるには時間が掛かると思いますけれども、重要なことであります。そういった積み重ねがロールモデル、模範となる人材を生むことにつながります。メンター制度が実施されることで、大いにその有効性が検証されることを期待するものであります。  この意見の最後に、北九州市役所の女性活躍推進アクションプランの策定過程における工夫を紹介して次に移りたいと思いますが、六つございます。これは大変参考になると思いましたので、何度も目を通したものですけれども、六つ。  1、トップが「推進する」ことについて強い意思表示をする。2、トップ(幹部)を含め、形骸化しない推進体制をつくる。3、外部から見えるところで議論・作業をする。4、客観的なデータを提示して説明し納得させる。5、現状の仕組みや実態が実質的に公正・公平かを常に問い掛ける。6、検証可能で風化しない仕掛けづくりをするであります。示唆に富んだ6項目だと思います。  再質問を続けます。  2番目の「高齢者の日常生活を守ることについて」の1点目、市長に御答弁いただきましたけれども、その中で初めてお聞きしました、名鉄前後駅への循環バス乗り入れを、市道豊明北崎線開通後、速やかに実現できるよう検討を進めていると言われました。これによって、藤田保健衛生大学病院への乗り継ぎが容易になるのではないかと期待されるところでありますけれども、市道の開通後を見越しての検討、その辺りが気になるところであります。  実現にはまだまだ時間が掛かることなのか、一つ一つ実現に向かっていると受け止めてよいのか、どのように進められているのでしょうか。目標があれば、あわせてお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)
     名鉄前後駅への乗り入れの関係でございますけれども、豊明市のバスの担当者とは、担当者レベルでいろいろと情報交換をいたしておりまして、豊明北崎線の工期が平成30年3月までというふうに伺っております。  ただ、道路の新設工事というのは、どうしても工期延長になることが少なくありませんので、この場でいついつまでに前後駅に乗り入れできますということは、なかなかはっきりとは申し上げられませんけれども、開通後、遅くとも半年以内、その辺をめどに乗り入れができるようにしたいというふうに思っております。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  わかりました。  一方、もう一つ聞いております刈谷豊田総合病院のほうはいかがでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  刈谷豊田総合病院への乗り入れということでございますけれども、バスの乗り入れを考えるときに、まず考えないといけないのが、既存の公共交通機関との兼ね合いで、どういうふうにするかということを考えないといけないです。  刈谷豊田総合病院への乗り入れも、どういった手法なら乗り入れができるのかということを今、検討しているところでございます。  ただ、刈谷豊田総合病院のホームページを見ていただきますとわかりますが、刈谷駅からは無料の刈谷市の公共施設連絡バスが出ておりまして、これが例えば、午前8時台ですと5本も出ておりますので、JRを使って大府駅から刈谷駅まで行っていただくと、非常に便利に行けるというような状況にございます。  したがいまして、こういった現状も踏まえまして、どういった手法がいいのか、費用対効果も含めまして、研究をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  新たな発想の転換ということで認識し直しました。了解しました。  それで、次なんですが、再質問の最後です。  2点目の「高齢者の消費者生活の被害防止について」であります。  質問をするのに少し説明がいるんですけれども、1項目目の答弁で、大府市消費生活センターの、この10月に開所されてまだ2か月しかたっていないわけですが、その2か月で38件、その中で60歳以上の相談件数が13件とお聞きしました。特徴的なのは、自宅にいる機会の多い高齢者が被害に遭いやすい傾向にあると、分析状況をお話いただきまして、まさにそうなんだなということを確認したわけですが、2項目目の「悪質特殊詐欺等から高齢者を守る予防策にどう取り組むか」について、再度お伺いするんですが、こういった、言わば無防備な高齢者の多くがターゲットにされています。  それで、壇上で質問をいたしましたように、詐欺の手口は年々巧妙化して、もはや本人の意識だけでは被害を防ぐことはかなり難しいところまで来ております。本市は、いろいろなことをやっているということで、具体的なお話をいただいて、寿大学を始め、消費トラブルへの注意喚起、啓発活動をそれぞれ早くから取り組まれていると。そういったことは、敬意を表するものでありますけれども、全国的にも悪質特殊詐欺等から被害を受ける高齢者は増え続けているわけです。  自ら足を運んでいただいて講座を受けたり、啓発活動に触れる機会がある、いろいろな方に交わったりする機会がある、そういった方、それから、普段から家族や友人と会話ができる、自発的にホームページを読む、そういった関心を持った意識の高い高齢者、そういった方以外の、まさに先ほど言われた、被害に遭いやすい傾向にある方たち、そういった方たちが被害に遭わないようにするためには、何が必要なのか。  大変難しいとは思うんですけれども、どういったことが、今までの消費者啓発事業以外で、多くの高齢者が対象となる防止策になり得るとお考えでしょうか。お尋ねします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  第1答弁でもお答えいたしましたが、消費者啓発につきましては、私ども、打てる手をかなり打っているというふうに認識いたしております。しかしながら、議員のおっしゃるとおり、高齢者の方で、まだまだ被害に遭われる方もおみえだというふうに認識しております。  それで、電話での被害が多いということを想定いたしますと、それの一番の特効薬は、お金が掛からない一番のものには、まず電話を留守番電話にしていただいて、自ら出ないと。それで、後になって、時間を置いて電話を掛け直すという作業をすれば、一番の被害防止には、まず──これがいいかどうかは別として、電話を留守番電話にするというのが一番お金の掛からない、これは一つの策だというふうに認識しております。  それから、全く別のほうの観点で、これは、国のほうが、消費者庁のほうが提唱していることでございますが、地方消費者行政強化作戦というものを消費者庁のほうでつくっておりまして、その中には、高齢者が消費者被害から身を守るための方策の一つとして、見守りネットワークの構築という、そういう項目がございました。これらにつきましては、消費者庁のほうでは、今後、人口5万人以上の全市町村に、その中で、消費者安全確保地域協議会の設置を呼び掛けていく、つくりなさいということなんですが、呼び掛けていくという項目がございます。  それで、愛知県はどうなのかというのを少し調べてみましたら、愛知県におきましても、これらの団体、いろいろな関係の方にお集まりをいただきまして、先ほど申しました消費者安全確保地域協議会の設置を予定しているというところでございます。  ですから、国も提唱している、愛知県のほうも前向きに動こうとしておりますので、大府市といたしましても、地域の見守りについて考えていく、話題にしていく時期にそろそろ来ているかということを感じておりますので、課題として認識をいたしております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  2点目の3項目目、4項目目については、意見で軽く述べさせていただきます。  それでは、2番目についての意見を述べさせていただいて、終わりたいと思います。  1点目の循環バスの病院への乗り入れについては、市町を超えて往来できるようになるためには、多くのハードルがあります。それぞれの市町の事情もあり、簡単ではないと推察いたしますが、これからのまちづくりや地域包括支援等々を考えますと、循環バス等の充実も含め、至便な交通機関への模索は一層深める必要があると考えます。  また、確かに刈谷豊田総合病院へは、本市ではJRが大変便利ですので、意外に知られていないと考えますので、PRの必要がありそうですね。  2点目の高齢者の消費者生活の被害防止については、大府市消費生活センターを大いに今後も宣揚していただきながら、効果的で実質的な詐欺被害防止策を打っていただきたいと、更に期待いたしまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(深谷直史)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時55分といたします。                休憩 午前10時43分                再開 午前10時55分 ○議長(深谷直史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、19番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。19番・窪地洋議員。              (19番議員・窪地洋・登壇) ◆19番議員(窪地洋)  議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いいたします。  まず、大項目の1番目「超高齢社会に対する対応を問う」の1点目「高齢者への『入居拒否』解消に向けて」、当局の御見解をお伺いいたします。  厚生労働省は、本年9月13日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の6万5,692人になったと発表いたしました。総人口が減少する中、65歳以上の割合である高齢化率は上昇を続け、2035年には33.4パーセントに達する見通しです。そこで、今後更に必要となるのが高齢者の住まいの確保ですが、高齢を理由に入居拒否されるケースも少なくありません。  日本賃貸住宅管理協会の実態調査(2015年)では、家主の約7割は高齢者の入居に対して拒否感があると言われています。入居制限の理由としては、「家賃の支払いに対する不安」が最も多く61.5パーセント。大阪府が2009年に公表した実態調査でも、家主から入居拒否の申出を受けた高齢者の割合は3割に上ります。  こうした課題を抱える中、川崎市では2000年、全国に先駆けて居住支援制度を創設いたしました。同制度では、連帯保証人を確保できないために入居を拒否される高齢者や障がい者らを支援することを目的とし、市指定の保証会社が、家賃の滞納や死亡時の退去などに係る金銭的な保証を行っております。利用者は月額家賃に共益費を加えた額の35パーセントを2年分の保険料として保証会社に支払います。保証会社が利用者から請求額を回収できなかった場合は、市は保証履行額の2分の1を補助いたします。保証会社が間に入ることで家主が安心して契約できる仕組みになっております。これまで制度を活用した世帯は、累計で2,173件に上り、その約80パーセントが高齢者とのことです。また、市では、利用者が病気や事故に遭った場合には、市や関係団体が見守り支援なども行うそうです。市担当者は、「地域で安心して暮らし続けるためには、入居後の継続支援も欠かせない」とのことです。  2007年に成立いたしました「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる住宅セーフティネット法には、住宅の確保に配慮が必要な高齢者や障がい者らが民間住宅に円滑に入居できるように、NPO法人や業者、自治体などで構成する居住支援協議会の設置規定が盛り込まれております。同法の施行を受け、現在、全国には63協議会(47都道府県、16市町村)が設置され、今年6月には川崎市にも支援協議会ができました。同市担当者は「市単位でつくることで、より地域のニーズに合った支援につながる」と話し、市町村レベルでの居住支援協議会の広がりに期待を寄せておみえになりました。  そこで、住宅セーフティネット法にのっとり、1点目の「高齢者への『入居拒否』解消に向けて」、お伺いいたします。  1項目目、NPO法人や業者、自治体などで構成する居住支援協議会を設置する考えはないか、御見解をお聞かせください。  2項目目、紹介した川崎市での取組を参考にした居住支援制度の創設の考えはないか、当局の御見解をお伺いいたします。  次に、2点目「中途失聴者及び難聴者に対する筆談での対応表示の現状について」、お伺いいたします。  この「耳マーク」をデザインした筆談での対応表示は、私が、議員の一員に加えていただいた平成11年の9月議会において提案をさせていただき、庁舎内及び出先の施設の窓口に掲げていただいてから17年余りが経過をいたしております。当時から、紙ベースの手作りで、年数が経過すると、破損や型崩れなどで、その都度作り直して掲示していただいておりました。  この支援が必要な中途失聴者、難聴者とは、病気や事故、加齢などによって、人生の途中で耳が聞こえなくなった人、又は聞こえにくくなった人を言います。このような方は、発信はできても情報の受信ができない情報障がい者であり、本人は、会話がわからなくてもわかったふりをしてほほ笑んでいることから、「ほほ笑み障がい」とも言われております。  「耳マーク」をデザインした筆談での対応表示は、中途失聴者及び難聴者の「聞く権利」の確保について必要な支援策であると考えます。しかしながら、現在では、いつしか窓口からその掲示が減少しております。私が確認したところでは、最も掲示が必要な庁舎1階部分は、総合受付、納税及び障がい福祉の窓口の3か所に減少し、2階以上の各階についても同様な掲示状況であります。  そこで、お伺いいたします。  1項目目、筆談での対応は、窓口業務として必要と考えるがどうか。  2項目目、筆談での対応表示のプレートはなぜ、減少したのか。  3項目目、今後の取組をどのように図っていく考えか。  以上3点について、当局の御見解をお聞かせください。  次に、3点目「地域包括ケアシステム構築の現状について」、お伺いいたします。  2025年問題──団塊の世代が全て75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追い付かなくなる問題です。遠い未来のように感じるかもしれませんが、東京オリンピックの5年後の私たちに突き付けられている、解決しなければならない課題でございます。この問題解決の鍵を握っているのが、在宅医療・介護の充実を軸とした地域包括ケアシステムの構築です。  地域包括ケアシステムとは、「地域のマネジメント」であると言われております。疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられる環境を構築する。そのためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。  地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要です。よって、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していかなくてはなりません。  そこで、お伺いいたします。  1項目目、本市における在宅医療は推進されていると考えるか。  2項目目、国が提唱する「住み慣れた地域で最期まで」とは、本市ではどのように捉えているか。  以上、2点について当局の御見解をお聞かせください。  次に、大項目の2番目「食品ロスに対する考えを問う」について、3点、お伺いいたします。  食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されております。既に先進的な自治体では、様々な食品ロス対策が行われております。  長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30・10(さんまるいちまる)運動」を進めております。また、NPOの活動としては、期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供する「フードバンク」は、度々、情報番組などで取り上げられております。  先日、私ども公明党会派において、この取組の先進的自治体であります新潟県新発田市を訪問いたしまして、「食の循環しばたモッタイナイ運動」について学んでまいりました。この運動は、「食の循環によるまちづくり推進計画」の基本的政策として位置付けられ、家庭の食卓や外食時、宴会等での食べ残しや買い過ぎによる食材の廃棄などが多くなっている現状を改善し、「もったいない」という日本の文化を合い言葉に、食べ物を大切にし、「食」への感謝の気持ちを取り戻し、これを後世に伝えていこうとする取組です。  取組内容として、市民は、家庭においては、必要なものだけを購入する。料理の作り過ぎをなくし、調理の工夫で食材を使い切る。外出先では、食べきれる量を注文する。宴会等では、食事時間を確保したり、持ち帰り対応を確認する。事業者の取組として、モッタイナイ運動の協力店に登録し、モッタイナイ運動の目印やポスターを掲示してPRする。市の取組としては、学校の食育「食とみどりの新発田っ子プラン」を通して、食に対する感謝の心を育成するなど、まちを挙げての取組を展開されておみえになりました。  平成22年から事業を開始し、4年間掛けて、市民や事業者に浸透させ、現在では、残したものを「持ち帰りたい」と声を掛けられることが多くなったり、創意工夫するお店や家庭での生ごみの減量が見られるようになったとのことでございました。  食品ロス削減は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際的な重要課題でもあります。本年4月、新潟で開催されましたG7農業大臣会合の宣言においても、「食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であること」が明記されました。  さらに、食品ロス削減は、食品事業者・消費者・行政それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のCO2の削減による環境負荷の軽減にもつながるからであります。  そこで、お伺いいたします。  新発田市でも行っている子供たちへの食に対する感謝の心を育成することは、将来にわたって食品ロス削減を継承する上で、重要な教育であると認識するところであります。  そこで、1点目、学校や幼稚園、保育所など、教育施設における食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思うが、当局の御見解をお聞かせください。  食品ロス削減を進めるに当たって、外出先での食事や宴会における食事の時間確保は重要な取組であります。  そこで、お伺いいたします。  2点目、「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取組を進める考えについて、当局の御見解をお聞かせください。  最後に、災害備蓄食糧の賞味期限切れへの対応も重要です。当市では、地域総ぐるみ防災訓練等において消費しておりますが、今後、備蓄量の増加に伴い、消費手段の多様化を図らなければならないと考えます。  そこで、お伺いいたします。  災害備蓄食糧の更新に当たっては、廃棄の抑制を図り、フードバンク等への寄附などの有効活用が考えられますが、3点目、災害備蓄食糧の賞味期限切れに対する対策は、どのようにお考えでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。
    ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目「超高齢社会に対する対応を問う」の3点目「地域包括ケアシステム構築の現状について」の2項目目「国が提唱する『住み慣れた地域で最期まで』とは本市ではどのように捉えているか」についてお答えし、他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を目指しております。  「住み慣れた地域で最期まで」とは、自宅で自分らしく時間を過ごし、最期を迎えることを希望した場合、この希望を実現できる地域づくりを進めていくことと考えております。  このため、本市といたしましては、「エンディングを自分で決めることができるまち」「子どもから大人まで、誰もがかかりつけ医を持つまち」「在宅医療が当たり前のまち」「認知症・介護を予防できるまち」の四つの目標を掲げ、在宅医療を始めとした基盤整備に取り組んでおります。  本市では、団塊の世代よりも団塊ジュニア世代の人口が多いため、2025年よりも、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる2050年頃から更に医療や介護の需要が大きくなると予想しております。その状況に対応できるよう、今から本市の地域資源の連携を更に強め、しっかりと基盤を整えることにより、全ての世代の市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  私から、御質問の1番目「超高齢社会に対する対応を問う」の1点目「高齢者への『入居拒否』解消に向けて」の各項目について、お答えします。  始めに、1項目目の「NPO法人や業者、自治体などで構成する居住支援協議会を設置する考えは」についてでございますが、平成20年に、全国に先駆けて、愛知県では、愛知県における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として、愛知県居住支援協議会が設立されました。この目的の下、住宅支援に関する情報を関係者間で共有・協議した上で、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、必要な支援を実施されていると聞いております。  本市としましては、愛知県居住支援協議会の活動状況を注視しながら、住宅確保要配慮者及び賃貸人に、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業やサービス付き高齢者向け住宅及び愛知県あんしん賃貸支援事業などの制度の情報提供について、取り組んでいきたいと考えています。  次に、2項目目の「川崎市と同様な居住支援制度の創設の考えは」についてでございますが、川崎市と同様な保証制度は考えておりませんが、高齢入居者等の病気や事故等の対応については、現在も行っていただいております、地域の方々などによる見守り体制の中で対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私から、御質問の1番目「超高齢社会に対する対応を問う」の2点目及び3点目の各項目、及び2番目「食品ロスに対する考えを問う」の1点目について、お答えいたします。  始めに、1番目の2点目「中途失聴者及び難聴者に対する筆談での対応表示の現状について」の1項目目「筆談での対応は、窓口業務として必要と考えるがどうか」についてでございますが、本年12月1日現在で、本市には、身体障害者手帳所持者のうち、聴覚障がいの方が297人、音声機能又は言語機能障がいの方が23人、お住まいです。聴覚障がいの方に対するコミュニケーション手段としては、主に手話通訳と筆談がございます。手話通訳には、高い専門技術が必要となりますが、筆談は、誰でも対応できるため、特に中途失聴者及び難聴者に対して、有効なコミュニケーション手段であると認識しております。  次に、2項目目「筆談での対応表示のプレートはなぜ、減少したのか」及び3項目目の「今後の取組をどのように図っていく考えか」については、関連がございますので、一括して答弁いたします。  筆談での対応表示のプレートは、議員の御提案により平成11年に設置し、その後、平成18年にプレートの改良を行い、聴覚障がいの方に筆談による対応が可能であることを周知してまいりました。「筆談での対応表示のプレート」につきましては、プレートの大きさが原因で設置しづらくなり、設置が減ったものと考えております。  現在、職員の障がい者に対する理解や合理的配慮などについて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨も踏まえ、全庁的に職員全体で対応要領の策定に取り組んでいるところでございます。  今回の御質問の「筆談での対応表示のプレート」に関しましては、設置の趣旨に鑑み、掲示物のサイズや掲示の方法など、より効果的な表示方法を検討してまいります。あわせて、高齢者や障がいのある方からの意思表示の手段として、平成26年度に作成し直した「おおぶ・あったか あんしんヘルプカード」を積極的に活用していただけるよう啓発してまいります。  次に、3点目「地域包括ケアシステム構築の現状について」の1項目目「本市における在宅医療は推進されていると考えるか」についてでございますが、本市では、平成26年1月より、愛知県のモデル事業の採択を受け、在宅医療連携拠点推進事業を実施し、在宅医療及び介護に関わる機関や多職種同士の連携体制の構築に取り組んでまいりました。昨年度からは、介護保険法に基づく包括的支援事業の一つである在宅医療・介護連携推進事業として、在宅医療や介護に関わる関係者で組織した在宅医療・介護連携推進会議を中心に、引き続き、様々な課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。  これまでの取組といたしまして、地域にある医療や介護に関わる社会資源の現状把握、多職種同士がネットワーク上で情報共有を行うためのICTツールの導入、多職種同士の顔の見える関係づくりを目的とした研修会の開催、地域住民を対象とした在宅医療に関する普及啓発のための市民公開講座の開催や啓発パンフレットの作成・配布などを行ってまいりました。  その成果といたしまして、本市が毎年実施しております関係機関を対象とした実態調査では、市内で在宅医療を行う医療機関の数は、平成26年4月時点で13か所でしたが、本年1月には21か所に、同じく在宅医療を行う歯科医療機関の数は、14か所から23か所に、24時間体制の訪問看護事業所の数は、4か所から5か所に増加しております。  また、これらの関係機関が実際に在宅医療を提供した患者数を比較いたしますと、医療機関では、平成26年4月の1か月間で115人でしたが、本年1月では325人に、歯科医療機関では91人から243人に、訪問看護事業所では350人から642人に増加しておりますので、本市における在宅医療は、着実に進んでいるものと認識しております。  次に、御質問の2番目の1点目「学校や幼稚園、保育所など教育施設における食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思うがどうか」のうち、保育園及び幼稚園についてでございますが、乳幼児期は今後の食生活の基礎づくりや健康な身体をつくる重要な時期であり、園児が様々な食べ物に興味や関心を持ち、進んで食べようとする気持ちを育むため、成長や発達に応じた食育を展開していく必要があると考えております。  そこで、本市では、国の食育推進基本計画を基に、幼稚園では幼稚園教育要領、保育園では保育所保育指針や大府市保育所食育計画2015に沿い、各施設が園児の年齢や発達にあわせた食育を推進しております。  食品ロス削減のために、給食の時間には、個人の体調や運動量などにあわせて、1回の食事で食べられる量を教諭や保育士が盛り付けたり、園児が自分で食べられる量を申し出ることができるように指導したりしております。  今後も、園児の心身の発達において重要である食育を継続的に推進するとともに、給食調理における食品ロスの削減に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の2番目「食品ロスに対する考えを問う」についての1点目「学校や幼稚園、保育所など教育施設における食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思うがどうか」の小中学校について、お答えいたします。  本市の小中学校においては、給食の食べ残しを出さないようにするため、給食は残さず食べるということを目標として、配膳されるときに、量が多く食べきれないと感じた場合は減らしてもらう調整をしています。全員に配膳した後、まだ残りがある場合はお代わりもでき、その結果、本市の残食量は非常に少ない状況です。  食品ロス削減のための啓発につきましては、毎年3学期の給食週間に、食育の一環として、毎日給食を作ってくれる「給食調理員さんに感謝する会」を開き、自校調理方式ならではの、調理員と児童生徒の顔の見える身近な関係づくりを通じて、給食を食べ残さないよう努めています。  また、栄養教諭による食育の授業では、望ましい食習慣を身に付けさせるとともに、嫌いなものでも自分の体の栄養になることを理解させて、好き嫌いをなくすことなどを教えています。そのほか、国際理解教育では、飢えに苦しむ途上国の人々の生活について学習する中で、給食のみならず、家庭や外食時などで食べ残しをしないことも学んでおり、引き続き、食品ロスの削減に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の2番目「食品ロスに対する考えを問う」の2点目「『飲食店で残さず食べる運動』や『持ち帰り運動』の展開など、食品ロス削減に向けての取組を進める考えは」について、お答えいたします。  国では、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を構成する関係6府省が連携し、事業者と家庭、双方における食品ロスの削減を目指す、食品ロス削減国民運動「ノー・フードロス・プロジェクト」を推進しております。  その中でも、農林水産省では、ロゴマーク「ろすのん」を活用したポスターや、テーブルに置く三角柱の卓上ポップを作成し、食品ロス削減国民運動を企業や自治体等に働き掛け、全国展開しております。  本市といたしましても、「ろすのん」を活用したポスターの掲示を、まず、市庁舎6階のレストランに掲示するところから始め、啓発・普及に努めてまいりたいと考えております。また、本市独自の具体的な取組につきましても、長野県松本市を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から、御質問の2番目の「食品ロスに対する考えを問う」の3点目「災害備蓄食糧の賞味期限切れに対する対策は」について、お答えいたします。  本市では、大規模災害時における避難者の発生に備えて、中央防災倉庫や市内の避難所に設置してある防災備蓄倉庫に非常食が保管してあります。この非常食の備蓄数につきましては、南海トラフ巨大地震の発生時に、人口の約15パーセントの避難者が発生するものと予測されており、本市では、想定避難者数の3食3日分、約12万1,500食を本年度末までに整備する予定をしております。  本市が備蓄している非常食には、3年間の賞味期間となっているバランス栄養食品と5年間の賞味期間となっているアルファ米、パン、ビスケットなどがございます。これらの非常食は、賞味期間内に避難者が発生するような大規模災害が発生し、避難者の食事として活用されれば、配備した目的は達成されますが、災害の発生がなければ、毎年度、多くの非常食が避難所で使われることなく賞味期限を迎えます。そのため、本市では、賞味期限が近くなったものについては、市や自主防災会などが実施する防災訓練や講座などにおいて、参加者に試食してもらったり、配布して、防災対策の啓発に努めております。  フードバンクにつきましては、賞味期限までの期間が短いと活用できないことや配送費用などの課題がございますが、食品ロスを抑制するために有効活用できる手法について、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、再質問しないのが一番なんですが、第1答弁で確認したいところが多々ありますので、再質問させていただきたいと思います。  まず、「高齢者への『入居拒否』解消に向けて」でございます。  建設部長の答弁がございましたが、愛知県で居住支援協議会が持たれていて、そこでいろいろと情報が提供されると。また、2項目目の居住支援制度についても、そこでやっているので、市としては両方とも考えていないというような御回答でございましたけれども、実際に情報というのが、今、多々述べられておりましたが、具体的にどういう情報をどういう形で、こういう入居拒否をされた市民の方に提供していくのかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  第1答弁でもお答えしましたが、現在、愛知県が進めます住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業、この事業の中で、高齢者世帯への入居を拒まない、そういう民間の賃貸住宅の登録の制度というか、登録があります。  本市の中では6件の賃貸住宅の登録がありますので、具体的には、そういう要望があれば、あるいは御相談があれば、情報の提供を行っていきたいと考えております。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  今、6件の登録が既にあるということでございますが、具体的に、例えば、入居を拒否された高齢者が市のほうに御相談におみえになりましたと。その高齢者に対しての、入居するシステム、これは市が独自に、この登録されているところを御紹介するのか、それとも、一旦、愛知県居住支援協議会にお出向きをいただいて、そこで申請をして、入居の運びになるのか、この辺の登録のシステムの状況、これはどういう形でするんですか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  具体的に窓口とか、電話でもあるかと思うんですが、どんなふうに手続がされるかという御質問ですが、市役所の建築住宅課が窓口になっております。そこで、来庁された相談、あるいは電話かもわかりませんが、そういう問合せに対して、先ほどの住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の制度のパンフレット等もありますので、それをお見せして具体的に説明したりとか、あるいは、資料もございます。その資料を提供したり、それと、仲介者、さっきの住宅の関係ですが、その中に仲介者がありますので、そういう仲介者の連絡先などの情報提供を、具体的に説明して、対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  わかりました。  それでは、次の2点目の「中途失聴者及び難聴者に対する筆談での対応表示の現状について」、お伺いさせていただきたいと思いますが、先ほど答弁の中で、減った原因というのがプレートの大きさが原因だというお答えがございました。決して、市職員の、この筆談に対する趣旨が軽薄しているのではないという福祉子ども部長の御答弁だと思いますが、私もそのとおりだと思います。当初から、このプレートの大きさについては懸念をしておりまして、この大きさだと、多分、長年設置をしていくと、隅のほうに追いやられるだろうなという思いは、常々抱いておりましたが、平成18年のときの質問でも、大きさについては変えていただけなかったので、これでいかれるんだろうなと思っておりました。  やはり今の現状、隅のほうに追いやられたり、やはりあるべきところ、市民協働部長のところね、あるべきところに置いていなかったりするわけですよ。市民の窓口の一番大事なところに。やはりそういう状態になるということは、それなりの懸念があると思います。  そういう意味で、今の答弁の中で、今後は具体的にサイズの表示だとか、これから効果的な表示を考えていくというお話でございましたので、期待したいと思いますが、それでは、具体的な表示内容をお持ちでしょうか。もし、お持ちでなければ、私が確認したところで一つございまして、おおぶ文化交流の杜アローブの受付と図書館の受付窓口、これが非常に市内では一番スマートで、利用者がポッと見ても、ポッとわかる、全然大きくないんだけれども、ひと目でわかる表示がされておりました。この表示を1回、見ていただいて、御参考にされればいいかなというふうに御提案をさせていただきたいと思うんですが、何かございましたら、具体的にお示しいただければ有り難いと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私もアローブや図書館には、ちょこちょこ行っているんですが、ちょっと気付きませんでしたので、是非一度、参考にさせていただきたいと思います。  それで、耳マークグッズにつきましては、協会のほうで、はがきサイズのプレートですとか、シールなんかも販売しているようです。それで、ちょうど今度の4月には機構改革もありますので、例えば、各課に必ず設置するようなものにそのシールを貼るとか、それか、主要なところにはがき大のプレートを数箇所、配置するとか、また、全庁的な取組でもございますので、1階とか、特に目に付くところに大きめの看板を設置するとか、そういったいろいろな手法があるかと思います。  先ほども答弁いたしましたように、今、全庁的に課長級で障害者差別解消法に基づく会議を立ち上げておりますので、その中でも検討して、より良い表示方法について進めていきたいと思います。議員の御意見、大変参考になりました。ありがとうございました。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  わかりました。では、期待したいと思います。  それでは、次に移ります。「地域包括ケアシステム構築の現状について」です。  在宅医療につきましては、平成26年4月から比べて、それぞれ医療機関、それから歯科医師の先生方の御協力、在宅介護、訪問介護等も含めて、増えているという御答弁でございました。確かに増えております。それから、実際に訪問していただいた患者さん、それから、皆さんのところにも増えているということで、利用していただける方も増えているということで、大変に有り難い気持ちでいるんですけれども、一方、高齢者の方で一番懸念するのはやはり認知症の方でございまして、この認知症の方に対しての在宅医療、これがあまり進んでいないように思うんですけれども、この中で、認知症に対して、在宅医療の現状、こういうものもあわせてお聞かせいただければ有り難いと思います。お願いいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  おっしゃるとおり、高齢者の在宅医療・介護を進めていく中では、認知症の方に対する施策というのは、あわせて進めていかなければいけないというふうに思っています。  それで、平成26年1月にモデル事業の採択を受けたというのがありましたが、このときに手を挙げる自治体が非常に多くて、私たちも愛知県にプロポーザルを受けに行って、そのときに、大府市としては、認知症施策もあわせてやっていくというようなお話をさせていただいて、モデル事業が採択できたという経緯もございます。  それで、認知症の方の有病率なんですが、65歳以上は15パーセントと言われているんですが、60代、70代の方は、まだ比較的やはり有病率は低くて、80代を超える辺りからだんだんと増えてくる。それで、85歳を過ぎますと、女性ですと85歳から89歳で、今は43.9パーセントと半数近くの方が、何らかの認知症を持っていらっしゃるというのがございます。ですから、認知症の方に対する在宅医療というものも、今後進めていかなければいけない。  それで、今、市内でも認知症サポート医というお医者さんが4名いらっしゃいます。元々、私どもが在宅医療の事業を始めたときは、お一人だったと思いますが、これは医師会のほうでもどんどん養成されていくということもございますので、そういったお医者さんにも在宅医療に是非参加していただいて、認知症を持っていて、なおかつ他の疾病を持っていて、在宅医療・介護をしなければいけない、そういった患者さんには、そういった認知症の専門的知識を持ったお医者さんに回っていただきたいと。そういったことで事業を進めていきたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、了解をいたしましたので、大項目の1番目の意見を述べて、次に移りたいと思います。  高齢者への「入居拒否」解消につきましては、地域の見守り体制の中で対応していくというお考えでございますが、地域での対応にはおのずと限界がございます。当局には地域任せではなくて、行政として何ができるか、具体的な対応が求められる、そういうときが来ていると考えております。  中途失聴者及び難聴者に対する筆談での対応表示の現状につきましては、全ての職員が耳マークの掲示による意味を再度理解していただいて、業務に当たることが大切でございます。対象の市民が気楽にお願いできるよう、わかりやすい表示をすることが重要です。  最後に、地域包括ケアシステム構築の現状については、先ほど市長の答弁もございました。「住み慣れた地域で最期まで」と、これを実現するために、「エンディングを自分で決めることができるまち」「子どもから大人まで、誰もがかかりつけ医を持つまち」「在宅医療が当たり前のまち」、それから、「認知症・介護を予防できるまち」と、この四つの項目を挙げていただきました。どうか、この4項目を絵に描いた餅にすることなく取り組むことが、最も重要であると私も感じております。  今後の市長の取組に大きな期待を寄せまして、大項目1番目の質問を終わりたいと思います。  それでは、次に、「食品ロスに対する考えを問う」の中の1点目について再質問させていただきたいと思いますが、保育は大丈夫です。結構です。わかりました。  学校教育でございますが、国際理解の中で食育に対するいろいろな教育をしていると。それで、給食についての、そういう食べ残しだとか、そういう取組というのは、十分わかりました。よくわかっております。ただ、この教育を受けた子供、やはり家庭が問題なんですね。教育を受けた子供たちが家庭に帰って、家庭の中で、自分の夕食だとか、それから外食したときに、どういうふうに、その教育を受けたことを生かしていけるか。これが大切だと思うんですけれども、保護者に対する学校からのそういう投げ掛け、啓発、こういうものはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  1日3食のうち、給食として提供するのは1食だけでございますので、2食は家庭で食べられるということで、また、そのうちには外食等もあろうかと思います。ですので、家庭での食事といいますか、「食べる」ということに対する取組は大変重要だと思っております。  また、一人の個人としての判断力がまだまだ十分でない未就学のお子様を持つ家庭であれば、なおさらでありますので、そういった家庭への取組と申しますか、働き掛けですが、学校から児童生徒を通じて毎月配布しております献立表であったり、あるいは、給食を通じて、食に関してお伝えしたいことなどを掲載する「ランチニュース」というものが、学校では配布されるんですが、そのような中で、折に触れて、食品ロスといいますか、食べ残し、あるいは食育全般についての保護者として取り組んでいただきたい内容、お子様に対して、こういったことで教育をしていただきたいという内容の啓発を行っているというような状況でございます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  例えば、子供たちにこういう教育を学校でしていますよと、例えば、家庭で、こういう食品ロスに対して、買い過ぎをしないとか、それから、たくさん作り過ぎないとか、こういう教育もしていますよという、こういうお伝えはしないんですか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(山本芳)  そういった今言われたような具体的なところでは、まだ啓発には至っておりませんが、各学校のホームページを見ていただくと、かなりの学校がお昼を過ぎた辺りで給食のメニューを載せて、そこで、学校によってコメントのようなことを載せております。そういったことの繰り返しで、保護者のほうにも啓発していけると思っておりますし、特に食育のような家事に関わるものについては、子供が変われば親が変わるということで、子供たちの教育を進めることで、家庭への啓発も図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  わかりました。  次に、2点目の「飲食店で残さず食べる運動」、先ほど松本市を参考にしていきたいというお話でございましたが、やはり宴会で残さないというのが一番大切でございまして、これは市長のほうがいいのかなと思うんですが、宴会に参加していただける機会が多い市長にお伺いさせていただきたいんですけれども、例えばこの啓発、市長がそういうお招きをいただいた席で、当然、市長の御挨拶があろうかと思うんですけれども、その中で、こういうことを一言、言っていただける、言うというようなことというのは、今までにされたことがあるのか、これからもしていただけるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  食を通じた「モッタイナイ運動」ということで、非常にこれから重要になってくる取組だというふうに考えております。それで、長野県松本市は、「30・10(さんまるいちまる)運動」ということでやっておりますけれども、先般、ある懇親会でこういった、「8020(はちまるにいまる)はありますけれども」という話をして、「長野県のほうでは30・10(さんまるいちまる)をやっています」というお話をしまして、それで、ただ、私の感覚だと、最初の30分は少し長いのかなという感じがしておりまして、この辺を今後どうしていくかというのは、やはり主催者の考え方もあるでしょうし、当日の懇親会の目的とか出席者によってもかなり異なってくると思いますけれども、可能な限り、私もそのときは大体20分ぐらいがいいのかなと、私の感覚ではね。「20・10(にいまるいちまる)」ぐらいがいいのかなということを申し上げたんですけれども、そういった取組を一つの参考にしていただいて、できるだけ懇親会等で食べ物を残さないような取組を、まずは市役所の中から、そういう活動をやって、そしてまた民間にも、市役所ではこうやっていますというような御紹介をしながら、広げていきたいなと、そのように思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  本当は議長にも聞きたいんですが、議長には発言権がありませんので、やめておきます。  それでは、最後に3点目「災害備蓄食糧の賞味期限切れに対する対策は」について、先ほど、これから様々な活用事例を調査研究していくという御答弁なんですが、例えば、具体的にはフードバンク等も含めて検討していくのか、それ以外のものも何かあるのか、その辺のことを、もし具体的な調査研究内容がございましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  調査研究の具体的な内容ということでございますけれども、今後、具体的に調査研究してまいりますので、はっきりとした方向というのは申し上げられませんけれども、今のところ考えますと、こんなことが考えられるかなという例示で少しお示ししたいと思います。  現在は、毎年2月頃に備蓄品を買っております。そうしますと、フードバンクを活用する場合ですと、例えば、賞味期限までに2か月間を残してフードバンクに渡そうとしますと、12月に渡すということになります。ですので、そういうふうに12月に渡すということになりますと、12月から2月の間は、備蓄食糧数が減ってしまうということになりますので、当然、12月に購入するというふうになります。それを続けていきますと、だんだん2か月ずつ前倒しになっていってしまいますので、当面は、今の予算額の範囲内でそういう手法が取れるんですけれども、そのうち予算が前倒しになるということと、そもそもフードバンクに寄附してしまいますので、市民に還元されないという、そういったデメリットが出てくるかと思います。  ですので、ほかの手法として考えられるのが、例えば今、5年の賞味期間のもの、これを4年たったら入れ換えるということをやって、1年残ってるものを市民の方の、例えば防災の講座とか、そういった啓発活動のときに市民の方にお渡しして、自宅でもこういったものを備えられてはいかがですかというような啓発に使うという手もございます。  ただ、これをやりますと、5年で買っていたものを4年で買っていくということになりますので、当然、予算額が単純計算して25パーセント増えるというようなことになりますので、そういったデメリットが出てくるということになります。  ですので、今後、調査研究の中で、他市町の状況、こういったものを見ていきますと、もっといい方法もあるかもしれませんので、そういったことも考えながら、どういう方法にするかということを、とにかく備蓄食糧数を落とさずに食品ロスを抑制するという方法を考えたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  昼食も近づいてまいりましたので、これでやめます。  最後に意見を述べて終わりたいと思います。  日本の食料自給率は、約4割にとどまっております。一方で、食べられるのに捨てられる食品ロスは、先ほども言いましたように年間632万トンです。その削減が近々の重要課題でございます。  壇上でも申し上げたとおり、食品ロス削減は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際的な課題でもあります。  食品ロス削減というのは、食品事業者、消費者、行政、それぞれにメリットがございます。過剰生産の抑制による生産、物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のCO2の削減、これによる環境負荷の軽減、こういうものに非常に大きくつながってまいります。  さらに、十分な食事をとれない貧困家庭がある一方で、年間の食品ロスの約半分が一般家庭から出されております。食料自給率の低さを考えるとき、食べ切るよう努力をして無駄をなくすだけではなくて、未利用食品をこういった生活困窮者に無償で提供するフードバンク活動にも、目を向ける必要があると強く訴えさせていただきまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(深谷直史)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩します。なお、再開は、午後1時といたします。                休憩 午前11時50分                再開 午後 1時00分 ○議長(深谷直史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。              (11番議員・早川高光・登壇) ◆11番議員(早川高光)  議長の御指名がありましたので、先に通告しました2点について、質問させていただきます。  始めに、1番目「健康都市おおぶのみちづくりについて」、お伺いいたします。  大府市は、昭和62年に健康づくり都市宣言を行い、平成18年にはWHO健康都市連合に加盟し、健康都市の実現を目指しています。  健康都市の「健康」という言葉の中には、「人の健康」と「まちの健康」の二つの意味が含まれています。この「まちの健康」とは、地域社会が健康であることや、まちに活力や活気が感じられるということだと思います。そのためには、まちに活力が生まれるような基盤整備を始めとして、農業、工業、商業のいずれに携わる方も活力が持てるようなまちづくりを進める必要があると考えます。  特に、道路は人間に例えれば血管のようなものです。どこかが詰まれば、まちとしての機能は低下します。  大府市の現状は、整備されている主要道路として、伊勢湾岸道路、名古屋第二環状自動車道、いわゆる名二環及び知多半島道路の高規格道路や、国道23号や国道302号などの一般国道、主要地方道瀬戸大府東海線を始めとする県道、大府半田線を始めとする都市計画決定された市道が大府市の道路ネットワークを形成しています。  特に、伊勢湾岸道路や名二環などの高規格道路が整備されたことによって、広域的な移動が容易になり、木の山地区の新産業ゾーンを始めとする大府市の産業や観光などの経済活動を支え、地域の活性化につながっていると思います。  また、市の中央部をJR東海道本線と鞍流瀬川が南北に走っていることから、市域が東と西に分断され、東西の移動に弱点があると言われていましたが、平成21年度には都市計画道路荒尾大府線、平成23年度には国道366号バイパスにおいてJRの線路をまたぐ道路が整備されたことにより、随分、渋滞が緩和され、東西方向の交通が円滑になったと思います。  平成26年には、高度経済成長期に多く築造された道路や橋りょうなどの道路構造物が更新時期を迎える中、安定した道路財源を確保していくことを目的として、「みちづくり基金」が創設されました。さらに、本年9月議会では、多くの市民から改善要望のあった県道長草東海線の車両退避場所をつくるための調査測量設計委託料に関する補正予算が可決されるなど、解消すべき問題を着実に解決し、これからの時代に対応する「みち」をつくり、健康都市大府として更に発展させていく姿勢に敬意を表します。  そこで今回は、私の住む吉田地域にスポットを当てて質問をしていきたいと思います。  吉田地域は、大府市の最南部に位置し、西は東海市、東は東浦町に隣接し、水田や畑などの優良農地が多く、農業ゾーンとなっています。また、東部にはあいち健康の森があり、周辺地域には健康長寿関連産業、研究機能などの集積が計画されています。  近年は、自然が豊かなところ、福祉・医療施設や福祉サービスが充実しているところ、災害の心配が少ないところなどが脚光を浴びて、住宅用の開発が行われ、多くの住宅が建ち始めています。その反面、買物に不便、交通の便が悪いなどの課題もあり、自家用車は必要不可欠なものとなっています。  道路については、片側にしか側溝がなくて蓋もされていないというような道路や、車のすれ違いが難しい狭い道路など、ほかの地区に比べて、まだまだ遅れていると感じています。  始めに1点目、道路の新設に関しては、どれも重要な路線であると認識していますが、その中で、私が特に重要と考える路線である「都市計画道路養父森岡線について」、お伺いします。  本年5月には、事業説明会が開催されて、事業に着手された都市計画道路養父森岡線は、東海市養父町から大府市馬池町を通り、最終的には衣浦西部線に東浦町地内で接続され、2市1町が連携して初めて完成する道路であります。特に、東浦町地内で接続予定の大府東浦線や健康の森線で囲まれる地域には、あいち健康の森や長寿医療研究センター等があり、この地域を医療・福祉・介護施設が集積する一大拠点として、「幸」の字を使った「幸齢社会」の実現を目指す、大府市の将来を見据えたウェルネスバレー構想の計画地域があり、大府市にとって大変重要な路線であります。  そこで、お伺いいたします。  1項目目、都市計画道路養父森岡線の計画・進捗状況はどのようになっているか。  2項目目、隣接市町との連携はどのようになっているか。  次に、2点目「吉田地域の道路改良工事について」、お伺いします。  吉川町四丁目、五丁目では、数年前までは工場や社宅、畑であったところに、老人介護施設や住宅が建設されています。そのため、車のすれ違いが難しい狭い道路でも、車の通行量が増えてきました。特に、市道西吉川線(市道0211号線)、市道3378号線、市道3007号線では、通行量の増加が顕著に現れてきています。子供たちの通学路でもあり、対策を講じる必要があると考えます。  市道西吉川線(市道0211号線)は、国道155号(瀬戸大府東海線)に流入する道路であり、過去には裏道対策が検討されていたと記憶しています。市道3378号線は、市街化区域と準市街化区域を通る道であり、東海市の道路と市道西吉川線(市道0211号線)に接続しています。市道3007号線は、10年以上前に道路調査測量を実施し、南側半分は、道路側溝も整備され、しっかりした道路形態をとっていますが、北側の部分は、境界くいはあるものの、未整備となっています。  そこで、お伺いします。  1項目目、市道3007号線の今後の計画はどのようになっているか。  2項目目、市道3378号線を拡幅し、東海市と連携し、国道155号(瀬戸大府東海線)に流入する道路をつくる考えはあるか。  次に、3点目「国道155号(瀬戸大府東海線)の4車線化道路改良工事について」、お伺いします。  これが国道155号です。こちらが東海市、こちらが大府市、これが知多半島道路です。それで、今回お示しするところは、ここの部分を中心にお話していきますので、お願いいたします。  国道155号(瀬戸大府東海線)のJR東海道本線西側を見てみると、大府高校北の交差点から知多半島道路大府東海インターチェンジの入口交差点までは、既に4車線化されています。また、東海市からは、大府市境に向けて工事が進められてきています。  4車線化工事に伴い、現在、開口している中央分離帯を全て封鎖する計画であると聞いています。しかし、封鎖されることにより、路線の北の集落と南の集落が今まで以上に分離され、つながりが薄れてしまいます。また、周辺には優良農地もあり、農耕作業車の横断ができなくなってしまいます。
     うかい路として考えられる宮内町四丁目西交差点は、大府東海インターチェンジ利用の車により、渋滞箇所になっており、農耕作業車での通行は困難であると考えられます。そのため、封鎖されようとしている開口部辺りに交差点用地を確保し、信号機の設置が必要と考えます。  そこで、お伺いします。  1項目目、4車線化道路改良工事の計画はどのようになっているか。  2項目目、大府市はこのような地域要望を聞いているか。  3項目目、大府市は信号機の設置についてどのように考えているか。  次に、2番目「通級指導教室の拡充について」、お伺いします。  本年6月議会において、通級指導教室について質問させていただいたときは、アニメ「ドラえもん」の「のび太」「ジャイアン」を例に出され、二人が通級指導を受けていたら、「のび太」は、二次障がいが防止できて、もっと自分に自信を持った学校生活を送ることができる。また、「ジャイアン」は、社会性が育ち、友達関係も円滑にやっていけると、通級指導教室の効果をわかりやすく、イメージしやすい説明をいただいたことを記憶しています。  本市では、通級指導教室が、大府小学校、吉田小学校、大東小学校に、知多地方でも早い時期に設置されており、通級指導教室が開設されている学校では効果が上がっているので、全ての学校に通級指導教室が開設されることが理想であり、愛知県教育委員会に対し毎年要望しているとのことでした。  そこで、質問してから半年たちますので、再度お伺いします。  1点目、市内各小中学校からの通級指導教室の設置についての要望は、どのようになっているか。  2点目、愛知県教育委員会への要望は、具体的にどのように行っているのか。  3点目、市単独事業として、通級指導教室を設置する考えは。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(宮島年夫)  私から、本市の特別支援教育についての基本的な考え方についてお答えし、各項目については担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  岡村市長は、本年6月議会において、所信として、「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現に向けた七つの基本政策の1番目に「障がいのある方など、生活弱者と言われる方々に対して、きめ細やかな施策を実施していく」と表明されました。  本市では、何らかの障がいのある、特別な支援を必要とする児童生徒が、障がいのない児童生徒とともに学ぶ、「インクルーシブ教育」の理念の下で特別支援教育を推進しています。一人一人の多様なニーズに対応できるよう、相互理解を基盤として、全教職員が共通理解を図って、日々の指導及び支援に当たっています。支援を必要とする児童生徒に個別の支援計画「すくすく」を策定し、一人一人の状況と教育的なニーズを考え合わせた特別支援教育を進めています。  そのほかにも、通級指導教室の設置や、特別支援学級補助員、通常学級支援員、スクールライフサポーターを各校に配置するなど、児童生徒と教職員を大切にした、大変手厚い施策も行っていることは、本市の特別支援教育の大きな特徴となっています。  今後も、保護者や学校現場の声を丁寧に受け止めながら、特別支援教育の充実と推進を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  私から、御質問の1番目の各項目について、お答えいたします。  まず、1番目「健康都市おおぶのみちづくりについて」の1点目「都市計画道路養父森岡線について」の1項目目「都市計画道路養父森岡線の計画・進捗状況はどのようになっているか」についてですが、都市計画道路養父森岡線につきましては、本年度5月に関係地権者を対象として事業説明会を開催し、事業概要について、おおむね同意を得ることができました。その後につきましては、用地の境界確定や物件補償費の算定などを行い、個別の用地交渉を進めております。  続きまして、2項目目「隣接市町との連携はどのようになっているか」についてですが、隣接する東海市とは、進捗状況についてお互いに連絡を取りながら調整しております。また、一部事業に着手している区間につきましては、市境での事業を同時に進めることができるよう、工程調整を図っております。  次に、2点目「吉田地域の道路改良工事について」の1項目目「市道3007号線の今後の計画はどのようになっているか」についてですが、地域からの要望を受け、本年度、現地の状況及び事業化の可能性等について、現地調査を実施いたしました。今後につきましては、必要最小限の用地買収と道路改良により、歩行者及び車両が安全に通行できる道路構造となるよう、検討を進めてまいります。  続いて、2項目目「市道3378号線を拡幅し、東海市と連携し、国道155号(瀬戸大府東海線)に流入する道路をつくる考えは」についてですが、現在、生活道路となっている市道3378号線は、拡幅することにより、地域外からの通過交通の抜け道に利用され、地域への通過車両の流入増加が懸念されます。したがって、愛知県が施工する国道155号の4車線化に伴い、交差点に信号機の設置が決定された後に、4車線化後の交通状況などを見ながら、必要性を検討してまいります。  次に、3点目の「国道155号(瀬戸大府東海線)の4車線化道路改良工事について」の1項目目「4車線化道路改良工事の計画はどのようになっているか」についてですが、現在、東海市地内において、施工主体である愛知県が、2車線区間を4車線とする事業を進めております。また、交差点周辺の裏道対策は、県事業と並行して東海市が実施しております。4車線化事業につきましては、今後、大府市内の2車線区間においても、順次、整備を進めていく計画であると聞いております。  続いて、2項目目の「大府市はこのような地域要望を聞いているか」についてですが、信号機の設置に関する地域要望は、本市から愛知県にもお伝えしています。信号機の設置に関しては、多くの課題がありますが、引き続き、粘り強く関係機関と交渉してまいります。  続いて、3項目目「大府市は信号機の設置についてどう考えているか」についてですが、御質問のとおり、4車線化により中央分離帯が設置されることになると、国道を挟んで南北の往来ルートが限定され、地域が分断されてしまうことが懸念されています。また、当該交差点から東西の既設の信号交差点までの距離も一定程度離れていることから、本市としても、信号機設置の必要性は理解しております。  しかしながら、先ほど答弁させていただきましたとおり、信号機の設置により、地域外の車両が抜け道として住宅地に流入してくるおそれもあります。したがって、信号機の設置については、引き続き、愛知県とともに関係機関と慎重に協議をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の2番目「通級指導教室の拡充について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「市内各小中学校からの通級指導教室の設置についての要望は、どのようになっているか」についてでございますが、毎年9月に、愛知県教育委員会から県内の小中学校に対して、次年度の通級指導を受けることが望ましいと思われる児童生徒の概要と、学校として通級指導教室の継続や新設希望についての調査が行われており、本市教育委員会は、各学校からの報告をまとめ、その結果を愛知県教育委員会に報告しています。各学校からの設置要望につきましては、現在、通級指導教室が設置されている3校は、各校とも来年度の継続を希望しており、残り10校のうち6校が新たに設置を希望している状況です。  次に、2点目の「愛知県教育委員会への要望は、具体的にどのように行っているのか」についてでございますが、愛知県と県内の市町村は、「県・市懇談会」という会議を定期的に開催し、県知事と市町村長が話合いをしています。本年11月に開催された県・市懇談会において、市長から愛知県知事及び愛知県教育長に対して、通級指導教室の開設を拡充するよう要望をいたしました。県の通級指導教室の開設枠を拡充することが、本市の増設要望の実現につながるものと期待しています。また、知多教育事務所の特別支援教育担当指導主事を通じて、通級指導教室の増設を望む本市の要望を伝えており、学校の声が愛知県にしっかりと伝わるように努めております。  次に、3点目の「市単独事業として、通級指導教室を設置する考えは」についてでございますが、通級指導教室は、言語障がい、自閉症、情緒障がい、弱視、難聴など、その障がいの程度や状況に応じて、心身の調和的な発達を促したり、教科の学習を補ったりすることで、充実した学校生活を送ることができるように支援する教室です。落ち着いた環境で教員と児童生徒が原則一対一で向き合うことで効果を上げていますが、その一方で、児童生徒には所属する学級の時間割がありますので、毎週決まった時間に通級指導を受けに行くことによって、所属する学級でその教科の授業を受けられないという課題があります。  本市では、通級指導教室のような形態ではありませんが、小学校にスクールライフサポーターや通常学級支援員を配置し、通常の授業の中で、学習面や行動面で課題のある児童やその他の児童の支援をしています。例えば、学級に多動傾向の子がいれば、授業に集中するように支援することで、その子も学級全体も落ち着いた雰囲気の中で学習できるように留意しています。また、個人で問題を解く学習のときなどには、担任と連携して、つまずいている子の個別指導も行っています。  今後も、各小学校からの要望を聞きながら、スクールライフサポーターや通常学級支援員の充実に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、まず、1番目の「健康都市おおぶのみちづくりについて」というところで、再質問をしていきたいと思います。  まず、養父森岡線についてお聞きしてまいります。実際に養父森岡線は、5月から事業着手ということになったわけですが、大府市での開通については、いつ頃になるとお考えでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  養父森岡線は、用地買収等にもう着手しておりますが、やはり相手があることですので、その辺りも加味しながらということもありますけれども、我々としては、平成31年度末までには完成させていきたいというのを目途に頑張っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  大府市では平成31年度末に開通ができるというお話をいただきました。  それでは、これは2市1町とつながっている道路でございますので、東海市と実際につながるのは、いつ頃なんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  養父森岡線は、東海市から東側に、本市を通って、東浦町に至って、2市1町にまたがる広域的な道路でございますが、東海市からは平成33年度頃につながるという計画というふうには聞いておりますが、ただし、今、西知多総合病院の関係とか、駅の関係とか、いろいろと聞いておりますので、その辺りの関係もありますので、不確定要素が多少あるかと我々は認識しております。  ですので、今後も東海市と連携、連絡を密にして、事業を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  今、東海市とは平成33年度以降というお話があったと思いますが、実は、この今の計画ですと、大府市境から石ヶ瀬川までであるというようなお話を私は聞いているんですが、それで、平成33年度以降、東海市と大府市がつながってくるということになりますと、結構、車の量も、利用される方があると思うんです。そうなってきましたら、そのとき、どうなんでしょうね、石ヶ瀬川まで、とりあえず、平成31年度までにはやるんだけれども、そこから東側の工事の予定について、あるようでしたら、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  東海市境から石ヶ瀬川までが今の第1工区というか、当面の事業区間でございますので、それから、県道東浦名古屋線とか大府常滑線が、まだその先にあるんですけれども、その区間については、今のところ──まず、石ヶ瀬川までを完成させていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  今のお答えですと、石ヶ瀬川からは現道を使って県道大府常滑線までつながっていくんだというようなお話だったと思いますけれども、実は養父森岡線、工事区間は16メートルだったと思うんですけれども、現道なんですけれども、それは到底そこまでに及んでいないんですね。今でも、路側帯といいますか、白い線で引かれた細いラインがあって、そこを人が歩くのかなというふうになっています。  ただ現在、あまり車も通っていないもんですから、自転車等は結構、道にはみ出して走っているのも現状ではございますけれども、今後、平成33年度以降は、車も確実に増えると思うんです。そうしたら、少なくとも歩道は設置しないと危険だと私は思うんですけれども、そこら辺りはどうお考えでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  議員の御指摘のとおり、現地のほうは、計画幅は16メートルですが、現道は7メートルぐらいの道でございます。だから、路肩もそんなにありません。また、米田町とか桜木町の子供らの通学路も一部ありますので、そういう安全確保の面からいくと、歩道の設置も有効かというふうには認識しております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  今、安全のためにも、認識しているということですから、恐らく検討されていくんだろうというふうに私は思いました。  それで、次に、今の話でいきますと、県道大府常滑線までつながりますというお話でしたので、そうなりますと、逆に言うと、養父森岡線の開通によって車の量は確実に増えてきます。そうすると、県道大府常滑線の渋滞も予想されるのではないかと思いますが、その対策の検討はされているのかどうか、お伺いします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  開通後、当面の間につきましては、そんなに渋滞はしないだろうというふうには考えているんですけれども、ただし、少しずつ、道路が広がって通れるということで、徐々に通過交通は増えていくと思いますので、開通後の交通状況を把握しながら、必要に応じて、対応方針を検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  今、こちらの都市計画道路養父森岡線についてお話をさせてもらっているんですけれども、今まで聞いたことを少しまとめてみますと、西から順に、まず、東海市との市境から石ヶ瀬川までを都市計画道路として整備をすると。そこから東の県道大府常滑線までの区間は、現道を利用しつつ、歩道設置の必要性は検討していくというような話だったと思います。そして、当面の間は、県道大府常滑線にT字でぶつける、それで終了だということで計画はわかりました。  しかし、大府市の都市計画図、これなんですが、養父森岡線は、そのまま東へ延伸しているんですね。これがずっと、東に延伸していて、都市計画道路大府東浦線と交差するまで延伸する計画になっているんだというふうに、これが大府東浦線ですが、これがこう来て、ここでぶつかるというようなことになっているんですけれども、道路のネットワークや周辺の土地利用の利便性からも、県道大府常滑線までではなく、大府東浦線まで延伸させることが有効であると私は考えているんですけれども、市としての考えはどうなんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)
     大府東浦線まで養父森岡線を接続させるということは、私ども大府市のまちづくりにとって非常に重要な路線だというふうに認識しております。相手というか、これは、大府東浦線が県道ですので、あと、東浦町との連携も必要でございますが、そういうことは十分に必要な道路というふうには認識しております。よりまして、毎年度、市長が一緒になって、県議会議員も一緒になって、愛知県とか、関係部署に陳情して、粘り強く今後も進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  市長。 ◎市長(岡村秀人)  今の養父森岡線と大府東浦線の件ですけれども、大府市はそのように必要性を大いに感じているんですが、残念ながら東浦町のほうは、それほど機運が盛り上がっていないと、そういう状況でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  市長にお答えいただいたもんですから、養父森岡線のところは、ここでやめさせていただきます。  本当にローカルな話で、こちらのほうですね、まず、市道3007号線、こちらのところなんですね。こちらのところは、通告文では、南側のほうは両側に側溝があって、道幅もかなり広くてよろしいんですが、北側の部分に支障があるというようなことで質問をさせていただいたんですが、この北側部分をやっていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(近藤重基)  市道3007号線でございますが、3007号線の中で車両がすれ違うことが難しい区間というのは、藪ヶ池よりも北の区域であるというふうに認識しております。したがって、まず当面の検討を進めていく区間としましては、藪ヶ池の北東の角に、ちょうど棚田組の集会所というのがございますが、そちらよりも北側の区間について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  私は、現状がわかっておりますので、今の話で、何とか理解ができましたが、ここにみえる方は、恐らくなかなかわからないとは思います。また、近くへお寄りください。  それで、今、要はここの部分からここの部分をまずやるんだというお話を承りましたので、そこで、安全に通行できる道路構造とは、具体的にどんな道のことを言うんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(近藤重基)  道路を安全に通行するという幅員でございますが、可能であれば6メートルの幅員があればというふうに思っておりますが、実際に生活道路でございますので、約5メートル、最低5メートルの道路幅員があれば、少なくとも車両が安全にすれ違うことができるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、みちづくりのところについては、最後の質問にしようと思いますけれども、先ほども見せました、ここのところの4車線化に伴う信号機の設置についてでございますけれども、市としても理解しているんだという答弁をお伺いいたしました。  それで、設置に協議が必要だと私も思います。相手があることですね。でも、そのためにも、この交差点についての計画をつくっておいたほうがいいのではないかと思うんですけれども、そこら辺りをどう考えてみえるのか、お伺いします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  現在、今の必要な箇所への信号機設置の可能性については、愛知県、それと東海市、ちょうど行政界のところですので、関係しますので、これらの機関とともに、公安委員会とも協議を現在進めているところでございます。  今後はその協議の中で、公安委員会あるいは県からいただいた意見などを参考に、いろいろな交差点計画の素案というか、検討案を作成していきたいと、それを検討していきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、健康都市おおぶのみちづくりのところで、意見を少し申し上げさせていただきます。  まず、都市計画道路養父森岡線について、ここの部分についてなんですが、事業に着手していただいたことというのは、大変評価できることだと思っております。これは、相当前からの話だったので、今回、本当に大変うれしく思っております。  それで、今回の計画区間の整備が完了すると、あいち健康の森公園エリアから県道大府常滑線や市道養父森岡線を介して奥池方面へ、そこから西の東海市、西知多総合病院周辺エリア、そしてさらには、西側の西知多産業道路まで、東西につながることになります。交通の流れ、そして人の流れなども大きく変化することを、この道によって期待できるものであります。  また、ウェルネスバレー構想のエリアの中でも、養父森岡線は重要な路線であります。特に、健康長寿関連産業の研究所や工場等の誘致を目指す健康産業ゾーンの実現のためには必要不可欠な路線であり、道路等のインフラ整備なしに、健康関連企業誘致の実現性は低いものと考えております。  そのためにも、東海市との市境から整備してくる都市計画道路養父森岡線の先を、県道大府常滑線とのT字交差点までで終わらせるのではなくて、そこから更に東へ、ウェルネスバレーゾーンに向けて計画を進めていただきたいと考えております。  ただ、先ほど市長も述べていただきましたけれども、実はこの道は、東海市養父町から東浦町の衣浦西部線まで、東西のネットワークとなる道路なんですよね。でも、まだ東浦町内は未整備なんです。今後、どういうスケジュールになってくるかということも全然わかりませんし、まだ策定もできない状態であると思います。  そこで、私は、ウェルネスバレー構想の実現に向けて取組を行っていくためには、都市計画道路養父森岡線と大府東浦線を、ここの交差するところではなくて、これを大府市内でこことここをつなげてしまう、そういう整備をしていくことが必要だと思っております。そのことも、今後検討していただきたいと、そんなふうに思っております。  それと、ローカルな話で申し訳ありませんでしたが、この市道3007号線ですが、これは先ほどお話されたように着実に事業を実施していただきたいと、地域住民は大変楽しみに待っていると思います。  それと、こちらの部分、これは大変難しい話だと思います。この国道155号ですが、ここに信号機を付けるというのは、本当に至難の業かもしれません。ただ、地域の方は、ここがなくなることをすごく危惧されております。それで、ここから先、東海市のほうなんですが、御林という交差点がございます。そちらのほうで大々的な工事をされるそうだということを聞いております。  ところが、そこは、これから入った、この道がずっとつながっていくんですが、この道は左折しかできません。そうなると、必然的に東海市の方も、大府市のこの辺の方も、どちらへ行くかというと、こちらの中に入ってこなくてはいけなくなってしまうんですよね。なかなか大変なもんですから、是非これは、難しい話かもしれません。ここに、交差点は大府市ですが、この道は東海市ですので、難しい話かもしれませんが、逆に言うと、大府市と東海市、両方が一緒になって交渉できる場所でありますので、しっかり協議していただいて、是非ここには信号機を付けていただきたい、そんなふうに考えております。  それでは、次に、通級指導教室のところで、再質問をさせていただきます。  先ほど市内小中学校、新たに6校が通級指導教室の設置を希望して、大府市の小中学校全13校中9校が設置希望となりました。この状況をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。指導主事。 ◎指導主事(山本芳)  学校で子供たちを見ていて、あるいは保護者と話をしていて、「学校に通級指導教室があれば、この子は救えるのに」という、そういう気持ちで学校が要望したことに対して、設置が進んでいくといいと考えております。  設置を希望しなかった学校についても、該当者がいないとか、学校にその気がないという、そういうことではなくて、設置に至るまでの人数がまだまだ少なかったりとか、それから、いい指導者が想定できなかったりとか、施設の面があったり、あるいは中学校においては、授業を抜けるものですから、やはり進路が見えてくると、授業を抜けることに抵抗があったりとか、それから、授業を抜けることに対して友達の目が気になってしまったりという、そういったこともあります。  そういったことも含めて、自校通級だけでなくて、他校通級とか、それから、巡回指導も視野に入れて、少しでも救える子供たちを増やしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、御答弁いただいた中で、今回、市長が、県知事と県の教育長に通級指導教室の開設を拡充するように要望されたということを言われておりましたが、要望の結果については、どうなったんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事(山本芳)  県知事ですとか、県の教育委員会に対して要望したことに対する回答というのは、まだ聞いておりません。現在のところ、県のほうが、あるいは県の教育委員会のほうが来年度の予算の策定を進めておりまして、その予算の中で、来年度、通級指導教室がどれだけ県下で開設できるかということを今、見通しているところです。  我々のところに、その結果が届くのが1月末から2月ぐらいですので、そこまで待ちますが、吉報を首を長くして待っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  1月か2月辺りを私も楽しみにしております。  それでは、答弁の中で、通級指導教室の効果というのはすごく認められているんですけれども、県のほうがやっているということでなかなか難しいこともありますけれども、これを一つ聞いておきたいんですけれども、例えば、1時間抜けても通級指導教室の落ち着いた雰囲気の中での授業と、1時間落ち着かない状態での授業と、これはどちらに効果があるとお考えなんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育委員会指導主事。 ◎指導主事(山本芳)  通級指導を受けるに当たっては、通級指導を受けるメリットと、それから1時間授業を抜けてしまうデメリットとを考え合わせた上で、保護者も教員も、この子にとっては通級指導を受けることが望ましいだろうということで通級指導を受けさせております。  ただ、担任のほうも、通級指導を受けている子が特定の教科の授業を抜けてしまうということについては、やはり気にしておりまして、時間割の順番を入れ替えたりとか、それから、場合によっては通級指導のほうで学力の補充をしたりということで、子供たちにとって負担にならないように、不利にならないように配慮しております。  先ほど教育部長の答弁にもありましたが、一対一で通級指導を受けるというその効果は、子供の姿が証明しておりますので、効果は十分上がっているということは、学校のほうもつかんでおります。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  今、指導主事のほうから、通級指導教室の効果はあるということを言われております。  それで、再度お伺いしたいんですけれども、スクールライフサポーターや通常学級支援員を増やすのではなく、通級指導教室を市単独の事業として設置したらどうかと考えますけれども、そこら辺りの見解をもう一度お願いいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  設置する通級指導教室がより効果的なものとなるためには、教室そのものがあるというのはもちろん前提なんですが、やはり高い指導力を持った教員をそこに張り付けて指導していくということが不可欠です。  現在は、通級指導教室が設置されている全体数が少ないということもあって、県のほうからも、これまで特別支援教育に携わってきた先生、あるいは、教員としてのスキルを大変持ったベテランの先生などが配置されて、結果として効果を上げているという状況がございます。  仮に、市で設置するとしたときに、やはり、そのような教員の確保の方法であったり、あるいは身分の保障であったりといったものを検討する必要が出てまいります。また、通級指導の方式などについても、先ほど指導主事が申し上げましたが、固定校に限定するわけではなく、他校通級や巡回指導など、指導の方策といったものも考えていく必要がございます。  そのようなことを考え合わせますと、もう既に設置している3校、あるいは希望を出している他の6校であったりといったようなところとの調整も必要となってまいります。そのようなことから、設置に関しましては、課題整理をしていくなど、少し検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、こちらのところも、今後検討していくということをいただきましたので、少々意見を述べさせていただいて、終わりたいと思います。  本市は、障がいの有無にかかわらず、全ての児童生徒、その保護者が安心して、このまち大府で暮らしながら、必要な教育や支援を受けることができるまちづくりに対して、岡村市長を始め、全ての方で進められていると思っております。特に、市長自ら、県・市懇談会のほうで要望していただいたということに対しましては、深く感謝申し上げます。きっといい結果が来るのではないかということを期待しております。  これは結果を待たなければいけないんですが、ただ、一人一人の実態に応じた支援というのは、やはり大変重要なことだと思うんですね。ただ、市の単独事業とすると、結構お金も掛かります。それはわかっています。だから、そちらがいいのか、県のほうから来てもらって、それをうまく利用してやっていくのがいいのか、それをまた、今後、議論する場があると思いますが、ただ、私が思うには、大府市が今まで子育て支援事業等で市の単独事業でいろいろと行ってまいりました。妊産婦健診だとか、あと、放課後クラブも6年生までやっていますよね。あの辺のことも、やっと今になって、国等がその基準に追い付いてきているんですよね。ということは、私はこの通級指導教室を市単独でやるということの有効性というのが、逆に大府市がやれば、その後、県のほうだとか国のほうが、後追いしてくるのではないかなということも思っております。  ですから、そんなことも、今回、教育部長のほうからいろいろと検討していくというお言葉をいただいたものですから、そこら辺りも十分検討していただいて、とにかく、大府市を担う子供たちですので、その子たちがしっかりとすくすく成長できるような、そんなことを目指していただきたいと期待しまして、以上で、私の一般質問を終わります。
    ○議長(深谷直史)  次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。              (2番議員・大西勝彦・登壇) ◆2番議員(大西勝彦)  12月に入りました。市役所のロビーのマスコットキャラクターのおぶちゃんがクリスマスバージョンになっております。御存じでしたか。今日は、子供たちに夢を与えるような質問とするために、私もクリスマスバージョンのネクタイをしておりますので。子供たちへのクリスマスプレゼントになるような答弁を期待して、一般質問に入りたいと思います。  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「大府の子ども・子育てを支援するために」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。  今年2月、「保育園落ちた日本死ね」というブログが話題となり、その後、国会でも取り上げられ、国の子育て支援策に少なからず影響を与えました。また、最近では、流行語トップテンにも選ばれ、今日も新聞の記事に載っていたところであります。  そこで、1点目の質問です。  大府市の保育環境は、このブログのような状況にあるのかどうか、質問をいたします。  このブログは、言葉遣いにつきましては、やや乱暴で、あまり快くはありませんが、内容が多くの働くお母さんたちの共感を得たことで、社会的なムーブメントとなり、政治を動かすことにつながったことは間違いありません。このブログを最後まで読んでいきますと、今日の中日新聞にも最後まで載っておりますので、一度最後まで読んでいただきますと、最後のほうに、保育園を増やせないなら児童手当を20万円にしてほしいということや、子供に掛かる費用を全て無償にしてほしいということも訴えております。  この考え方は、働く女性がキャリアを積んでいくという考えには合わないかもしれませんが、経済的な理由で働かなければならない女性の支援策としては有効な考え方であります。  2点目の質問です。  このような児童手当の増額や子育て費用の無償化という政策についての大府市の見解をお聞かせください。  子育て費用という観点から、もう一つ質問をいたします。3点目の質問です。  現在、大府市では、生後57日目の0歳児から小学校入学前の5歳児まで、公立保育園で保育を実施しております。この保育に掛かるコストは、保育士の配置の違いなど、年齢によって異なると思いますが、0歳から5歳児まで、それぞれ年齢別に保育に掛かる1人当たりのコストはどれくらいなのか、月額でお答えください。  前の市長の久野市長は、子育て支援に力を入れてきました。その結果、生後57日目から預かる保育園ができました。しかしながら、あるとき、久野さんが「このような事業は、お母さんたちにとっては有り難いものだと思うけれども、子供たちにとって本当に幸せなのか考えてみることも必要なのではないか」ということをつぶやかれました。  私たち市民クラブは、毎年、市長に提出している政策要望の中で、働くお母さんの支援を訴えておりますが、同時に、「3歳児までは親が家庭で子育てできる社会環境の実現に向けて努力すること」、このことも訴えさせていただいております。  先ほどの親に対する直接の経済的な子育て支援策に対する考え方にも関連するかもしれませんが、4点目の質問は、この「3歳児までは親が家庭で子育てできる環境をつくる」という考え方についての、大府市としての見解をお聞かせください。  なお、この質問につきましては、昨年12月議会で上西議員が、今年6月議会で小山議員が質問させていただいておりますので、そのときの答弁も踏まえてお答えください。  私は、現役のサラリーマンであり、働く者の代表として市議会に送り出していただいております。そのため、子育て世代からの声も多く聴かせていただいております。年間100件を超す相談・要望にお応えしておりますが、その中でも、子育て支援に関する要望を多く受けてきました。市議会議員にさせていただいて14年目ですが、今までに、里帰り出産のときに、その子供の兄姉が相手先の自治体の保育サービスが受けられる広域保育制度の導入、育児休業中の3歳児の兄姉の保育園への受入れ、夏休みなど長期休み中の放課後クラブ開設時間の前倒し、民間幼稚園入園申込みの過熱化への対策、最近では、認可外保育所の保護者負担補助の人数枠の撤廃、こういったことなどを、子育て支援について様々な声を行政に届け、制度の改善を実現していただきました。  このような声を届けるたびに、大府市の児童課の職員の方は、我が子のことのように真摯に対応していただいております。児童課の職員の皆さんも親身になって考えてもらっていること、こういったことも市民の方にお伝えしてきました。そして、それに対する市民の方の感謝の言葉もいただいております。  しかしながら、お母さんたちの生の声は、認可外保育所も含めるとどこかに入れるかもしれないが、やはり子供たちの通う小学校区の保育園に入れたいとか、兄弟同じ保育園に通わせたいとか、職場への通勤経路上の保育園に預けたいとか、保育に関するニーズは多様にあります。  こういった声に対して、自分たち家族で助け合って対応すること、会社の制度を改善して対応すること、民間サービスで対応すること、そして、行政が対応すること、こういったことを整理しながら、お母さんたちに答えを持っていっております。  今後も、家族という視点や協働という視点も大切にしながら、市民の皆さんの要望に向き合っていくつもりであります。  一方、行政においては、個々の要望に対する施策の充実は今後も引き続き対応していただきたいと思いますが、大府市では、国の子育て関連3法の制定を受け、平成27年3月、「大府市子ども・子育て支援事業計画」、通称「子・フレ!」を策定して、子育て支援についての総合的な施策の方向性を決定しております。  そこで、5点目の質問につきましては、この計画の進捗を確認するため、順次、質問させていただきます。  まず1項目目は、満3歳未満保育の必要量の見込みと確保量についてであります。計画では平成27年度から平成31年度までの見込みを立てていますが、直近の状況を加味した必要量と確保量の計画に対する見通しの数、見直し計画数を0歳児と1・2歳児に分けてお答えください。  傍聴者の皆さん、10ページに載っております。この表であります。この表の、つまり、白いところが当初計画です。それで、黄色になったところを今回答えていただきたいということです。見直した計画を、見通しを答えていただきたいということであります。  2項目目は、満3歳未満保育量の確保方策の内容についてであります。量的拡大に向けては、量を増やすということについては、公立か民間か、保育所、認定こども園、小規模保育所、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、企業主導型保育など、様々な方策がありますが、現在の大府市の状況はどうなっているのかお聞かせください。  この表の今言った、前の質問では黄色の部分の数字をお答えいただきますけれども、今回の質問は、その見直し計画数の根拠、裏付けの方策を答えていただきたいと思っております。  私の住んでいる石ヶ瀬地区では民間保育所誘致の話も聞きますが、大府市全体を見て地域別の状況、こういったこともあわせて、方策の中でお答え願いたいと思います。  ちょっと見にくいかもわかりませんけれども、大府市は真ん中に、南北にJR東海道線が通っておりまして、赤い丸のところが保育園で、16園あります。それで、星印が認可外保育施設で、10園あります。これを見ていただきますと、北崎のほうがやや少ない。それと、吉田、米田のほうがやはり保育園が少ない状況。それで、星印の認可外保育施設は、やはり共和駅と大府駅、青い部分ですけれども、あの辺に集まっている。こういった状況であります。こういったことも加味しながら、お答えをしていただきたいと思っております。  3項目目の質問は、保育量確保に対する課題についてであります。世間では、保育士不足の問題や保育園の立地の問題で住民から反対運動が起こるなど、マスコミで報道されていますが、大府市においては、このようなことも含めて、このような課題にどうやって対応していくのかお答えください。  次の質問は、公立保育園の中長期の施設計画についてであります。私は、常々、中長期の財政計画を示すべきであると訴えてまいりました。そのためには、各分野の中長期計画がなければなりません。財源見通しの問題で開示したくないのかもしれませんが、計画行政を標ぼうする大府市であれば、各分野での中長期計画を絶対に持っていなければなりません。  そこで今回は、公立保育園の中長期施設計画についてお尋ねいたします。  4項目目の質問は、公立保育園の中長期施設計画を策定しているのか、お答えください。  最後、5項目目の質問は、中長期施設計画を策定しているのであれば、それを公表する考えはあるのか、お答えください。  今回の質問を考えるに当たりまして、事前に担当部署に調査に行ったところ、ある部長さんから「子育て支援についての一般質問は、大西議員らしくない」と言われましたので、ここではっきりと誤解を解いておきます。  過去にもこの場で、少子化対策や子育て支援、家族の在り方について質問をしております。さらに、一般質問だけが議員活動ではありません。先ほども述べましたが、議員の相談活動の中で、多くの市民からの要望・意見を聴き、取捨選択して、必要と思われるものは行政にお届けをしております。その結果、市の制度が変わったものもあります。  今後も、市民の幸せのために、行政におねだりするだけの活動ではなく、地に足の着いた議員活動を展開してまいりたいと思っております。  なお、合併ですとか、行政の効率化、神話、2S(整理・整頓活動)などについては、執行部の方からそういった質問をしろと期待されているようでございますので、今後、私の一般質問のテーマとして考えておきますということを申し上げ、壇上での質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、「大府の子ども・子育てを支援するために」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  全ての子供たちが健やかに成長することは、いつの時代も子を持つ親の変わらない願いであります。この願いに応えるため、「安心して子育てができる環境づくり」が重要な政策であると捉え、選挙公約の最初の項目にも盛り込んでおります。  本市がこれまで実施してまいりました数々の子育て支援施策の成果により、魅力的な子育て環境であると評価され、子育て世代の増加につながってきたと考えております。私は、市長就任後、子育て支援を更に充実させるため、子ども・子育て応援基金を設置するとともに、障がい児通所支援施設の建設準備に取り掛かっております。  また、平成26年度に策定いたしました「大府市子ども・子育て支援事業計画(子・フレ!)」では、5か年の計画期間内の保育需要は増加すると見込んでいることから、質・量の両面において充足した保育環境を早期に整備していくことが重要課題であると認識しております。現在、共和西の荒池保育園の建て替えにあわせた規模拡大と、民間の認可保育園の誘致、この二つを最重点項目として、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。  今後も、「子ども・子育て支援事業計画(子・フレ!)」の基本理念である「明日も健やか子どもの笑顔 みんなでつくる子ども・子育て応援都市」の実現に向けて、地域、事業者、行政が一体となり、ソフトとハードの両面において、計画的かつ継続的に子育て支援を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私から、御質問の1番目「大府の子ども・子育てを支援するために」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目「大府市は『保育園落ちた…』ブログの状況にあるのか」についてでございますが、本市の保育需要は、今後も増加すると予測しております。この増えていく保育需要に対しましては、全てを公立保育園で賄うのではなく、私立認可保育園、認可外保育所など、多様な担い手により、地域全体で対応しております。  また、国が直近に実施いたしました、本年10月1日時点での保育所等利用待機児童数調査では、本市の待機児童はございませんでしたので、ブログに書かれているような、保育園等に子供を預けたくても預ける先が全くなく、女性が社会で活躍することができないといった状況ではないと考えております。  次に、2点目「児童手当の増額や子育て費用の無償化についての見解は」についてでございますが、子育て世代の負担軽減は必要と考えております。そこで、本市では、県内でもいち早く、中学校卒業までの子ども医療費の無料化、17回の妊産婦健診の無料化等、様々な施策を行っております。  また、保育園に通園するお子さんを持つ保護者に対して、兄弟姉妹が同時入所している場合には第2子の保育料を半額としたり、第3子以降の保育料を実質無償化したりするほか、幼稚園に通園するお子さんを持つ保護者には、就園奨励費を支給して授業料の一部を補助することで、子育てに要する費用の負担軽減を図っています。  加えて、本市独自の支援策として、認可外保育施設を利用する場合でも、保育を必要とする全ての子供に対して補助を実施し、さらに、第3子以降は、実質無償化となるよう保育料を助成しております。  次に、3点目「0歳から5歳児まで、それぞれの保育に掛かる1人当たりのコスト(月額)はどれだけか」についてでございますが、主に保育園で勤務する職員の人件費と給食に要する費用等を昨年度の決算で積算いたしますと、本市の公立保育園に通う在園児の場合、0歳児のコストは月額約26万円、1歳児は約15万6,000円、2歳児は約13万円、3歳児は約3万9,000円、4歳児、5歳児は約2万6,000円となりました。  次に、4点目「3歳児まで親が家庭で子育てできる環境づくりに対する見解は」についてでございますが、家庭で子育てをしている方への支援策として、子どもステーションでは、乳児を持つ親同士の交流の場を提供したり、各地区に設置している児童センター、児童老人福祉センターでは、就学前の親子が自由に遊ぶ日として、自由参加あそびサークル「あんぱんまん」や、ファミリークラブの活動を通じて、親同士、子供同士の交流を促したりするなど、様々な支援をしております。  さらに、児童老人福祉センター等で子ども家庭相談を行うとともに、子どもステーションに地域子育て支援士を配置し、地域の子育て支援機関へのつなぎやアフターフォローなど、子育て中に生じる様々な悩みや不安に対して、気軽に相談ができる体制を充実させております。  また、必要に応じて、保育園でも一時的保育を利用していただくこともできます。  一方、保育を必要とするお子さんの場合は、市は責任を持って保育で対応しております。  次に、5点目「大府市子ども・子育て支援事業計画(子・フレ!)の進捗をフォローする」の1項目目「満3歳未満保育(0歳と1・2歳)の必要量の見込みと確保量の計画に対する今後の見通し、見直し計画数は」についてでございますが、0歳児の必要量の見直し計画は、平成28年度が196人、平成29年度が221人、平成30年度が233人、平成31年度が241人でございます。  0歳児の確保量の見直し計画は、平成28年度が202人、平成29年度が227人、平成30年度が233人、平成31年度が251人でございます。  1・2歳児の必要量の見直し計画は、平成28年度が656人、平成29年度が666人、平成30年度が712人、平成31年度が740人でございます。  1・2歳児の確保量の見直し計画は、平成28年度が660人、平成29年度が686人、平成30年度が712人、平成31年度が745人でございます。  次に、2項目目「満3歳未満保育量の確保方策(種類・地域別)の状況は」についてでございますが、来年度、公立保育園では、北崎保育園及び大府保育園で、それぞれ0歳児6名、1歳児5名、利用枠を拡大する予定でございます。  民間では、小規模保育事業所を来年4月から開所し、0歳児3名、1歳児6名、2歳児10名を受け入れる予定であり、公私立を合わせて0歳児15名、1歳児16名、2歳児10名、定員を拡大いたします。  また、地域別の状況については、0歳児から2歳児は、市全域で保育を実施することを考えております。一方、3歳児から5歳児は、就学前のため、小学校単位での保育を考慮する必要があると考えております。3歳児以上クラスについては、特に共和東、共和西、大府、石ヶ瀬地区で、今後、保育の受入先となる施設が不足することを懸念しております。  今後も、保育需要を見据え、地域ごとに公私立の保育施設のバランスに配慮しながら、入所枠を確保することが必要であると考えております。  次に、3項目目「保育士の確保や保育園の場所の確保などの課題に対する対応は」についてでございますが、全国的に保育士が不足している中、本市におきましても、安定的に人材を確保していくことを課題として捉えています。  本市では、正規職員の保育士は、来年度の採用に当たり、一次募集のみでなく二次募集も実施し、さらに、三次募集も予定しております。また、正規職員の業務を補完する嘱託職員及び臨時職員の保育士についても積極的に雇用し、勤務先となる保育園において勤務シフトを考慮するなど、働きやすい環境の整備に努めています。  保育園の場所の選定については、駅周辺の既成市街地と土地区画整理事業など基盤整備によって良好な住宅地が形成されており、今なお、人口とともに保育需要も増加する地域が望ましいと考えております。  しかし、新たに保育園を建設する場合には、地域住民の方は、運営開始後の音の問題、近隣交通量の増加などを懸念されますので、地域住民の方に御理解を得ることが必要と考えております。この課題に対して、例えば、敷地周辺に遮音効果のあるフェンスや緑地帯を設けたり、駐車場は敷地内外に十分確保するなど、施設の配置計画を考慮した上で、地域住民の方へ説明して、御理解を得るよう努めていく必要があると考えております。  次に、4項目目「公立保育園の中長期施設計画を策定しているか」と5項目目「中長期施設計画を策定しているのなら、それを公表する考えはあるか」は、関連がございますので、一括してお答えいたします。  本市の公立保育園は、昭和40年代から昭和50年代に建設された保育園が8園残っており、経年による施設や設備の老朽化への対策と、増加する保育需要への対応策が必要であるため、本市では、大府市児童福祉施設再整備計画を策定しております。  この計画では、施設ごとに建て替え等の優先順位や目標年度、事業費の概算など、具体的にその整備方針を示しておりますが、大規模マンションの建設や住宅開発などに伴う人口増、新規の民間保育園の動向などが保育需要に対応した確保方策に影響を与えるため、その都度、見直しを行っています。  御質問の大府市児童福祉施設再整備計画の公表については、今後、検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、ブログ、「保育園落ちた…」、あのブログの状態ではないと、大府市は。そういった状況ではないということをまず確認させてもらいました。  その上で、大府市が子育て支援について、いろいろとやっているということなんですけれども、そのブログの中で、児童手当の増額ですとか、それから、私が保育コストについて聞いていますので、その辺で再質問をさせていただきたいんですけれども、大府市がいろいろとやられている中学生までの医療費の無料化、あるいは保育園の第2子、第3子への補助、無償化ですとか、認可外保育園の補助ですとか、こういったことはわかったんですけれども、例えば、児童手当、あるいは、もう子ども手当という名前はないかもしれませんけれども、直接的な手当を増額あるいは新設する、大府市独自で。そういった施策についての見解というのは、いかがなものかをお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  子供たちへのクリスマスプレゼントとなるような答弁に努めたいと思いますが、間違っても大西議員へのクリスマスプレゼントにならないようにしたいと思っております。  まず、児童手当につきましては、これは国の制度で、全国一律で決まっている制度ですので、もし増額ということであると、これは大府市の単独事業としてやっていくかということなんですが、やはりいっとき、控除から手当へということで、児童手当から子ども手当への名称変更とか、またそれが戻ったりとかということで、全国的な変更というのはございました。  こうした一律の手当については、やはり国レベル、全体で対応したほうがいいのかなというふうに思っております。市としては、やはり必要な事業にお金を充てていって、何も事業を必要としていない方については、申し訳ないけれども何もしなくても、何か必要とされている方に、その方に合った必要な事業をやっていくと、そういうスタンスで考えていくべきではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  国全体の話ということと、必要でない人には要らないのではないかという話なんですけれども、壇上でも言いましたけれども、1年前の12月に上西議員が、そして6月に小山議員が、そしてまた半年後に私がということで、同じ質問をしているんですけれども、要は、家で子育てをしている人たち。  それで、今、コストの面を聞きました。公立保育園に預けた場合は、0歳児で約26万円掛かっていると。そういったことをやめて、手当として現物支給する。そういったことも、特に、家で子育てする場合へのサービスというか、補助といいますか、そういったことについて、12月と6月に答えられておりますので、それを踏まえてお答えください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。
    ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  昨年12月に、上西議員に対しては、当時、福祉子ども部に参事というのがおりましたので、その者が、私と同じような内容で答弁したと思いますので、以前の答弁を踏まえた答弁だというふうに私は理解しております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  そうなんです。12月議会ではそのとおりだったんですよ。ところが6月議会、市長が替わりまして、うちの新進気鋭の小山議員が質問したときに、家で子育て、自宅で子育てをしている世帯への支援も、やはりもう少し充実していかないといけないという答えを、まず福祉子ども部長からもらって、しかも、市長が手を挙げて、そのときの議事録を見ると、「これももう少し充実する必要があるというふうに考えております」というふうに言っているんですよ。  要は、自宅で子育てしている人たち、今、相談体制だとか、「あんぱんまん」だとか、いろいろと聞きました。それはそれで重要だと思うんですけれども、さらに、自宅で子育てしている人たちに、何らかの支援の拡充を考えていかないといけないということを市長も答弁されておりますので、スピード感を持った行政だと思いますので、よろしく答弁願います。 ○議長(深谷直史)  答弁お願いします。市長。 ◎市長(岡村秀人)  児童手当の増額については、まず考えていないということでございますが、先ほど議員が引用されました、子育て家庭の中でも、保育を必要としている家庭とそうでない家庭、両方とも、これはしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。  それで、冒頭、基金の話をいたしましたけれども、現在、その基金を使って、それぞれの家庭に対して応援できるメニューについて細部を詰めている、そういう状況でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  細部を詰めているのなら、最初からそういう答弁をしていただければ。では、その細部は何ですかというふうに、もう聞きませんから、しっかりと詰めていただきたいと思っております。  次に、今と同じようなところなんですけれども、3歳児まで家庭で子育てができる環境をつくってほしいと、我々はそういった政策要望を出しているので、市民クラブの議員が半年に1回ぐらいこれを聞いてはいるんですけれども、例えば、3歳児まで、特に母親が家庭で子育てしたほうが子供にとってはいいのではないかというような考え方があります。ただし、これは根も葉もない話だと、こんなような考え方は3歳児神話だとばっさり切り捨てる、先鋭的なフェミニズム思想を持った方々がおみえになりますが、大府市としては、3歳児まで親が子供を育てる家庭環境をつくると、こういったことについて、どのように考えられているのか、現場の視点からお答え願いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。指導保育士。 ◎指導保育士(大坪裕美子)  以前は、乳児から保育園に預けるという家庭は少なくて、現在、本当に多くなってきました。0歳児、1歳児、2歳児の保育の需要がとても多くなってきて、様々な理由で預ける方が増えてきました。でも、様々な理由で、子供を預けるにしても、家庭で子育てをしていくということが、一番大切なことだと考えておりますので、たとえ保育園で保育をしていくという中でも、やはり家庭でしっかりと子育てをしていかないと子供は上手に育っていかないということは考えております。  それで、0歳から保育園に預ける人もいますし、3歳児から保育園に預ける人もいますが、どの段階で子供を保育園に預けたとしても、子育てをしていくのは家庭ということを基にして、保育園では、家庭と一緒に子供の最善の利益を考えて子育てをしていくということを考えながら、子育てのお手伝いをさせていただくということをしております。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今、現場の視点から、やはり子育ては第一義的には家庭なんだよと。0歳児から預けようが、3歳児が預けようが、そこがやはり大事なんだということをお聞かせいただきましたので、福祉子ども部長から聞くよりも大変真実味がある答弁だと思いますので、だから、そういった人たちをどう支援していくのかというような観点で、先ほど市長が言われたような支援策というものを考えていただきたいと思いますが、では、次に「子・フレ!」のほうで、先ほど数字を聞きました。今までは家庭でと言っていたんですけれども、保育園の状況を聞いたのが、この「子・フレ!」の進捗計画です。  これ、僕のには数字が書いてあるんです。議長のお許しが出ませんでしたので、あそこには数字が書いてありませんけれども、今、黄色の部分の数字を聞きました。そうしたら、この白い部分の当初計画よりも全部、必要数も確保数も上回っています。さらに、必要量と確保量を見たとき、ピンク色の部分ですけれども、要は不足はないというようになっています。そろばん6級なので、すぐに数字が書けませんでしたけれども、プラスであることは間違いないというふうに確認をさせていただきました。  さらに、今後も、一番最初に確認をさせていただいた、ブログのような状況にならないと、今の状況といいますか、見通しでは、ブログのような状況にはならないということを確認させていただきましたので、今、答弁をいただいた計画数の前提として、これは確認なんですけれども、今までよりも保育園に預ける人の率、特に0・1・2歳児、この率について、その増加率というものを見込んでいるのか、増加していくというふうに考えられるのか、ここを1回、確認をさせていただきます。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。児童課長。 ◎児童課長(玉村雅幸)  保育利用率に関する御質問をいただきました。  平成26年度に策定いたしました「大府市子ども・子育て支援事業計画(子・フレ!)」のほうでは、平成27年度の保育利用率を25.4パーセントに設定しておりまして、そこから徐々に増加するというふうに考えております。当初の計画では、平成31年度、27.9パーセントという数字で見込んでおりました。  それで、今年度、この保育利用率を見直した後の数字でございますが、平成27年度におきましては、これは実績になりますので、26.5パーセントという数字になっております。やはり同様に、平成31年度まで徐々に増加していくと、平成31年度、これは、子ども・子育て支援事業計画の最終目標年度になりますけれども、この最終年度で31パーセントまで保育利用率が増加すると見込んでおります。すなわち、当初の計画値よりも3ポイント以上増加すると見込んでおります。  以上です。 ○議長(深谷直史)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  数字についてはそのとおりなんですが、一つ、先ほどの議員の御質問の中で補足したいところがあるんですが、必要量と確保量、蓋を開けてみたら、プラスになったというようなお話がございましたが、決して「なった」わけではなくて、確保量がマイナスになっては、これは待機児童が出るということでございますので、そうならないように対応をとっているということでございます。  特に平成29年度と平成31年度については、平成29年度については先ほど第1答弁でもお答えいたしましたが、平成31年度も、今、増設する計画がございますので、それは見込んでおります。  ですので、平成30年度が実は今、非常に私どもは危ういと思っています。これは、もう認可外保育所に目いっぱい頑張ってもらって、この数字が確保できているということで、とりあえずマイナスにはならないけれども、そういった市側の配慮もあって、これがマイナスになっていないということは、御認識いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それで、マイナスにならないように、この数字をつくったということで、答弁の中では、大府保育園ですとか、北崎保育園の0・1歳児の利用枠を増やしたり、あるいは来年度は、小規模保育所を誘致したのでということなんですけれども、その後の答えが出ていないんですよ。答えを聞いてないんですよ。  その後、今言ったように認可外保育所に目いっぱい頑張ってもらってというようなことしか聞いていないんですけれども、その後、平成30年度、平成31年度にかけて、具体的に、保育園を持ってくるだとか、公立保育園を建てるだとか、あるいは公立保育園の増員をするだとか、そういった計画があってこの数字になっていると思うんですけれども、その中身を教えてください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  なかなか公表するタイミングというのがありまして、非常に申し上げにくいところはあるんですが、1点は先ほど市長の答弁がありましたので、すんなりお話できるのが、今、荒池保育園の建て替えを考えております。これにつきましては、この定例会においても、それに必要な補正予算をお願いしておりますので、そういったものは平成31年度のところには反映できるようになっております。  そのほかにつきましては、民間の保育園の誘致についても、市長が申し上げましたとおり。ただ、これは、具体的な法人のお名前とか、場所とかというのは、まだお話ができる段階ではないんですが、そういったことについて、児童課も一緒になって動いているということでございます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  しっかりやっていくということを信じるしかないので、この辺でこの問題はやめますけれども、具体的にというのは。ただ、信じておりますので、絶対にマイナスが出ないようにしていただきたいというふうに思っております。  それで、民間保育園の誘致の話で、私も先日、石ヶ瀬自治区で開催された、自治区の役員向けの民間保育園の誘致の説明会に同席をさせていただきました。  今後は、課題の話になるんですけれども、そこの説明会の中で、候補の予定地ですね。周辺ではもう既に該当する小さな子供がいないよと。あるいは、交通渋滞が発生するのではないかと。あるいは、子供の声がうるさいのではないかと。お母さん方の井戸端会議もあると思うんですけれども、そういったようなことで、かなり反対の意見が多く出たというふうに思っております。  今、マスコミなんかで言われております、いわゆるノット・イン・マイ・バック・ヤード。要は、施設の必要性は認めるんだけれども、自分の地域では建てないで。これは1980年代ぐらいから、アメリカの公共政策の分野で言われる現象だそうです。要は、総論賛成、各論反対、特に迷惑施設について、ごみ処理場ですとか、火葬場ですとか、あるいは原発というのもありましたけれども、という考え方だそうです。  あのときの説明会もそうなのかなと。名古屋市の例もとりながら、そうなのかなというふうに聞いていたんですけれども、私はあの説明会の中で、そういった現象もあるんですけれども、その現象以前の問題として、その必要性も、要は大府市には、この地域には保育園が必要なんだよという必要性もあまり理解していただけていないような状況だと思うんですけれども、今回は第1弾ということで、自治区役員向けの説明会だったんですけれども、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。児童課長。 ◎児童課長(玉村雅幸)  説明会に出席した私のほうからお答えさせていただきます。  議員がおっしゃられる説明会ですけれども、去る11月に行わせていただきました。そのときの説明会の内容についてなんですけれども、大きくわたって3点について御説明をしたつもりです。  まず一つ目が本市の保育需要、それから二つ目に柊山保育園の保育需要の現状、それから、最後になりますけれども、候補地の概要、この3点について御説明をいたしました。  石ヶ瀬地区につきましては、保育需要が非常に高く、まとまった市有地というのがなかなかなくて、その説明会のときにお示しした約3,000平方メートルの市有地が最も適切であろうということで、こちらから提案をさせていただきましたが、出席者のほうから、議員がおっしゃられるように、閑静な住宅地の中になぜ今頃になって保育園をつくるのか。それから、園児を送迎する保護者の車による交通量の流れの大きな変化、それから、駐車場問題などが懸念されたということで、どちらかと言うと反対の意見が多かったように感じております。  その辺のことも含めて、この前は自治会の役員向けに説明会を開催しましたけれども、第2弾といたしまして、自治会に入っている人、若しくは入っていない人、全員を含めた住民対象の説明会を、また後日開催する予定でございます。  そのときには、先日の役員相手の説明会のときにいただいた御意見だとか、そういったものの対応策を示しながら、保育需要とあわせて、必要性を説きながら、説明を行って理解を求めていきたいというふうに考えております。  それから、今月に入って、確か朝日新聞の記事だったと思うんですけれども、新しい保育園の建設についての記事も掲載されておりまして、その中で、やはり自治体といたしましては、丁寧な事前説明と手続、それから、民間保育所をつくるにしても、行政の関与が必要であるということが期待されておりましたので、その辺のところも踏まえながら、今後の対応に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  民間保育所、今の答弁の中で説明会等々、ニンビー現象が起きないために丁寧な説明で、私も出ていましたけれども、やはり言葉は丁寧かもわからないんですけれども、必要性について、資料のつくり方も下手だと思いますね。だから、そのとき、私に意見を求められたので、少し発言をさせていただいたんですけれども、議会の場で、保育ニーズがものすごく高いよと、我々はそういう思いがあるんですよね。大府市は、非常に子供が増えてきているし、保育園が必要なんだと。これは、民間あるいは公立を含めて何とかしていかなければならないと、そういう思いが我々はあるんですよ。持っているんですよ。  ところが、住民の方は、その思いとすごくギャップがあったように感じたんですよね。そこら辺が、やはりそのギャップを埋めるための、言葉は簡単かもしれません。丁寧な説明ということかもしれませんけれども、やはり丁寧な説明が重要だと思いますよ。重要だと思うんですけれども、スピード感を持って、この問題を解決していかなければならないということであれば、その場所も必要だと思います。一生懸命やればいいと思うんですけれども、さらに合理的な判断として、合理的に判断して、そのような問題が起きないような他の候補地をその地区内に探すなんていうことも考えられるのではないかと思うんですけれども、その辺の動きについてはどうなんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  先ほどの説明会を行わせていただいた場所というのは、本当に住宅街の中で、駅から極めて近い場所で、非常に交通の便もいいものですから、立地に適している場所だということで、そちらはそちらで私どもは進めていきたいと思っています。  ただ、先ほど第1答弁でも申し上げましたとおり、ほかの地区でも少し懸念しているところはありますので、私どもは複数の候補地を選定して、動けるところから順番に動いているというところでございますので、1か所だけでやっているわけではないと。複数同時に動いているということで進めております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  では、複数で進めていただきたいと思います。  先ほどのニンビー現象、ノット・イン・マイ・バック・ヤードの現象に戻りますけれども、このようなことが起こるのは、私はマスコミの影響もかなり強いと思います。どこどこでこんな保育園に対して反対運動が起こったよと。今まで私はそんな保育園で反対運動が起こるなんてあまり思っていなかった。だけれども、保育園で反対運動が起こっているということで、1点だけ最後にお聞きしますけれども、保育園は迷惑施設ですか。保育園は迷惑施設と考えるかどうか、その辺の見解をお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  先ほど児童課長が引用した新聞記事で、朝日新聞がアンケート調査を行ったんですが、その中で、これは、関東圏の一戸建住宅約2,000戸を対象として行ったアンケートらしいんですが、その中で、「もし、あなたの家の隣に保育園建設計画が起こったらどうしますか」という問いに「強く反対」と「反対」というのは、実は1割の方しかいらっしゃらない。多くの方は、「歓迎する」とか「きちんと対応すれば構わない」と、そういう御意見ですので、何が何でも反対という方は、本当はごく一部なんだというふうに思います。  ただ、今まで静かに暮らしていたところに全く違う施設が来るということですと、やはり多くの方は不安に思われると思うんです。実際、そんなに広い面積ではないものですから、つくるにしても、恐らく北崎保育園とか桃山保育園よりももう少し小さめの保育園しかできないかと思うものですから、本当は、そういったところの日頃の音なんかを聞いていただいたりとか、あと、その近隣の交通事情なんかも見ていただくとか、そういったことも提案していきたいとは思っています。  やはり、大きく環境が変わる可能性があるということであれば、誰でも不安を感じるというのは仕方ないかというふうに思っています。ただ、迷惑施設ではないということは言いたいと思います。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、この問題につきましては、引き続き、私の政治活動の中でフォローさせていただくことにしまして、最後に意見を述べさせていただきます。
     今回の私の質問で、前半部分は、3歳までは親が家庭で子育てできる環境をつくれと言って、後半は、3歳未満児の保育ニーズに対応するべきだということを言っております。これは、一見矛盾したことを言っているように思われるかもしれませんが、そうではありません。民主主義のキーワードは多様性です。これは、私、前回の一般質問でも言っておりますが、やはり多様性を認め合うということだと思っておりますので、多用な考え方、そして多様な生き方、そういったものがあっていいと思っております。  ただし、納めていただいた税金を、多様な考え方を持った人に、より「公平」ではありません、「公正」に分配するのが、やはり政治と行政の仕事であると思っております。  3歳まで家で子育てできる家族への支援、そして、そのような環境づくり、さらには、0・1・2歳児を保育園に預けなければならない家族への支援、両方を考えなくてはならないと思っております。そのバランスが難しいところでもあります。  どんな施策を打つにしろ、本当にその子供たちが幸せなのかという基本を忘れないようにしていただきたいと思っております。  また、最後の質問の中でありました、保育園は迷惑施設ではない。保育園は迷惑施設ではないという信念に基づいて、ノット・イン・マイ・バック・ヤード、ニンビー現象に陥ることがないように、丁寧な説明と、あるいは合理的な施策を推し進めていただくことを期待しております。  最後に、表面的な男女共同参画や女性活躍推進の考え方に流されるのではなく、子供たちの幸せのためにという原理原則に立ち戻って考えていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時10分といたします。                休憩 午後 2時56分                再開 午後 3時10分 ○議長(深谷直史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、8番・鷹羽琴美議員の一般質問をお願いいたします。8番・鷹羽琴美議員。              (8番議員・鷹羽琴美・登壇) ◆8番議員(鷹羽琴美)  皆さん、こんにちは。  今日も、有り難いことに、応援団の方が来てくださっておりまして、授業参観で見られているような、少し恥ずかしいような気持ちですけれども、頑張ってまいります。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました「暮らしやすいまちづくりを目指して」について、自民クラブの一員として質問いたします。  岡村市長による大府市政がスタートして、この12月で8か月がたちました。第5次大府市総合計画の基本理念である「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に向けて、前市長の流れに沿ったまちづくりを継承しつつ、岡村市長が掲げたマニフェストを取り入れた政策が次々に展開されてきているかと思います。  今回の質問では、マニフェストの七つの柱の4番目「まちづくりとインフラ整備」を中心に、暮らしやすいまちづくりに向けて、岡村市政がどこを目指し、何に重点を置いて取り組んでいくのかをお尋ねしてまいりたいと思います。  マニフェストの4番目は、「賑わいと潤いが感じられる快適なまち」と題して、駅周辺の賑わいを創出し、安全・便利で快適な道路、歩道、公園などの整備を進めるために、①駅周辺の中心市街地活性化と景観整備、②水と緑の環境整備、③幹線道路整備促進・県事業の要望強化、④道路交通体系の整備、⑤都市施設の整備といった五つの項目が挙げられています。  そこで、まず始めに、1点目「大府市が目指すまちづくりについて」、伺ってまいります。  大府市は、東部に境川、中央部に鞍流瀬川が流れる、なだらかな丘陵地で、かつては大部分が森林や水田に覆われ、古くから稲作が盛んだったため、現在も農業用のため池が数多く存在しています。大府、横根、北崎、共和、長草、吉田、森岡の旧大字7地区を中心にまちが発展し、現在は市域の中央部分に市街地が広がっています。市域の北側が名古屋地域、南側が知多地域、東側が西三河地域に隣接しており、古くから交通の要衝として発展してまいりました。  そこで、1項目目についてお尋ねします。  このような成り立ちや背景を生かして、これまでにどのようなまちづくりがなされてきたのか。大府市の現状とこれまでの取組をお答えください。  続いて、2項目目です。  現状とこれまでの取組を踏まえて、今後、どのようなまちづくりを目指すのか、伺いたいと思います。  最後に、3項目目についてお尋ねします。  9月議会において、大府市事務分掌条例の一部改正条例が賛成多数で可決され、新たに都市整備部が設置される運びとなりました。都市整備部の分掌事務の第2号には「まちのにぎわい創出に関すること」が明記され、いよいよ中心市街地活性化に向けての取組が大いに期待されるところであります。しかし、私の地元である北崎地区や吉田地区など、中心市街地以外の地域についての展望が、なかなか明確には見えてまいりません。  そこで、お伺いします。  中心市街地以外の地域に関するまちづくりをどう考えているのか、お答え願います。  2点目は、もう少し具体的に深く突っ込んだ質問として、「北崎地区のまちづくりについて」、伺ってまいります。  私は、平成8年に結婚して以来、夫の勤務先の都合で大府市を離れて生活していました。最初の3年半は大阪で、その後13年半を神奈川で過ごしていましたが、いずれも、年末年始やゴールデンウィークなどで、年に数回は帰省しておりました。帰省するたびに少しずつ大府市も変化を遂げており、大府駅の西側、とりわけ平成20年のリソラ大府ショッピングテラスや、平成26年のおおぶ文化交流の杜アローブのオープンなど、柊山の目覚ましい発展には目を見張るものがありました。  一方で、北崎地区に目をやりますと、いつ帰ってきても、そこには何も変わらない風景が私を待ち受けてくれておりました。もしも私が、世知辛い都会暮らしにすっかり身も心も疲れ果て、癒やしを求めて帰省したのであったなら、「やっぱり地元はいいなぁ。いつまでも変わらずにいてほしい」と思ったかもしれません。しかしながら、ぜいたくな暮らしではないものの、3人の子供に恵まれ、自宅から徒歩5分圏内に幼稚園、小学校、中学校があるという立地に加え、自然豊かで海も山も近いけれど、徒歩15分、バスなら5分で到着できる駅周辺には活気ある商店街があり、首都圏までもすぐに出られる便利で快適な鎌倉市大船に住み、子育ても少し落ち着いたのでパート勤務を始め、自分のお小遣い程度は稼いで「ママ友」と外出したりと楽しく暮らしていた私にとっては、この北崎が、ともすると、とても不便で退屈なまちに映ってしまうのでした。  もちろん、実家でのんびりできて、両親や親戚、地元の友人に会えるという意味では、帰省はうれしく、楽しくもあったのですが、帰るたびに年々商店が減っていき、北崎のまちが寂れていく様を目の当たりにするのは、とても寂しいものがありました。  思い返せば、私が子供の頃には、北崎にも幾つかの商店が営業しており、生鮮食品を取り扱う店や、制服や学校指定の学用品もそろう衣料品店、文具店や駄菓子屋、飲食店などがあって、大府駅周辺まで行かなくても日々の生活は成り立っていました。名鉄バスも県道57号瀬戸大府東海線を走っていました。バスの本数は2時間に1本程度と記憶しており、決して便利とは言えませんでしたが、車がなくても20分程度で大府駅や豊明市の前後駅まで行くことができました。たまにバスに乗ってお出掛けするときは、ちょっと都会に出掛けるような気分で、ドキドキ、ワクワクしていたように思います。北崎で生まれ育った当時の私にとって、大府駅や前後駅周辺でも十分に都会だったのでしょう。  平成25年4月に夫の転勤に伴って、地元に戻ってまいりましたが、北崎のまちは市内でも高齢化が進み、商店がなくなってしまったため、買物が困難な高齢者がいらっしゃることを知りました。また、子育て中の母親として非常に困ったことは、子供の学用品、例えば「明日の算数でコンパスが要る」とか、「漢字ノートがなくなっちゃったけど、明日提出の宿題がある」と言われた際に、子供が自分で買いに行けるお店がないことです。母親ならきっと同感していただけると思うのですが、子供というのは本当に「もっと早く言ってよ」と思うことを言い出す生き物なのです。  現在、北崎地区にも辛うじてコンビニエンスストアはありますので、コンビニで賄えるものなら何とかなりますが、必要な物を取り扱っていなかった場合には、親が車を出して買いに走るしかありません。つい先日も、テープ台用の大きいセロハンテープが欲しくてコンビニに行きましたが、小さいものしか置いておらず、二度手間になりました。  また、これは私が議員になってから地元の方に言われたことですが、今から40年前、その方が結婚して家を買うという一大決心をされる際、この北崎と、当時は未開発だった柊山とで迷ったけれど、北崎なら豊明にも名古屋にも刈谷にもすぐに出られるし、今後はもっと発展していくであろうと予測してこの地を選んだ。なのに、40年たった今、柊山はすっかり開発されたけれど、北崎は何も変わらないどころか衰退の一途をたどっている。今はまだ車の運転はできるが、お酒を飲んで帰るにはタクシーを利用するしかなく、私の年間のタクシー利用料は15万円も掛かっている。バスを何とかしてほしい。北崎を選んだのが間違いだったという切実な嘆きを聞きました。また、井田地区に住む方からは、「ここは大府の外れで、市からも見放されてしまっている」という諦めに近いような悲しいつぶやきを聞きました。同じ大府市に住んでいるのに、一方は満足していて、もう一方では不満があるといったような不公平感を市民に抱かせてしまうのは、とても残念なことだと思います。  平成27年度の大府市市民意識調査の定住志向の項目で、「市内の他の地域に移りたい」又は「他の市町村に移りたい」と回答した人数に占める割合で計算した結果、神田小学校区の移りたい理由の第1位は「買い物などの日常生活が不便である」が81.3パーセントと断トツで、第2位は62.5パーセントの「通勤・通学が不便である」でした。ちなみに、三ツ池小、加木屋南小を含む吉田小学校区においても、移りたい理由の第1位は「買い物などの日常生活が不便である」で62.5パーセント、同じく第2位は「通勤・通学が不便である」で54.2パーセントと、中心市街地から遠い地区ほど、この2点について不便を感じていることがわかります。  そこで、お伺いします。  1項目目として、北崎のまちづくりについての現状とこれまでの取組をお答えください。  2項目目に、商業が衰退していることをどう考えているのか。  そして、3項目目に、再興するためにはどうしたらいいのか、お答え願います。  続きまして、北崎地区の道路について伺ってまいります。北崎地区には国道23号の北崎インターがあり、伊勢湾岸自動車道の豊明インターも近いため、非常に利便性が高く、交通の要衝となっています。私がまだ鎌倉に住んでいた頃に豊明インターが開通し、帰省時間が30分以上も短縮されて、本当に便利になったものだと感動したものでした。  しかし、ひとたびインターを降りると、道路は一気に狭くなり、右折帯がないばかりか、信号すらない交差点がたくさんあります。すれ違いもままならない狭小道路があちこちにあって、すれ違いポイントを知らない外部からの車がうっかり侵入すると、後続車が詰まって大渋滞となってしまうことも多々あります。  実際に私も地元に戻ったばかりの頃、行けそうだと思って進んだら対向車が突っ込んできたので、仕方なく無理に左端に寄せたところ、バンパーをこすってしまったことがありました。見栄えは悪いけれども運転に支障はないし、修理代がもったいないので今もそのままになっていますが、ガリガリッとこすったときの嫌な感触は今でも忘れられません。  また、朝のラッシュ時には、生活道路が通勤を急ぐ人たちの抜け道として利用されているのが現状です。歩道もないような狭い道を通って通学する子供たちの横を、すごいスピードですり抜けていく車もあって、非常に危険を感じることがあります。事故が起こらないのが不思議なくらいですが、PTAの保護者の方々が毎朝交替で旗当番をして、子供たちを見守ってくださっているたまものだと思います。  子供たちが安心・安全に通学するためにも、北崎地区の道路整備は必要不可欠だと感じていますが、そこで、4項目目について質問します。  狭小道路が多く、交通困難な現状をどう考えているのか、お聞かせください。  次に、5項目目についてです。冒頭でも述べましたが、岡村市長は、マニフェストの4番目の柱の中で、「幹線道路整備促進・県事業の要望強化」と「道路交通体系の整備」を掲げておられます。現在、北崎地区においては、瀬戸大府東海線の工事が平成30年度の完了を目指して着々と進められています。豊明北崎線も大府市内の工事は完成しており、後は豊明市の工事が完了し、平成30年度の前後駅までの開通を待つばかりです。また、「生活道路の整備推進」として「側溝の有蓋化、改修を重点的に実施」とありますが、北崎地区にも蓋のない古いタイプの側溝が各所に残っており、有蓋化の要望がありますし、蓋はあってもかなり大きく隙間が開いている危険箇所もあります。つい先日、私も大きな隙間に気付かず、足がすっぽり落ちて靴が脱げ、すねに青あざができてしまいましたので、整備推進を大いに期待したいところです。  そこで、お尋ねします。  伊勢湾岸自動車道や国道23号など、周囲の道路交通網は非常に発達しているのに、まちなかの道路整備が不十分な北崎地区において、今後、どのようなみちづくりをしていくのか、お答え願います。  最後に、6項目目として、名古屋市、豊明市、刈谷市に隣接し、周囲の道路交通網が発達している北崎地区の高いポテンシャルを生かしたまちづくりの構想について、今までの質問も踏まえて、総合的な考えをお聞かせください。  続きまして、3点目、ウェルネスバレーの新たな展開について、お伺いいたします。  今年の9月に大府市役所の2階会議室において、大府商工会議所地域開発委員会による「大府市まちづくり構想提言書」の説明会がありました。この中にも、参加された方が大勢いらっしゃるかと思います。その提言書の中で、ウェルネスバレーの新たな展開についての提案がありました。  現在、大府市では、あいち健康の森とその周辺エリアを「ウェルネスバレー」と称して、健康長寿に関する一大交流拠点を創出していますが、これを発展させ、従来のウェルネスバレーをウェルネスサウスバレー、南側ということですね、それで、大府PAエリアをウェルネスウエストバレー、大府みどり公園と二ツ池公園エリアを合わせた地域をウェルネスノースバレーとして、官民学の連携によって市域に三つのウェルネスバレーを創出し、市域全体をつなげるというものです。  私は、このプランを見て、非常に感銘を受けました。何より、私の地元である北崎地区の大府みどり公園エリアが、新たなプランの中にしっかりと入っていることがとてもうれしく──こちらが先ほどのウェルネスノースバレーの詳細の地図になっています。とてもうれしく、「北崎地区は決して見放されてはいない」と言われているような気がして、大変心強く感じたのです。  この提言書によりますと、大府市は旧大字7地区からできており、さらに土地区画整理による複数の新興地区が加わって市街地が形成されています。このように幾つかの市街地が寄り集まって成立しているのが特徴の大府市においては、今後、「各地の文化の維持」と「市全体の発展」の両立を目指すことが必要です。点在する各拠点とネットワークの強化により、まちの機能維持・発展を図る多極ネットワーク型コンパクトシティを、大府市の特産品である「ぶどう」の房に例えて、「ぶどう」型コンパクトシティ(グレープ・クラスターシティ)と呼びます。ぶどうの実は「拠点、各地区」を、ぶどうの軸は「ネットワーク、道路」を表しており、さらに種が「中心施設」、皮が「外縁部」、果肉を「集落」と捉えることができるとうたっています。  そこで、お尋ねします。  大府市まちづくり構想提言書に基づく三つのウェルネスバレーの新たな展開について、どのように考えているのか、お答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目「暮らしやすいまちづくりを目指して」の1点目「大府市が目指すまちづくりについて」の1項目目「現状とこれまでの取組は」及び2項目目「どのようなまちづくりを目指すのか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  本市は、市制施行以来、一貫して「健康都市おおぶ」を都市目標にまちづくり施策を進め、本市の人口は、本年3月に9万人を突破し、さらに現在は、1,000人程度増えており、今後も緩やかに人口は増加していくものと考えております。  本年は、明治39年に七つの村が合併し「大府村」となり、現在の市域が確定してから、110周年を迎える年でございます。私は、この記念すべき年に「健康都市おおぶ」のまちづくりを先人たちから引き継ぎ、更に一歩前進したまちとして発展させるため、職員とともに地域に飛び出し、地域に住む皆様の声を聴き、日常生活の現場に足を運び、地域ごとの実情、多様なニーズを的確に行政運営に反映させることに努めております。  御質問の北崎地区におきましては、これまでに、子育て支援として、0歳児保育の実施に対応する北崎保育園の改修や神田児童老人福祉センター北崎分館「神田っ子プラザ」の整備などを進めてまいりました。にぎわいづくりとして、大府みどり公園にバーベキュー広場の設置もしております。  今後は、更に地域の皆様の実情・ニーズに対応するため、買物・生活支援の観点から、循環バス路線のJR共和駅へのアクセス充実と豊明市の名鉄前後駅への乗り入れの検討を進めております。  また、地域の皆様が日常生活や通勤・通学で通行する安心・安全な生活道路の整備のため、先ほど議員は井田地区の方の悲しいつぶやきの声を引用されましたけれども、地域から要望の強い市道井田上線への歩道設置や側溝の改良について、計画的に進めてまいります。  さらに、北崎地区の地域資源であります辰池の親水施設整備や緑化につきましても、地元と協働にて進めてまいります。  私は、このまちに暮らす全ての市民の皆様に、にぎわいと潤いを感じていただける「日本一元気な健康都市おおぶ」を実現してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長(深谷直史)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  私から、御質問の1番目「暮らしやすいまちづくりを目指して」の1点目「大府市が目指すまちづくりについて」の3項目目と、2点目「北崎地区のまちづくりについて」の1項目目及び3項目目から6項目目までと、3点目「大府市まちづくり構想提言書に基づく三つのウェルネスバレーの新たな展開について、どのように考えているか」について、お答えいたします。  始めに、1番目の1点目の3項目目「中心市街地以外の地域に関するまちづくりをどう考えているのか」についてですが、本市は、鉄道や高速道路などの交通網に恵まれており、あいち健康の森、大府みどり公園、二ツ池公園など、緑が豊かで福祉や子育ても充実した「健康都市」として発展し、全国的に人口減少が見受けられる中でも、毎年、人口は増加しており、皆様から住みたくなるまちとして評価されております。  まちづくりにつきましては、大府市都市計画マスタープランにおいて、本市の各地域それぞれの現状や課題を検証した上で、それぞれの地域の歴史や特色を生かした、土地利用、施設整備及び生活環境の整備方針に基づき、まちづくりを進めております。  次に、2点目「北崎地区のまちづくりについて」の1項目目「現状とこれまでの取組は」についてですが、平成22年3月策定の第3次大府市都市計画マスタープランにおいて、御質問の北崎地区は、神田地域として将来の土地利用等が示されております。この神田地域の特性といたしましては、名古屋市、豊明市、刈谷市に隣接し、既成市街地と農地が広がり、大府みどり公園やため池、境川など、自然豊かな地域であるとされております。  策定当時の平成21年2月に実施した市民意識調査では、神田地域の特徴として、「名古屋市や市外への交通の便が良い」「自然が豊かである」などが良い点として挙げられ、「道路整備の遅れ」「にぎわい」「買い物の不便さ」などが問題点として挙げられております。  また、地域の課題として「生活道路の安全性の確保」「生活利便施設の不足」「農業の後継者不足」「交通の利便性」が課題として挙げられております。  これらの課題を解決するために、施設整備面では、都市計画道路瀬戸大府東海線の4車線化の整備に着手するとともに、この事業にあわせて、生活道路の拡幅や神田小学校周辺の生活道路に歩道を設置して、安心・安全な歩行空間を整備いたしました。  自然環境面におきましては、大府みどり公園にバーベキュー広場を設け、地域の方々を始めとして多くの方が楽しんで利用できるよう、公園機能の充実を図ったり、辰池周辺では植樹や植栽、美化活動を実施するなど、地域の方との協働により自然環境の維持保全を図っております。  防災面におきましては、豪雨災害に対処するため、五ヶ村川第3排水機場の改築と皆瀬川の堤体の改修、雨水の河川への流出を抑制するため水田地域の開発を抑制し、保水機能の保全を図るなど、北崎地区の水害の軽減に努めております。  福祉面におきましても、神田小学校区に二つ目となる神田児童老人福祉センター北崎分館、通称「神田っ子プラザ」を建設し、児童の遊び・学習の場、そして、子育て支援の場、さらには高齢者の健康増進・教養向上の場として、多世代の交流に幅広く活用していただいております。  神田地域におきましては、これまでに道路施設、公園、子育て施設などの整備を進めてまいりましたが、今後は更に積極的に、地域の課題である生活道路の整備、にぎわいの創出等に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3項目目「再興するためにはどうしたらいいのか」についてですが、まちづくりにつきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、大府市都市計画マスタープランに基づくまちづくりを引き続き進めてまいります。  その中でも、コンパクトシティと公共交通ネットワークの構築により、都市機能の集約と交通の利便性を向上させるため、幹線道路の整備と循環バスの円滑な運行を考えるなど、車がなくても移動が容易にできるまちづくりを目指していくことが必要と考えております。  また、本市は、各地域に公民館や小学校、保育園などの公共施設が配置され、それぞれの自治区を主体とした地域コミュニティが構築されており、それぞれに優れた自然や歴史文化などの地域資源も存在しております。  北崎地域には、ぶどうや梨などの農産物や、知多四国八十八霊場に数えられる寺院や山之神社の祭礼の山車など、各地域で行われるお祭りなど、まちづくりのポテンシャルが数多くあります。  また、平成22年3月末の北崎地区の人口は4,317人、世帯数は1,620世帯であったものが、平成28年3月では、人口4,421人、世帯数1,719世帯と、人口は6年間で104人、世帯数は99世帯増加しております。さらに、神田小学校の児童数は、平成22年度では410人であったものが、平成28年度は400人と、わずかに減少している状況でありますが、平成28年4月の住民基本台帳人口による児童数の推計では、平成34年度時点で、516人と推計されており、今後は、元気のよい若者が増えていくものと推測されています。したがいまして、地域の活性化に必要なマンパワーがこの地域にはあるものと考えられます。  こうした資源や人材を起点に、地域の方が地元に愛着を持つことにより、にぎわいを創出し、地域に人がとどまる持続可能なまちづくりができるよう、市民力、地域力を高め、行政との協働で「健康都市おおぶ」を築いてまいりたいと考えております。  次に、4項目目「狭小道路が多く、交通困難な現状をどう考えているのか」についてですが、北崎地区は、国道23号や伊勢湾岸自動車道のインターチェンジにも近いため、幹線道路の交通量は、非常に多くなっています。また、北崎地区には、瀬戸大府東海線、豊明北崎線、木の山北崎線などの都市計画道路がありますが、議員の御指摘のとおり、通勤時間帯には、幹線道路の渋滞を避けて、生活道路を抜け道として利用するケースも見受けられます。  北崎地区については、幹線道路の整備を進めることにより、生活道路への通過車両の侵入を防ぐことができると考えておりますので、まずは、現在事業中の都市計画道路瀬戸大府東海線の4車線化工事について、惣作交差点までの早期完了を目指してまいります。  次に、5項目目「どのようなみちづくりをしていくのか」についてですが、市内では、まちなかの生活道路における道路整備の一つとして、側溝改良工事を進めております。この工事では、蓋のない古い側溝を蓋がある安全な側溝に改良します。工事後は、狭い道路でも道路幅員を有効に利用することができるようになり、まちなかの道路の利便性や交通安全性の向上を図ることができます。
     この側溝改良工事については、市民から毎年多くの要望が寄せられており、北崎地区でも、側溝自体の老朽化や、道路幅員が狭いので改良してほしいという要望をいただいております。要望をいただいた箇所は職員が現場を確認し、事故やけがにつながる危険な場合はすぐに修繕を実施しております。側溝の改良工事が必要な場合は、市街化区域内で住宅の建ち並んだエリアであること、学校指定の通学路であり児童が多く歩行していること、学校や公共施設などが近接していることなどを基準に、整備の優先度を判定し、今後は、大府市側溝改良計画を策定し、これに基づき、計画的に進めてまいります。  次に、6項目目「北崎地区のポテンシャルを生かしたまちづくりの構想は」についてですが、北崎地区は、広域的な道路である伊勢湾岸自動車道や国道23号、主要地方道の瀬戸大府東海線があり、県内外各地域への移動の利便性に優れており、地域間交流や製造業、農業など各種産業の物資輸送において大変便利な地域であります。また、間もなく豊明市と接続される都市計画道路豊明北崎線の開通により、名鉄前後駅周辺へアクセスができることで、更なる利便性の向上が期待されております。  こうした優れた特徴を生かし、都市計画マスタープランに基づいた土地利用を進めていきたいと考えております。  次に、御質問の3点目「大府市まちづくり構想提言書に基づく三つのウェルネスバレーの新たな展開について、どのように考えているか」についてですが、先般、大府商工会議所地域開発委員会より御提案いただきました「大府市まちづくり構想提言書」につきましては、本市の総合計画と都市計画マスタープランとの整合を図りながら、まちづくりの参考とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の1番目「暮らしやすいまちづくりを目指して」の2点目「北崎地区のまちづくりについて」の2項目目「商業が衰退していることをどう考えているのか」について、お答えいたします。  北崎地区の居住者の多くは、身の回り品の買物をするために、大府・共和地区、若しくは、豊明市前後方面へ自家用車で出掛けていかなければならない状況にあると考えています。  スーパーマーケット等、商業施設を建設するためには、都市計画法など土地利用に関する法規制の要件をクリアする必要があります。北崎地区については、現時点では大規模な商業施設の立地が見込まれない状況にありますが、買物をする方策としては、近年、大型スーパーマーケットやコンビニエンスストアによるインターネットを使った注文により、自宅まで宅配してくれるサービスがあります。  本市といたしましては、循環バスのコースの見直しにおいて、市内のスーパーマーケットへ立ち寄る系統を新設し、市民の買物支援策の一つとして事業展開していますが、北崎地区の実情から、身の回り品など日常の買物に苦慮している方がいることを把握しています。  今後、本市の買物支援の在り方を検討する中で、近崎地区で行われているふれあいサロンや横根地区での移動販売などの民間事業者による取組、市内各所で行われている朝市の取組を参考とし、北崎地区の居住者の日常生活の利便性が高まる方策を見いだしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  それでは、順番に再質問をしてまいりたいと思います。  まず、1点目「大府市が目指すまちづくりについて」の1項目目及び2項目目につきましては、岡村市長直々に御答弁いただき、十分に理解できました。特に、循環バスの名鉄前後駅への乗り入れについては、北崎地区の方々のたっての希望ですので、検討を進めていると明言されたことは大変喜ばしく、今後も順調に推進されることを期待しております。  また、市道井田上線への歩道設置についても、20年以上も前からの地域要望がようやくかなうということで、本当にうれしく思っております。  さらには、辰池周辺の親水施設整備や緑化についても進めていかれるとのことで、北崎地区の北尾自治会が一生懸命に取り組んでおります「辰池プロジェクト」がより一層盛り上がって、協働のまちづくりが進むであろう期待感に大変ワクワクしております。  次に、3項目目について、再度お伺いします。  先ほどの御答弁で、まちづくりについては、大府市都市計画マスタープランを基に、各地域の現状や課題を検証した上で、それぞれの地域の歴史や特色を生かしたまちづくりを進めているとのことでした。  今後は、中心市街地活性化の動きが活発化されることが予測されますが、駅周辺以外のまちづくりももちろん大切であると考えていらっしゃるかと思います。今後の進め方として、まずは駅周辺のにぎわいづくりを最優先にやっていかれるのか、それとも、それ以外の地域も同時進行でやるのかなど、どのような考えで進めていかれるのか、お答え願います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  中心市街地活性化や駅周辺のまちづくりが、どうしても表に出てきてしまいますが、本市のまちづくりの基本的な考えでございますが、第1答弁でもお答えしましたとおり、コンパクトシティを考えております。既にこれは、何回か議会でもお話しているんですが、大府市は既にコンパクトシティが形成されている地域だというふうに認識しております。  その中で、更にこれをもっと精度を高めるというか、まちづくりを進めていくためには、コンパクトシティと公共交通ネットワーク、例えば循環バスも一つの手段でございますが、そういうものを更にネットワーク化していくことによって、まちづくりを進めていきたいと考えております。  よりまして、駅周辺ばかりではなく、ほかの地域につきましても、繰り返しになりますが、それぞれに特色、特性、文化等があります。そういうものを生かしたまちづくりを進めていく必要があると思いますので、そういう考えの下にまちづくりを進めていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  では、まちづくりについては、理解いたしました。  次に、2点目の1項目目、現状とこれまでの取組については、北崎地区、ひいては神田地域として、地域の課題をしっかりと把握され、施設整備や自然環境、防災、さらには福祉に至るまで、様々な取組がなされてきたことがわかりましたので、再質問はございません。  2点目の2項目目について、お伺いします。  今後、買物支援の在り方を検討する中で、参考にしたい取組の一つに、ふれあいサロンを挙げていらっしゃいました。これは、近崎自治会が行っている出張販売のことかと思いますが、そもそもこれは、ウェルネスバレー構想のモデル事業として、近崎ふれあい会館において月に一度、幾つかの民間企業が出店してスタートした取組であったと思います。当初はマスコミにも取り上げられ、私もテレビのローカルニュースで買物をする母や地元の皆さんの様子を見た記憶があるのですが、現在では、一部の民間企業が撤退し、パイプ役であった商工労政課も出張販売とは距離を置かれている状態だと伺っております。  そこで、現在に至るまでの経緯と、このような出張販売の在り方についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。商工労政課長。 ◎商工労政課長(鈴木秀規)  出張販売の今までの経緯と、出張販売の在り方についての考え方の御質問だったかと思います。  近崎地区の出張販売は、平成25年6月から月に1回、近崎ふれあい会館で行われております。今も継続されていると伺っております。市のほうは、本年6月までの3年間は、市の担当者が現地に出向いて、来場者数と売上実績、この2点を把握しておりました。事業を始めました当初は、120名ほどの参加があったということで、買物をしながら、地元の方の語りの場になっておりました。ただし、近年、来場者数の減少と事業の採算性、この2点が課題となっておりまして、地元や協力事業者との話合いを進めてまいりました。今でも、一部、出店事業者の入れ替わりがあるものの、地元主導で今も続けられているという状況でございます。  出張販売につきましては、今までの3年間の実績で考えますと、採算性を見込むというよりは、民間事業者の地域貢献活動、こちらのほうに期待しているところでございます。ただし、民間事業者の事業の採算性、これが見合うことで、地元と事業者の良好な関係が保てる、そして、事業の継続につながっていくと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  では、経緯と考え方についても理解できましたので、次に移ります。  3項目目についてですけれども、再興について、商業に関してはあまり触れられていなかったように思いますので、北崎地区の商業の再興については、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答え願います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  第1答弁でもお答えさせていただきましたが、北崎地区がスーパーマーケットの立地が可能となるような市街化区域の編入をしていくためには、ある程度まとまった面積の宅地開発や開発行為が必要であるというふうに考えておりますので、現在、市といたしましては、現段階でこのような大規模開発の予定はございません。ただ、商圏として魅力が高まることにより、民間事業者が独自で道路沿いなどにコンビニエンスストアなどの小規模な店をつくることは可能性がありまして、幾つかの話は伺ってきております。  それから、御質問をいただいた北崎地区を始め、このような買物が少し困難な地区、横根地区の一部であるとか、吉田地区につきましては、再度、循環バスの路線の見直しを含めまして、現在、循環バスは、どのコースを使っても最低二つのスーパーマーケットを回れるようにできております。北崎地区からでも、あるところを私、シミュレーションをいたしましたが、市内のあるスーパーに寄って、四、五十分買物をして、またお戻りをいただける、すぐにお戻りいただけるというのは、そういうところもきちんとできておりますので、ただこれだけでは──できるよということではなくて、再度見直しをする中で、買物支援の在り方を考えていく必要があります。  それから、もう1点、市内の大きなスーパーではないんですが、インターネットではなく、電話1本で宅配をしていただけるような小さいスーパーも、実は、まだ吉田地区にも存在はいたしておりますので、こういうようなものが存在いたしておりますので、これを使って買物をしていただくというのも、一つのことかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  では、やはり現時点では、なかなかお店が来るというのは、北崎地区において難しいということは理解いたしました。  続きまして、4項目目に移ります。  御答弁にもありましたように、幹線道路の整備は、生活道路への通過車両の進入を防ぐのに大変有効であると考えております。瀬戸大府東海線と豊明北崎線については、ゴールが見えてまいりましたけれども、木の山北崎線の進捗状況については、どのようになっていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  木の山北崎線は、現道であります泉田共和線の別名なんですが、やはり現地は、車両のすれ違いができないほど狭い区間がございます。この道路については、県道でございます。市内にはまだほかにもこういう道路が幾つかございますので、優先順位を付けながら、我々も愛知県のほうに整備の要望をしておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  今の答弁の感じだと、なかなか難しいのかなというような印象を受けましたので、次に移ります。  第3次大府市都市計画マスタープランにおける地域別構想の神田地域の中に、午池南交差点と横根町交差点の渋滞解決策の検討とありましたけれども、平成22年3月の策定から7年近く経過した現在までに、どのようなことが検討されてきたのか、教えてください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  午池南交差点と横根町交差点の渋滞解消の関係でございますが、北崎地区につきましては、県道瀬戸大府東海線の4車線化が惣作交差点まで完了することが、こういう渋滞解消に大きくつながるものと思っております。  しかしながら、やはり現道は、特に午池南交差点等で渋滞が起こっておりますので、この点については、愛知県のほうが、今年度、渋滞調査に着手しております。この結果を見つつ、大府市としても、愛知県のほうに、引き続き午池南交差点の渋滞対策を進めてもらうよう強く要望してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  では、調査のほうが順調に進みまして、渋滞の緩和が推進されることを希望しております。  では、5項目目につきまして、御答弁の中に、大府市側溝改良計画を策定するとありましたが、これについて、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  現在、市民から大府市域全体に対して、数多くの側溝改良の要望をいただいております。第1答弁でお答えしましたとおり、要望路線は、市街化区域の住宅地なのか、学校など通学路に指定されている道路なのかなど、そういうものを具体的に点数化して、今、我々が考えているのは、例えば、Aランク、Bランクなどの段階分けをしまして、そのうち最も高い点数のランクから優先的に早期に整備を進めていきたいと考えております。また残りのランクの部類の路線につきましては、順次、進めていきたいと考えております。  なお、御質問のあった側溝改良計画の策定については、早急に対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  続きまして、6項目目については承知いたしましたので、最後に3点目について、お尋ねいたします。  まちづくり構想提言書を作成した地域開発委員会の中に、大府市職員のお名前もありましたけれども、どういったスタンスでの参加であったのか。この提言書に、大府市としての考えが反映されているのかどうかなど、あわせてお答え願います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(近藤重基)  今回の提言書の作成に当たりまして、大府商工会議所の地域開発委員として、我々市職員も参加をさせていただきまして、委員の皆様とともに、まちづくりについて議論をさせていただきました。その際のスタンスということでございますが、我々は、商工会議所の会員ではなくて市の職員でございますので、例えば、都市計画の全国的な動向であるとか、都市計画法に基づく制度とか法の枠組みの紹介であるとか、それから、県事業や隣接自治体との連携の提案、また、他の自治体の先進的な事例紹介など、どちらかと言うと助言的な役割が多かったかというふうに思っております。  また、大府市としての考え方が反映されているかどうかということでございますが、様々な提案につきまして、実現の可能性であるとか、費用対効果であるとか、そういった見地からの助言はさせていただきましたが、提案そのものにつきましては、商工会議所の意見をできる限り尊重するというスタンスで参加をさせていただきました。  以上でございます。
    ○議長(深谷直史)  市長。 ◎市長(岡村秀人)  少し補足させていただきますけれども、あくまでも技術的な支援ということでございますので、市の考えは入っておりません。よろしくお願いします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  では、今後、官民学で知恵を出し合って、このまちづくり構想提言書のようなものを策定する考えはあるのかどうか。例えば、平成32年度に見直し予定の大府市都市計画マスタープランを見直し、策定する際に、官民学で協力していくお考えがあるのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  現在動いております第3次大府市都市計画マスタープランを策定したときにも、地域別ワークショップ、大府市内に七つの地域がありますので、それぞれ七つの地域でワークショップを開催して、地域の意見をいただき、まとめております。策定しております。  次のマスタープランの見直しにおいても、当然ながら、地域の意見というのは根本でございますので、当然、官民学の協力を得ながら、次期マスタープランを策定していきたいという考えを持っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  それでは、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。  今回、「暮らしやすいまちづくりを目指して」と題して質問をさせていただきました。この「暮らしやすいまちづくりを目指して」というのは、私の父が市議会議員を志したときに決めたスローガンであり、私も、その意志を引き継ぐ形で市議会議員にならせていただきました。私の名刺にもしっかりとこの文言が刻まれております。  しかしながら、議員になる前の私は、ごくごく普通の専業主婦であり、一般市民でありましたので、正直申し上げて、大府市のまちづくりについてあまり深く考えたことはありませんでした。それが、まだ2年足らずの短い期間ではありますけれども、議員として活動する中で、地域の方々とお話をさせていただく折々に、地元に対する思いや不満を聞くにつけ、私自身もこれまでに感じていた、道が狭くて不便であるとか、子供たちの通学路が危険であるとか、ちょっとそこまで気軽に歩いて行ける商店がないといった思いが、地域の皆さんも同様に感じていたことだと改めて気付き、こうした市民の皆さんの声を行政に届けることこそが、私の議員としての役割の大きな一つであることを再確認いたしました。  先ほどの御答弁を伺っていますと、北崎地区に対するこれまでのまちづくりは、しっかりと問題点や課題が把握され、解決に向けて様々な取組がなされています。大府みどり公園のバーベキュー場のリニューアルや神田っ子プラザの建設など、市民の皆さんにも大変身近でわかりやすい取組ですので、もっと満足度が高くてもよいと思うのですが、私の体感として、北崎地区の皆さんは、まちづくりに対する不満感といいますか、他地区から遅れをとっているといった印象をお持ちの方が多いように感じます。やはりこれはひとえに、北崎地区に欠けている商業の部分が大きく起因しているのではないでしょうか。  現時点においては、北崎地区には大規模な商業施設の立地は見込めないとのことですが、地元の切なる希望としましては、それほど大規模でなくてもいいから、スーパーマーケットが欲しいという声をよく耳にいたします。様々な事情から大変難しいことは重々承知しておりますが、今後の展望として、北崎地区にも、商業施設を立地する手段はないものか、探っていただきたいと思います。  また、ウェルネスバレーの新たな展開として、こちらのパネルですね、大府みどり公園エリア、二ツ池公園エリアをウェルネスノースバレーとする構想が提案され、北崎大池や二ツ池といった大きい池、また、自然学習体験施設、至学館大学や民間スポーツ施設が充実しているこのエリアの地域資源を活用して、官民学が連携したスポーツ・野外活動を通じた健康・医療の取組を推進する地域総合型健康増進事業の展開が、この中に挙げられています。  もし、これが実現して、ゆくゆくは全国でも有数なアスリート育成機関になり、日本各地から有能な選手がこぞって集まってきたら、そして、彼らがオリンピック選手になって活躍し、金メダルを獲得してくれたなら、ますます大府市を金メダルのまちとしてPRできます。  また、こうした施設があることで、地元の方々も誇らしい気持ちになって、市民の皆さんに、より一層のシビックプライドをもたらすことが期待できるとともに、アスリートを目指す子供たちが増え、体力測定の結果が全国平均よりも低い大府の子供たちの体力向上にもつながるのではないでしょうか。  今はまだ、とてつもなく大きい夢のような話に感じられるかもしれませんが、至学館大学には優秀な指導者が勢ぞろいしていらっしゃると伺っておりますし、決して実現不可能な夢物語ではないと思います。  現在、NHKで放送されている朝の連続テレビ小説「べっぴんさん」の主人公すみれの父親である坂東五十八のせりふで、とても印象的なものがありましたので、紹介させていただきます。  「1年後、5年後もわしらは生きとる。10年後、20年後は今の子供らが、30年後、40年後は孫の世代が生きとる。そんな子らが、そんな子らが生きる未来をつくるのは、今を生きるわしらなんや」。  これは、戦後の大阪の闇市で無謀な場所代を搾取していた元締めに向かって、今後は健全な市場をつくっていくべきだと諭す場面なのですが、私たちがこれから取り組んでいくべき大府市のまちづくりも同じではないかと深く感銘を受けました。  まちづくりには非常に時間が掛かります。ようやく始まろうとしている横根平子地区の土地区画整理事業の話が持ち上がったのは、今から20年以上前だと聞いて大変驚きました。  今はまだ、北崎地区においても緩やかに人口が増加していますし、今後の推計では、元気のよい若者が増えていくとのことでしたが、こうした大府市の未来を担う子供たちが、この先もずっと大府に住み続けたいと思えるようなまちづくりを目指して、一刻も早くプランを策定し、子供たちだけでなく、このまちに住む全ての市民の皆さんが、にぎわいと潤いを感じられる、「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現を強く希望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(深谷直史)  お諮りします。本日の会議時間は、日高章議員の一般質問が終了するまで、あらかじめ、これを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、日高章議員の一般質問が終了するまで延長することに決定いたしました。  次は、9番・日高章議員の一般質問をお願いします。9番・日高章議員。              (9番議員・日高章・登壇) ◆9番議員(日高章)  それでは、本日最後の出番となりまして、皆様お疲れのところとは思いますが、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告しました各項目について、質問してまいります。  今回は、「安心安全の更なる向上を目指して」と題して、本市の安心安全について、警察力と地域力の向上の観点から、市民の生命と財産を守るために更にできることは何かという視点で、伺いたいことについて通告しておりましたが、本日、先に質問された木下議員の質問と幾つかの点で重複しておりますので、柔軟に対応することとしまして、伺ってまいりますので、執行部の皆様におかれましても、御準備いただいた資料等もあるかとは思いますが、柔軟に対応していただければ幸いでございます。  始めに、1点目として「警察署の誘致に向けて」を質問します。  警察署誘致は本市の悲願ともいうべき課題であり、これまでに様々な誘致活動が展開されてきました。今でも毎年、継続して、市長を始めとして関係の方々による県及び県警察本部への陳情がなされていると伺っております。また、平成27年3月には、「大府市・東浦町を管轄する警察署の新設を求める意見書」が本市議会において可決され、知事、公安委員会委員長、県警察本部長に提出されています。しかしながら、いまだに警察署誘致への道のりは遠いようで、最近では、その動きについて停滞感が否めない状況が続いています。一方で、市民の間では警察署の誘致を渇望する声が年々高まっているようで、それが市民意識調査にも色濃く表れています。  そのような折に、岡村市長は、市民の切なる要望を受けて、警察署誘致の県に対する要望強化を公約に掲げられました。市民にとっては大いに期待を寄せるところであります。  また、この点については、度々、県議会の警察委員会でも取り上げられ、注目を集めています。平成27年12月に開催された同委員会での議事録について、ここで一部を取り上げますと、委員から、「大府市と東浦町を合わせた14万人の人口の地域に警察署を新設してもらいたい」との問いがありましたが、「大府市、東浦町からの貴重な意見や要望については承知している。今後も、住民からの貴重な意見や要望を踏まえながら、引き続き検討していく重要な課題と考えているが、現時点においては、警察署を新設する必要性があるとは考えていない」との回答がなされています。それに対して、委員からは、「現大府市長が交代すると宣言したが、次期市長は、警察署を誘致することを公約に掲げなくてはならない。その理由は、市民の警察署誘致への要望が大変強いからである。人口が9万人を超える市で警察署がない市は、愛知県ではないのではないか。大府市は、これからも人口は増えていくものと思われる。警察署の新設について検討を進めてもらいたい」との意見が述べられました。これらのことを深く考慮し、これまで以上に動きを活発化させていく必要があると考えています。  そこで、1項目目として伺います。警察署の誘致に向けて、本市としての基本的な方針はどうかについて、お聞かせください。  また、2項目目として、東浦町との連携はどうかについて、伺いたく通告しておりましたが、先ほどの木下議員の警察署誘致についての再質問に対するお答えで、同趣旨として理解しましたので、お答えいただいた内容以外に何かあれば答弁をお願いします。  さらには、3項目目として、警察署誘致の実現を早めるためにできることは何かについて、お答えください。  次に、これらの警察署誘致に関する動向を踏まえて、2点目の「警察力の向上について」を伺ってまいります。  本市は、平成19年1月に「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」を施行し、各種施策をより効果的かつ計画的に推進するため、「犯罪のないまちづくり基本計画」を策定しました。その後、同計画は第2次計画へと移行し、本市における治安状況は、自主防犯ボランティアの活躍や青色回転灯登載車による地域安全パトロールの効果や、警察などと協力して犯罪の抑止に努めた結果、平成15年頃のピーク時に比べ、犯罪認知件数は減少しました。  しかしながら、そのような中でも、住宅侵入盗、車上狙い、自転車盗などの身近なところで発生する犯罪が増加しており、また、子供、女性、高齢者など犯罪弱者を対象とした犯罪の発生も度々見られ、市民の「体感治安」は悪化し、大変憂慮すべき状況があります。  犯罪のないまちづくり基本計画の冒頭には、「地域の安心・安全は、警察力や行政の啓発活動やパトロール活動などの『公助』だけでなく、市民一人ひとりの防犯意識による行動『自助』と、自治会等による地域ぐるみの協力『共助』の組み合わせがあって初めて実現が可能となります」と、市民に理解と協力を求める記載がありますが、応分の警察力の向上が図られているか、疑問に感じるところです。  市民の皆様からは、「必要なときに警察官がいない」「交番に行っても誰もいない」などの声も寄せられていて、「市内に常駐する警察官が足りていないのでは」という不安感も増長しているようでして、「自助」「共助」の呼び掛けは、結局は警察力の補完と取られても仕方のないところであります。  そこで、2点目の「警察力の向上について」、1項目目「常駐する警察官を増員することは可能と考えるか」について、答弁をお願いします。  また、特に、幹部交番所在地から遠隔地域で、交番が設置されていない共長地区については、交番の新設を求める声が強まっています。この点については、警察署誘致を求めることとあわせて、毎年度、各団体や各自治区からも要望が寄せられていて、私の所属する会派である自民クラブ議員団からも、毎年度の要望として提出しているものです。このようにして、地域の方々にとっては切なる要望として持ち上がっている事情がありますので、「共長地区に交番を設置する要望に対してどのように対応する方針か」について、2項目目として伺うべく通告をしておりましたが、これにつきましても、先ほどの木下議員の同趣旨の再質問に対する答弁で理解できましたので、付け加えるべきことが更にありましたら、お答えください。  次に、3点目の「市民と連携した交通安全・防犯について」を質問してまいります。  近年、子供が凄惨な交通事故や悪質な犯罪に巻き込まれるケースが大きな社会問題となっていて、特に、小学生の登下校時に発生するショッキングな事故や事件について、メディアでも大きく取り上げられることが続いています。中でも、登校時の通学団に暴走車両が激突する事故や、下校時の一人歩きを狙った犯罪などにより最悪の結果を招いた報道に触れるにつれて、不安が募るばかりです。それは、発生件数の増加という観点ではなく、本来あってはならない、発生しないでほしいという状況で発生しているという現実に表現しがたい不安感をもたらされるものであり、我が子を通学させる親にとっては、人ごとに思えないものであります。ゆえに、地域における事故や犯罪の発生件数とは関係なく、児童の登下校時の安全確保を求める声が日増しに高まっているようです。  そのような中で、数年来、文部科学省からは「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」という依頼事項によって、各自治体や教育委員会に対して通学路の安全確保が求められていて、本市においても、警察や学校関係者と連携して通学路の安全点検を実施し、交通安全及び防犯対策が進められています。  他方で、地域住民やPTAによる自主防犯パトロール、自治区組織などによる青パト隊のパトロールなど、市民総ぐるみの活動によって、交通安全と防犯の意識高揚が図られています。  しかしながら、このような地域の見守り活動が、日々の登下校に対して常に行き届いているかというと、通学団での登校時にヒヤリとする場面や下校時の低学年児童の一人歩きなど、そうでない状況も散見されるようです。少しでも、通学路における危険を排除し、不安視される箇所を継続して見守りできるようにするためには、地域の方々の協力が不可欠と考えます。  そこで、1項目目として、児童の登下校時における地域の方々による市民活動としての見守り状況はどうかについて、答弁をお願いします。  次に、犯罪のないまちづくり基本計画に掲げられる「防犯力の向上」に関連して伺います。その中で記述されているとおり、日本における治安悪化の大きな要因の一つに「地域連帯の希薄化」が挙げられ、本市においても、そのような状況が進行していることで、地域による犯罪抑止能力が低下し、これらが治安悪化の原因になっている状況にあるようです。そのような背景から、本市の犯罪抑止能力を高めるため、自治会の加入や隣組活動の促進など、地域連帯の強化を図るべく計画が立案されています。具体的に効果的なものとして、挨拶や声掛けが挙げられていて、犯罪を企てようとする第三者を寄せ付けない領域性の確保を実現するものとされています。  このようにして、誰でも気軽に実施できる地域住民同士の挨拶、声掛け運動を積極的に推進することで恒常的な防犯力向上を図るとのことで、そのような地域性が実現することを大いに期待するところであります。  そこで、2項目目として、防犯力の向上に向けた地域連携の強化はどのような状況かについて、お答えください。  続いて、1項目目、2項目目を踏まえて、市民が気軽に参加できる地域防犯の取組について質問します。  茨城県つくば市では、2014年9月から社会実験として、ジョギングと防犯パトロールを組み合わせることで、気軽に地域防犯の活動に参加してもらおうとする取組が行われました。これを、親しみを込めて「ジョギングパトロール(ジョグパト)」と呼ぶそうです。本取組は、社会実験としては終了しましたが、一定の効果が認められ、つくば市の事業として継続して活動されているということです。  最近では、市民の防犯パトロールへの参加者不足が課題となっているようですが、「ジョグパト」のような気軽さと習慣性をあわせ持つ取組が有効であると考えます。また、ジョギングだけに限らず、ウォーキングやペットの散歩などを日常的にしている方や、徒歩や自転車による通勤においても、パトロールの意識を持って参加していただくことも効果的と考えられます。  参加方法は簡単で、市の窓口やイベントブースなどで登録をするだけでありまして、ジョギング時に着用するビブス、このようなものが支給されるようです。このような取組によって、交通安全・防犯の効果と市民の意識高揚が期待されます。  そこで、3項目目として、ジョギング・散歩時の市民パトロール登録制度としてジョグパトを導入する考えはあるかについて、お答えください。  最後に、4点目の「災害発生時の緊急情報発信について」を質問してまいります。  近い将来、高い確率で発生するとされる東海・東南海地震、急増する豪雨災害、強大化する台風による深刻な災害など、年々、災害に対する不安は増しています。このような大きな被害を及ぼしかねない災害に対して、あらゆる角度から備えておくことが必要であることは言うまでもありません。中でも、災害のたびに問題として浮上するのが、発災直後からの詳細な情報の提供の可否についてでありまして、基礎自治体として、その備えをどのようにしておくかが問われています。  そのような観点で本市の整備状況を見渡せば、市内居住区域のほとんどを網羅する情報発信網としての同報無線があり、加えてインターネット上での情報発信システムが整備されていて、一見すると万全かに思えます。しかしながら、同報無線については、耐震性や電力系統的弱点、詳細表現の困難さ、音量強弱のむらなどの問題が指摘されていて、インターネット上の情報も、受信端末とその起動状況の確保が必要となります。  他方で、昨今では、災害時における看過できない問題点として、地域に住まう外国人への情報伝達の難しさについても浮き彫りになっています。本市においても、市内に在住する外国人は増加傾向にあり、読み書きが十分にできない方や日常会話もできない方も増えているようです。このような外国人の方々が、発災時の日本語による情報について、内容を正確に理解することができるか不安視されています。  このように、災害時の情報伝達には様々な課題がありますが、これらを解決する手段として有効と考えられるのが、それぞれの地域に必要な情報の提供を可能とし、多様な言語で表現することも容易であり、被災者側で比較的それを受信しやすいラジオ放送であります。特に、地域に密着して、間断なく必要な情報を提供し続けられるコミュニティFMが有効であり、その有無によって、発災直後からの地域住民の行動に大きな違いが現れるそうです。そのような観点で、本市を放送エリアとする地元のケーブルテレビ局は、コミュニティFM局を併設して開局し、まずは東海市域に電波送信を開始していましたが、先日、知多市域にも電波送信域を広げました。同局は、地域防災貢献を念頭に、大府市域への送信域拡大に意欲を持っているようで、送信アンテナの追加設置などの一部インフラ整備によって、比較的容易に送信域を広げることができるとのことです。  そこで、1項目目として伺います。緊急情報発信手段は整備されているかについて、お答えください。  次に、2項目目として、外国人への緊急情報発信手段をどのように考えるかについて、お聞かせください。  そして最後に、3項目目として、細やかな緊急情報提供のためにコミュニティFMの電波送信を可能にする整備の考えはあるかについて、答弁をお願いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目「安心安全の更なる向上を目指して」の1点目「警察署の誘致に向けて」の1項目目「本市としての基本的な方針は」について、そして、あわせまして、1番目の3点目の「市民と連携した交通安全・防犯について」というところで、子供の登下校時の安全という話が出ておりますので、それらの総論的なお話をさせていただきたいと思います。  当初考えていたことを全て、先ほど木下議員のところで、市民協働部長に答えを言われてしまったので、それ以外のことで答弁させていただきたいと思います。  この警察署誘致につきましては、私の選挙公約の中でも要望活動を強化するということをうたっておりまして、いろいろと調べてみますと、このきっかけが平成15年9月頃に、市民の方の署名が、4万6,000人を超える署名があったというふうにお伺いをしておりまして、そういった市民の方の熱い思いに是非応えていかなくてはいけないということで、選挙公約に掲げてございます。  それで、就任後、警察署をめぐる事情について、いろいろと調べてみました。確かに今、大府市と東海市で、人口だけで言いますと約20万人になります。ただ、これが、この地域だけの話かというと、隣の、愛知県選挙区の第7区の、瀬戸市と尾張旭市を除く地域に愛知警察署というのがあります。ここは、豊明市、東郷町、日進市、長久手市で約25万人の人口で一つの警察署と、そういった状況がございます。  それで、もし東海警察署を分離していただいて、大府市と東浦町で警察署ができたとしますと、人口だけで言いますと約14万人ということになります。そういう意味で、この愛知警察署と比べて優先順位がどうなるのかということが一つ。  それと、もし、大府市が東海警察署から離脱しますと、東海警察署が約11万人の単独の警察署になります。また、知多半島で、大府市よりも人口が少ない、知多市とか常滑市というのは、単独の警察署、そういった状況がございまして、もし大府市に警察署ができるとするならば、これは大府市だけにとどまらず、愛知県全体の警察署の再配置が必ず必要になってくると、今、そういう状況にあるというふうに客観的に見て考えております。  そういう状況も十分踏まえつつ、厳しい状況も踏まえなくてはいけませんけれども、いつこれがスタートするかわかりませんので、そのときに大府市が手を挙げていないと大府市の意見というのは反映されない、そういうことがございますので、これからも、警察署の誘致については、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  それから、駐在所、交番のほうにつきましても、いろいろと地域の方から要望が出ております。これについても、しっかりと取り組んでいかなくてはいけないと考えておりますけれども、これをめぐる事情は、先ほどの答弁にもありましたけれども、基本的には中学校に一つということで、大府市は4ということですが、隣の東浦町とか、あるいは知立市を見ると、中学校より多い数の交番、駐在所が配置されていると。そういった事情もございますので、だから、これについては、要望については、必ずしも東浦町とは利害は一致しないと、そういうことだと思います。  そういう意味で、この要望につきましても、大府市の人口増加の特殊性というものを踏まえて、また、警察署の誘致は最優先事項であることは間違いございませんけれども、駐在所、交番については、その次の要望事項、当面の要望事項として、これは、要望をこれからもしていきたいというふうに考えております。  それから、子供の通学路の安全ということでございますけれども、これについては、今、交通指導員の関係で、各小学校区ごとに、必ずしも全て確保できている状態ではございませんので、これについて、各小学校区で確保できるように、交通指導員の業務内容を見直しまして、処遇改善を図っていきたいと考えております。  具体的には、現在、交通指導員さんにも、いろいろと交通安全教室というのをやっていただいているわけですけれども、これを、これからは、主としてやっていただくのは、警察官OBによる地域安全専門員等に担っていただきまして、交通指導員の負担軽減を図るとともに、交通指導員の処遇という意味で、賃金の引上げ等を行いまして、交通指導員を各小学校区ごとに、しっかりと確保できるように、そういった取組をこれからしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から、御質問の1番目の「安心安全の更なる向上を目指して」の1点目の2項目目及び3項目目、2点目の各項目、3点目の2項目目及び3項目目、4点目の各項目について、お答えいたします。  始めに、1番目の1点目「警察署の誘致に向けて」の2項目目「東浦町との連携はどうか」についてでございますが、これは、午前中の木下議員に対する御答弁で申し上げたとおりでございます。  続きまして、3項目目の「警察署誘致の実現を早めるためにできることは何か」について、お答えいたします。  警察署誘致の実現は、市民が更に安心して安全に暮らせる社会を確保するために必要でございますので、今後も、必ずや要望がかなうものと信じ、関係者に粘り強く陳情を続けていきたいと考えております。
     次に、2点目の「警察力の向上について」の1項目目「常駐する警察官を増員することは可能と考えるか」についてでございますが、東海警察署からは、緊急事案が発生した場合には、最寄りの交番や東海警察署からも警察官が駆け付けられる体制になっているとお聞きしております。また、交番に警察官がいないとの声に応え、大府幹部交番、共和交番、神田交番と大府駅警察官詰所には、警察官OBである交番相談員が配置されておりますが、本市といたしましても、共和駅警察官警備詰所に地域安全推進員を配置させていただいております。  2項目目の「共長地区に交番を設置する要望に対してどのように対応する方針か」につきましても、午前中に木下議員の再質問にお答えしたとおりでございます。  次に、3点目の「市民と連携した交通安全・防犯について」の2項目目「防犯力の向上に向けた地域連携の強化はどのような状況か」について、お答えいたします。  第2次大府市犯罪のないまちづくり基本計画では、施策の四つの重点目標として、「防犯意識の高揚」「防犯力の向上」「子どもや女性、高齢者の安全を確保するまちづくりの推進」「犯罪の起きにくいまちづくりの推進」を掲げております。  「防犯力の向上」に向けた取組として、毎年、防犯の取組を重点的に行う、「犯罪のないまちづくりモデル地区」を指定しております。本年度は、長草自治区をモデル地区に指定させていただき、地域の防犯力の向上を図るとともに、他の地域をけん引していただいております。  長草犯罪のないまちづくりモデル地区の事業として、青色防犯パトロールの定期巡回、安全なまちづくり県民運動にあわせた「のぼり旗」の設置が実施されております。そのほかにも、「犯罪に遭わない」「犯罪を起こさせない」「犯罪を見逃さない」の「3ない運動」の推進として、防犯ステッカーを配布されております。  これらの取組は、大府市安心安全推進協会長草支部と、共長コミュニティ推進協議会、共長婦人会、保育園、小中学校などの地域関係団体が連携して活動しております。地域の多くの方々が参加し、地域の連帯感も高まっていると考えております。  次に、3項目目の「ジョギング・散歩時の市民パトロール登録制度としてジョグパトを導入する考えは」について、お答えいたします。  つくば市では、「日頃のジョギングやペットの散歩と組み合わせ、日常生活の一部としてパトロール活動が実施できるため、市民の防犯意識の高揚や防犯活動への関心の醸成に一定の効果がある」とされております。  本市では、普段から利用する自家用車を青色防犯パトロール車としたり、散歩時に防犯の帽子やベストを着用するなど、日常生活の一部としてパトロールを実施していただいており、つくば市と手法は違いますが、同じ目的で市民の皆さんが熱心に活動されております。  今後、大府市安心安全推進協会の正副支部長会議等の機会を捉えて、日常生活の一部として実施できる防犯の新たな取組事例として、ジョグパトについて紹介させていただきたいと思います。  次に、4点目の「災害発生時の緊急情報発信について」の1項目目「緊急情報発信手段は整備されているか」について、お答えいたします。  地震や風水害などの災害時には、緊急地震速報や東海地震予知情報、避難準備情報や避難勧告、避難指示といった避難情報、土砂災害警戒情報、大雨洪水警報、暴風警報など、市民に警戒を促す情報を市のホームページ、ケーブルテレビ放送、テレビ局のニューステロップ放送、「ちたまる安全安心メルマガ」によるメールマガジン、携帯電話向けの緊急速報メール、同報無線、防災ラジオ、広報車などを活用して発信し、迅速な情報伝達に努めております。また、災害時に情報を入手する手法について、なるべく多くの手段で確実に情報を入手できるように努めてもらうように啓発いたしております。  次に、2項目目の「外国人への緊急情報発信手段をどのように考えるか」について、お答えいたします。  本市には約2,100人の外国人が在住し、中国、ベトナム、ブラジルを始め、国籍は37にわたります。これらの外国人市民に対して、災害時の緊急情報を伝える手段は、今のところ確立しておらず、県が中心となって、愛知県災害多言語支援センター検討会議が発足し、協議が始まったところでございます。この会議には本市の職員も市町村代表の一人として参加しており、県、市町村、NPOの連携や役割分担について検討しているところで、ここでの動きを注視していきたいと考えております。  また、本市での取組としましては、防火危険物安全協会の「外国人のための防災講座」や、国際交流協会の外国語情報紙で外国人向けに防災情報の提供をしているほか、区長やコミュニティ会長等を対象とした「外国人と共に備える防災学習会」で、外国人とのコミュニケーションツールとして有効性が高いとされる「やさしい日本語」の研修も実施いたしました。  このように、一歩ずつではございますが、対策を進めております。  次に、3項目目の「細やかな緊急情報提供のためにコミュニティFMの電波送信を可能にする整備の考えは」について、お答えいたします。  ラジオからの放送による災害情報の伝達につきまして、東海市や知多市では、メディアスによるFM放送と同じ周波数で情報発信しておりますが、本市では、同報無線の放送内容を、一般のFM放送とは異なった周波数で防災ラジオから伝達しております。  災害時の情報伝達手段につきましては、目で見る情報や音声で聴く情報について複数の手段を用いて発信し、市民がより確実に情報を得られるようにすることが重要となります。本市では、これまで様々な情報発信手段を整備してまいりましたが、災害時の情報伝達を確実にしていくためには、新たな伝達手法の導入も必要になってくることが考えられます。新しい情報伝達手段の導入に当たりましては、既存の情報発信手段の有効活用も含めた中で、整備費用や導入による効果、情報を発信する体制の確立など、効率的、効果的な整備、運用方法が重要となってまいります。  本市では、同報無線の放送内容が屋内でも聞こえる防災ラジオの有償配布を行っており、コミュニティFMにつきましても、災害情報の受信につきましては、同様の効果がございます。そのため、既存の防災ラジオによる情報伝達を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の1番目「安心安全の更なる向上を目指して」の3点目「市民と連携した交通安全・防犯について」の1項目目「児童の登下校時の見守り状況はどうか」について、お答えいたします。  児童生徒の登校時刻は、出勤のために交通量が増える時間帯と重なることから、交通事故が懸念されます。また、下校時や下校後に不審者がいたとか、声を掛けられたという報告が入ることもあります。そのため、登下校時の児童生徒の安全確保のために、地元の方々がボランティアで協力してくださっています。  各学校の状況といたしましては、見守りの形態は、老人クラブのシルバーパトロール、自治区の青色防犯パトロール隊、コミュニティの家庭教育部、保護者ボランティア「見守り隊」など、団体やその名称は様々ですが、市内全ての小学校を合わせて、登校時に15団体、約160人、下校時には25団体、約270人が、日々、児童の登下校を見守ってくださっております。また、市民団体だけでなく、近隣企業の方々や個人で通学路に立ってくださる方がいらっしゃいます。さらに、市の交通指導員も見守りを行っており、市民と行政が力を合わせて、登下校時の安心安全の更なる向上を目指しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  それでは、再質問をしてまいりたいと思います。  まずは、市長におかれましては、予定をしていた内容を変更して、大変たくさんのお答えをいただきまして、期せずして厚遇を受けたように感じておりますけれども、せっかくですので、一つだけ、少し踏み込んで伺いたいと思います。  壇上でも言及しましたとおり、県と県警察本部も、岡村市長が警察署誘致を公約に掲げられたことをよく承知をされていることと思いますが、そのような中で、本年度も間もなく陳情に赴かれるという時期になると思います。それに当たりまして、岡村市長体制となって初めての陳情となるこの機会に、何か従前とは違った切り口だとか、要素を持ち込む、そんな秘策はあるでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から答弁させていただきます。  警察署の誘致につきましては、午前中の木下議員に対する答弁の中でも少し申し上げたんですが、警察署の新設がなかなか進まない理由としまして、愛知県の財政状況が厳しいということで、施設をつくるということも大変だし、警察官を増員するということも大変で、それがなかなか進まない理由ですということを申し上げました。  ですので、それをまず解決しようと思うと、市として県の財政をよくするというのは、なかなかやれる手段がございませんので、その部分については、何もやれることがないと思います。  ただ、裏を返しますと、県の財政に余裕が出てくると、そのときには、警察署が新設されるという可能性が出てくるということが期待できますので、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、県が仮に新設を考えたとき、そのときには最有力候補になるようにしたいという考えから、継続的に陳情していくという手法をとらせていただいております。  もちろん、陳情以外にやれる方法はないかということで、検討はさせていただいてはいるんですけれども、この場で御披露できるようなことはないものですから、その点は御理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  今の最後の辺りの、少しデリケートなお話だという意図はよくわかりましたので、この点につきましては承知しましたということで、先に進みたいと思いますが、1点目の2項目目について、再質問をさせていただきたいと思います。  県議会の警察委員会のやり取りでは、警察署が分割されて新設されるに当たっての分割元となる警察署からの経緯が複雑に絡むとの話があり、東浦町との合同誘致に向けては、現在の所管が異なるということもありまして、経緯としてなじむかどうかなどが、複雑さとして増すとのことですが、これらの課題にどのように対処するかなど、関連する議論はできていますでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。生活安全課長。 ◎生活安全課長(小田原幸生)  非常に、その辺については、幾つかの面があると思います。  一つは、人の面というんですか、実は、以前は結構固定されている時期があったというようなことも聞いておりまして、現在は、警察署というのは、特に警察の幹部職員については、1年から長くても3年程度で異動されておりまして、人的なしがらみというんですか、そういうのは非常に減ってきているというようなことは聞いております。  あと、もう1点、デメリットというんですか、新設をする場合のデメリットとして、県議会の警察委員会等で言われているのは、やはり分割元の人員が削減されて、それによって夜間の体制の縮小だとか、それから、管理部門の人員が増えると、そういうことに関して非常に抵抗があるというようなことはあるようです。  ただ、実は、本年10月6日の県議会の警察委員会で、他市のことなんですけれども、その中で、警察署の設置についてはということで、管内の人口、それから世帯数、面積、各種事件事故の発生状況だとか、その他地域の特殊事情等、諸般の状況を踏まえて、総合的に検討していく課題であるという県警の警務部長さんの発言がありまして、当然、人口、世帯とも、大府市は増加しておりますので、先ほどの市長、市民協働部長の答弁にもあるように、やはり大府・東浦地区には、他地区と比べても、バランスを考えても、警察署は必要だということで、こういう点を捉えて、誘致のほうは粘り強く進めていくべきだというふうに考えております。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  今のお答えは、実は私も後に意見として言及しようと思っていたところですので、ネタを先に取られてしまったようなんですけれども、大変うれしく思いますが、よくよく了解しましたので、先に進みたいと思います。  1点目の3項目目について少し伺います。  同じく県内の警察署誘致について、これについては、ほかの自治体も熱心に陳情されているところもあるようで、県議会の本会議においても、何度も議題にあがっていまして、その中で、警察署誘致に向けての用地として2,000坪が必要との要件が示された経緯があるようです。これを受けて、ある自治体は、当該用地としての2,000坪をしっかりと用意して、確保しまして、陳情に臨んでいるということであります。  このような用地について、本市は、具体的な場所や取得するかなどについて検討したことがあるかについて、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  警察署誘致の候補地につきましては、過去に東浦町と協議をいたしまして、選定をいたしております。その選定した場所につきまして、選定した場所をもって、陳情に向かっております。ですので、陳情書の中に、「この場所です」というふうに明記をさせていただいております。  それで、他の自治体ですと、先に用地を買っている、用意しているというところもあるということですけれども、庁内の会議の中では、そういった議論をした経緯もございますけれども、今のところ、先行取得をするという結論にはなってございません。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  では、今の御説明で、1点目につきましては承知をしました。  2点目に移りますが、こちらにつきましては、1項目目、2項目目とも、先ほどの木下議員の一般質問の中で十分に承知できましたので、再質問はしないものとしまして、次に移ります。  3点目の1項目目、2項目目、3項目目についてですが、これは、一体で再質問させていただきたいと思います。  私も、時間の許す限りではありますが、地域の見守り活動を続ける一人として、日頃、どうしても無力感を感じることがあるのですが、それは、壇上でも触れましたように、登校中の通学団に突っ込む暴走車が来たとしたら止めようがないのではないか、あるいは、下校中の一人歩きの低学年児童に対して全て目を行き届かせられないのはどうしたらよいのだろうかということでありまして、最終的には、やはりいつも地域の子供たちには、「自分の身は自分で守るんだよ」と声掛けし、言い続けるしかないのかなというふうに感じています。  そのような声掛けも、地域の多くの方の協力があることによって、防犯力が格段に高まるでしょうし、その効果で、近年、犯罪発生率が低下しているものと推察もしています。  そのような観点で、地域の方々にもっと気軽に見守りや声掛けなどの活動に参加してもらえるようになればという意図でジョグパトについて触れていますが、これについて、先ほどの御答弁でお話がありました、大府市安心安全推進協会の正副支部長会議などで御紹介をしていただけるという御説明だったかと思いますが、その中で、いい反応があれば、これを試験的に、例えば、先ほども触れていらっしゃいましたようなモデル地区の中で試していただくようなことが可能かどうか、来年度以降の話だと思いますが、可能かどうかについて、お答えをいただければと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  モデル地区のことですけれども、このモデル地区は、毎年度一つの地区を指定いたしまして、その地域の実情に合った事業を展開していただいております。これの原資としましては、大府市安心安全推進協会からのお金と、それと東海大府防犯協会連合会からお金を出しまして、その補助金を活用して実施していただいております。  ということで、あくまでも補助金という形で出しておりますので、主体性はモデル地区のほうにございますので、モデル地区でどういう活動をするかというのは、その地区の方に決めていただくということになっておりますので、市のほうから「これをやって」というような指定はできませんけれども、「どういった事業をやったらいいだろうか」というような相談がありましたら、そのアドバイスとして、このジョグパトについても紹介をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  了解しました。  では、次に移りますが、4点目の1項目目、2項目目につきましては了解をしましたので、3項目目について再質問をします。  コミュニティFMについてですけれども、地元ケーブルテレビ局の話によれば、本市域へ送信拡大するに当たっては、東浦町域も含めて広げるのが効率よく経済的との御説明を直接伺ってまいりました。  本件について、東浦町と協議した経緯や今後協議する考えがあるかについて、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。危機管理室長。 ◎危機管理室長(相木直人)  東浦町とのコミュニティFMについての協議ということでございますが、私からは、防災利用に限定してお話をさせていただきたいと思います。  まず前提としまして、東浦町につきましても、同報無線を活用した防災ラジオを導入しております。東浦町の防災担当にコミュニティFMの導入についての確認をした経緯はございます。その答えは、今、活用している同報無線の防災ラジオを継続していきたいということでございました。大府市と同じ意向だったということで、協議をすることはないということで、打ち切っておりまして、今後につきましては、大府市も同報無線が13年ほどたっておりますので、それの更新時期ももうすぐかということは思いますが、そういうときは、コミュニティFMの導入も比較の対象になると思っております。  そのときは、やはり経済性なども考慮する必要があると思いますので、東浦町の動向も確認をしていかなければいけないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  今の点につきましても承知をしました。
     やはりコミュニティFMについては、防災の観点だけでは、一面的に語れないということもわかりましたので、また別の機会に議論を深めることができればと思いますので、これについては、意見のところで、もう締めくくっておきたいと思います。  では、警察署誘致と地域力、防犯力の点について、意見を述べてまいりたいと思います。  警察署誘致については、県議会の本会議における理事者の説明では、警察署の設置について明確な基準はないが、警察法施行令第5条の趣旨に基づき、人口、面積、犯罪発生状況、事故等の治安上の必要性、重要施設の存在等の特殊事情、そして、住民の要望などの要素を総合的に勘案して設置するかの判断をしているとのことで、先ほどの御答弁にもあった内容かと思いますが、人口や面積などについては、東浦町と合わせて勘案すれば申し分ない状況と言えますが、犯罪や交通事故発生件数については、10年ほど前と比較して大きく減少していることを根拠に、大府・東浦地域には設置の必要はないとしているようです。  しかし、警察法施行令第5条には、犯罪発生状況や交通事故等の治安に関する明確な記述があるわけではなく、その他の事情を参酌して決定するとの記述がそれに当たるかと思われます。  さらには、この点について壇上でも触れましたように、犯罪と交通事故の発生件数の減少は、市民一人一人の行動である「自助」と、地域ぐるみの協力である「共助」とによって、地域で一体となって努力をし続けたたまものであり、努力をすればするほど、市民による防犯力が高まれば高まるほど、警察署誘致が遠のくというのは絶対に納得のいかないものであり、市民感情における最大のジレンマとなってしまいます。  犯罪と交通事故の発生率が高まったら警察署を設置しましょうという論拠は、実に受け入れ難い。今後は、このような応答には、異を唱えるべきと考えます。むしろ、市民と地域の努力で安心安全が高まれば、言うなれば御褒美として警察署を設置することを検討しましょうと言っていただきたいものです。そのような地域に警察署が設置されれば、安心安全推進のモデルケースになることでしょう。このように、逆転の発想で警察署設置について勘案していただきたいと、陳情に際して、お伝えしてはどうかと考えるところです。  このような市民活動の高まりを促す活動として、地域の安心安全推進活動の象徴として、ジョグパトを是非とも取り入れていただきたいものです。「防犯」の文字が目立つ帽子やベストは少し抵抗があるという方にも、誰でも気軽に参加でき、制度に登録する市民が増えるほど、安心安全のネットワークが広がります。地域の至るところで、ジョグパトスタイルを見掛けるようになれば、まちの安心安全は格段に高まることでしょう。市民意識の高揚にもつながります。まずは、モデル地区で試験的に取り入れてみるのはいかがではと、改めて提案申し上げる次第です。  最後に1点、先日、11月28日に文部科学省と国土交通省、そして警察庁の3省庁の合同で発表された通学路の安全確保の状況について触れたいと思います。  昨今の凄惨な事故を憂慮して、各自治体による通学路の点検と安全確保が進んでいて、公表された実施状況によれば、安全対策に当たっては、幹線道路よりも生活道路を主眼として、歩車分離よりも、歩車共存に重点を置くようにしているものが主流であったようです。  歩車共存整備によって、おのずと歩行者の安全を尊重しながら車が通行するようになり、ひいては、それが犯罪発生抑止の雰囲気の醸成にもつながるとのことです。  このような歩車共存整備については、別の機会に更に踏み込んで議論したいと考えていますが、これらについても、「公助」の主たる事業として積極的に推進していくべきと最後に申し上げまして、意見の結びといたします。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  これで、本日の一般質問を終わります。  明日12月8日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会いたします。大変、お疲れさまでございました。                 散会 午後 5時07分...