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  1. 大府市議会 2016-02-29
    平成28年 2月29日総務委員会−02月29日-01号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成28年 2月29日総務委員会−02月29日-01号平成28年 2月29日総務委員会 平成28年2月29日(月曜日)  午前10時37分 開会  午前11時47分 閉会 於 大府市役所(委員会室1) 1 出席委員    委員長   山本正和    副委員長  鷹羽登久子    委員    森山守    委員    守屋孝    委員    木下久子    委員    加古守    委員    早川高光 2 欠席委員    なし 3 その他の出席議員
       なし 4 職務のため出席した議会事務局職員    事務局長   山内健次    議事係主任  野崎雄介 5 説明のため出席した者    市長            久野孝保    企画政策部長        池田裕一    企画政策部参事       青木太久美    総務部長          丸山青朗    市民協働部長        木學貞夫    会計管理者         福井芳信    監査委員事務局長      鷹羽邦広    秘書広報課長        白浜久    企画政策課長        久野信親    企画政策課主幹       橋爪秀信    ウェルネスバレー推進室長  近藤恭史    財政課長          浅田岩男    総務課長          相羽政信    総務課主幹         信田光隆    税務課長          田中嘉章    納税推進室長        本田徹    市民課長          渡邊修    協働促進課長        内藤尚美    青少年女性室長       間瀬恵    生活安全課長        小田原幸生    危機管理室長        相木直人    環境課長          久野幸裕    監査委員事務局主幹     竹田守孝 6 傍聴者    議員    1名    一般傍聴  0名 7 会議に附した事件  (1)平成28年大府市議会第1回定例会付託案件  議案第1号 大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について  議案第2号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について  議案第3号 大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  議案第4号 平成27年度大府市一般会計補正予算(第6号) ○委員長(山本正和)  ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、総務委員会を開会します。  一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  異議ないようですので、そのように対応します。  まず始めに、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長(久野孝保)  総務委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。  本会議から付託されました案件につきまして、慎重審査を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(山本正和)  それでは、議案審査に入ります。  まず、議案第1号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題とします。  補足説明がありましたら、お願いします。 ◎秘書広報課長(白浜久)  議案第1号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。  参考資料の10ページと11ページ、新旧対照表につきましては12ページから23ページまでを御覧ください。  提案理由といたしましては、平成27年8月6日付けの人事院勧告に基づき、国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律」が改正されたことなどに伴い、大府市職員の給与等につきまして、国家公務員の一般職に準じて条例を改正するもので、3条立ての条例となっております。  改正内容につきまして、条ごとに御説明いたします。  まず、第1条では2点ございます。  1点目は、給料表の引上げでございます。  民間給与との較差を是正するため、平均で0.4パーセント給料月額を引き上げるものでございます。  2点目は、勤勉手当の年間支給月数の引上げでございます。  平成27年度12月期の勤勉手当につきまして、再任用職員以外の職員にあっては、勤勉手当の支給月数を「0.75月」から「0.85月」に、再任用職員にあっては、勤勉手当の支給月数を「0.35月」から「0.40月」に、それぞれ引き上げるもので、その結果、勤勉手当の年間支給月数は、再任用職員以外の職員にあっては「1.50月」から「1.60月」に、再任用職員にあっては「0.70月」から「0.75月」となるものでございます。  次に、第2条では3点ございます。  1点目は、勤勉手当の支給月数の平準化でございます。  再任用職員以外の職員については、6月期の支給月数「0.75月」、12月期の支給月数「0.85月」を、それぞれ「0.80月」に、再任用職員については、6月期の支給月数「0.35月」、12月期の支給月数「0.40月」を、それぞれ「0.375月」に改正するものでございます。  2点目は、等級別基準職務表の追加でございます。  職務給の原則を徹底するため、地方公務員法の改正に伴いまして、従来は規則で規定しておりました「級別標準職務表」を「等級別基準職務表」として条例に規定するものでございます。  3点目は、人事評価制度の導入等に伴う規定の整備でございます。  能力及び実績に基づく人事管理の徹底のため、地方公務員法の改正によりまして、人事評価制度を導入することなどに伴い、規定の整備を行うものでございます。  最後に、第3条では2点ございます。  1点目は、地域手当の段階的引上げの時期の前倒しでございます。  地域手当の支給割合につきましては、現在、条例本則で10パーセントとしており、附則で、平成30年3月31日までは、10パーセントを超えない範囲内で市長が規則で定めることとしておりますが、国家公務員に準じて、この時期を平成28年3月31日までに改正するものでございます。  この改正によりまして、平成28年度以降の地域手当の支給割合は、条例本則の10パーセントとなり、現在の地域手当の支給割合の8パーセントにつきましても、規則を改正することによりまして、平成27年4月1日に遡及いたしまして、9パーセントに引き上げるというものでございます。  2点目は、単身赴任手当の引上げの時期の前倒しでございます。  地域手当と同様の改正によりまして、平成28年度以降の単身赴任手当の加算額を、条例本則に規定する3万円とするものでございます。  施行期日等につきましては、公布の日とし、第2条につきましては、平成28年4月1日から施行するものでございます。なお、第1条につきましては、平成27年4月1日から適用するものでございます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。守屋委員。 ◆委員(守屋孝)  何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、第2条の関係で、等級別基準職務表の追加という形で、新たにきちんと決めましょうということで、一覧表が出ていますよね。  行政職給料表という形で、1級からずっと載っておるわけなんですけれど、特に行政職給料表(1)の4級、5級の中で、項目で言いますと、「困難な業務を行う施設の長の補佐を行う職務」という形で、それぞれ項目が出ておるんですが、「困難な業務」というのは、どういう業務なんですか。まず、ここら辺について教えてください。 ◎秘書広報課長(白浜久)  今回の条例改正、等級別基準職務表の改正につきましては、そもそも、以前から、給与決定に際して、不適切な昇格運用などが指摘されておりまして、こうしたことを改善するために、地方公務員法自体が改正されております。  それに基づきまして、より具体的な、各等級別に分類する際の具体的な基準となるものを条例で定めなさいと、そういうような改正になっております。  それで、私どものほうでも、今までは規則のほうで定めておったんですけれども、わかりやすい表現としまして、今、案のほうを提出させていただいておるんですけれども、「困難な業務を行う施設の長」の「困難な」というところの御質問なんですけれども、4級、5級にそういった規定が書いてございますけれども、それぞれの職務において、格付をする際に、なかなか現状に合わせて、格付するところが非常に難しいような点も、現実的にはございます。  そういったところを、現状を踏まえた中で、格付をするために、こういった表現を用いさせていただいております。 ◆委員(守屋孝)  多分、4級、5級の方々というのは、企業で言えば、中間管理職。ということは、少し表現は悪いですけれど、将来の飯の種を考えていただいて、なおかつ、一番頑張らないといけない時期という年齢かなという気はしておるんですよ。
     それで、4級、5級で「困難な業務」という形で入っておるのは、多分、一つ上のクラスの仕事をあなたたちにはやってほしいと。例えば、係長であれば、課長補佐、課長ぐらいの仕事をやっていただきたいということで、それを「困難な業務」という形で表しておるのかなという気はしたんですよ。  ただ、評価する側というのは、多分、直属の上司が年に2回ぐらい評価をして、それについて、次年度以降に、昇格なり、給与に反映するのかわかりませんけれど、そういう形で評価してくれという見方かなという気はしておるんですが、全てこういう各級の評価については、基本は職場の長、例えば、課長、部長がきちんとやるという見方でいいんですか。 ◎秘書広報課長(白浜久)  今現在、勤務評定制度を行っておりまして、それについては、評価される側の職種において、最終の評価者が決まっております。  なので、一般的に係長、課長補佐以下ですと、各所属部長、最終的には調整者として、副市長が入っておりますけれども。  課長級以上ですと、最終的には副市長が全体の調整をするというような、段階的な形で評価をさせていただいております。 ◆委員(守屋孝)  続いて、人事評価制度について、これは、本会議で企画政策部長が答弁されておりましたが、これは、今現在やっている内容と何が大きく違うのか。その点だけもう1回教えてください。 ◎秘書広報課長(白浜久)  制度自体の基本的な考え方とか、運用の方法については、従来からやっておるものと基本的には変わらないという理解でよろしいかと思います。  ただ、こちらも、地方公務員法が改正されて、その主な改正理由としては、評価の項目が職員自身に示されていないとか、あと、評価結果が本人のほうへ開示がされていないと、そういったところが一番大きなところでございます。  そのため、地方公務員法の改正されました運用に従いまして、私どものほうでも、今現在は、本人への開示をしていないものですから、そういったところを本人へフィードバックをしていくというところが、運用の中での大きな改正になります。 ◆委員(守屋孝)  これからは公表して、きちんと本人に伝えるという理解ですよね。  例えば、非常に優秀な方がみえて、目標管理もきちんとされていて、年に2回行う上司の人事評価についても、きちんと明確な答弁ができる、答えられる、なおかつ、目標に対して、きちんと達成しておるという方がみえた場合は、飛び級とか、どこかで処遇というのはするんですか。  例えば、給料に反映するとか、業績評価ということなら、一時金、ボーナスにきちんとそれを連動させて、プラスアルファするのかどうか。ここの辺はどういう考えを持っておられるのか、この辺について教えてください。 ◎秘書広報課長(白浜久)  まず、いわゆるボーナス、期末勤勉手当の場合ですと、今ですと、勤勉手当のほうに処遇のほうは反映しております。  今現在は、徐々に範囲を広げて、係長級以上の職員に対して反映をしておりますけれども、平成28年4月1日以降は人事評価制度に切り替わりますので、基本的には全職員が対象になるというところがございます。  あと、昇給に関しては、今現在、毎年1月に1回、定期昇給等を行っておりまして、そちらにつきましても、勤務評定の結果を踏まえた中で、一定の範囲内で、昇給号数を引き上げるというような対応をしております。 ◆委員(守屋孝)  例えば、それで非常に良い結果を出されておって、次年度以降も頑張ってくださいという形で、ある程度、そういうものを与えて、意欲というのか、モチベーションを上げていくということは非常に大事かと思っておるんですが、例えば、飛び級でいくということはあり得るんですか。 ◎秘書広報課長(白浜久)  今までの昇格の動き方ですね、例えば、課長から部長とか、課長補佐から課長というところで、今のところ、飛び級、一つ飛び越してという形では、実際のところ、運用されていないのが実情でございます。 ◆委員(守屋孝)  今回、こういう人事評価制度をきちんと導入されて、なおかつ、公表もしていきましょうという形で、本人に、ある面、きちんと結果を出すことによって、本人に、もう少し頑張れとか、更にレベルを上げろといったことが、これからは明確に言えてくるのかなというふうに考えますと、そういった頑張った人に対する評価というのをきちんと、今言ったように、例えば飛び級でも、今はやっていないという話なんですけれど、そういったことを今後入れていこうという検討はしているのかどうか。この辺について教えてください。 ◎秘書広報課長(白浜久)  飛び級につきましては、全体的な職員構成とか、あと、当然、ポストの数とかにもよってくると思いますので、将来的な課題であるというふうに考えております。 ○委員長(山本正和)  ほかにありませんか。鷹羽委員。 ◆委員(鷹羽登久子)  先ほどのやり取りの中でよくわからないところがあったので、少し確認をさせてください。  今回、規則から改めて条例に明記された、等級別基準職務表の中に、先ほど「困難な業務」というのはどういうものかというやり取りが、聞いていてよくわからなかったんですが、具体的には、4級の第3項、それから、5級の第4項ですよね。  これは、これまでの規則の運用の中で、これに当てはまる職級の方がおられるのかどうか。いかがでしょうか。 ◎秘書広報課長(白浜久)  今までの規則の表現ですと、例えば、課長に相当する職務とか、係長に相当する職務とか、そういった表現がされておったんですけれども、そういった紛れがないようにというところで、地方公務員法も改正されておりまして、それに沿った形で、よりわかりやすい表現を検討した中で、こういった表現を使わせていただいておるというところでございます。  実際、5級ですと、表にもございますけれども、課長補佐、総括係長が主な職種になっております。4級ですと、いわゆる係長級の職員が主な職種になっておるというところでございます。施設につきましては、今、市ですと、公民館も含めて、保育園とか、児童センター等が該当してくるんですけれども、そういったところの施設長を格付する際に、こういった4級、5級のところで格付しておるというような現状がございます。 ◆委員(鷹羽登久子)  もう1点、改めて、第2条のほうで確認したいところが1か所あるんですが、改正後の第6条第3項に「当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして市長が規則で定める事由に該当したとき」というのがあるんですが、懲戒に準ずるものというのは、どのようなものを規則で規定されるんでしょうか。 ◎秘書広報課長(白浜久)  この部分の改正につきましては、懲戒処分を受けた場合の昇給について、これらの事由を考慮することを追加した改正の内容にはなっておりますけれども、今、御質問がございました規則で準ずるものというところでございますけれども、職員のそういった法令規則違反等に当たる場合でも、その中身によって、いろいろなケースがございまして、実際、懲戒処分に当たるかどうかというところが、はっきりしないようなものもございます。  そういったところも加味した中で、対応していくというような改正になっております。 ○委員長(山本正和)  ほかにありませんか。森山委員。 ◆委員(森山守)  新しい条例というか、地方公務員法の改正への対応というふうに捉えさせていただいて、説明を伺うんですけれども、どうもわからないところがありますが、今までの大府市が行ってこられた人事評価のシステムそのものが変わるものではないと。地方公務員法の改正にあわせて、規定の整備をしましたと。そして、変わるのは、本人への、評価の結果について、こういう項目でこういう評価でしたよということを知らせるということが、具体的に変わる点だという理解でよろしいのか。  そのほかに、まだ職員の皆さんが受け取る評価の中身として、変わるものがあるのかどうか。2点お願いします。 ◎秘書広報課長(白浜久)  今回の地方公務員法の改正自体が、人事評価制度を導入しなさいという中身になっておりまして、少し古い調査結果なんですけれども、平成24年度の調査で、全国の市区町村で、いわゆる勤務評定とか、人事評価制度に準じたものを導入しているかどうかというような調査がございまして、その時点で約3割までしか、そういった制度が導入されていなかったという現状がございます。  それで、そもそも、能力評定とか、そういったものは導入しなさいという指導はされておりまして、そこが、地方公務員法が改正されたことによって、ある意味、義務付けがされるような形になっております。本市においては、従来から制度を運用しておるんですけれども、そういったところは非常に大きく影響しておる部分でございます。 ○委員長(山本正和)  ほかにありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第1号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第1号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について」を議題とします。  補足説明がありましたら、お願いいたします。 ◎秘書広報課長(白浜久)  議案第2号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。  参考資料の4ページ、新旧対照表につきましては、24ページ及び25ページを御覧ください。  提案理由といたしましては、平成27年8月6日付けの人事院勧告に基づき、国家公務員の「特別職の職員の給与に関する法律」が改正されたことに伴い、市長、副市長及び教育長の期末手当につきましても、国家公務員の特別職に準じて、条例を改正するもので、こちらは4条立ての条例となっております。  改正内容につきましては、大きく2点ございます。  1点目としては、第1条では、期末手当の年間支給月数の引上げでございます。  平成27年度12月期に支給する期末手当の支給月数を「1.625月」から「1.675月」に引き上げるもので、その結果、年間支給月数は、「3.10月」から「3.15月」となるものでございます。  2点目として、第2条では、期末手当の支給月数の平準化でございます。  6月期に支給する期末手当の支給月数を「1.475月」から「1.50月」に、12月期に支給する期末手当の支給月数を「1.675月」から「1.65月」に、それぞれ改正するものでございます。  なお、教育委員会制度の改正に伴いまして、現在の教育長の給与等につきましては、特別職の給与条例の附則の経過措置で対応しております。  そのため、教育長につきましては、第3条で12月期に支給する期末手当の支給月数の引上げを、第4条で6月期と12月期の期末手当の支給月数の平準化を、それぞれ改正するものでございます。  施行期日等につきましては、公布の日とし、第1条及び第3条につきましては、平成27年12月1日から適用し、第2条及び第4条につきましては、平成28年4月1日から施行するものでございます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。森山委員。
    ◆委員(森山守)  議案第2号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について」、並びに、この後審議されます議案第3号についても、内容は同じ討論でありますので、一括ということで、ここで述べさせていただきます。  人事院勧告に伴って、大府市の一般職の職員の給与が上がるということについては、賛成をいたしました。しかし、議案第2号、議案第3号、特別職並びに議員というのは、条例が分かれておりますように、立場が違うと。何が違うかと言いますと、そのまちの、大府市の、議案もそうですけれども、施策を、政策を考え、実行する立場にあるということであります。  したがって、現在の市民の生活並びに経済状況はどうなのかということを、人事院勧告とは別に、自ら判断して様々な政策を行っていくという立場が対象となる議案であります。  そこにおきましては、先ほど、市長の施政方針でありましたが、経済状況は、緩やかな回復が期待されているが、今なお不透明であります。  そういう状況の中で、今、自分たちの給料を先に上げると、あるいは手当を上げるという提案に対しては、賛同はできませんので、反対という立場で討論いたします。 ○委員長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第2号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第2号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」を議題とします。  補足説明がありましたら、お願いいたします。 ◎秘書広報課長(白浜久)  議案第3号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。  参考資料の4ページ及び5ページ、新旧対照表につきましては、26ページを御覧ください。  提案理由といたしましては、平成27年8月6日付けの人事院勧告に基づきまして、国家公務員の「特別職の職員の給与に関する法律」が改正されたことに伴い、議員の期末手当につきましても、国家公務員の特別職に準じて、条例を改正するもので、2条立ての条例となっております。  改正内容につきましては、2点ございます。  1点目として、第1条では、期末手当の年間支給月数の引上げでございます。  平成27年度12月期に支給する期末手当の支給月数を「1.625月」から「1.675月」に引き上げるもので、その結果、年間支給月数は、「3.10月」から「3.15月」となるものでございます。  2点目として、第2条では、期末手当の支給月数の平準化でございます。  6月期に支給する期末手当の支給月数を「1.475月」から「1.50月」に、12月期に支給する期末手当の支給月数を「1.675月」から「1.65月」に、それぞれ改正するものでございます。  施行期日等につきましては、公布の日とし、第1条につきましては、平成27年12月1日から適用し、第2条につきましては、平成28年4月1日から施行するものでございます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第3号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第3号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号「平成27年度大府市一般会計補正予算(第6号)」を議題とします。  補足説明がありましたら、お願いいたします。 ◎秘書広報課長(白浜久)  議案第4号「平成27年度大府市一般会計補正予算(第6号)」につきまして、補足説明をさせていただきます。  まず、秘書広報課分の補正予算の主なものにつきまして、御説明をいたします。  始めに、歳入について御説明いたします。  補正予算書の22ページ及び参考資料の31ページを御覧ください。  19款4項1目・雑入において、雇用保険被保険者保険金を123万7,000円減額しております。  これは、後ほど歳出のところでも御説明いたしますが、雇用保険の加入条件に該当しない臨時職員が多くいたため、保険料の個人負担分と実際の徴収見込額にあわせて減額するものでございます。  次に、歳出について御説明いたします。  補正予算書の23ページ及び参考資料の32ページを御覧ください。  2款1項2目・秘書人事管理費の3節・職員手当等につきましては、退職手当の増額でございます。  退職手当の一般職につきましては、当初予算では、定年退職16人を見込んで予算を計上しておりましたが、勧奨退職者及び普通退職者の発生によりまして、退職予定者数は、全体で8人増の24人となり、また、特別職である副市長が年度内に退職したため、当初予算との差額として、6,658万6,000円を増額するものでございます。  次に、4節・共済費につきましては、嘱託職員等社会保険料等及び共済事務費の減額でございます。  まず、嘱託職員等社会保険料等につきましては、実際の執行において、雇用保険の加入条件に該当しない臨時職員が多くいたため、雇用保険被保険者保険料を減額するとともに、臨時職員の労働災害の保険料率が当初予算で見込んだ率よりも低かったことなどにより、706万円を減額するものでございます。  また、共済事務費につきましては、市町村職員共済組合及び公立学校共済組合の追加費用の負担率が、それぞれ当初予算で見込んだ率よりも低かったことなどによりまして、2,610万円を減額するものでございます。  次に、13節・委託料につきましては、職員証等発行委託料について、入札により当初予算より低く落札されたため、120万円を減額するものでございます。  最後に、19節・負担金、補助及び交付金につきましては、愛知県からの派遣職員が増員されたことによりまして、県派遣職員等負担金として578万9,000円を増額するものでございます。  秘書広報課分については、以上でございます。 ◎企画政策課長(久野信親)  続きまして、企画政策課分につきまして、補足説明をさせていただきます。  補正予算書の20ページを御覧ください。  歳入でございます。  15款1項2目1節・利子及び配当金におきまして、公共施設等整備基金利子を62万1,000円増額するものでございます。  昨年の3月議会でお認めいただきました平成26年度補正予算で歳出予算に増額計上いたしました大府市公共施設等整備基金への積立金3億円に対する利子につきまして、今回計上することにより、当初予算額を上回る歳入が見込まれるため、決算見込額と当初予算額との差額を増額補正するものでございます。  続きまして、補正予算書の24ページを御覧ください。  歳出でございます。  2款1項3目・企画費、25節・積立金につきましては、公共施設等整備基金積立金として3億円を、及び公共施設等整備基金利子積立金として、先ほど歳入で御説明した62万1,000円を、それぞれ増額するものでございます。  続きまして、ウェルネスバレー推進室関係でございます。  補正予算書は、同じ24ページ、3目・企画費の12節・役務費及び13節・委託料でございます。  12節・役務費につきましては、ウェルネスバレー商標登録手数料28万9,000円を増額するものでございます。  また、13節・委託料につきましては、ウェルネスバレー構想推進関連業務委託料を500万円増額するものでございます。  なお、ウェルネスバレー商標登録手数料及びウェルネスバレー構想推進関連業務委託料は、地方創生加速化交付金を充当するもので、平成28年度に繰り越して執行できるよう、繰越明許費の設定を行うものでございます。  企画政策課分につきましては、以上でございます。 ◎財政課長(浅田岩男)  財政課分につきまして、補足説明をさせていただきます。  最初に、歳入から御説明申し上げます。  補正予算書の13ページをお開きください。  2款・地方譲与税の2項・自動車重量譲与税につきましては、320万円の増額でございます。  自動車重量税の一部が市町村に対して譲与され、道路の延長や面積に応じて配分されるもので、現在までの配分状況から算出した決算見込額と当初予算額との差額を増額するものでございます。  次に、6款・地方消費税交付金につきましては、2億6,800万円の増額でございます。  地方消費税の一部が県から交付されるもので、現在までの交付状況から算出した決算見込額と当初予算額との差額を増額するものでございます。  次のページ、14ページの7款・自動車取得税交付金につきましては、3,900万円の増額でございます。  自動車取得税の一部が県から交付されるもので、現在までの交付状況から算出した決算見込額と当初予算額との差額を増額するものでございます。  8款・地方特例交付金につきましては、164万2,000円の減額でございます。  減税など、国の政策に伴って生じる地方自治体の一般財源の不足を補填するために国から交付されるもので、既に、今年度の交付額が決定し、歳入いたしておりますので、当初予算額との差額を減額するものでございます。  次に、17ページをお開きください。  13款・国庫支出金、2項・国庫補助金、1目・総務費補助金、1節・企画費補助金の地方創生加速化交付金につきましては、1,103万7,000円を新たに計上するものでございます。  国から、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済を実現するため、また、子育て支援や安心につながる社会保障も含め、新三本の矢の取組に貢献するため、交付金が交付されることになりましたので、新たに計上するものでございます。  次のページ、18ページをお開きください。  14款・県支出金、2項・県補助金、1目・企画費補助金でございます。  元気な愛知の市町村づくり補助金につきましては、決算見込額と当初予算額との差額を増額するものでございます。  次に、20ページをお開きください。  15款・財産収入、1項・財産運用収入、2目・利子及び配当金の財政調整基金利子につきましては、83万9,000円の増額でございます。  当初見込みよりも運用利子が多くなる見込みですので、増額するものでございます。  次に、22ページをお開きください。  19款・諸収入、4項・雑入、6節・企画政策部収入の市町村振興協会新宝くじ交付金及び市町村振興協会基金交付金につきましては、それぞれ28万3,000円、443万6,000円の減額でございます。
     当初予算額と確定額との差額を減額するものでございます。  次に、歳出を御説明申し上げます。  24ページをお開きください。  2款1項6目・財政管理費を御覧ください。  25節・積立金の財政調整基金利子積立金につきましては、83万9,000円を増額するものでございます。  基金の運用において、当初予算で見込んでいた利率よりも高くなる見込みですので、不足分を増額するものでございます。  次に、42ページをお開きください。  11款・公債費でございます。  1目・元金、23節・償還金、利子及び割引料の市債元金償還金につきましては、166万3,000円増額するものでございます。  平成16年度に利率見直し方式で臨時財政対策債及び減税補填債を借り入れましたが、平成27年度の利率見直しにより、利率が1.3パーセントから0.2パーセントとなり、償還方法が元利均等方式であることから、元金償還分について不足が生じるため、不足額を増額するものでございます。  2目・利子、23節・償還金、利子及び割引料の市債利子償還金につきましては、913万円減額するものでございます。  当初予算時には、平成26年度借入れ分の利率が決まっていなかったため、1.4パーセントで計上していましたが、実際にはそれよりも低い利率で借り入れることができたことと、先ほど市債元金償還金で説明いたしました利率見直しにより、利子償還分が減額になったことにより生じた差額分を減額するものでございます。  一時借入金等利子につきましては、33万3,000円減額するものでございます。  今年度は一時借入れを行わないため、その全額を減額するものでございます。  財政課からは、以上でございます。 ◎総務課長(相羽政信)  私から、情報システム係以外の総務課分について、補足説明させていただきます。  歳出を御説明します。  補正予算書の24ページ、参考資料は32ページを御覧ください。  2款・総務費、1項・総務管理費、8目・財産管理費、13節・委託料で、施設維持管理委託料を447万7,000円減額するものでございます。  内容につきましては、庁舎の維持管理委託の契約における請負差金によるものです。  続きまして、補正予算書の26ページを御覧ください。  2款・総務費、4項・選挙費、3目・市議会議員一般選挙費、19節・負担金、補助及び交付金で、選挙運動用自動車借上等負担金を897万円、選挙運動用ポスター作成費負担金を263万9,000円、計1,160万9,000円減額するものでございます。  内容につきましては、当初予算で、市議会議員一般選挙の立候補予定者数を25人と見込み、これらのもの全てが選挙公営について条例上の上限金額が請求できるよう予算計上いたしましたが、実際の立候補者数は23人であり、全ての方が上限の請求でなかったため、生じた執行残について、減額補正するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。 ◎総務課主幹(信田光隆)  私から、総務課情報システム係分の補足説明をさせていただきます。  始めに、歳出からになります。  補正予算書25ページ、参考資料の32ページ及び33ページを御覧ください。  2款1項12目・電算管理費、13節・委託料において、情報セキュリティ強化対策委託料として、マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報の流出を防止するために、基幹系端末及び生体認証装置を導入するもので、6,307万2,000円を新たに計上するものでございます。  この費用につきましては、繰越明許費の設定をするものでございます。  次に、税等基幹系業務システム改修委託料及び社会保障・税番号制度対応システム改修委託料につきましては、入札差金により、441万7,000円及び16万7,000円をそれぞれ減額するものでございます。  また、19節・負担金、補助及び交付金において、あいち電子自治体推進協議会負担金の見直しにより、110万円を減額するものでございます。  続きまして、歳入になります。  補正予算書17ページ、参考資料の30ページを御覧ください。  13款2項1目・総務費補助金、2節・総務費補助金において、情報セキュリティ強化対策事業への地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金として、補助基準額の2分の1であります1,205万円を新たに計上するものでございます。  総務課情報システム係分の補足説明は以上です。 ◎税務課長(田中嘉章)  税務課分につきまして、補足説明をさせていただきます。  補正予算書10ページを御覧ください。  歳入になります。  1款・市税、1項・市民税、1目・個人市民税につきましては、1節・現年課税分におきまして、所得割の税額を1,400万円増額するものでございます。  本年度当初予算では、前年度当初予算より2.51パーセントの増額を予測しておりましたが、個人所得の増額などにより、予測を上回る見込みのため、増額補正をするものでございます。  次に、1款2項1目・固定資産税につきましては、1節・現年課税分におきまして、5,000万円増額するものでございます。  主な要因としましては、予想以上に設備投資が行われたことにより、償却資産に係る固定資産税を増額するものでございます。  次に、11ページ、1款3項1目・軽自動車税につきましては、1節・現年課税分において、160万円増額するものでございます。  四輪乗用車の登録台数が見込みを上回ったため、決算見込額と当初予算額との差額を増額補正するものでございます。  次に、1款4項1目・市たばこ税につきましては、販売本数が見込みを上回ったため、1節・現年課税分を2,800万円増額するものでございます。  次に、12ページ、1款5項1目・入湯税につきまして、入湯客数が見込みを上回ったため、1節・現年課税分を190万円増額するものでございます。  次に、1款6項1目・都市計画税につきましては、土地に関しまして、新たに認定した小規模住宅用地が見込みより多かったことなどによりまして、1節・現年課税分を300万円増額するものでございます。  市税全体といたしましては、7ページの補正前予算額、当初予算額と比較し、9,850万円の増額となるものでございます。  続きまして、19ページを御覧ください。  14款3項1目3節・個人県民税徴収委託金でございますが、223万5,000円を減額するものでございます。  現時点において、既に今年度の収入済額が確定しているため、当初予算額との差額を減額補正するものでございます。  続きまして、22ページを御覧ください。  19款1項1目1節・延滞金につきましては、500万円を増額するものでございます。  納税推進室で滞納分に係る徴収事務を進めた結果、当初の予算額を上回る歳入が見込まれるため、決算見込額と当初予算額との差額を増額補正するものでございます。  税務課分につきましては、以上でございます。 ◎市民課長(渡邊修)  続きまして、私から市民課分の補足説明を申し上げます。  まず、歳出から説明いたします。  補正予算書の26ページを御覧ください。  2款3項1目・戸籍住民基本台帳費、19節・負担金、補助及び交付金の個人番号カード交付事業費交付金を、1,469万4,000円増額計上するものでございます。  これは、通知カード、個人番号カード等の関連事務を委託しております地方公共団体情報システム機構、通称「ジェイリス」に支払う個人番号カード交付事業費交付金について、国の平成27年度補正予算案が閣議決定されたことに伴い、交付金の額が再算定されたため、増額補正するものでございます。  当該費用につきましては、国から全額補助されるものとなります。  次に、歳入について説明いたします。  17ページを御覧ください。  13款2項1目3節・戸籍住民基本台帳費補助金といたしまして、個人番号カード交付事業費補助金を、歳出で説明させていただきました額と同額の1,469万4,000円増額計上するものでございます。  補助率については、10分の10でございます。  以上で市民課分の補足説明を終わります。 ◎協働促進課長(内藤尚美)  続きまして、協働促進課分につきまして御説明いたします。  まず、歳入でございますが、補正予算書の21ページを御覧ください。  16款1項2目1節・指定寄附金の協働のまちづくり推進事業寄附金18万7,000円でございますが、協働のまちづくり推進基金へ指定寄附としていただいたものでございます。  続きまして、これに関連した歳出でございますが、24ページを御覧ください。  2款1項11目・協働政策費、25節・積立金でございます。  これは、先ほど説明させていただきました指定寄附金と同額をマッチングギフト方式により基金に積み立てるもので、18万7,000円の倍額である37万4,000円を積み立てるものでございます。  協働促進課からは、以上でございます。 ◎生活安全課長(小田原幸生)  私から、生活安全課所管の補正予算について、補足説明を申し上げます。  補正予算書27ページ及び参考資料32ページを御覧ください。  2款・総務費、7項・交通安全対策費、1目・交通安全対策費、11節・需用費を400万円減額するものでございます。  減額の理由につきましては、電気料金単価の低下に伴い、余剰が発生する見込みであるためでございます。  次に、14節・使用料及び賃借料を168万1,000円減額するものでございます。  減額の理由につきましては、大府駅南第一、第二自転車駐車場用地は、土地と建物の賃貸借契約を締結していましたが、平成27年2月に老朽化した建物を取り壊したため、建物賃貸借契約を締結しなかったことによります。また、共和駅北自転車駐車場の一部用地において、東海旅客鉄道株式会社と土地賃貸借契約を締結していましたが、平成27年4月より大府市の用地となったため、土地の賃貸借契約を締結しなかったためでございます。  次に、19節・負担金、補助及び交付金を290万円減額するものでございます。  減額の理由につきましては、公共交通機関事業における循環バス運行管理負担金について、予算額に対し、安価に契約できたためでございます。  次に、2目・防犯対策費、11節・需用費を300万円減額するものでございます。  減額の理由につきましては、電気料金単価の低下に伴い、余剰が発生する見込みであるためでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。 ◎環境課長(久野幸裕)  私から、環境課所管分の補足説明をいたします。  始めに、歳入です。
     補正予算書の15ページ及び参考資料の30ページを御覧ください。  12款2項3目・衛生手数料のし尿清掃手数料の減により、当初予算から258万円減額いたします。  歳出に移ります。  補正予算書は32ページ、参考資料も32ページです。  4款1項5目・環境衛生費、19節・負担金、補助及び交付金のうち、知北平和公園組合負担金について189万7,000円の減額を、6目・公害対策費、13節・委託料のうち、大気汚染調査分析等委託料について147万7,000円を減額するものです。  補正予算書は、次の33ページになります。  2項1目・清掃総務費において、19節・負担金、補助及び交付金のうち、東部知多衛生組合負担金について3,354万4,000円の減額を行うものであります。  減額の理由としまして、知北平和公園組合並びに東部知多衛生組合の負担金においては、委託契約や工事請負費の落札残などでございます。  また、13節・委託料につきましては、大気汚染調査分析委託費等が安価に落札されたため、減額するものでございます。  環境課関係分は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。鷹羽委員。 ◆委員(鷹羽登久子)  歳入について、何点かお聞きしていきたいと思います。  まず、1款を始めとしまして、市税収入が予想を上回ったということで、現年課税分の増額が何点か並んでいるわけなんですけれども、これにつきましては、当初の歳入の増額分を慎重に見込んだ結果、こういったことになったのか。あるいは、本当に思った以上に伸びがあったということなのか。その辺りはいかがでしょうか。 ◎税務課長(田中嘉章)  当初予算の見積りにおいては、慎重にいろいろな要素を分析して見込んでおります。  それで、今回も補正はいたしましたが、例えば、個人の市民税におきましては、補正率に直しますと0.23パーセントと、非常に精度の高い予測と言っていいのではないかというふうに思っております。 ○委員長(山本正和)  ほかにありませんか。守屋委員。 ◆委員(守屋孝)  今言われた関連で、例えば、補正予算書14ページの自動車取得税交付金では、補正前予算額の5,000万円に対して、補正予算額が3,900万円、約4,000万円弱で、かなりの金額が増額という形になっておるんですが、これも今、税務課長が言われたように、当初の予算では、きちんと計算した上で出した金額ですが、たまたまよく車が売れたことによって、もらえたという見方でいいんですか。 ◎財政課長(浅田岩男)  自動車取得税交付金についての見込みの質問でございますが、自動車取得税につきましては、減税もあったということの中で、少し予測が難しかったところが正直言ってございます。  この減税の中で、多少は減るのかなというところがあったんですけれども、自動車製造業の方の御努力のおかげで、税収が上がったというふうに思っております。 ○委員長(山本正和)  ほかにありませんか。鷹羽委員。 ◆委員(鷹羽登久子)  同じく歳入の国庫補助金になります。  補正予算書では17ページになりますが、企画費補助金の地方創生加速化交付金ですね。  これは、御説明のとおり、国から補助率10分の10で来ていまして、国の大ざっぱなプランとしては、御説明いただいた要件で行われているわけなんですけれども、国としては1,000億円を予定されていたわけですよね。どのような算定でもって、大府市にはこの金額になったのか。国の交付金には、例えば、自治体の均等割ですとか、財政力に応じて割り振られるケースと、事業ごとに手を挙げるものとがありますよね。  まず、この交付金についてお聞きします。 ◎財政課長(浅田岩男)  国庫補助金の地方創生加速化交付金の御質問でございます。  国の補正予算といたしましては、1,000億円ということで計上されているものでございます。  それで、今回の補助金は、自治体の均等割とか人口割という形で上がってきているものではございません。それぞれの自治体が行う事業費に対して、10分の10を国が交付するというものでございます。  国の要件といたしましては、新規性だとか、雇用の確保のできる事業を市町村が行った場合に補助金を付けるというところでございますので、大府市の場合は、この1,100万円ほどの事業を組んで、この交付金を活用していくというものでございます。 ◆委員(鷹羽登久子)  では、こちらから要件に合う事業を提案していただいて来た交付金というふうに理解をするんですが、まず、いろいろな事業の中で、ウェルネスバレーをこれに当てはまるというふうに選定した基準といいますか、市の中では本当にいろいろな取組をしていますよね。先進性だとか、人口の問題で言うならば、子供の関係にも使える可能性があったのではないか。特に大府市はICT教育を先駆的にやっていますので、先駆的な取組、自治体独自のもの、そういったいろいろな要件を考えると、ほかにも当てはまるものがあったのではないかと思うんですが、その辺りはどのように事業を選定されたのでしょうか。 ◎財政課長(浅田岩男)  先駆的なものというところの中で、かなり国のほうの条件も、厳しいものがございました。  今、例えばICT教育というお話もございましたが、ICT教育に関しては、平成27年度も大府市のほうは予算計上しておりますので、そういう意味合いの中では、ウェルネスバレーといたしましては、毎年度、新規性を持った事業を展開しているということの中で、ウェルネスバレーのほうを選定したというところでございます。 ◎企画政策部長(池田裕一)  若干、今の答弁にも入っているんですけれども、先進性という意味で、既に大府市が過去何年間かやってきた、例えば子育て支援の施策とか、もう始めてきているんですね。国のほうが後を追い掛けてくる部分がございまして、そういう意味でのこの金額。  それから、もう一つは、今回、この地方創生絡み全てですが、投資的経費は基本的に対象ではないというところで、ソフトの部分。本当にソフトのサービス提供については、既にかなり大府市では、事業自身を開始している。今回国が示しているメニューの中でも、既に大府市が行っているものが幾つかございましたので、今回の提案としては、約1,100万円という提案をさせていただいております。 ◆委員(鷹羽登久子)  それでは、入りの根拠と事業選定については了解をしました。  それで、これは毎度確認させていただいている大府市の基本的な方針、方向性に変わりはないかという確認になりますけれども、こういった単発の補助金や交付金というものは、新規に起こしたもので継続性のあるものに使ってしまうと、行く行く自分のところの財源を食ってしまうということがありまして、大府市としては、そういったことのないように取り扱っているということを今までもお聞きしておるんですが、今回、ウェルネスバレー推進事業と新事業創出支援事業にこれを充当される予定なんですよね。これについては、元々、新年度予算で自主財源で予定されていたものに充当していくという理解でよろしいでしょうか。 ◎財政課長(浅田岩男)  はい。大府市は、国のお金が付いたから事業をやるというよりも、元々、計画性を持った行政を展開しておりますので、平成28年度予算で計上する予定をしていたものについて、平成27年度補正予算を組んで、繰越明許費を設定しているというところでございます。 ○委員長(山本正和)  ほかにありませんか。加古委員。 ◆委員(加古守)  雇用保険の被保険者の保険料減額について確認させてください。  この主な理由は何ですか。例えば、短期間の方がいたとか、すごい短い方を採ったとか。その辺の確認、念のために確認、主な理由をお願いします。 ◎秘書広報課長(白浜久)  この件につきましては、基本的に週20時間以上労働するというようなことが条件の一つになっております。  それで、実際、早朝・延長の保育士とか、放課後クラブの指導員とか、そういう方ですと、そういった基準以下になるケースが多くございまして、そういった方々の分につきまして、減額補正しておるという状況でございます。 ◆委員(加古守)  結果としてそうなったということですか。 ◎秘書広報課長(白浜久)  はい。当初予算で、当然、臨時職員の賃金の全体を見ておるんですけれども、その中で、今、委員がおっしゃられたように、結果的に、全体の予算を見た中で雇用保険料の額を算出しておるんですけれども、結果として、入ることができない方が多くいたために減額することになったということでございます。 ○委員長(山本正和)  ほかにありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。森山委員。 ◆委員(森山守)  反対の立場で討論をいたします。  先ほど審議されました条例議案、特別職の給与及び手当に関する議案に反対いたしました内容が含まれている補正予算だという点が1点目。  2点目は、ウェルネスバレー推進事業の中身についてであります。  これまでも何度も申し上げてきましたので、詳しくは述べませんが、健康長寿に関する事業に集中するべきだと。新たに平成27年度から加わったものづくり産業への支援という中身は、ウェルネスバレーの中から除いて、市民のための健康長寿のための施策に戻すべきだということを申し上げまして、反対の討論といたします。 ○委員長(山本正和)  ほかにありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第4号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手多数)
     挙手多数です。よって、議案第4号「平成27年度大府市一般会計補正予算(第6号)」は、原案のとおり可決されました。  以上で、当委員会に付託された議案のうち、本日分の審査は全て終了しました。  最後に、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長(久野孝保)  どうもありがとうございました。  審査の過程の御意見につきましては、これからの参考にしてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○委員長(山本正和)  なお、委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。  以上で、総務委員会を閉会いたします。                閉会 午前11時47分...