大府市議会 > 2015-06-11 >
平成27年第 2回定例会−06月11日-02号

ツイート シェア
  1. 大府市議会 2015-06-11
    平成27年第 2回定例会−06月11日-02号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成27年第 2回定例会−06月11日-02号平成27年第 2回定例会 第2日目  平成27年6月11日(木曜日)   午前 9時00分 開議   午後 4時59分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  森山守    5番  守屋孝    6番  木下久子    7番  加古守    8番  鷹羽琴美    9番  日高章   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  酒井真二
      13番  鷹羽登久子   14番  上西正雄   15番  三宅佳典   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  柴崎智子   19番  窪地洋 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   山内健次    議事課長   長綱宏    議事係長   原田好美    議事係主任  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            久野孝保    副市長           岡村秀人    教育長           細谷正明    企画政策部長        池田裕一    企画政策部参事       青木太久美    総務部長          丸山青朗    市民協働部長        木學貞夫    福祉子ども部長       今村昌彦    福祉子ども部参事      新美光良    健康文化部長        久野幸信    建設部長          國生隆志    産業振興部長        伴正    水道部長          長谷川重仁    会計管理者         福井芳信    教育部長          内藤郁夫    指導主事          山本芳    監査委員事務局長      鷹羽邦広    消防長           相羽輝二    秘書広報課長        白浜久    企画政策課長        久野信親    ウェルネスバレー推進室長  近藤恭史    総務課長          相羽政信    青少年女性室長       間瀬恵    危機管理室長        相木直人    福祉課長          鈴置繁雄    児童課長          玉村雅幸    指導保育士         岡田博子    子どもステーション所長   井上美喜子    土木課長          小木曽利章    商工労政課長        鈴木秀規    学校教育課長        大島將嗣    生涯学習課長        猪飼健祐 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(深谷直史)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました5番・守屋孝議員及び6番・木下久子議員にお願いいたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。  一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いいたします。  また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いいたします。  再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言していただきますようお願いいたします。  また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。  なお、2番目以降に質問される議員に申しますが、既に答弁されていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いいたします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。              (11番議員・早川高光・登壇) ◆11番議員(早川高光)  皆さん、おはようございます。  またまた1番目を引き当てました。しっかりと、爽やかにやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  議長の御指名がありましたので、先に通告しました「災害対策について」、質問させていただきます。  昨年の8月には広島市で大規模な土砂災害が発生し、翌9月には御嶽山の噴火があって、多くの方が犠牲になる痛ましい自然災害が続きました。また、今年の5月6日、ゴールデンウィークで人がにぎわう中、箱根山の火山活動に伴う噴火警戒レベルの引上げによる火口周辺規制があり、日本有数の観光地である箱根町は大きな影響を受けています。そして、5月13日には、東北地方で最大震度5強を観測する地震があり、大府市の災害時相互応援協定都市である遠野市でも震度5弱を観測しておりました。  わずか1年足らずの間にあらゆる種類の自然災害が大きな規模で発生しており、改めて大規模災害のもたらす影響と、それに対して日頃から備えをしておくことが重要であると感じているところです。  間もなく梅雨入りの時季となってまいりますが、今年は史上最速のペースで台風が発生しているということで、去る5月12日には、台風6号が今年初めて日本列島に接近し、大府市にも近付いてきておりました。幸い、災害対策本部は設置されることなく、被害もなかったようですが、5月に台風が近付いてくるということは、大府市においても珍しいことではないでしょうか。  毎年5月は、市内の公民館などで災害対策支部総点検が行われている時期であり、先日も吉田支部や大府支部での支部点検の様子が新聞やテレビで報道されておりました。梅雨の時季に入る前の5月に支部点検を行っていたところに台風が来ていたら、市の職員は万全の態勢で災害対応の準備ができていたのでしょうか。地震はいつ起こるかわかりませんが、大雨は一年のうちでも季節が決まっていますので、まだ大丈夫と油断していたのではないでしょうか。  また、毎年4月には人事異動があり、新規採用職員も入庁してきます。年度始めは何かと業務が慌ただしい時期だと思いますが、そのような状況の中、各課の職員は、地震や風水害等の災害対応について、主体性を持って取り組むことができているのでしょうか。  そこで、1点目、災害対策本部、支部の体制について、お伺いします。  1項目目、毎年、人事異動で災害対策本部や支部の職員体制が変わっていく中、どのような仕組みで災害対策本部、支部の体制を構築しているのか。  2項目目、災害対策支部総点検では、災害対応に関する準備をどのように行っているのか。  次に、災害発生時の公共施設の対応について、お伺いします。  市内には、公民館、児童老人福祉センター、デイサービスセンター、体育館、勤労文化会館、おおぶ文化交流の杜など、多種多様な施設が設置されていますが、台風などの接近により、大雨や洪水、暴風警報などが発表された場合、公民館や石ヶ瀬会館は、災害対策支部として使用するため、一般の利用は制限されると思います。災害対応のために、ある程度利用を制限されるのはやむを得ないところだとは思いますが、体育館や勤労文化会館などは、何か月も前から予約をして使用している場合もあります。また、デイサービスセンターや児童老人福祉センターなど、毎日のように利用されている施設も多くあります。気の合う仲間同士で利用することを楽しみにしているところに、警報等の発表により突然、施設が使えなくなるなど、利用者が不利益を被ることもあるかと思いますが、施設の対応はどのようになっているのでしょうか。  そこで、お伺いします。  2点目、警報発表時に公共施設の利用の制限は、どのようになっているのか。  次に、警報が発表された場合の小学校、中学校、放課後クラブ、保育園の対応について、お伺いします。  現在、昼間の時間帯に大府市に大雨か洪水の警報が発表されると、中学校は生徒を帰宅させますが、小学校や放課後クラブでは、保護者が子供を迎えに行かなければいけません。また、朝、登校時間に大雨・洪水警報が発表されているときは、児童・生徒は登校しないこととなっています。  警報が発表されている時間帯によって、子供を迎えに行ったり、学校を休ませたりしなければならず、共働き世帯の保護者の方にとっては、警報の発表の状況で仕事を休まなければならなくなったりして、台風が近付くと、気が気でないと思います。  私も実際に市民の方から「大雨・洪水警報が発表されると、迎えを頼める人が近くにいないので、仕事を休んで子供を迎えに行かなければならず、困ったことがある」という話を伺いました。  保育園についても同じように、大雨・洪水警報が発表されれば、園児を迎えに行かなければならず、登園前に警報が出ているときは、保育園に預けることができない状況となっています。  自然災害は何が起こるかわからないものですので、子供の安全を第一に考えて対応することは当然ですが、一方で、共働き世帯が少なくない中、保育園や小中学校に通う子供のいる家庭では、大雨・洪水警報が発表されるたびに苦労をしている現実があると思います。  大雨・洪水警報で児童や生徒を帰宅させているのは、他の市町と比較してどのようになっているのでしょうか。また、近隣市町との対応の違いから、学校運営などに支障が出ることはないのでしょうか。  そこで、お伺いします。  1項目目、近隣市町との対応の違いはあるのか。  2項目目、現在の警報発表に対する小学校、中学校、放課後クラブ、保育園の対応について、課題は何と考えているか。
     次に、大規模地震に対する避難所の安全確保について、お伺いします。  御承知のように、この地域では南海トラフ地震の発生が心配されており、官民挙げての対策がこれまでもなされているところです。地震に対する備えとして最も重要なことは、言うまでもなく、生命、身体を守ることです。まずは、個人個人が地震に強い住宅に住むことで、地震の揺れによる家屋の倒壊や家具の転倒による被害を避けなければならないと思います。  しかしながら、全ての家屋が全く被害を受けない状態は想定できません。家に住めなくなり、避難生活を余儀なくされる方も当然想定されます。そのような場合には、大府市では小学校や中学校等の体育館が避難所となってまいります。避難所となる体育館についても、すぐに使用できるわけではなく、被害状況を把握して、体育館が避難所として安全に使用できるかどうか確認が必要となってきます。  そこで、お伺いします。  4点目、避難所の安全確認を含む開設の流れと体制はどのようになっているか。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の「災害対策について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  自然災害につきまして、全国的には毎年のように、台風や集中豪雨による浸水や土砂災害の発生など、甚大な被害が発生しております。また、地震につきましても、東日本大震災の発生により、改めてその脅威が認識される中、この地域では南海トラフ巨大地震の発生が危惧されているところでございます。  本市におきましては、風水害や地震発生時などの災害時には、市役所に災害対策本部を設置し、市内10か所の公民館などに支部を設置して、職員が自主参集する迅速な初動体制で災害対応に当たることとしております。  公共施設につきましては、大雨、洪水又は暴風警報が発表された場合には、利用者の安全や施設の利用形態に配慮して、適切な施設運用を講ずるものとしております。  保育園、小学校、中学校などにつきましても、子供の安全を最優先に考えて通園、通学の基準を定めておりますが、働きながら子供を迎えに来る保護者の負担や保育園、学校などの運営に対する影響など、配慮が必要な状況もあると考えております。  今後も、市民の皆さんが安心して暮らせるように、様々な状況を踏まえて、迅速かつ万全の態勢で災害対応に当たってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から、御質問の1番目の「災害対策について」の1点目、2点目及び4点目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「災害対策本部、支部の体制について」の1項目目「どのような仕組みで災害対策本部、支部の体制を構築しているのか」について、お答えいたします。  本市の災害対策本部、支部の体制につきましては、大府市災害対策本部運営要綱に基づき組織体制を定めております。  災害対応の方針を決定する災害対策本部員会議を構成する災害対策本部員は、本部長である市長、副本部長である副市長及び教育長、そして、災害対応に当たる各部を統括する部長級の職員及び消防団長で構成されております。災害対策本部の各部には、より詳細な活動分野を定めた班が編成されており、各班の班長は課長級職員を配置しております。災害時の情報発信を行う広報班の班長は広報室長、飲料水の供給などを管理する水道班の班長は水道課長とするなど、業務内容に応じて各班の組織体制を構築しております。  支部の体制につきましては、各支部10人と震火災避難広場の担当者を毎年3月下旬の人事異動の内示後に編成作業を行い、年度始めの4月1日には、全職員に当年度の支部配備の状況を周知しております。また、支部の職員については、消防団に所属している職員を含めるとともに、より迅速に支部に参集できるよう、住所地などを勘案して編成しております。  新規採用職員につきましても、3月の採用前研修の中で災害対策本部や支部の組織体制、職員の参集基準など市の災害体制について学んでおり、4月から活動できるように努めております。  次に、2項目目の「災害対策支部総点検では、災害対応に関する準備をどのように行っているのか」について、お答えいたします。  災害対策支部総点検については、当年度の災害対応に当たる地域の方や市職員等の支部関係者の顔合わせを第一の目的として、出水期前の毎年5月に市内10地区全ての支部で実施しております。また、参加者につきましては、支部長である自主防災会の会長や副会長、民生児童委員、避難所となる小学校、中学校、県立学校の担当者、支部配備の市職員、災害時に救急救助活動を行う消防署の職員や排水機場を管理する農政課の職員となっております。  支部総点検では、災害時における活動体制についての確認、防災倉庫にある資機材の数量や取扱方法の確認、地域の危険箇所等を確認することとしており、いざというときの意思疎通が円滑に図れるように、災害対応に関係する地域の方々と市の職員が一堂に会して実施しております。  支部総点検の手順としましては、始めに、支部の人員体制の確認を行い、風水害や地震発生時における参集体制の確認、避難準備情報、避難勧告等の発令基準、メールマガジンによる災害情報の収集方法の確認等を座学で行います。また、大規模災害の対応を経験した自主防災会の方や市の職員が減少してきていることから、東海豪雨の本市での被災状況や阪神大震災の発生の瞬間から被害が拡大していく状況について、動画等を使って確認し、参加者全員の意識向上を図っております。その後、地域の方々には、震火災避難広場担当の職員と実際に避難所で活用する仮設トイレの組立てを行っていただき、支部の職員は、防災資機材倉庫の物品について、台帳と現物を照らし合わせて数量を確認したり、発電機を操作するなどの作業を行います。最後に、車で地域内の危険箇所や同報無線の設置場所、飲料水兼用耐震性貯水槽などの防災設備のある場所を巡回して、地域の方々と市の職員全員が地域内の特性を把握するように努めております。  次に、2点目の「警報発表時に公共施設の利用の制限は、どのようになっているのか」について、お答えいたします。  本市には、文化、スポーツ、福祉など様々な分野で市民の方々が活動をするために多くの公共施設がございます。  本市では、大雨、洪水、暴風の各警報の発表状況により、原則として職員の非常配備体制が変わり、それに伴い、公共施設の利用形態も変わってまいります。具体的には、大雨又は洪水警報の場合は、原則として第1非常配備の準備体制としており、各支部4人体制で、公共施設の利用も通常どおりとしております。暴風警報が発表された場合には、原則として第1非常配備の警戒体制として、各支部9人体制となり、支部となる公民館と石ヶ瀬会館は閉館となります。その他の市民体育館や勤労文化会館、児童老人福祉センターなどの各公共施設につきましては、通常どおり開館する場合や、非常配備の体制やその時々の天候の状況などから判断して閉館する場合、施設管理者と利用者で調整して施設の利用を継続する場合など、施設ごとに基準を定めて運用するものとしております。  最後に、4点目の「避難所の安全確認を含む開設の流れと体制はどのようになっているか」について、お答えいたします。  大規模地震が発生した場合には、まず身の安全を確保するために、屋外においては、なるべく物が落ちてこないような広い場所に避難するものとして、本市ではグラウンドや学校の運動場などを震火災避難広場に指定しております。避難された方は、自宅が倒壊するなどして戻れない場合には、体育館などの避難所で避難生活をすることになってまいります。  避難所の運営につきましては、本市では、大府市避難所運営マニュアルを作成し、大規模な災害が発生した場合における避難所の開設から運営、閉鎖までの一連の流れについて定めております。大規模地震が発生した場合には、避難所運営マニュアルに基づき、市の震火災避難広場の担当職員は、災害発生を認知した時点で、担当する支部に鍵や無線などの機材を取りに行き、速やかに避難広場に参集します。その後、避難所の安全確認を経て、避難広場担当保育士、施設管理者等と避難所を開設してまいります。  避難所の安全確認につきましては、地震により被害を受けた建物が余震等によって倒壊する危険性や外壁等の落下の危険性を応急危険度判定士が調査し、その結果に基づいて、建物の使用が可能かどうか応急的に判定いたします。応急危険度判定士につきましては、愛知県などが被災建築物による二次被害を未然に防止することを目的に講習会を開催して養成しております。  本市では、各支部に応急危険度判定士の職員を配備するとともに、公益社団法人愛知県建築士事務所協会及び愛知建築士会と「地震災害時の応急対策活動の支援協力に関する協定」を締結して、災害時における建築士資格を持った応急危険度判定士の参集を図り、避難所等の安全確認を行う体制を構築しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の1番目「災害対策について」の3点目「警報が発表された場合の小学校、中学校、放課後クラブ、保育園の対応について」の各項目のうち、小学校、中学校、放課後クラブについてお答えいたします。  始めに、1項目目「近隣市町との対応の違いはあるのか」についてでございますが、本市の小学校及び中学校の場合、暴風、暴風雪、大雨、洪水警報のいずれかが発表された場合に、非常時対応となり、休校措置となります。登校後に発表された場合には、風雨等の状況を確認した上で、原則として速やかに下校します。放課後クラブについても同様に閉所となり、保護者に連絡し、迎えに来ていただいています。近隣市町においては、暴風警報発表時のみ休校及び閉所となり、大雨警報又は洪水警報のみの場合は、その都度、自治体の判断や保護者の判断となっています。  次に、御質問の2項目目「現在の警報発表に対する小学校、中学校、放課後クラブ、保育園の対応について、課題は何と考えているか」についてでございますが、児童・生徒が在校中に警報が発表された場合に、安全に下校させるタイミングや、警報が発表されることが予想される場合の給食の実施の判断などについて、毎回慎重な判断が必要なことが挙げられます。また、他市町と対応すべき警報の種類が違いますので、市域をまたいで行われる行事等の場合に、対応に苦慮する状況が発生しています。  今後、警報発表時の対応につきまして、庁内関係各課と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私から、御質問の1番目「災害対策について」の3点目「警報が発表された場合の小学校、中学校、放課後クラブ、保育園の対応について」の各項目のうち、保育園についてお答えいたします。  始めに、1項目目「近隣市町との対応の違いはあるのか」についてでございますが、先ほど教育部長が小学校、中学校、放課後クラブの対応でお答えしましたとおり、保育園においても、暴風、暴風雪、大雨、洪水警報のいずれかが発令された場合に休園措置としています。  近隣市町においては、暴風警報発令時は休園とし、大雨警報又は洪水警報が発令された場合においては、状況に応じて休園と判断するといった自治体や、保護者の判断で登園を控えるとしている自治体など、対応が分かれています。  次に、2項目目の「現在の警報発表に対する小学校、中学校、放課後クラブ、保育園の対応について、課題は何と考えているか」についてでございますが、本来、保育園は、保護者の就労等により保育を必要とするお子さんをお預かりする施設でございます。  議員の御指摘のとおり、休園措置が増えることで、どうしてもお子さんを預けなければならない御家庭にとっては、負担が大きくなると認識しております。子供の安全確保を第一に、保護者の安心、施設運営等への影響を踏まえて、警報発令時の対応を庁内関係各課と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。  11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、今、御答弁をいただきまして、通常ですと、このまま終わってもいいのかなと思いますけれども、まだちょっと時間のほうもたっぷりございますので、若干聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。  3点目のところに集中していくかと思いますが、まず、保育園の場合、警報が出た場合、お子さんを迎えに来てもらわなければならないということになっておりますし、また、放課後クラブの場合も、連絡をして迎えに来ていただくというようなことになっていると御答弁がございましたが、昨今、迎えに来る方もきちんとした人にやはり渡していくようなこともございます。  当然、お母さん、お父さんがみえるのが一番いいかと思いますけれども、なかなかお仕事の関係で、そうばかりもいかないと思いますが、そこら辺の管理体制についてどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。指導保育士。 ◎指導保育士(岡田博子)  では、指導保育士からお答えさせていただきます。  代わりの方がお迎えにみえる場合という御質問ですので、保育園のことについてお答えさせていただきます。  保育園では、災害時の緊急連絡先というものを、お一人お一人のお子さんの保護者の方に記入をしていただいて、提出をしていただいています。  この提出に関しては、変更の場合にも届出をしていただいていますし、毎年、年度が変わるごとに確認をさせていただくということをさせていただいています。  お父さん、お母さんの御自宅とか勤め先はもちろんのことなんですが、おじいちゃん、おばあちゃん、それから、御近所の方でお迎えが頼める方、若しくは御親戚の方だとか、お友達の方だとか、そういった方も含めて記入をしていただけるような用紙をお渡ししておりますので、そこに記入をしていただくということをお願いしております。  それで、記入をしていただくときには、やはり、そういった方にきちんとお願いをしてくださいということも保護者の方に御連絡をさせていただいて、そこに書いてある方については、お迎えにいらしたときに、この方だということが、保護者の方がきちんと連絡をして頼まれている方だということがわかるということで、私たちもそれについてはとても、それがあることで安心してお渡しができるという状態になっております。  通常ですと、お迎えが変更になった場合だとかというときには、電話で御連絡をいただいたりだとか、朝、送ってきていただいたときに、今日は誰々がお迎えに来るので、今日はいつものお母さんではありませんよというような連絡をいただいて、それで、今日は誰々がお迎えに来るということをきちんと担任等が把握しまして、それで、その際にお渡しをするというところで、安全にお渡しができるというところを重点的に考えて、そのような態勢をとっております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  御質問に放課後クラブのこともございましたので、私から一言。  放課後クラブについても原則は同じでございまして、申込み時に、迎えに来られる方のお名前を登録していただいておりまして、1番最初にお迎えに来られる方、その方の御都合が悪い場合に2番目に迎えに来られる方というように、順位を付けて登録をしていただいているという状況でございます。よろしくお願いします。 ○議長(深谷直史)  11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  今お聞きしまして、安全に渡せるということが理解できました。  例えば、何人かの方が登録されているということもあるかと思いますが、災害によっては、JRなんかが運行されない、そんな場合も出てくるかと思いますが、そういうときに、来られない方、何人かいるからそのうちの誰かが来られればいいかと思うんですけれども、もし来られない場合に、もちろん、みえるまでお預かりするということにはなるんでしょうけれども、今までに、過去に、なかなか来てもらえなかったというような、そんなような事例があったら、それをお聞かせ願えますか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。指導保育士。 ◎指導保育士(岡田博子)  今、御質問がありましたように、電車等が遅れたりとか、止まったりだとかというようなことが、最近ではないんですけれども、10年ほど前でしたか、大雪が降ったことがありまして、そのときには、保育中にどんどん雪が降ってきたというようなことがありました。  そのときには、お母様やお父様の中には、早めにお迎えに行こうということで、早めに来てくださった方もたくさんいらっしゃったんですけれども、やはり、道路が渋滞していたりだとか、それから、立ち往生してしまって、そのまま車に乗ってこられなくて、どこかに置いていらっしゃったりだとかで、何時間も歩いていらっしゃったりというようなことを、そのときにはお話をされたんですが、なので、最終的に、午後9時半過ぎとか午後10時近くまで保育園のほうでお預かりをしていたということがありました。  何回もあることではないのですが、やはり、お子様をお預かりしている以上、きちんと最後までお預かりするということが、私たちもお子様を保護者の方にお返しするまでというところを思っておりますので、何時になっても、最後までお迎えを待つということになります。  以上です。 ○議長(深谷直史)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  放課後クラブにつきましては、幸いなことにそのような実例はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、保育園の先生ならではのお答えをいただきまして、次に移らせていただきますが、実は先ほど、教育部長の答弁の中に、他市町と対応する警報の種類が、警報の対応の仕方が違うというようなことがあって、市域をまたいで行われる行事等では対応に苦慮するというようなお話がございましたが、具体的にこういうものがあるんだよというようなことがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  具体的な影響ということでございますが、まず、小中学校等については、市域をまたいで広域で行われる行事。例えば、郡大会などのスポーツ行事の場合は、屋外競技もございますが、屋内での競技もございまして、そういった場合に大雨警報などが発表されておりますと、他の市町の学校は参集できても、本市のチームは参加できなかったりというようなこと。あるいは、逆に本市を会場に開催するような場合、こういったものはスポーツに限らず、例えば、予定の講演会など、そういったものも、開催ができずに中止の連絡を他市町に入れるなどが想定はされます。  それで、スポーツに関しての実例はまだございませんが、会議等については影響が出たケースも実際にございます。  このような状況でございます。
    ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  どうもありがとうございます。  様々なところで苦慮されているなということを思いました。また、特に中学校の3年生ぐらいになりますと、やはり、高校進学のときの体験といいますか、学校訪問みたいなものもあると思いますけれども、そんなときのことも、こういうことに関わってくるのかなと、そんなことも今ちょっと考えておりました。  それでは、今日の質問の中の一番肝心なところの質問に移ってまいりたいと思いますけれども、教育部長や福祉子ども部長のほうから、庁内関係各課と協議していくよというようなことをお話いただきました。  これにつきまして、庁内全部でやっていくということになるものですから、そうすると、どこが主体となるのか、そこをお聞きしたいと思いますが……。よろしくお願いします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  先ほど私より公共施設の利用制限のこと、それから、教育部長と福祉子ども部長から、それぞれ小中学校、放課後クラブ、保育園の非常時の対応ということでお答えいたしましたけれども、そのそれぞれの対応といいますのは、大府市災害対策本部・支部運営要領の中で定められております。  その中に具体的には、非常配備の基準とか、非常配備時の小中学校、保育園等の対応方法、それから、非常配備時の施設等の対応ということが一覧表になって、どのときにどういう対応をするかというのが定められております。  ですので、小中学校、保育園等の対応方法の見直しを考えるということになりますと、それに伴って他の公共施設の対応というのも、バランスを見る必要が出てきますので、やはり私ども市民協働部の生活安全課に危機管理室がございますので、こちらのほうが中心となりまして、福祉子ども部、教育委員会とともに調整を図っていきたいというふうに思っております。  よろしくお願いします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  今、市民協働部長のほうからお答えいただきまして、危機管理室が行っていくよというお答えでした。今日、一般質問を行いまして、調整していくよというお答えをいただきまして、危機管理室でやっていくということを答えられたということで、では、これから、いつからやっていくのか。それは、例えば明日からやっていくのか、何か月も後からやっていくのか、そこらのお考えがありましたら、お答えください。 ○議長(深谷直史)  危機管理室長。 ◎危機管理室長(相木直人)  庁内の調整ということで、この案件につきましては、4月に異動してから、課題があるということで、準備を進めてまいりまして、今月中には第1回の調整会議、検討会議のほうを開催する予定で進めております。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  今、始まりは今月中に行っていくというお答えをいただきましたが、では、答えとして、いつまでにこの結論を出していくのか。今年中にやれるのか、来年まで掛かってしまうのか、いろいろあると思いますが、今のところのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。危機管理室長。 ◎危機管理室長(相木直人)  いつまでにということでございますが、決まったことが実際に来年度から適用というような形になってまいりますと、保育園の園児や小中学校の生徒・児童の保護者の方への周知等も必要ということですので、そちらへの説明が始まる時期までには答えを出していきたいという方向で考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  わかりました。今、答えをいただきましたので、今年度中にやっていただける。早い時期に、説明会までにはやっていただけるということで理解いたしました。  それでは、最後に意見のほうを少し述べさせていただきます。  今日の答弁をお聞きしまして、市民が安心して暮らせるように万全の体制で臨まれているということがよくわかりました。  実は、議会のほうも平成25年5月に大府市議会危機対応要綱というものをつくりまして、今まで慣例で議員のほうも支部のほうに出向いて、一緒になってやってきたんですが、これを明文化しまして、更に行政と議会と両方が一緒になってしっかりやっていけるのかなと、そんなふうに私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、今年度中に結論を出していただけるということですけれども、私が思うのは、何と言いましても、保育園、小学校と言いますと、どうしても兄弟がいるというような可能性もあるんですね。その辺も十分に配慮しながら、事を決めていっていただきたいと、そのように思っております。  今日は大変自分にとっては実のある一般質問だったと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(深谷直史)  次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いいたします。18番・柴崎智子議員。              (18番議員・柴崎智子・登壇) ◆18番議員(柴崎智子)  おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました2点について、お伺いいたします。  始めに、1番目「大府駅自由通路の耐震化工事等について」、お伺いいたします。  平成26年9月議会の建設消防委員会の委員長報告では、「大府駅自由通路の現況測量、橋りょう点検及び耐震補強工法の検討の結果は、どのようになっているのか」という問いに対し、「目視点検の結果、橋りょう上部の鋼部材の腐食、上部構造と橋脚などの下部構造の間の部材の機能不良、伸縮装置のシール材の劣化、橋面舗装の剥がれ、排水不良等を確認している。また、耐震診断の結果、橋脚の補強が必要という結果になった。今年度、耐震設計の詳細設計委託を行っており、詳細設計が終わり次第、JR東海と協議を行う予定である。工事については、平成27年度以降を予定しているが、早期に工事が完了できるようにしていきたい」という答弁があったと報告がありました。  また、今年3月議会の建設消防委員会では、平成27年度の具体的な事業内容が答弁されております。  1日も早い自由通路の本格的な耐震化工事の着手が望まれるところでありますが、3月議会の委員会での答弁に「JRには、耐震工事にあわせ、自由通路及び階段の修繕工事を早急に行いたい旨を要望してある」とありました。  始めにお尋ねしますが、1点目、JRへ要望を提出後、どういった返答があり、今後の耐震化工事にどういった影響があるのでしょうか。  2点目、現在の自由通路の耐震化計画の進捗状況について、お伺いします。  自由通路及び階段の修繕工事を進めるに当たり、橋脚の補強が必要という結果が出ておりますが、関連して西側階段下を利用した造りになっているトイレには、一部橋脚を巻き込んだ形で、柱が存在しています。  特に大府駅西側トイレは、かねてから暗くて狭いため防犯上心配であり、段差もあり、多機能トイレではないなどから、身体障がい者の方は使いづらい等々、一般的にも非常に便利が悪いと不評でありました。  大府駅西側トイレが耐震化に伴う橋脚の補強工事に付随して改修されることは、将来的にも良い機会ではないかと考えます。  3点目、大府駅階段下の東西のトイレについて、どのように検討されているのか、お伺いします。  4点目、耐震化工事の範囲と今後のスケジュールについて、お伺いします。  2番目は「選挙の投票環境の改善について」、お伺いします。  今年4月26日に執行された市議会議員一般選挙における本市の投票率は、前回より若干ではありますが下がり、48.53パーセントでありました。平成19年の私の初当選当時は54.98パーセント、当時50パーセント台とは低いと思いましたが、今回まで投票率が低下しております。  特に国政選挙においては、大きな争点によって国民の関心が高くなり、投票率に影響する傾向はあります。一方で、本市では、より身近な基礎自治体のリーダーを選ぶ市長選挙、また、市議会議員選挙では投票率が低下しております。なぜ投票率が低下しているのか、要因の一つを取り除くべく、議会として議会改革に取り組み、議会をより身近に感じていただけるような発信にも取り組んでまいりました。  もう1点は、投票しやすい環境づくりを進めることも必要であると考えます。  そこで、今回は、社会的弱者に対しての適切な情報提供と投票しやすい環境づくりについて、お伺いします。  1点目は、投票所へのメモ等の持込みについてです。  以前、「高齢化社会が進み、中には大変視力の弱い方もいる。ただでさえ普通の日常の雰囲気と違う投票所で緊張され、誰に投票しようとしていたか瞬間的に忘れてしまうこともある。そんなときのため、あらかじめ投票しようと決めてきた候補者の正確な氏名を記載したメモ、あるいは法定ビラ、こういったものを投票所に携帯して、それを見ながら投票用紙に記載をするということは許されないのか」と伺ったことがあります。  公職選挙法では特段の制限はないと認識するものですが、このことについて、まず確認をさせていただきます。  1点目、投票所にメモや法定ビラを持ち込むことについて、本市の対応は明確になっているか、お伺いします。  平成23年2月1日に総務省より、視覚障がい者の投票環境の向上を目指し、全国の都道府県選挙管理委員会に対し、点字や音声による選挙情報の提供促進を求める通知が出されました。通知では、選挙公報の全文を点字版だけでなく、コンパクトディスク版や、文字情報をデジタル化して書類に印字する音声コード版を必要数準備することを要請しております。また、知的障がい者にとっても、音声による選挙のお知らせが有用になるとして、配布を考慮するよう促しています。この通知は、国政選挙や都道府県知事選挙を対象にしていますが、都道府県議会議員選挙、指定都市以外の市町村長選挙、市町村議会議員選挙についても、条例で選挙公報を発行している場合には、準じた措置を講じることが望ましいとされております。  そこで、2点目、障がいを持つ方へどのような対応をされているのか、お伺いします。  3点目に移ります。最後は、期日前投票についてであります。  平成15年12月施行の公職選挙法の一部改正により、期日前投票制度が創設されました。これにより、それまでの不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化が図られ、投票しやすくなったことで、利用者も増えております。さらに、各自治体では、投票率の向上のための取組を行っております。  それは、期日前投票に必要な宣誓書を入場券の裏面に印刷して郵送し、投票者は事前に氏名や住所を記入し投票所に持参すれば、期日前投票ができるようにしていることです。これは、高齢者や障がいを持つ方など、字を書くのに時間が掛かる方や人前で字を書くのが苦手な方などに配慮することで、投票しやすい環境をつくることを目的に実施しているものであります。  近隣市の対応を聞きますと、東海市は、平成26年12月から投票所入場券の裏に記入できるようになっており、選挙管理委員会の担当者の実感では、期日前投票の約4割の方が利用しており、増加傾向にあると伺いました。  また、知多市では、平成25年7月の参議院議員選挙から、裏面に宣誓書を印刷した少し低額なバーコード付きはがきで1人1枚1通を送付し、期日前投票されるほとんどの方が利用されているとのことでした。バーコードで地区を読み取り、昨年12月の衆議院議員選挙で、費用の郵送料は1通43.16円、総額292万円とのお話でした。  本市でも、これらの対応は可能ではないかと考えます。  そこで、3点目、投票所入場券に投票用紙請求書兼宣誓書を掲載し、事前に記入した上で期日前投票ができるよう改善することをどのように考えるか、お伺いします。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目の「大府駅自由通路の耐震化工事等について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  本市は、JR大府駅及び共和駅の駅前を中心として大きく発展してきました。  大府駅自由通路については、市民の利用だけでなく、あいち健康の森公園やあいち健康プラザ、国立長寿医療研究センターを始め、本年度開校した人間環境大学などの最寄り駅として、市外からも多くの来訪者が利用されております。  平成26年度版の「知多半島の統計」によりますと、平成24年度の大府駅の1日当たりの乗車人員は1万2,993人と知多半島内の鉄道駅の中で一番多い乗車人員であります。  大府駅自由通路は、このように非常に多くの方々が利用されておりますので、今後の発生が予想されている南海トラフ地震にも対応できるよう、耐震化対策を進めているところであります。また、機能面だけでなく、長い通路ですので、歩いて楽しい自由通路となるよう、景観面にも配慮した改良を加えることを現在検討しております。  工事に際しましては、東海道本線と武豊線の結節駅として、多くの列車が昼夜を問わず運行しており、工事にはいろいろと多くの制約を受けることが予想されますが、耐震化工事とあわせ、東西の階段など、可能な限りの修繕工事を行い、利用者が快適に利用していただけるよう計画的に整備してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  私から、御質問の1番目の「大府駅自由通路の耐震化工事等について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「JRへの要望の返答と今後の耐震化工事に及ぼす影響は」についてでございますが、昨年度に、JRに対し、今回の自由通路の耐震化にあわせ、自由通路及び東西の階段の修繕工事の実施を要望しております。  御質問のJRからの返答についてでございますが、現在行っている詳細設計が完了した後、正式協議となる旨の回答をいただいております。  また、今後の耐震化工事に及ぼす影響ですが、最初に耐震化工事を実施し、引き続き修繕工事を行う予定で検討しておりますので、修繕工事のために耐震化工事が遅れる影響はないと考えております。  次に、2点目の「現在の自由通路の耐震化計画の進捗状況は」についてでございますが、現在は昨年度より詳細設計を行っており、本年7月末までに完了の予定でございます。  次に、3点目の「大府駅階段下の東西のトイレについて、どのように検討されているのか」についてでございますが、東口のトイレにつきましては、エレベーターが近接し、階段下のため、スペース的な制約があり、また、耐震化工事でも支障とならないため、改修は考えておりませんが、西口のトイレにつきましては、御質問にもありますとおり、橋脚を巻き込んだ形となっており、耐震化のための橋脚補強が必要でございますので、今回の工事にあわせ、整備する方向で検討してまいります。  次に、4点目の「耐震化工事の範囲と今後のスケジュールは」についてでございますが、耐震化工事は、自由通路となっている橋りょう全体が範囲となります。また、今回の耐震化工事にあわせて、先にも申し上げました自由通路及び東西の階段の修繕工事を実施します。  今後のスケジュールにつきましては、本年7月末に詳細設計が完了しますので、その後、JRと正式協議を行います。この協議によりまして、JRと調査設計に関する協定を締結しますが、内容としましては、自由通路の橋脚に架かるケーブルなどJRが所有する構造物の移設検討、工事に関する仮設の検討、列車運行や利用客に支障とならない施工検討など、JRへ調査委託を実施します。この調査委託により今後のスケジュールを確定し、その後、工事に関する協定を締結し、工事着手となります。  利用者が安全かつ快適に利用できるよう、1日も早い完成を目指していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)
     私から、御質問の2番目「選挙の投票環境の改善について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「投票所にメモや法定ビラを持ち込むことについて、本市の対応は明確になっているか」についてでございますが、議員の御指摘のとおり、公職選挙法では具体的にメモ等の持込みを禁止した規定はございません。したがいまして、選挙人が自らの意思で投票しようとする候補者又は政党等を忘れないために持参するメモ等であれば、持込みは可能と判断しています。  ただし、全国的には、他人から特定の候補者又は政党等へ投票するよう干渉されてメモ等を持参したとされる事例や、持ち込んだメモ等が他の選挙人に見えるような状態となるなど、投票所内で選挙運動を行っていると誤解される例も見られます。  以上のことから、メモ等を持ち込んだ場合につきましては、投票が公正に行われているか投票管理者や投票立会人が慎重に確認させていただく場合がございます。  次に、2点目の「障がいを持つ方へどのような対応をされているのか」についてでございますが、本市では、これまでに、点字の候補者氏名一覧の作成や各投票所への点字器やルーペの配置、施設のバリアフリー化など、障がいのある方に対する投票環境の向上に努めてまいりました。また、選挙情報を尋ねられた場合には、選挙の公正さを保つことに留意しつつ、職員の口頭により親切丁寧に対応をさせていただいております。今後とも、近隣市町の動向にも注視しながら、投票環境の向上に努めてまいります。  次に、3点目の「投票所入場券に投票用紙請求書兼宣誓書を掲載し、事前に記入した上で期日前投票ができるように改善してはどうか」についてでございますが、投票所入場券に宣誓書の様式を掲載することにより選挙人の利便性が増すことから、現在、本市でも実施についての検討をしています。なお、現在の本市における投票所入場券はバーコード付きのはがきで、はがき1枚につき同一世帯の選挙人が4名まで記載できるものとなっており、郵送料金をより抑えられるように作成しています。本市では、このような形の投票所入場券を維持しながら、なおかつ、選挙人にとってよりわかりやすく、記載の手間の少ない宣誓書を掲載できるよう、様々な先進事例を参考にしながら検討を進めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  それでは、順に再質問を何点かさせていただきたいと思います。  まず、質問の1番目の「大府駅自由通路の耐震化工事等について」、お伺いいたします。  再質問の1点目は、自由通路の耐震化と東西の階段の修繕工事についてであります。  この件に関しましては、過去に何度か議会で質問されてまいりましたけれども、この間、老朽化が目立ちまして、修繕が必要な箇所も随分広がっております。  壇上での第1質問の2点目の「耐震化計画の進捗状況は」について、先ほどの御答弁で、耐震化工事の後に修繕工事を行う一連の詳細設計が本年7月末までに完了の予定であるということでありますけれども、1日も早い工事着手と完成を現実のものとするには、どのようなことが必要とお考えでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  御質問の大府駅自由通路の耐震化工事と修繕工事について、1日も早い工事着手と完成について、どのようなことが必要かという御質問と思いますが、これについては、第1答弁でも答弁しましたとおりでございますが、やはりJRのほうと粘り強く綿密に協議を重ねていきまして、1日でも早い完成を目指していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  何度も「1日も早い」というお言葉をいただきましたので、そう願いたいものですが、一応わかりました。  続いて、1番目について、2点目の再質問でございます。  壇上での質問の3点目の答弁で、西口のトイレは整備する方向で検討されると、そういうふうに受け取らせていただきました。  現時点ではどのようなことを検討されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  西口トイレの整備については、先ほど答弁しましたとおり、整備をしていきたいというふうに考えております。  具体的な内容につきましては、やはり利用者が安心・安全に、また、快適に利用できるような施設にしていきたいと思いますので、具体的にはバリアフリー対応とか、あと、多機能トイレなどを検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  では、3点目の質問をさせていただくんですが、JRへの調査委託をされてから、今後のスケジュールの確定までには、まだまだ時間を要するのではないかと危惧されるものでありますが、7月末の詳細設計の後のJRとの協定の締結が工事着手への鍵になると推察するものであります。当局はいつ頃を見込んでおみえでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  JRとの調査委託に関する協定の締結は、いつ頃を見込んでいるかということでございますが、この協定につきましては、委託に係る協定、それから、その協定が終わると今度は工事に関する協定もそれぞれございます。  現在、詳細設計を進めておりまして、本年7月末にその詳細設計が完了する予定でございますので、その後、速やかにJRと正式な協議を行いまして、調査協定を締結する予定、年内には締結していきたいというふうに考えております。  この調査協定によりまして、工事に支障となる案件、先ほど説明しましたが、例えば、自由通路に架かるJRのケーブルなどの移転、あと、列車の運行、東海道本線ですので、列車運行への影響、あるいはまた、作業が難航すると思いますが、その作業の難易度、こういうものによってスケジュールが大きく変わっていくというか、左右されますので、こういうのを検討した中で、今後の工事スケジュールが確定してまいりますので、その中で、私どもも一刻も早くできるような形でJR側のほうとも協議を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  いろいろな工程を経ないと、なかなか締結に結び付かないんだなということはわかっておりますけれども、一応、今の質問についての御答弁については了承しました。  それで、この件について、この質問の最後の4点目にお尋ねしますけれども、自由通路耐震化工事の範囲とスケジュールに関してお聞きします。  始めの市長の御答弁で、機能面だけでなく、景観面にも配慮した改良を加えて、歩いて楽しい自由通路と、そういった明るいお話を伺いましたけれど、楽しい自由通路を検討中とのお話がありましたけれども、具体的にはどのような構想をお考えでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  現在の自由通路及び東西階段の改良につきまして、まず具体的に御説明申し上げます。  機能面につきましては、塗装面は塗り替え、通路舗装は耐久性のある部材に張り替え、通路部分については手すりを設置していきたいと。あと、排水不良の解消などを考えております。  また、景観面につきましては、通路の袖の部分は、現在は鉄骨がむき出しのままの状態となっておりますが、これを景観に配慮したパネルを貼ったり、あるいはフェンスも見栄えの良いものにしたりとか、また、夜間照明についても工夫をするなどを考えておりますので、完成した暁には、きれいになった自由通路を御利用いただいて、歩いて楽しくなるような自由通路にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  具体的な自由通路の検討といいますか、構想をお話いただきました。そのとおりになるといいかと思います。  それでは、1番目について意見を述べさせていただき、次にまいります。  JRとぜひ粘り強く、主張すべきことは主張して、協議を重ねていただいて、御回答いただきましたように、1日も早い工事の着手と完成をと望んでおります。  また、西側トイレについては、先ほど御答弁にもありましたので、本当にそのとおりになっていただきたいなと思いますけれども、本当に使い勝手のよい、大府の玄関口にふさわしいトイレ──自由通路の機能と景観面では、今、本当に具体的なお話がございました。  手すりが設置されて、水のたまることがない、強くてきれいな、楽しめる施設になるということですので、大いに期待をして、首を長くして早期完成を願っております。  続きまして、質問の2番目の「選挙の投票環境の改善について」、2点お伺いいたします。  まず1点目は、障がいを持つ方への対応についてです。  目の不自由な方への配慮として、点字器やルーペの配置、また、バリアフリー化を行っているとのことでありましたけれども、総務省から提示されている望ましい措置、私も第1質問のほうで、総務省から提示されているといった件は具体的にお話させていただきましたが、その提示されている望ましい措置では様々挙げられております。  それを踏まえて、今後考えられる取組はございませんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  今後につきましてですが、バリアフリー化を少しやっていこうと考えております。  具体的には、例えば公民館のホールの入口など、小さな段差があって、お年寄りの方がちょっとつまずいたりですとか、車椅子がスムーズに通れなかったりということがございますので、そういう小さな段差の解消ですとか、あるいは、そのほかの施設、例えば保育園なんかでも、もともと大きな段差があるわけなんですが、とりあえず車椅子が通れるようにはなっておるんですが、通れる口が1か所しかないなどもございますので、もうちょっと擦れ違えるぐらいの幅を持たせるとか、あるいはもう1か所つくるなどの、そういう措置を今後はとっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  了解いたしました。  では、再質問の2点目ですけれども、投票所の入場券に宣誓書の様式を掲載することについてでありますが、コスト的にはどのように当局はお考えでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  コストは掛かると考えております。  具体的に申し上げますと、まず、現在の本市の1人分の入場券の大きさですが、はがきの横が10センチメートル、縦が5センチメートルと、かなり小さいものになっております。  ですので、このままこの裏に宣誓書の様式を掲載しようとしますと、非常に小さなものになってしまいまして、記入しにくくなりますので、ここでレイアウトを変更する必要があるかと思います。  横ははがきの幅ですので、そのままですが、縦を5センチメートルから7.5センチメートルにしまして、変わらず4人分を1枚のはがきとします。イメージとしましては、往復はがきを開いていただいて、そこを4分割したような形になるかと思います。  そうしますと、今と切取り線の位置なんかも変わってきます。切取り線の位置を始め、投票所案内図ですとか、注意事項等の印刷位置も変更になります。  そのためにはシステムの改修費が必要となるということで、コストが掛かってくると思います。  また、郵送料につきましてですが、同じく4人分を1枚のはがきということは変わらず考えておりますので、この辺の費用負担には変更がないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  はがきのレイアウトに伴う変更、システム改修について、ちょっと詳しくお話いただけなければ、再々質問をさせていただこうかなと思いましたけれども、かなり具体的にお考えのようですので、そちらは意見を述べさせていただいて、終わります。  もう1点いいですか、質問を。すみません。  目途ですね。いつ頃をお考えですか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  これは予算を伴うことでございますので、実は来年度、参議院選挙が予定されておりますが、そこに向けて改修をしていきたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ○議長(深谷直史)  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  失礼しました。  それでは、本当に意見を述べさせていただいて、終わりたいと思います。  投票所の施設の改善ですとか、多くの市民に足を運んでいただけるように、回を重ねるごとに、いろいろと改善されているということは承知しております。大変に良いことだと思います。  それで、良くも悪くも投票される方の感想や気付きを私どもに伝えてくださる方の印象は、その場に居合わせていただける係とか、担当者の応対とか、振る舞いによるところが大変に大きいものです。  今後とも引き続き一貫性のある、誰に対しても親切な対応をしていただけることを期待させていただきます。  また、投票所入場券の裏に宣誓書の様式が掲載されるということは、待ち望まれた大きな進歩と評価されます。ぜひ、限られた紙面での工夫でありますけれども、見やすい、そういった改良を重ねていただいて、使い勝手のよいものをお考えいただけることを期待しつつ、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(深谷直史)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時40分とします。よろしくお願いします。                 休憩 午前10時23分                 再開 午前10時40分 ○議長(深谷直史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いいたします。1番・小山昌子議員。              (1番議員・小山昌子・登壇) ◆1番議員(小山昌子)  ただいま議長から発言の許可をいただきまして、先に通告いたしました「障がいのある子どもの支援体制について」、市民クラブの新人議員として、質問させていただきます。  私は、4月の市議会議員選挙におきまして初当選させていただきまして、初の定例会の初質問になります。また、新人議員のトップの質問となりますので、大変緊張しておりますが、頑張ります。  私が議員を志したきっかけでもあります障がいのある子供の支援体制を充実させるため、思いを込めて、元気に質問させていただきます。子供たちの未来のためにも、よりよい生活につながる答弁を期待して、質問をさせていただきます。  現在、愛知県の18歳未満の障がいのある子供について、各手帳の所持者数を見てみると、身体障がいのある子供の数は横ばいで、知的障がいのある子供の数は増加傾向にあります。  具体的に申し上げますと、愛知県の健康福祉部が調査した18歳未満の身体障害者手帳・療育手帳所持者の推移において、平成23年度は、身体障害者手帳所持者は5,192名、療育手帳所持者は1万3,371名、平成26年度は、身体障害者手帳所持者は5,059名、療育手帳所持者は1万4,592名。身体障害者手帳所持者の数が横ばいなのに対し、療育手帳所持者は年間400名のペースで増加をしております。  また、特別支援学級に通学している児童・生徒だけでなく、小中学校の通常学級に発達障がいの可能性のある児童・生徒が6.5パーセント在籍しているという結果も愛知県では出ています。  これらの子供たちに対しては、障害者総合支援法に基づき、子供の成長や自立を促し、保護者が安心して子育てできる環境をつくるために、各分野と連携をして、子供たちの成長に応じて支援を継続していくことが必要であります。  愛知県では、市町村における発達障がい者の相談支援体制づくりの中核となる「発達障害支援指導者」を全市町村に配置できるように養成するとあります。  そこで、質問の1点目は、大府市において発達障害支援指導者はどのように配置されているのか、お尋ねいたします。  2点目は、大府市において発達障害支援指導者の人数は足りているのか。足りていないのであれば、増やす考えはあるのか、お尋ねいたします。  続きまして、放課後等デイサービスについてお尋ねいたします。  現在の家族構成は、核家族化が進み、2012年の総務省の労働力調査では、共働き世帯が59パーセント、国勢調査での共働き率は、愛知県が54.48パーセント、全国平均53.92パーセントであります。  このように共働きが増えてきている中においては、児童の放課後の過ごし方が大切になってきます。放課後の児童の安全確認や健康管理、情緒の安定の確保、適切な遊び及び生活の場を与えることにより健全な育成を図ることを目的に、放課後児童クラブ、学童保育ができた背景があります。  同様に、放課後等デイサービスとは、障がい児の学童保育、放課後児童クラブのことです。学童保育等とは違って、保護者の仕事の有無に関係なく利用することができ、生活能力の向上のための訓練や社会性の促進のために支援を受けることができます。大府市にも同様のサービスがあります。  そこで、質問の3点目は、大府市における放課後等デイサービスの利用者数はどのようになっているのか。また、利用率はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  4点目は、放課後等デイサービスの課題をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。  放課後等デイサービスのほかにも、様々な支援や助成があるかと思います。しかし、生活の実態とニーズとが合っていない現実もあるかと思います。  平成25年に公表された、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課が在宅の障がい児・障がい者の生活実態とニーズを把握するために行った「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」では、障がいによる日常生活を送る上での「生活のしづらさ」を毎日感じている65歳未満の方は、身体障害者手帳所持者の方で約40.0パーセント、同じく療育手帳所持者の方で約38.5パーセント、障害者手帳所持者の全体では約38.1パーセントということです。  そのような中で、利用者や利用者の家族のニーズを大府市においても考えていかなければならないと思います。  具体的に申し上げますと、利用者の家族から「本当は週3日お願いしたいけれど、1日だけにしてください」と言われたり、「利用自体も断られた」というお話も伺っております。  大府市でも、大府市日中一時支援事業実施要綱において、「障がい者等が日中において活動できる場を提供することにより、障がい者等が健全で快適な生活を送ること及び障がい者等の介護を行っている家族が一時的な休息を得られることを目的として実施する」と定められております。  そこで、大府市における障がい児の日中一時支援事業について、お尋ねいたします。  質問の5点目は、大府市日中一時支援事業実施要綱第2条に「事業の実施主体は、大府市とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができる」とありますが、具体的に事業の運営についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。  6点目は、日中一時支援事業において、先にも述べたように、利用者やその家族とサービスの利用について、ニーズ等の意見交換や調査を行っているのか、お尋ねいたします。  7点目は、日中一時支援事業について、大府市として今後の課題をどのように考えているのか、お尋ねいたします。  大府市は、近隣市町の住民の方から「福祉が進んでいる。子育てしやすく、環境も整った良いまちだ」と伺うことが多くあります。私自身も、大府市で暮らすようになり、生活をしていて、便利で暮らしやすいまちだと実感をしております。しかし、それは、私自身に障がいがないから不便に感じていないだけなのかもしれません。障がいのある方や支えている家族の方はいかがでしょうか。誰にでも優しく、さらに、市民の皆さんが住みやすく、大府市に住んでいてよかったと実感できるまちづくりに、私、小山昌子は取り組んでいきたいと思っております。  以上、7点についてお尋ねいたしまして、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目の「障がいのある子どもの支援体制について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  本市は、第1次総合計画から現在に至るまで、「健康都市」をまちづくりの基本的な理念といたしております。本市が将来に向かって健康都市であり続けるためには、保護者が安心して子育てができる環境を整え、本市の将来を担う全ての子供たちが元気に育っていけるようなまちづくりが必要であると考えております。  本市では、障がいのある子供への支援といたしましては、昭和49年度に保育園で障がい児保育を開始し、昭和50年度には現在の発達支援センター「おひさま」の前身である大府学園を開所するなど、早い時期から取り組んでまいりました。  また、ふれ愛サポートセンター「スピカ」では、子供から大人まで一貫して、また、ワンストップで相談が受けられる体制を構築していることに加えて、おひさまや子どもステーションに臨床心理士を配置し、早期療育事業や親子育成支援事業「ジョイジョイ」を行うなど、本市独自の先進的な取組を積極的に実施してまいりました。  今後も、本年3月に策定いたしました「第4期大府市障がい福祉計画」に基づき、障がいの有無にかかわらず、子供たちが健やかに成長し、自立した生活を送ることができる社会の実現を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私から、御質問の1番目「障がいのある子どもの支援体制について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1点目「発達障害支援指導者は、どのように配置されているのか」についてでございますが、発達障害者支援法で国及び地方公共団体は発達障がい者に対して生活全般にわたる支援の促進を行うよう定められており、これに基づき、愛知県が独自に発達障害支援指導者を認定しているもので、市町村において地域の発達障がい支援施設等の把握及び連携を図ることを目的に、発達障がい支援に活躍する人材として位置付けられております。  本市では6名の発達障害支援指導者が認定を受けており、その所属の内訳は、福祉子ども部児童課に1名、市立保育園に2名、児童センターに1名、子どもステーションに1名、発達支援センターおひさまに1名でございます。  次に、2点目「発達障害支援指導者の充足度と増員の考えは」についてでございますが、発達障害支援指導者は、昨年度末現在で県内に210名認定を受けています。県内各市町村の発達障害支援指導者の単純平均は3.9名であり、人口比より算出いたしました平均では2.5名となりますが、本市では6名の発達障害支援指導者が認定を受けています。  また、大府市自立支援協議会の下部組織である発達支援部会にも発達障害支援指導者が委員として参加しています。さらに、大府市障がい者相談支援センターには、相談支援専門員、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士がおり、大府市発達支援センターおひさまには、作業療法士、臨床心理士、理学療法士が所属しております。このように、発達障害支援指導者だけではなく、様々な資格保有者が発達障がい支援に活躍する人材として貢献しております。  次に、3点目「放課後等デイサービスの利用者数及び利用率は、どのようになっているのか」についてでございますが、まず、放課後等デイサービスとは、放課後児童クラブと同じように、就学した児童が放課後の時間を過ごす場でありますが、放課後児童クラブとの違いは、障がいを持った児童の療育の場であり、障がいがある児童であれば、親の就労にかかわらず利用できるサービスでございます。現在、本市には、放課後等デイサービスの指定を受けている事業所は4か所ございます。  放課後等デイサービスに通所するためには、その児童が住民登録をしている自治体に申請書と、その児童の現状と課題やサービス利用について記載した「サービス等利用計画」を提出し、自治体が申請内容を審査した結果、サービスを月に何日利用できるという支給量を決定いたします。支給決定は児童が住民登録をしている自治体でいたしますが、支給決定を受けた児童は、住民登録をしている自治体内の事業所だけではなく、他の自治体にある事業所も利用することができます。そのため、大府市内の事業所の利用者数は、市外在住の児童数も含め、昨年度の本市内事業所の延べ利用可能定員数が6,930人に対し、延べ利用者数は3,860人で、定員数に対する利用率は56パーセントでございました。  次に、4点目「放課後等デイサービスの課題をどのように把握しているのか」についてでございますが、放課後等デイサービスにつきましては、市内外で事業所が増加傾向にあります。本市で支給決定をした児童でも、市内の事業所だけではなく、市外や県外の事業所も利用できるため、これまでも受入先が不足することはございませんでしたが、昨年度、市内に2か所新たな事業所が開所し、市内の事業所数が4か所となり、延べ定員数が4,530人増加したことにより、一層の充実が図られたと考えております。  次に、5点目「日中一時支援事業の運営はどのようになっているのか」についてでございますが、本市では、児童福祉法や障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について、「大府市地域生活支援事業実施事業所登録要領」を策定し、日中一時支援事業を適正に実施できる事業所かどうか審査を行っており、本年3月末において、11事業所を登録しています。日中一時支援の利用希望者は、本市で支給決定を受け、登録事業所の中から事業所を選び、直接契約を結び、利用しているところでございます。11の登録事業所の内訳は、市内が二つの事業所で、市外が九つの事業所となっており、昨年度の利用回数は、市内事業所で延べ1,377回、市外事業所では延べ136回でした。  次に、6点目「日中一時支援事業の利用者及びその家族と、利用についての意見交換や調査を行っているのか」、7点目「日中一時支援事業の今後の課題をどのように考えているのか」についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。  平成18年の大府市自立支援協議会の設立当初より「大府市手をつなぐ育成会」、「大府市身体障がい者福祉協会」、「大府地域家族会かざぐるま会」の代表者がメンバーとして参加しております。この協議会において、市内の障がい者に関する地域資源の不足を協議する中で、日中一時支援事業の必要性が取り上げられたこともあり、平成24年5月より、ふれ愛サポートセンター内で日中一時支援を開始いたしました。さらに、本年4月からの3か年の計画である「第4期障がい福祉計画」の策定におきましても、「大府市手をつなぐ育成会」を始めとした障がい当事者、家族会の代表者のほか、福祉に関する事業に従事する方の代表者などが策定委員会のメンバーとして参加し、意見をいただいております。  また、現在においても、多くの日中一時支援利用者や家族が会員となっている「大府市手をつなぐ育成会」等の団体に対し、活動支援を行う中で意見をお聴きする機会を設けています。  今後も、障がいの有無にかかわらず、子供たちが地域で自立した生活を送ることができるよう支援してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。  1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  それでは、再質問させていただきます。  2点目までは答弁によりまして了解いたしました。  3点目以降の放課後等デイサービス等について、具体的に再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの答弁におきまして、サービスの利用計画を作成されているとのことでしたが、具体的に計画というのは、どれくらいの期間を立てていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  内容によっても、それから、初回と次回以降ということで期間というのは変わってくるようですが、初回は確か3か月程度の期間だったというふうに思っております。  それで、2回目以降、またアセスメントをやっていかなければいけないんですが、それにつきましては、6か月とかの期間に延びてくるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  続きまして、先ほどの答弁で、本市内に放課後等デイサービスの指定を受けている事業所が4か所あると答弁にありましたが、その事業所はどのような施設でしょうか。  また、1日当たりの定員は何名か、お尋ねいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。児童課長。 ◎児童課長(玉村雅幸)  1か所目は、江端町にあります「発達支援センターおひさま」です。設置主体は大府市となっておりまして、1日当たりの定員は5名となっております。こちらの施設につきましては、指定管理者制度を導入しておりまして、社会福祉法人が運営をしております。  2か所目は、吉川町にございます「こども発達支援 リ・ハビリ初音」でございます。この施設は児童発達支援も実施している事業者となっております。定員は1日当たり10名となっております。  3か所目は、朝日町にございます「わかばの杜・大府」でございます。定員は1日当たり10名となっております。  最後に、4か所目でございますけれども、森岡町にございます「ほっぷ・すてっぷ大府」でございまして、定員は1日当たり10名となっております。  以上です。
    ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  放課後等デイサービス事業には、設置主体が大府市以外にもいろいろな法人が参入しておりますが、受入人数は確保されているということでしたが、質の確保についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  これにつきましては、一般の保育のときにもお話が昨年度も出ていたんですが、まず量の確保というのは前提だと思っております。  行き場のない子が出ないように、まずは量を確保していくというのがまず前提。ただ、では、どんなところでもいいのかと言ったら、決してそういうわけではございませんので、当然、質の確保というのは必要だというふうに考えております。  特に、今回御質問をいただいています放課後等デイサービスにつきましては、障がいをお持ちの方の療育の場というふうに第1答弁でもお答えさせていただいたんですが、そうすると、通常保育ですとか、集団保育の子供たちに接するよりも更に難しい、専門的な知識というのは必要になってくると思います。  そうした専門的な知識とか技術、それから、あと、職員だけでなくて、法人としての意識というのも非常に重要になってくる難しい仕事だというふうに考えています。  今朝のニュースなんかでも、障がい者の施設で職員による暴行があったなどというような話題もありますが、それはやはり、そうした意識というところの欠如ではないかというふうに考えておりますので、そうしたことがないためにも、質の確保というのは、やっていかなければいけないと。  特に、市立の「おひさま」は、今、指定管理者制度で社会福祉法人に運営していただいているんですが、そこでも年間の研修計画を策定して、そして、その策定した計画に基づいてきっちり職員、それから、保護者の方への研修、そうしたものを実施しております。  まず、やはり、定期的なそうした研修を通して、知識の向上ですとか、技術の向上、そして、意識を保っていただくということが必要だろうと思っております。  それで、全体的には、愛知県の社会福祉協議会におきましても、福祉関係者の方々を対象とした研修をいろいろと実施しておりまして、民間の方々もそうしたところに参加していただいているというお話を伺っております。  それから、市自体といたしまして、第1答弁でもお話を出したんですが、障害者自立支援法が施行されまして、すぐに本市では自立支援協議会を立ち上げております。  この中で、一応、五つぐらい部会があるんですが、発達支援に関しましては「発達支援部会」という部会をつくっておりまして、そこには、今回のこの放課後等デイサービスを実施している事業所、先ほど児童課長が言いました「リ・ハビリ初音」とか「おひさま」、そこの職員の方ですとか、あと、保育園の園長、保健センター、それから、あいち小児保健医療総合センターの方、あと、当事者の御家族の方ですとか、幼稚園の先生、そういった方々にも参加していただいて、いろいろと協議していただいています。  それで、その協議の検討の結果を市の施策の中に反映させたり、それから、市内の関係者の方々にフィードバックさせていく、そういったことの積み重ねで質の確保を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  ただいまの御答弁で保護者の方への研修とありましたが、具体的にどのような研修がなされているのか、お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私の手元の資料では、ある事業所の例が書いてあるだけなんですが、栄養士さんからのお話とか、低緊張のお子さんの食事についてとか、感覚を育てる遊びの大切さというような事例の資料はございます。  そのほかについては、すみませんが、ちょっと今、把握しておりませんので、申し訳ございません。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  それでは、次の質問に移ります。  5点目、日中一時支援事業について、運営について、利用についてもわかりました。  6点目、7点目について、まとめて御答弁いただきましたので、まとめて再質問をさせていただきます。  まず、様々な団体と意見交換をし、活動支援の中で意見を伺っているとのことでしたが、今後、障がいのある子供の数が増え、日中一時支援事業を求める声が多くなった場合には、大府市として方針をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(深谷直史)  お答えください。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  この日中一時支援事業につきましては、地域生活支援事業という位置付けになっています。  これは別の資料で見たんですが、厚生労働省の見解では、先ほどの放課後等デイサービスについては社会福祉事業、それで、この日中一時支援事業というのは、社会福祉事業として規制をかけずに、地域で柔軟に実施できる事業とすることが法の趣旨になじむということで、社会福祉事業に位置付けないという見解を持っております。  それで、サービスにつきましても、放課後等デイサービスにつきましては、議員の通告文の中にもありますように、お子さんの生活能力の向上のための訓練とか、社会性の促進のための支援ということで、私どもも療育という言葉を使わせていただいているんですが、一方、日中一時支援のほうは、目的として、これは国の資料の抜粋なんですが、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする、いわゆるレスパイトのような形で、一時的にお預かりするものというふうに、法としては分けて考えています。  ただ、本市の日中一時支援事業所は2か所というふうにありましたが、一つは、生活介護事業を行っているところがお子さんのための日中一時支援をやっているんですが、もともと生活介護という事業を行っているものですから、18歳以降にそちらに移行できるような形でということで、かなり放課後等デイサービスに近い、療育のような事業を行っています。  それから、もう一つの「リ・ハビリ初音」さんのほうにつきましても、こちらは、もともと児童発達支援センターの機能を持っていらっしゃるところがやっていますので、「日中一時支援」という名前であっても、実際には療育を行っていただいているということで、非常に本市の地域におきましては、放課後等デイサービスと日中一時支援の区別というのは付きにくいんですが、いろいろなサービスがございます。  そのほかにも、例えば移動支援を受けることもできますし、それから、ヘルパーの派遣というのもあります。そういったサービスを、日中一時支援だけに限らず、いろいろなものを選択していただきたいなというふうに思っています。  更に言えば、通常の子育て支援策の中でも、ファミリー・サポートの制度ですとか、そういったものも利用できるかと思います。  ちょっと聞いたお話では、御兄弟がいて、1人は障がいをお持ちのお子様、その子の支援が必要なのは必要なんですけれど、障がいを持っていないほうのお子さんの塾の送り迎えなんかのために、日中一時支援事業所に預けたいといった場合に、仮に日中一時支援事業所がその日は一杯だよということになれば、障がいをお持ちのほうのお子さんをお母さんで見ていただいて、障がいを持っていない、健常者のお子さんのほうに違うサポートをする。そういった方法もあろうかと思います。  いろいろなサービスの中から最適なものを見付けていただければ有り難いなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  私が通告させていただいた日中一時支援事業や放課後等デイサービスのほかにも、移動支援やヘルパー、ファミリー・サポート・センターなど、様々なサービスがあるのがよくわかりました。よくわかりましたが、多くの支援の中から最適なサービスを受けるためには、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  いろいろなものがありますので、これは親御さんに自分で全部考えろと言っても、これは当然、無理な話だと思います。  それで、第1答弁の中でも障がい者相談支援センターのお話をさせていただきましたが、そういったところにまず、専門家に御相談いただくというのが一番いいのかなと思います。  そこで、障がい福祉サービスが必要であれば、先ほど第1答弁でも言いましたが、今はサービス等利用計画を作成しなければならないものですから、そういった専門家のところで、ぜひ作成のほうのお願いをしていただければと思っております。  それで、そのサービス等利用計画につきましては、今年度から「おひさま」でもそういう計画支援の相談をすることができるようになっておりますので、そういったところの利用、そのほか、子どもステーションに、今年度から施行されています子ども・子育て支援法、そちらで新しく「利用者支援」という事業が行われることになりまして、今年度から専門員を1名配置しております。  そういった専門家のお話のほかにも、児童センターでも「子ども家庭相談員」というのを配置していまして、児童センターのほうは、毎日ではなくて、曜日が決まってはいるんですが、そういったところでいろいろと相談をしていただきたいと思っております。  そうした中で、一番最適なサービスについてマネジメントしていただいて、利用計画をつくっていただく。それがまた私どものほうに支給決定をするかしないかで上がってくるんですが、そのときには、私たちも、こういうサービスもあるのではないか、通常の放課後クラブを使うこともできるのではないかという意見を付けさせていただいたこともありますので、ぜひ、障がい者相談支援センター、「おひさま」、そういったところの御利用をお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  ただいまの御答弁に、専門家に相談をするのが最適だということでしたが、「おひさま」や子どもステーション、児童センター等、様々あるかと思いますが、まずはどこに一番に相談に行ったらよろしいのかをお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  全て福祉子ども部児童課の所管でやっております。ただ、障がい者相談支援センターについては福祉子ども部福祉課なんですが、市の中の組織でございますので、どちらに声を掛けていただいても、適切に結び付くようにはしています。  ただ、障がいをお持ちで難しい質問であるのであれば、やはり子どもステーションか、障がい者相談支援センター、それから、「おひさま」に通園したり、早期療育に関わっていらっしゃる方でしたら、「おひさま」に御相談いただくのが一番早いかなというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  ありがとうございました。  それでは、最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。  壇上でも申し上げましたけれども、子供たちの未来のために、今回は障がいのある子供の支援体制についてお尋ねさせていただきました。  一番始めの市長の答弁でもありましたように、大府市の第5次総合計画の中においても、「都市の目指す方向性」の第1の分野に「健康で生きがいあふれる生活づくり」とあります。  その中に、「地域社会における人と人とのつながりづくりを進め、地域に住むすべての人々が、いつまでも安心して健やかに暮らせる地域社会を形成します。心身ともに健やかな生活を営めるよう、子どもから高齢者、障がい者や子育て世代などの様々な市民が、不安なく暮らせるための福祉を充実し、家庭や住み慣れた地域社会の中で日常生活を送りながら、地域社会に参画でき、いつまでも生きがいを持って暮らすことのできる環境づくりを進めます」とあります。  また、基本戦略の一つに、健康長寿の「幸せに齢を重ねる社会」という「幸齢社会」ともあります。  しかし、日常生活においては、様々な課題等があるかと思います。現状を声に出して伝えられる方と、伝えることのできない方、同様に、不安なことや心配なことも、子育てをされていく中ではたくさんあるかと思います。そのような声に応えられるのは行政であり、また、それらが行政の課題ではないかと思います。  大府市の障がい者の相談の窓口として、障がい者相談支援センター、スピカがありますが、利用されている方と、まだスピカを利用されていない方もいらっしゃると思います。障がいにかかわらず、様々な相談にこられる方の大半は、市のそれぞれの窓口だと思います。  私自身も、何度も窓口に行って相談させていただいた経験を持っております。  職員の皆様は行政の専門家ですので、市民の皆様に「来てよかった」、「市役所に相談してよかった」、「住んでいてよかったね」と更に思っていただけるように、行政サービスの向上に取り組んでいただき、市民の皆様がいつまでも幸せに齢を重ねていける社会になることを更に願って、これで私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お諮りいたします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。                 休憩 午前11時25分                 再開 午後 1時00分 ○議長(深谷直史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いいたします。2番・大西勝彦議員。              (2番議員・大西勝彦・登壇) ◆2番議員(大西勝彦)  皆さん、こんにちは。  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「ウェルネスバレー構想の具現化」と「行政の効率化」について、市民クラブの一員として、一般質問をさせていただきます。  私はこの2年間、副議長の任に就いていましたので、今回の一般質問は2年ぶりとなります。さらに、4月の市議会議員選挙の洗礼を受けて初めての一般質問となります。過去3回、私の選挙後初めての一般質問では、その選挙戦で訴えてきたことを質問させていただきました。今回もその内容を中心に、2年間のブランクとこの4年にかける情熱を持って質問をしたいと思いますので、執行部の方におかれましては、しっかりと聞いていただき、市民の幸せにつながる答弁を期待しております。  今回の私の選挙戦のキャッチフレーズは、「市民の幸せを増やします」ということでありました。その実現のために、私は二つのことを皆さんにお訴えさせていただきました。
     まず一つ目は、健康都市の実現を推し進め、ウェルネスバレー構想の具現化を図ることであります。  大府市は健康都市を標ぼうしております。健康都市とは、体の健康、そして心の健康は言うまでもなく、まちの健康を実現していこうというものであります。  健康なまちとは、安心・安全なまち、活気あるまち、住みやすいまち、防犯、防災、交通安全、渋滞緩和、産業振興、子育て支援の充実、高齢者福祉の行き届いたまちなど、つまりは、一つの分野が飛び抜けて進んでいるというまちではなく、総合的な施策が全体として底上げされているまちであります。  私は引き続き、市全体の総合的な施策のレベルアップに取り組んでいきたいと思っております。そして、そのことが結果的には「働くことを軸とした安心社会」をつくることになると確信しております。  また、健康都市を実現するためには、あいち健康の森周辺を中心とした、健康長寿の一大拠点の形成を目指すウェルネスバレー構想の具現化を強力に進めていかなければなりません。残念ながら、まだまだ市民の皆さんの目には、その構想が具体的な姿として見えていません。  さらに、この構想を実現するためには、東浦町との連携が欠かせません。引き続き、東浦町との合併を視野に入れた一体的なまちづくりを推進してまいりたいと思っております。  そこで、ウェルネスバレー構想の具現化を図るため、以下の4点について質問をさせていただきます。  1点目は、ウェルネスバレー地区への具体的な企業誘致の状況はどうなっているのか、お答えください。  2点目は、ウェルネスバレー地区を縦貫する都市計画道路県道大府東浦線が、現在、げんきの郷で行き止まりになっています。この構想を実現させるためには、東浦町への延伸が必要不可欠であります。この道路の東浦町への延伸の状況はどうなっているのか、お答えください。  3点目は、東浦町と一体的なまちづくりを進めるためには、大府市と東浦町との職員のベクトル合わせや課題、問題意識の共有化が欠かせません。現在、東浦町との職員交流は活発に行われているのかどうか、お答えください。  4点目は、一大プロジェクトを成功させるためには、何と言っても、トップの強い意志とリーダーシップが必要であります。その意味で、大府市と東浦町とのトップの意思疎通が重要であります。現在、大府市、東浦町のトップ同士の交流が行われているのかどうか、お答えください。  選挙戦で市民の皆さんに訴えてきた二つ目のことは、市議会議員の使命、ミッションについてであります。民間企業出身の大西勝彦の使命は、行政を効率化することであります。  地方自治体の憲法とも言える地方自治法には、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と書いてあります。私たち議員は、この法律を守り、守らせなければならないと思っております。  私は民間企業で育ちました。改善は得意とするところであります。2Sを実践し、仕事を「見える化」し、PDCAを回し、改善をしていく。この考えで行政をしっかりとチェックし、効率化していきたいと考えております。  行政を効率化するために、PDCAを回し、行政のスピードを上げることが、市民の幸せを増やすことにつながります。同じ事業を実施するなら、スピード感を持って、素早く実施したほうが、市民の幸せの量は増えるのであります。  今から図を出します。  この図は、もう何回も出しておりますけれども、このことについて、この図を使い説明をさせていただきますと、横軸が時間軸です。縦軸が施策の効果です。それで、「X年」と「Xマイナス1年」と書いてありますが、来年実施するよりも、今年実施したほうが──この面積が市民の幸せです。この黄色の部分。一目瞭然で、早く仕事をやったほうが、市民の幸せの量は増えるということであります。  行政を効率化して、市民の幸せを増やし、健康都市の実現に向け、この4年間、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。  そこで、行政を効率化するために、以下の4点について質問をさせていただきます。  1点目は、今、申し上げましたように、この図の示すとおり、同じ仕事をするなら、スピード感を持って早くやったほうが市民の幸せが増えるということは、もう頭の良い執行部の方は理解していただいたと思いますが、現在、大府市役所では業務にスピード感を持って取り組む職場風土が醸成されているかどうか、お尋ねいたします。  2点目は、10年前の一般質問でも取り上げさせてもらい、提案したことであります。業務を「見える化」するということであります。  市役所の職場には業務管理板が見当たりません。民間企業では、仕事やプロジェクトの進捗、改善活動の成果などを図表やグラフ化したものが職場に貼り出してあります。当然、ICT化は市役所よりも進んでおり、ICTによって仕事の進捗管理や情報の共有化は実施されていますが、それでも、あえて管理板をつくり、職場に貼り出してあります。それは、仕事を「見える化」して、意識を高めていこうという理由からであります。市役所でも、業務改善事例や課で取り組むプロジェクトなどを管理板に貼り出してみてはいかがでしょうか。それを市民の皆さんが見ることによって、「市役所も改善活動をしているんだな」ということがわかり、信頼も増すのではないでしょうか。このように、業務の「見える化」を図ることについての見解をお聞きいたします。  3点目は、一人1テーマの業務改善活動についてであります。  製造業の現場では、小集団によるQCサークル活動が盛んに行われ、こういった活動が日本の世界トップレベルの製造品質、生産性を支えていると言っても過言ではありません。さらに、民間企業では、このQC手法を活用して、事務・技術部門で、一人1テーマの業務改善活動を実施しています。これは、一人一人が半年あるいは1年間の業務改善テーマを持って、それに取り組み、上司がその進捗を管理していくという活動であります。是非とも大府市役所にも取り入れていただきたいと思いますが、この一人1テーマの業務改善活動を導入する考えがあるか、お聞かせください。  4点目は、2S(整理・整頓)活動についてであります。  この図もまた、何回も出しておりますけれども、「またか」という声が執行部から上がるほど、何度もこの場で取り上げさせていただいております。実に今回で7回目であります。それほど、この2S活動が業務改善活動に重要だからと考えているからであります。  改めて言わせていただきます。2S(整理・整頓)は、業務改善の入口であります。  ここに書いてありますように、整理とは、「要るものと要らないものを分け、要らないものを処分すること」、整頓とは、「要るものの置場を決め、すぐに使えること」。こういった斜めにしてあったものを垂直にするですとか、これは整列と言いますので、整理・整頓とは言いませんので、その辺をよく頭に入れておいていただきたいと思います。  この2年間、一般質問でこのことをフォローできませんでしたが、しかしながら、執行部の皆さんは「2Sに取り組んでいる」と言うんですよね。私はどう見ても市役所が2Sの行き届いた職場には見えない。改めて、2S活動は全庁的に進んでいるか確認をさせていただきます。  最後に、この選挙戦でよく聞かれた言葉に、「大府に生まれ、大府に育った」というものがありました。さらに、議長選挙の所信表明でも、この言葉が飛び出しました。この言葉は、実は9年前に知多北部3市1町の法定合併協議会の設置を破綻させた議員さんから、私に発せられた言葉でもあります。そのときの言葉は、「大西議員は、大府に生まれ、大府に育っていないから、私たちの気持ちがわからないんだよ。だから合併を推進できるんだよ」というものでした。  私、大西勝彦は、大府に生まれ、大府に育っていません。しかし、私の子供は、大府に生まれ、大府に育ちました。政治家は自分の郷愁やノスタルジーで政策を判断するのか、子供や孫の世代のことを考えて政策判断をするのか。少なくとも私は、後者であり続けたいと思っております。  「憲政の神様」と言われた尾崎行雄さんは、「人生の本舞台は常に将来に在り」と言う言葉を残されました。これは、現在なしていることの全ては、将来のためにあるということであります。私、大西勝彦は、政治家として、判断の基準を将来に置き、新鮮な時代感覚と強じんな実践哲学をもって、これからも政治活動に取り組んでまいります。  この熱い思いを受け止めていただき、執行部の皆さんは、今回の質問に対して未来志向で答えていただけることを期待して、壇上での質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の2番目「行政を効率化するために」についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  少子高齢化の進展やICTの普及などの社会環境の変化に伴い、新たな行政ニーズは着実に増大しており、同時に行政サービスの質的向上も求められております。  本市におきましては、限りある経営資源を戦略的・重点的に活用するため、平成22年2月に行政改革大綱「第2次大府市集中改革プラン『5Sプラン』」を策定し、さらに、昨年2月にその一部を改訂し、より効率的で効果的な行政運営を進めております。  また、日常の改善活動といたしまして、課や係単位での改善提案であります事務改善提案制度や、事務改善研究会による事務の見直しなど、様々な改革・改善の取組を行っております。  改革・改善で最も重要な要素となりますのは、日常業務における「気付き」であります。従来の手法を安易に継承するのではなく、なぜこの業務が必要なのかといった問題意識を持ち、ほかにより有効な手段はないかということを常に意識することで、職員自らが気付き、改善活動につなげていくことが重要であります。  市制施行45周年の区切りの年である本年度を「リセット元年」として位置付けております。現状を一度リセットし、真に必要なものを見極め、市民の皆様の生活の質でありますQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上、すなわち、生きがいを持って一段と質の高い生活を元気に送ることができるまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  私から、御質問の1番目「ウェルネスバレー構想の具現化を図るために」の1点目、3点目及び4点目並びに2番目「行政を効率化するために」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1番目の1点目「具体的な企業誘致の状況はどうなっているか」についてでございますが、昨年度、本市と東浦町のものづくり企業が健康・医療・福祉へ参入する際の支援事業である「製販ドリブン事業」や「ウェルネスバレー構想推進事業費補助制度」を創設し、ウェルネスバレー構想の健康長寿産業の創出・育成を推進しております。  ウェルネスバレーの健康産業ゾーンへの健康長寿産業の進出の件につきましては、複数の企業から相談がある状況であります。  次に、3点目の「東浦町との職員交流は活発に行われているか」についてでございますが、本市と東浦町は、これまで一般行政職、保育職、保健職と様々な分野にわたって職員交流を図ってまいりました。職員派遣につきましては、本市から2名の職員を東浦町に派遣し、東浦町からも2名の職員を受け入れた実績がございます。  次に、4点目の「東浦町とトップ同士の交流は行われているか」についてでございますが、平成23年11月に発足しました「ウェルネスバレー推進協議会」においては、ウェルネスバレー構想の実現に向け、議論を重ねております。また、トップ同士は、知多市町会や知多北部広域連合長会議等において、常に協議ができている状況でございます。  そして、本年4月には、知多メディアスネットワーク株式会社が毎月発行している情報誌「ちたまるスタイル」において、市長と東浦町長の対談を掲載し、「ウェルネスバレーの歩み、今後に期待すること」、「平成27年度の新たな取組」について、意見交換を行いました。  今後もこうした取組により、ウェルネスバレー構想の具現化を図ってまいります。  続きまして、御質問の2番目の1点目「業務にスピード感を持って取り組む職場風土は醸成されているか」についてでございますが、本市では、平成22年2月に行政改革大綱「第2次大府市集中改革プラン『5Sプラン』」を策定し、昨年2月には、その一部を改訂し、引き続き行政改革の取組を進めております。本プランにおきましては、五つのS、すなわち、シンプル、スマート、スピード、スマイル、サブスタンスの視点で改革に取り組んでおり、「市民からの様々な要望や内部の事務処理等に関して迅速に対応する体制の確立」を進めております。  また、市議会におきましても、議員の皆様の御理解、御協力により、急を要する事業等に対する補正予算の調製においては、定例会の初日に審議し、議決をいただき、速やかな予算執行を可能とすることや、年4回の定例会に加えて、必要に応じて臨時会を開催していただくことも含め、スピード感を持った対応をさせていただいております。  次に、2点目「業務の『見える化』に取り組んでいるか」についてでございますが、業務の手順や進捗状況を「見える化」して、業務に携わる職員全員で情報を共有することは、業務効率の向上や問題を早期発見する上で、非常に重要であります。本市におきましては、毎年、年度始めに、当該年度の各部の重点取組事項等を確認、調整する会議であります「キックオフミーティング」を実施しております。本年度の会議においては、スケジュール管理の徹底や業務の可視化の重要性を取り上げ、キックオフミーティング後の全庁通知にて、「共通認識すべき9項目」の一つとして取り上げ、スケジュールについては、「いつ、誰が、何を」行うのかを明確にし、部・課・係全体で事業の進捗管理を行うことを周知徹底しております。  次に、3点目「一人1テーマの業務改善活動を導入する考えはあるか」についてでございますが、本市の事務改善は、二つの取組にて行っております。  まず、課・係を単位とする事務改善提案制度であります。  これは、職員の身近な業務の中から各自で問題点を発見して、それを改善する手法を課や係単位で考え、実施するものであります。昨年度は、全庁にて77項目の改善に取り組みました。取組の一例としまして、これまで市内11か所の告示板への掲示により周知を図っていた告示事務につきまして、本年度より、市役所前の1か所の告示板のみとすることとあわせ、新たにホームページ上に「電子告示板」を設置する見直しを行いました。この改善は条例改正が必要な取組でありましたので、本年3月議会におきまして、大府市公告式条例の改正をいたしております。  事務改善のもう一つの取組としましては、事務改善研究会による取組であります。  平成24年度までは、採用2年目の職員で構成し、業務の中で感じた素朴な疑問等を集約、分析、検討し、事務の効率化や市民サービス向上のための改善提案を行ってまいりました。平成25年度からは、全庁的に改善すべき事務の課題を職員個人から募集し、その中から当該年度に取り組む課題を設定し、その課題に関連する課等の職員で構成する「事務改善研究会」において改善活動を行う形に見直ししました。  昨年度のテーマは、「行政財産の目的外使用許可に係る事務の改善」とし、改善内容としましては、関係規則・規程を改正し、重複していた市民への通知事務の解消や決裁区分の見直しにより、より効果的な事務の改善を図りました。  最後に、4点目「業務改善の入口である2S(整理・整頓)活動は、全庁的に進んでいるか」についてでございますが、第2次大府市集中改革プラン「5Sプラン」において、取組項目の一つとして、「事務改善の推進」を掲げ、整理・整頓である2S活動が一時的な取組とならないよう、昨年12月に「2S(整理・整頓)強化週間」として全庁的に通知し、窓口カウンター、執務室内のキャビネットや通路、地下倉庫などにおいて、集中的に整理・整頓を行いました。  「2S活動は業務改善活動の出発点」という考え方を基本とし、積極的に2S活動に取り組み、2S活動の持つ意味の大切さを全職員で共有し、業務の改善活動を行う風土の形成に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  私から、御質問の1番目の「ウェルネスバレー構想の具現化を図るために」の2点目「県道大府東浦線の東浦町への延伸の状況はどうなっているか」についてお答えいたします。  都市計画道路大府東浦線につきましては、北は伊勢湾岸道路などの高規格道路にアクセスし、本市の南北を縦貫する都市計画道路として、第5次総合計画でも本市のまちづくりの骨格軸として位置付けられている重要な道路でございます。  本線の進捗状況につきましては、現在、愛知県が共和町地内の名古屋市境から国道302号までの区間及び森岡町地内の市道ウド線から国道155号までの区間を整備しております。  御質問のげんきの郷以南の東浦町地内への整備延伸につきましては、ウェルネスバレー構想の重要なアクセス道路であり、早期に着手していただけるよう、愛知県に対し要望しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1番目の項目のウェルネスバレー構想の具現化についてですけれども、ここの1点目、具体的な企業誘致の状況、これにつきましては、後ほど日高議員から鋭く突っ込んでいただけると思いますので、再質問はしませんので、日高議員、よろしくお願いします。  2点目、県道の話です。  この問題、要は県道の東浦側への延伸の話なんですけれども、実は今週の月曜日に東浦町議会の一般質問がありまして、田崎守人さんという議員が一般質問で取り上げられていました。  そのときの東浦町の回答が、全く同じなんですね。重要な道路なので、愛知県に要望していくという。県道ですから、そういうようなことになるかと思いますけれども、それぞれが要望をしていくのではなくて、やっぱり東浦町と大府市が連携して、強いスタンスで愛知県に要望していくということが重要だというふうに考えますけれども、具体的にどうやって要望していくのでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(小木曽利章)  東浦町と連携して、愛知県に対して具体的にどのように要望していくのかについてでございますが、今年度の具体的な愛知県への要望としましては、市長が6月17日に愛知県知多建設事務所長へ、また、7月10日には愛知県建設部幹部に対して要望してまいります。  東浦町につきましても、6月29日に愛知県知多建設事務所長、8月25日に愛知県建設部幹部に対して要望していくと聞いております。  本市及び東浦町が連携し、時期を合わせ、愛知県に対し、重要路線として早期に整備していただくよう要望しております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今、大府市と東浦町がそれぞれ時期を合わせてと言われたんですけれども、一緒にやっていないんですよね。この辺を確認させてください。  市長と東浦町長が力を合わせて、同時に、一緒に愛知県知事、大村さんか誰か知りませんけれども、そこへ行くということはやられているんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答えください。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  先ほど第1答弁でお答えしたとおり、東浦町と連携して、その要望時期を合わせて、いわゆるトップ、市長、東浦町は町長でございますが、愛知県に要望活動をするということは、県側にとっても、時期が同じですので、非常に有効な手段だと思っております。  それで、その内容につきましてでございますが、それぞれ大府市、東浦町で要望しておるわけでございますが、例えば、大府市の要望の中身につきましては、大府東浦線だけを要望するのではなくて、市内の県道整備全般について、優先順位を決めて愛知県のほうに要望をしております。  したがいまして、大府東浦線だけを特化した形で要望していくという形については、まだ今のところはやっておりませんが、あいち健康の森の周辺の土地利用を含め、ウェルネスバレー構想を中心として、大府市と東浦町が一体となって、トップ同士が要望していく必要はあると認識しております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
    ◆2番議員(大西勝彦)  基礎自治体の長がそれぞれ時期を合わせてやっていくという影響力というか、効果もあるかと思うんですけれども、要望していくことについて、愛知県の行政に影響力のある、要は地元の声を届けなければならない政治家がおるはずなんですけれども、そういった方々とはどういうような連携をとっておるんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答えください。建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  愛知県議会の県議ですが、先ほど土木課長が再質問に答弁したんですが、本庁、県の建設部幹部のところに市長と県議が一緒になって、県の幹部のほうに、今の大府東浦線も含め、要望しておりますので、御理解を賜りますようお願いします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  これ以上突っ込みませんので、東浦町と力を合わせて、影響力のある政治家を使いながら、やっていただきたいというふうに思います。  それで、3点目ですね。東浦町との職員交流の件なんですけれども、今の答弁は、一般行政職ですとか、保育職ですとか、保健職、過去にやったことですね。  それから、2名ずつ派遣したということですが、過去にやったことではなくて、壇上でも聞いたんですけれども、過去の実績ではなくて、現在どういう形で交流をしているのかお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  現在の状況ですが、交流の内容としましては、制度的なものと、非制度といいますか、制度というのは、例えば、一部事務組合であったり、広域連合ですね。これはもう御承知の──広域連合は、知多北部広域連合、介護保険の広域連合でございます。また、一部事務組合としては、東部知多衛生組合とか知北平和公園組合、このようなものがございます。その中で、東浦町との業務の打合せ等も入ってまいりますので、そういうようなもの。  それから、日常的なものというのは、やはり、そういう会議でうんぬんではなく、私自身もですが、例えば、職員が東浦町に出向き、そして、もちろん業務の協議もするのとあわせて、現在の状況をいろいろな角度から話をする。これは、どの職員でも、どの職場でも、やはり隣町である東浦町とは、現在もたくさんの交流をさせていただいている。  具体的に私自身の行動といたしましては、今年度に入ってからだけを捉えれば、まだ二月ちょっとしか経過しておりませんが、2度ほど東浦町に訪問させていただいて、担当部長さんともいろいろなお話をさせていただいています。  その中で、当然にこのウェルネスバレーというテーマでもいろいろな協議をさせていただく、これが交流であると。そして、最終的にいろいろな協議が、結果として事業として実を結ぶような形を考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  制度上のものと、僕が言っているのは、今、企画政策部長が回答された日常的なもの。それと、もう1点、ウェルネスバレーの関係でいきますと、ウェルネスバレーは東浦町と大府市にまたがった一体的な地域なんですよね。  それで、じゃあ、ここのウェルネスバレーに対する関係職員の数、東浦町と大府市、これはね、やっぱり差があると思うんですよ。  大府市は、青木企画政策部参事に来ていただいているように、ウェルネスバレー推進室長がおみえにもなりますし、やはり力を入れて、マンパワーもかけています。  ところが、東浦町を見てみると、どうもどこかの部署の一部ということで、マンパワーが東浦町のほうは足りないのではないかなというふうに思っています。  そういったことを考えると、一体的なまちづくりということを考えるなら、ウェルネスバレー関係の仕事は、大府市の域内だけではなくて、東浦町域内の課題も、一歩踏み込んで、東浦町の課題も一緒くたになって、大府市のウェルネスバレー推進室が中心となって、その課題解決ができないかと。  何が言いたいかと言いますと、例えば、ウェルネスバレーという機能がありますよね。ウェルネスバレーをやっていくという、この機能別に東浦町と大府市のバーチャルな行政体といいますか、それが一つは、僕はウェルネスバレー推進室だと思うんですけれども、こういったものをつくって、東浦町と連携をとりながらやっていけないか、特にウェルネスバレーについては、いかがでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  職員体制につきましては、東浦町さんの職員体制については、向こうの事情もあるかと思いますので、ただ、今、大西議員が言われたウェルネスバレーでございますが、ウェルネスバレーは、やはりこの大府市・東浦町をまたぐ両地域をエリアとしておりますので、そこで、なぜ推進協議会をつくったか、やはり一緒に共同して事業を進めるということでございます。  それで、具体的に現在におきましても、その事業の取組においては、もちろん事前に十分な調整をした上でですが、東浦町と関係する、大府市のウェルネスバレー地域ではなく、大府・東浦全域のウェルネスバレー地域の事業の展開、これをもう既に進めているという状況でございます。  具体的には、製販ドリブン事業とか、そういうものについては、それぞれが、もちろん大府市の職員だけがやっているわけではございません。共同して行う。  ただ、マンパワーの違いもございますので、いろいろな活動においては、かなりの力を大府市は注いでいるという状況でして、現在も既に行っているという状況でございます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  職員交流については、これ以上突っ込みませんけれども、東浦町と一体となってということについては、例えば、この間、大府市で企業誘致の優遇制度をつくった。それは本当に東浦町の域内でも同じような制度が生きるのかどうなのかということも含めて、そういうことをやっていただきたいというふうに思っておりまして、そういうことを進めるために、この1番目の最後に、トップ同士の交流ということで、市長と町長の腹を割った話合いの場の必要性というのは、私は以前からこの場で何回も訴えさせてもらっておりまして、今の回答も、設定された既存の会議体ですとか、あるいは、その後の場でやっているよと。それでやっているから意思疎通は図れていますよということなんですけれども、それはそれで当然やっていただきたいんですけれども、例えば、二人きりで、非公式でとか、非公式で、二人っきりでやるということも必要だというふうに思っておりますけれども、その辺、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(深谷直史)  市長。 ◎市長(久野孝保)  大西議員からも前々からいろいろな御質問をいただいて、そういうことの必要性、重要性もひしひしと感じております。  ウェルネスバレー事業につきましては、もちろん大府市は非常に重要な事業として位置付けておりますが、東浦町さんも多分同じ思いで、したがって、こういう推進協議会などをつくっていただいて、一緒に仕事をやらせていただいておると思うんです。  ただ、それぞれ少しスタンスが違うというか、私から見ても、東浦町さんはどういうスタンスかとよく理解しているつもりですが、それぞれでやり方が違うのではないかと思っております。  私たちの場合は、こうして組織もつくり、マンパワーも充実しというやり方をとっておりますが、東浦町さんは、今、順々に、順番にやっていらっしゃるような気がいたします。それを町長さんからもいろいろと伺ってもおります。  トップ同士というのは、それは、しょっちゅうお顔も見ていますし、お話もしていますので、よく意思疎通、コミュニケーションがとれていると思っております。  ただ、あまり外野からワーワー言われると、ちょっと……。  昔、私の村に「せんしょばばあ」というのがおりましてね。これは、この辺の言葉で「世話焼きばあさん」と言うんですが、「お前たち二人は付き合っているようだけど、どうなっとるんだ。はよせんか」と、こういう人がおりましたけれど、あんまりやると、それは破談するんですね。  ですから、是非、そっと見守っていただいて、今、本当に仲良く、同じ方向に向かって、力強く動き出そうという瞬間でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  では、内野のキャッチャーとして、世話焼きばばあには徹しないようにやっていきたいと思っています。  意見を言います。  ずっと前から市長は、合併もそうなんですけれども、結婚みたいなものなので、相手の気持ちもあるからということをずっと言われていますので、ただ、向こうの気持ちを、好きにさせるような、デートに誘うということも必要ではないかなというふうには思っております。  それで、ウェルネスバレーの構想、これをやっぱり具現化して成功させるためには、もうわかってはおるとは思いますけれども、東浦町との連携は欠かすことができません。  それで、大府市の職員が600人、東浦町の職員が約400人なんですね。これを合わせると1,000人なんですよ。やっぱりこの1,000人のパワーを、合わせると人口14万人、面積65平方キロメートルの一体としたまちづくりというものを、同じ仕事として捉えてやっていけば、やっぱり大きな効果が生まれるというふうに思っておりますので、先ほどのバーチャルな行政体ということを提案させていただきましたけれども、そういったことも真剣に検討していただきたいというふうに思っております。  さらには、トップ同士、それから職員の草の根交流というのも、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。  それで、この件については、私は合併を諦めておりませんので、合併は諦めない、なぜなら、それが市民の幸せを増やすことにつながるからだということで、壇上でも申し上げましたけれども、私はノスタルジーで政策判断をいたしませんので、常に判断の基準を将来に置いて政策判断をしていくということを、まずはこの1番目の項目の意見として申し上げておきます。  2番目です。2番目の行政の効率化について再質問をさせていただきます。  スピード感については、後で意見で言わせていただきます。  それで、「見える化」についてなんですけれども、壇上でも提案したんですけれども、市役所で改善活動をやっているんですね。  市長の答弁にも、企画政策部長の答弁にも、一所懸命に改善活動をやっているんだと、それが実になっているんだと、公告式条例も変えましたというようなことなんですよね。  それを、例えば、事例を掲示板に貼りだして、市民の見えるところに貼っておくということも、僕は一つの「見える化」であると思うし、文字どおり市役所というのが市民の役に立つところ、市役所であるというふうに見せることができると思うんですけれども、そういった改善事例なんかを貼る、「見える化」することというのは、考えているのかどうかお聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  そういう掲示板への我々の成果の発表なんですが、やはり市役所というスペース自身がまずオープンスペース。例えば、1階とかのようなオープンスペース。それから、例えば、この5階のように、議会事務局のようにクローズなスペースといいますか、区切られたスペース。そういうところが、果たして市役所業務の改善活動を発表すべきところかどうか。  市民が求めているものというのは、やはり一番多いのは、我々の視点からにはなりますけれども、例えば、我々のほうからは事業の啓発をしたい。又は、いろいろな手続が今どういう状況でやるべきかとかいうもの。又は、事業の、イベント等の開催予定ですね。そういうものをやはり、広く知っていただくのがやはり市役所業務ではないかと。  もちろん、我々の活動を知っていただくのも本当に有り難いことなんですが、一生懸命やっておりますので、それを果たして市民が本当に見るべきものなのか、民間会社ですと確かに、例えば、事務所内にそういうものを貼って職員が見る。目標を決めているんだと、それで、それの達成度がどうのこうのという形かと思うんですが、やはり市役所という建物のスペースの中では、やはり市として考えるのは、やはり市民へのそういうような啓発活動を含めたお知らせではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  市民が求めているかどうかということも、見解の相違ですので、私はそういったことは必要なのではないかというふうに思っていまして、さらに、市長がよくシティプロモーションの話をしますけれども、それも、行政運営のシティプロモーションでもあるというふうに思っております。  これぐらいにしておきます。また追い追いやりましょう。  それで、2Sですよ、最後。2Sについてちょっと再質問をさせていただきます。  先日、福祉子ども部長のところへ書類を届けにまいりました。あいにく部長は席を外されていたんですね。それで、書類をどこへ置いていこうかなと思いましたら、真ん中に、パソコンがありますよね。それは閉まっておりました。その周りは多分、机があったと思うんですね。ところが、書類が散乱しておりまして、さらに未決箱もないもので、この書類をどこに置こうかなというふうに思って、結局はパソコンの中に忍び込ませたというようなことをやってきたんですけれども、これはたまたま福祉子ども部長のところだったんですけれども、ただ、この福祉子ども部長のところは、私がお見掛けするところ、いつもこのような状態なんですね。  ところが、先ほどの答弁で、積極的に2Sに取り組み、2Sの持つ意味の大切さを全職員で共有しているというふうに言われたんですけれども、これは本当ですか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  先日は大変お忙しい中にもかかわらず、わざわざ書類を届けていただきまして、ありがとうございます。  内容は、そのままメールで転送していただいてもいいような内容だったものを、わざわざ紙に印刷していただいて、席に戻ってきたときには、ごみが一つ増えたかなと思いましたが、議員からのお手紙ですので、期日まで大事に手帳に挟んで、机の引き出しの中にしまっております。  それで、2Sの重要性というのは、意識の高い、低いというのはあろうかと思いますが、議員が一般質問で7回も取り上げてくださいました成果もあって、職員の中には浸透していると思います。  その中でも、特に福祉子ども部の意識が高いということで、私の名前を出していただいたんだろうと思いますが、2Sというのはあくまでも手段の一つだというふうに認識しております。  目的はやはりいかに効率的に業務を進めていくかということで、そのためにすぐ書類が出せるように整頓し、そのためには、やはり不要なものは処分するという整理が必要だろうと思います。  それで、今、未決箱の話が出まして思い出したんですが、確か2年数か月前に人事異動で私が今の席に来たときに、前任者から未決箱を引き継ぎました。ただ、今は電子決裁もございますし、それから、課長時代のときのように決裁の量も多くないもんですから、あまり必要なかったんですね。それで、やはり不必要なものは処分する。これが2Sの第一歩ではないかと思っております。ただ、町役場の時代から使っているような立派な木製の未決箱でしたので、それを捨てるのは忍びなかったものですから、ほかの職員の方に書類入れとして使っていただいているということでございます。  認識はあると思っております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  今の福祉子ども部長の答弁は、福祉子ども部の全体の話かと思います。  その立派な決裁箱を渡したのが私でありますけれども、私は今の部署で大事な決裁箱を重宝に使っております。  それで、全庁的なお話でしたので、私のほうからお答えする部分があるということで、答弁させていただきますが、全職員での認識の共有といいますか、これは、意識は確かに、大切だということはわかっていただけているというふうに自分は思っております。ただ、それをどこまで、いつの時点で実行するか、ここがやはり大事なんですけれども、意識の共有は間違いなくされております。  それで、最近、また歩いていただくとわかりますが、一部フロアにおいて非常にきれいになった部署が、「ここがきれいになった」、「ここがきれいになった」と言って、今日も私、全庁を歩いてまいりましたけれども、自慢ではないですが、私の目の前である企画政策課、財政課のところが非常にきれいになったと。
     それで、これを一時的にするのではなくて、日常的にずっと継続することが大事だということを、これも職員は認識しております。  是非ともこれを実行させるように私がチェックをして、回ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  皆さん、答弁を聞いていただいて、大体、この意識の差というか、私の目線とのレベルの差がわかったと思うんですけれども、ちょっと視点を変えて、新庁舎の建設時に、キャビネットの上には物を置かないというルールがあったというふうに、ルールをつくったというふうに聞いておるんですけれども、まさかそのルールがあるとは思えない今の状況なんですが、これは本当ですかということで。  傍聴者の皆さん、私が今、なぜこんなに2Sにこだわっているかというと、帰りにエレベーターの中からでもいいですし、階段を降りて、庁舎内を見てください、どういう状況か。特に民間企業の方が今日来ておりますので、よくわかると思いますけれども。  話を元に戻しまして、このルール、キャビネットの上に物を載せないというルールというのはまだ生きているのでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  平成12年9月にこの庁舎に移転させていただきました。新しい庁舎の中で、きれいに、そして市民の方に快適に使っていただこうということで、そのルールといいますか、キャビネットの上には物は置かない、これを職員に徹底をさせました。現在も消えてはいません。  ですから、現状は確かに、私もまだ目が見えますので、見えておりますので、現実は見ております。その中で、先ほど言ったような形での取組をさせていただいています。  ただ、平成12年でして、15年たってしまっているという現実もあります。  ですから、今年度、市制45周年、「リセット元年」、こういうものでも改めてもう一度発信してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  2Sを進める上で、今のルールも大事ですし、それから、環境の問題なんですよね。  ただ、なぜキャビネットの上に物があふれるのか、要らないものを持っているのか、あるいは収納場所がないのか、要らないものがキャビネットの中にあるのかというようなことを考えながらやるべきだと思っていますし、さらに、環境が大事だと言ったのは、旧庁舎、平成12年以前の庁舎から持ってきたねずみ色のスチール机、2階以上がそうですかね。  1階はOA化になっておるんですけれども、こういったスチール机が、昔ながらのスチール机でOA化に対応していない、配線がむき出しというもの、こういったものは更新していくべきという考え方で、実は3月の予算審議の委員会で、我々の会派のほうから質問をさせていただいたときに、更新も検討していくという答弁をもらっていますけれども、その辺の計画については、どのようになっているでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  お答えさせていただきます。  3月の委員会で御質問をいただきまして、今、実は、ちょっと考えておりまして、見積りなどもとっておる状況でございますが、私ども総務部の総務課といたしましては、今現在、2階以上で200台の古い机が残っているというところまでは調べております。ですので、できれば3年ぐらいで、これを全て替えられたらいいなというふうには思っております。  それで、平成28年度の実施計画に私どもとしては計上していきたいと、今、ここまで考えております。  椅子につきましては、全てがOAチェアと呼ばれるものに今は替わっておるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、意見を述べさせていただきます。  今の新しい机の件についてなんですけれども、3年と言わずにすぐにやったらどうですかね。大体、新しい庁舎ができたら全部やるというのが本来だと思っていますので、3年と言わずに一気にやるべきだという意見を述べます。  それで、意見を述べますと言うと、大抵、執行部の皆さんは、もう質問は終わったと、次の答弁の準備に取り掛かっているんでしょう。  なので、私の意見を、この図を見ながら、また私の意見を聞いていただきたいんですけれども、この図の横軸、今は年単位になっていますけれども、これは時間軸ですので、1分、1秒でも一緒なんですよね。  つまり、市役所の仕事を早くやれば市民の幸せは増えるよと。早くやりましょう、スピード感を持ってやりましょうということでありまして、そのために改善が必要なんです。その改善の入口が2Sなんです。  ここがどうもやっぱりわかっていないというところがあるかと思いますので、そのことを引き続き全職員の皆さんに徹底していただきたいというふうに思っております。  2Sというのは決して難しいことではないと思っております。やればいいことであります。2Sが進まないんだったら、その原因は何かを考えて、上司や職場の仲間と相談して、解決方法を考えていけばいいだけの話であります。ここが、皆さん方、職員の知恵と工夫の見せどころだというふうに思っております。  さらに、先ほどキャビネットのルールの話がありましたけれども、自分たちのつくったルールも守られないのに、市民に納税義務や協働のお願いをするなんていうのは、もってのほかだと思っていますので、やはり、きちんと自分たちのつくった内部のルールであったなら、それを守るべきだというふうに思っております。  2Sはやるだけ、実行あるのみということ申し上げまして、2Sについての一般質問は今回が最後になることを期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  次は、19番・窪地洋議員の一般質問をお願いいたします。19番・窪地洋議員。              (19番議員・窪地洋・登壇) ◆19番議員(窪地洋)  昼の2番目でございます。一番眠たい時期になりますが、どうか目をぱっちりと開けていただきまして、御静聴をお願いしたいと思います。  それでは、議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました「地域社会における共生の実現に向けて」と題して、障がい者雇用に対する姿勢として、障がい者が当たり前に職場にいて、普通に働くことができる社会、ひいては誰もが生きがいと希望を持って生活ができる社会の構築を図るために、知的及び精神障がい者に対する就労支援、やりがいのある職場づくりの環境整備及び特別支援学級の環境整備について、お伺いいたします。  まず、1点目「知的及び精神障がい者に対する就労支援について」の各項目に対する当局のお考えをお伺いいたします。  厚生労働省は、このほど、民間企業や公的機関における平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。  それによりますと、民間企業(50人以上の規模の企業で法定雇用率2.0パーセント)に雇用されている障がい者の数は、43万1,225.5人で、前年よりも5.4パーセント(2万2,278人)増加をしております。これは、11年連続で過去最高となりました。雇用者のうち、身体障がい者は31万3,314.5人(対前年比3.1パーセント増)、知的障がい者は9万203人(同8.8パーセント増)、精神障がい者は2万7,708人(同24.7パーセント増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障がい者の伸び率が大きくなっております。実雇用率は、3年連続で過去最高の1.82パーセント、法定雇用率達成企業の割合は、44.7パーセントでございました。  また、市町村の機関に在職している障がい者の数は2万5,265人で、新規雇用として1,775.5人増加しており、実雇用率は2.38パーセントと、前年に比べ0.04ポイント上昇いたしました。雇用者のうち、身体障がい者は1,479人増加し2万3,669人、知的障がい者は177人増加の640人、精神障がい者は119.5人増加の956人となっており、2,336機関中1,939機関が法定雇用率の2.3パーセントを達成しております。  さらに、ハローワークを通じた障がい者の就職件数においても、平成25年度の7万7,883件から大きく伸び、8万4,602件と5年連続で過去最高を更新いたしました。また、就職率も47.2パーセントと5年連続で上昇し、特に、精神障がい者の就職件数が大幅に増加し、身体障がい者の就職件数を大きく上回ったことは、精神障がい者を法定雇用率の算定基準に加えることを盛り込み、精神障がい者の雇用義務化を後押しする、平成28年4月1日より施行されます「改正障害者雇用促進法」を見越した雇用動向が民間企業に見られることが確認できます。  しかしながら、精神障がい者の雇用は容易ではないという現実もあります。障がい者雇用の内訳を見ると、民間企業においては、身体障がい者が約72.7パーセント、知的障がい者が約20.9パーセントであるのに対し、精神障がい者は約6.4パーセントと大きく差が開いております。  市町村の機関においては、その差は更に大きく開き、身体障がい者が約93.7パーセントであるのに対し、知的障がい者は約2.5パーセント、精神障がい者は約3.8パーセントでございました。市町村の機関においてのこの較差は、各自治体における知的及び精神障がい者雇用に対する消極的姿勢が如実に表れております。  精神障がい者の雇用の妨げになっている一番の要因は、「精神障がい者」という名前が与えるネガティブなイメージです。多くの事業主が精神障がい者の雇用に対して漠然とした不安を持っていること。ただ、それは、わからないゆえの不安がほとんどで、きちんとその人について理解を深めてもらえば、決して雇用することは難しくないと思います。  さらに、就労を希望する精神障がい者が抱える不安も、現在の状況が生まれている要因の一つであり、求職者の方自身も非常に不安を抱えておみえになります。同じ悩みを持つ方が働く姿をあまり見ていないからこそ、自分自身がチャレンジすることに不安を感じております。このような本人の不安を取り除いてあげることも、精神障がい者の就労において大切だと考えます。  本市では、このような問題を共有して、障がい者の直接雇用や就労支援に関して興味のある一般企業、福祉施設等が集まり、障がい者の就労について一緒に考え、情報を共有するため、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会を平成21年に設立し、障がい者の特性、障がい者雇用に関する各種制度の理解を深めることにより、今後の障がい者雇用につなげていく場をつくっております。  私は、この協議会での活動を通して、障がい者雇用、とりわけ知的及び精神障がい者に対する雇用の拡大がされることに大きな期待を持っておる一人でございます。  このような社会の動向と本市における取組を通して、以下お伺いいたします。  1項目目は、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会において、具体的な雇用の動きは見られるか、お伺いいたします。  同協議会は、平成21年度から毎年2回の定例会を開催しており、特に平成24年度と平成25年度においては、知的及び精神障がい者に対する雇用の研修会等を開催しております。  そこで、このような活動を通して得られた情報や知識を基にして、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会において、具体的な雇用の動きは見られるか、お聞かせいただきたいと思います。  2項目目は、障害者トライアル雇用事業の周知と雇用効果をどのように捉えているかについて、お伺いいたします。  この事業は、ハローワーク等の紹介により、障がい者を事業主が試行雇用の形で受け入れることによって、障がい者雇用について理解を促し、試行雇用終了後の常用雇用への移行を進めることを目的としております。特に精神障がい者及び発達障がい者に対する雇用の効果が見込める事業であると考えます。  そこで、障害者トライアル雇用事業の周知と雇用効果をどのように捉えているか、当局のお考えをお聞かせください。  3項目目は、「チャレンジ雇用」による庁舎内職場実習の受入れは、積極的に行われているかについて、お伺いいたします。  このチャレンジ雇用は、平成19年、成長力底上げ戦略として「福祉から雇用へ」の基本的な考え方を踏まえ、各自治体において、障がい者が一般雇用に向けて経験を積む場の提供を行うものであり、本市においても同制度を推進しております。  平成24年9月議会において、「職場研修の場としての市役所業務の提供について」への答弁で、「必要に応じてこの制度を活用していく」とのお考えをお伺いいたしました。  そこで、その後の約3年間での「チャレンジ雇用」による庁舎内職場実習の受入れは、積極的に行われているか、具体的な事例をお聞かせください。  4項目目は、障害者雇用促進法の改正に伴い、障がい者正規職員採用における障がい条件を見直す考えはないかについて、お伺いいたします。  平成28年4月1日より施行されます「改正障害者雇用促進法」において、障がい者に対する差別の禁止がうたわれており、募集・採用の機会において、身体障がい、知的障がい、精神障がい、車椅子の利用、人工呼吸器の使用などを理由として採用を拒否することを禁じております。  そこで、本市の障がい者正規職員採用試験における「身体障がい者に限る」という条件は、この条項に抵触するおそれがあると思いますが、この条件を見直す考えはないか、当局のお考えをお聞かせください。  次に、2点目「やりがいのある職場づくりの環境整備について」、お伺いいたします。  厚生労働省が5年に1度行っている平成24年の「労働者健康状況調査」では、強い不安や悩み、ストレスを抱える労働者が6割に達し、うつ病などの精神障がいで労働災害を申請した件数も、この15年間、ほぼ一貫して増加傾向を示しております。  このような状況において、メンタルヘルス対策が企業に求められる中、昨年6月に労働安全衛生法が改正されました。同法は、常時使用する労働者が50人以上の事業者に対し、年1回以上のストレスチェックの実施を義務付け、50人未満の事業場については努力義務とし、本年の12月より実施されます。  うつ病患者などの発見・対応を目的とした従来の対策とは違い、ストレスチェックは、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場環境の改善でメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的にしております。  制度導入に向けた厚生労働省の検討会の座長で、北里大学名誉教授の相澤好治氏によると、ストレスチェックは、本人の訴えでなければわかりにくい疲労や不安、仰うつ、身体の状態など、ストレスの反応や原因について調べるもので、国際的にも信頼のある手法である。結果は、「ストレスの原因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の三つを点数化し、個人のストレスの特徴や傾向がグラフで示される。同氏は、労働安全衛生の中でもメンタルヘルス対策が一番の課題となっており、対策が企業の自主性に任されてきた側面がある。今回のストレスチェックの導入を、やりがいのある職場づくりのきっかけに使ってほしいと語られております。  そこで、お伺いいたします。  1項目目、職員に対するストレスチェックの実施の考えはないか、当局のお考えをお聞かせください。  次に、中小企業では、ストレスチェックの実施や医師の面接指導の費用負担が重いものとなる可能性が考えられます。50人未満の事業場では地域産業保健センターの協力もありますが、医師の数が限られています。  そこで、2項目目、実施費用を補助するなど、各企業の後押しをする必要性を感じますが、市内の中小企業に対する実施費用を補助する考えはないか、当局のお考えをお聞かせください。  最後に、3点目「特別支援学級の環境整備について」、お伺いいたします。  特別支援学級は、障がいの程度が比較的軽度であっても、通常の学級における教育では十分な教育効果を上げることが困難な児童・生徒のために設置された学級です。特別支援学級には、障がいの種類によって、弱視、難聴、知的障がい、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障がい、自閉症・情緒障がいの7種類の学級がございます。学習指導要領総則には、障がいのある児童・生徒の状態に応じ、指導内容・指導方法を工夫すること、及び教師間の連携に努め、効果的な指導を行うことが明記されています。  本市におきましても、小学校に24学級、中学校に10学級が設置され、全小中学校において、小学校又は中学校の学習指導要領に沿って、児童・生徒一人一人の障がいの状況や特性に応じた指導・支援を行っております。  実は、この選挙戦におきまして、市内在住の自閉症のお子さんを持つお母様から、「現在、おひさまに通いながら、保育園に行かせております。再来年には、小学生となり特別支援学級にお世話になることになるため、三つの小学校の特別支援学級の見学をさせていただきました。そうしますと、その子供たちの笑顔や雰囲気など、各小学校における温度差を感じました。その中で、この学校なら我が子を預けても大丈夫と感じた小学校へ入学させるため、引っ越しを考えております」というお話でございました。  これを踏まえまして、1項目目、学校間における指導・支援の温度差を感じているか、当局のお考えをお聞かせください。  また、この保護者の感想からも、市内には、すばらしい学級環境を工夫してつくっている小学校も存在しております。  そこで、2項目目、教師及び学校間の連携を図り、魅力のある学級づくりに取り組む必要性を感じますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、3項目目、特別支援教育におけるICTの活用をどのように考えているかについて、お伺いいたします。  特別支援学級には、障がい種の異なる様々な子供たちが在籍しております。そのため、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められております。特別支援学級が通常の学級や通級指導教室と異なる点として、個別の障がい特性や発達段階を考慮した学習と、小集団の特性を生かした学習の両面が求められる点にあります。  ICTは、個別の指導にも、小集団の指導にも活用することができます。また、ICTを活用し、発達障がいのある子供たちの様々な困難を取り除いたり、減らしたりすることにより、子供たちの可能性を広げることが期待できます。  実際、「今まで全くわからなかった勉強がわかるようになった」「本読みが苦痛でなくなった」「ICTがあるのとないのとでは大違い。もっと早く欲しかった」といった子供たちの声が報告をされております。  ただし、目的を明確にせずICTを使っても、大きな効果は期待できません。学習面や生活面での困難さを的確に捉え、目的を明確にして活用することが大切でございます。  本市においても、本年より、全国でも画期的となる全小中学校におけるICT教育が実施をされます。  そこで、特別支援教育におけるICTの活用をどのように考えているか、当局のお考えをお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育長。
    ◎教育長(細谷正明)  私から、御質問の1番目「地域社会における共生の実現に向けて」の3点目「特別支援学級の環境整備について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  特別支援教育とは、障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、あるいは克服するために、適切な指導と支援を行う教育のことでございます。  平成19年4月に改正学校教育法が施行されまして、特別支援教育が法的に位置付けられたことに伴い、小学校、中学校等において行う特別支援教育について、文部科学省から基本的な考え方が通知されました。その中で、特別支援教育を行うために必要な取組として5点、校内委員会の設置、実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名、個別の教育支援計画と指導計画の作成、教員の専門性の向上の5点が掲げられております。  また、平成24年7月には、中央教育審議会初等中等教育分科会から「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」が公表されておりまして、障がいの状態、本人や保護者の意見、医学や心理学等の専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当であるという提言がされております。  本市もこれらの通知、あるいは提言に沿いまして、各小中学校に校内委員会を設置しておりますし、各校2名の特別支援教育コーディネーターを指名しております。市内の全体的な活動につきましては、特別支援教育研究部会を中心としまして、積極的に特別支援学級の環境整備に努めているところでございます。  現在、市内小学校には、自閉症・情緒障がい学級が13、知的障がい学級が10、肢体不自由学級が2、弱視学級が2、難聴学級が1ございまして、合計28学級に118名が在籍しております。また、中学校には、自閉症・情緒障がい学級が5、知的障がい学級が4ございまして、合計9学級、43名が在籍しております。  この特別支援学級に在籍している児童・生徒が、通常学級に在籍している子供たちと同様に、各学校で健やかに成長していくことが、私どもの責務だと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私から、御質問の1番目「地域社会における共生の実現に向けて」の1点目「知的及び精神障がい者に対する就労支援について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「大府市障がい者雇用事業所連絡協議会において、具体的な雇用の動きは見られるか」についてでございますが、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会及び大府市雇用対策協議会に加入する104事業所に対して昨年実施しました「大府市内における障がい者の就労に係るアンケート調査」の結果によりますと、回答のあった78事業所の中で、46事業所が325人の障がい者を雇用しており、障害者の雇用の促進等に関する法律において障がい者の法定雇用率の対象外である従業員数50人未満の事業所のうち、12の事業所でも障がい者を雇用していることがわかりました。  大府市障がい者雇用事業所連絡協議会は、障がい者の直接雇用や就労支援に関心がある一般企業、障がい福祉事業所、特別支援学校などが会員となり、障がい者の就労について共に学び、情報を共有しています。会員である就労移行支援事業所の利用者が、会員企業で実習を行ったことがきっかけとなり、トライアル雇用に応募し、その後、正規雇用に至った事例がございます。そのほか、会員である特別支援学校の生徒が、会員企業で実習の場の提供を受け、雇用につながった事例もございます。さらに、就労継続支援施設において、利用者が会員企業に出向いて行う施設外就労や、会員企業から仕事を受注するケースなどの就労の機会の拡充が図られています。  次に、2項目目「障害者トライアル雇用事業の周知と雇用効果をどのように捉えているか」についてでございますが、昨年度の大府市障がい者雇用事業所連絡協議会の研修会では、会員以外の一般企業にも参加を募り、「障がい者雇用をすすめるセミナー おすすめ支援機関・活用法」と題し、障がい者雇用に関する制度と状況について情報提供しております。また、実際に障がい者を雇用している事業所から事例を紹介するとともに、支援機関からは、障がい者雇用に関する制度活用についてのアドバイスを行いました。雇用事例の中で実際にトライアル雇用を経て雇用に至ったケースを紹介することにより、参加者への周知を図りました。雇用効果については、一定期間、試行雇用することにより、雇用する側は、その仕事の内容と本人の能力が合っているか適性を確認した上で継続雇用へ移行できますし、就労する側も、仕事の内容を理解でき、就労に対する安心感を得ることができると考えております。  今後も、障がい者雇用の理解促進と雇用機会の拡充に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  私から、御質問の1番目「地域社会における共生の実現に向けて」の1点目「知的及び精神障がい者に対する就労支援について」の3項目目及び4項目目並びに2点目「やりがいのある職場づくりの環境整備について」の1項目目について、お答えいたします。  始めに、1点目の3項目目「『チャレンジ雇用』による庁舎内職場実習の受入れは、積極的に行われているか」についてでございますが、本市では、「チャレンジ雇用」による実習の受入れはございませんが、今後も必要に応じて「チャレンジ雇用」の制度を活用してまいりたいと考えております。  次に、4項目目の「障害者雇用促進法の改正に伴い、障がい者正規職員採用における障がい条件を見直す考えはないか」についてでございますが、現在、平成28年度の職員募集を行っており、障がい者の募集条件を既に見直しており、身体障がい者に加えて、知的障がい者、精神障がい者の方も応募できるよう、「障がいを有する方」としております。  次に、2点目の1項目目「職員に対するストレスチェックの実施の考えはないか」についてですが、本市では、職員の心の健康づくりを重要な課題であると認識しており、平成24年度には「大府市職員の心の健康づくりのための指針」を策定し、積極的に職員の心の健康づくりを推進しております。労働安全衛生法の一部改正の趣旨に沿ったストレスチェックにつきましては、実施に向けて、具体的な方法等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の1番目「地域社会における共生の実現に向けて」についての2点目「やりがいのある職場づくりの環境整備について」の2項目目「市内の中小企業に対する実施費用を補助する考えはないか」について、お答えいたします。  ストレスチェック制度の実施に関し、法的に義務となっている50人以上の事業場につきましては、これに係る費用を市が補助することは想定しておりません。また、努力義務である50人未満の事業場につきましては、国の助成制度があります。市といたしましては、その制度の啓発活動に努めていくとともに、今後の国等の関係機関の動向を注視していきたいと考えております。  なお、本年4月に施行いたしました「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例」の中で、「中小企業者の努力」の条文において、従業員の仕事と生活の調和を図るための環境整備、いわゆるワーク・ライフ・バランスの取組を自主的に実施するよう規定しています。市といたしましては、市内中小企業者が就労環境の充実につながる取組を円滑に実施できるよう、各種情報の提供等、啓発活動に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の1番目「地域社会における共生の実現に向けて」の3点目「特別支援学級の環境整備について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目「学校間における指導・支援の温度差を感じているか」についてでございますが、共生社会の形成に向けては、障害者の権利に関する条約に基づき、障がいのある者と障がいのない者が共に学び、障がいのある者が自己の生活する地域において初等・中等教育の機会が与えられ、個人に必要な「合理的配慮」が提供されることなどが必要であるといったインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のために、特別支援教育を着実に進めていく必要があります。  本市では、どの学校においても、その理念に基づき特別支援教育の指導に当たっております。子供たちは一人一人、自己主張の方法やその強弱が異なるなどの個性があります。支援が必要な子供の中には、通常学級の子供と同じに、元気よく応対できる児童・生徒がいる一方で、集団や騒がしさが苦手で、静かで落ち着いた環境が必要な児童・生徒もおり、各学校とも、子供たちの個性を踏まえつつ、学校の特色を生かしながら、創意工夫して教育に当たっています。また、特別支援学級に在籍している児童・生徒の指導は、保護者と合意形成しながら、全教職員で当たっており、多くの人との関わりを通して成長をさせてまいります。全校体制で特別支援学級の児童・生徒に温かく関わり、成長を促しておりますので、学校間における指導・支援に温度差というものがあるとは感じておりません。  次に、御質問の2項目目「教師及び学校間の連携を図り、魅力のある学級づくりに取り組む考えはないか」についてでございますが、本市では、特別支援教育研究部会が中核となって、学校間の連携を進めながら、特別支援学級の充実を図っています。特別支援教育研究部会は、各学校の特別支援学級担当教員、特別支援教育コーディネーター及び通級指導担当教員で構成されています。主な活動といたしましては、授業を参観し合い、研究協議を重ね、お互いの力量の向上を図っています。ほかにも、合同の校外学習を実施したり、児童・生徒が制作した作品を展示する「わくわく展」や4中学校スポーツ交流会を開催するなど、他校の児童・生徒と交流しながら自分自身を成長させる場となっております。  また、特別支援学校とも連携を図っています。例えば、特別支援学校の教員に実際の指導を見ていただき、専門的見地からの助言をいただいています。また、逆に本市の教員が盲学校などに見学に行き、実際の指導を見学しながら学び、指導を受ける場合もあります。さらに、平成30年には、市内に愛知県の特別支援学校が開校する予定です。  今後も、市内の小中学校だけにとどまらず、関連する学校間の連携を更に進めながら、特別支援教育の充実並びに魅力ある学級づくりに努めてまいります。  次に、御質問の3項目目「特別支援教育におけるICTの活用をどのように考えているか」についてでございますが、本年9月より、市内小中学校にICT機器が導入され、機器を活用した授業が始まります。ICT機器を活用することによって、これまでにない多様な授業を行うことができます。例えば、画像や動画を活用して興味や関心を高め、授業が更にわかりやすくなることで、学習意欲が向上します。また、児童・生徒の学習の習熟度に応じたデジタル教材を活用することで、知識や理解の定着が図られます。電子黒板等を用いて発表・話合いを行うことによって、思考力や表現力も向上するものと考えています。これらは特別支援教育においても同様で、弱視の子供には拡大して文字や資料を見せることができるなど、障がいの状況に合わせながら、ICTの利点を最大限に生かした活用を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。  19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、各項目につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、知的及び精神障がい者に対する就労支援につきましては、実はこれで4回目の一般質問となります。過去3回においては、なかなか具体的な数字を出していただけませんでした。今回初めてこういう形で具体的な市内の障がい者の就労実態、こういうものを出していただきまして、この連絡協議会における役割というか、機能をしっかりと果たしておみえになるなという実態を見受けさせていただきました。  実に46事業所で325人の方が雇用されておみえになります。障がい者の種別の実態はわかりませんけれども、多くの方が就労しておみえになる。また、法定雇用の義務のない50人未満の事業場においても、12事業所が雇用しておみえになる。非常に進んだ取組をされているというふうにお伺いをさせていただきました。  そこで、更にこの活動を進めることが大切だというふうに思っておりますが、会員の中には、A型就労継続支援の事業所というところがございます。多分、市内で今、5か所あろうかと思いますが、この中には、この就労支援につきましては、精神障がい者の方、知的障がい者の方、それから、身体障がい者の方、いろいろな方が就労しておみえになりまして、中には、何とか一般就労をしたいというお考えの方もおみえになります。  そういう中で、この協議会を通じまして、同じ会員同士で、「実はうちの事業所の中にこういう子がいるんだけれども」という、こういう橋渡し的なことができれば、更に就労に関して進むのではないかなというふうに考えますけれども、この協議会の中でのこういう橋渡し的な、ハローワークを通して就労するのも大切でございますが、こういう身内の中でのやり取りの中で、「こういう子」という形で進むことも大切だと思いますので、こういう協議会の中で、橋渡し的なことをされるお考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  就労継続支援のA型につきましては、いわゆる授産施設と言われる「あけび苑」「東あけび苑」とは大きく異なる施設でございまして、特徴といたしましては、障がい者とA型事業所とが雇用契約を結ぶということと、もう一つは、最低賃金が保障されるという、そういう変わった施設でございます。一般的には、障がい者の就労の場と言われる施設でございます。  しかしながら、市からA型事業所へは、国で定められた扶助費がございまして、利用者1人につき1日当たり6,000円程度扶助費を支給しておりますので、障がい者就労の場であると同時に、運営費が税で賄われている障がい福祉施設という、そういう側面もございます。  それで、先ほど議員がおっしゃられましたように、市内には現在、就労継続支援のA型は5施設ございますが、いずれも新しい施設でございまして、一番古い施設でも、まだ2年半程度しか経過しておりません。しかしながら、既に、そこから9人の障がい者の方が一般企業等へ就職をされております。  これにつきまして、私どもの分析といたしましては、このA型の事業所というのは、皆さん、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会へ加入をしていただいておりますので、この協議会での情報提供ですとか、あるいは、その議論を通して一般就労の重要性を十分に御理解いただいていると、その上で企業等への一般就労を推進していただいているのではないかというふうに私どもは分析をしております。  障がい者の就労につきましては、やはり障がい者が自立していく上で最も重要であると考えておりますので、今後も障がい者雇用事業所連絡協議会の皆様と一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  わかりました。では、次にいきます。  次の2項目目「障害者トライアル雇用事業の周知と雇用効果をどのように捉えているか」についてでございますけれども、今の答弁の中でも、るる、いろいろなところでPRしているよという、こういう実態がございますけれども、やはりハローワークを通して、こういう事業所に対して要請をしていくということが基本になっておりまして、なかなか企業の中では、このトライアル雇用というのはどういうことなんだと、何のメリットがあるんだということがなかなかわかっていただけない、こういうところも多くございます。特に中小企業。  それで、このメリットというのは非常にたくさんございまして、雇用側にとっても、また、雇用される側にとっても、一定期間そこで働いて、自分に合っている環境なのか、それと、雇用主にとっては、この子がしっかりとここで定着できる子かということがしっかりとわかる期間を設けての雇用になりますので、こういうメリットのところを、しっかりとこの連絡協議会だとか、もう一つありましたね、雇用対策協議会ですか、こういうところでも更にPRしていく必要を感じるんですけれども、この辺はどうでしょうか。お聞かせください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  トライアル雇用につきましては、現在、ハローワークが担当されていますけれども、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会には、ハローワークの職員の方にも御参加をいただいております。協議会の中で、ハローワークの職員の方に障がい者雇用に関する制度、あるいは最新の情報などというのも情報提供をいただいておりまして、もちろん、トライアル雇用についても解説をいただいております。  それで、正確な数字はないというお話なんですけれども、ハローワークの方にお聞きしましたところ、障がい者雇用のおおむね1割程度がトライアル雇用を経由して就職された方だというようなこともお聞きしております。  それで、先ほど第1答弁でお答えさせていただきましたけれども、昨年10月に開催いたしました「障がい者雇用をすすめるセミナー」、こちらはハローワークも協賛という形で参加をしていただきまして、ハローワークの職員の方に、制度の説明ですとか、事例紹介ですとか、あと、もちろんトライアル雇用に関しての制度の説明もいただきました。  このセミナーには、障がい者雇用事業所連絡協議会の会員の方、その会員の企業から22人、それから、今おっしゃいました雇用対策協議会ですとか、その他会員企業以外から31人の方に参加をいただいております。  それで、トライアル雇用に関しましては、そのメリットという点では、トライアル雇用奨励金という企業に対する経済的な支援という制度もございますので、今後も、このトライアル雇用については、積極的に紹介をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、次にいきます。  次の「チャレンジ雇用」による庁舎内職場実習の受入れについてでございますけれども、これも、今回で4回目、毎回毎回同じ答弁でございまして、どういう答弁かというと、チャレンジ雇用を大府市は奨励をしておるけれども、受入実態はないよと。それで、今後とも必要に応じて制度を活用していくよという、企画政策部長、こういう答弁ですよね、毎回ね。  平成19年2月からこの制度は始まっておるんです。その間、過去7年間になりますが、その必要性がないのかどうかわかりませんけれども、1回も受け入れていないですよね。  市として、このチャレンジ雇用を推奨しているけれども、この実態を見ると、必要性を感じておみえにならないのではないかなと、こういうことが非常にうかがわれるんですけれども、その辺はどういうお考えですか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  制度は平成19年からスタートしております。国が示したものです。  大府市の考え方なんですが、果たしてこの制度が、最終的に本人さん、障がい者の方にとって何を目標にするかというのは、雇用なんですね。  このチャレンジ雇用というのは、地方公共団体が一時的な期間のみ臨時職員として雇用して、その後、一般企業のほうに羽ばたいてもらうという制度なんですね。  先ほど窪地議員も、障がい者の就労関係のサービスとして、A型がたくさん増えている、これを事実としてもう既に知っていただいております。  私自身も前職が健康福祉部長で、この障がい者施策をまさしく自分でやってきた中で、本当に障がい者が雇用に結び付かなければいけない。雇用事業所連絡協議会もそうですが。それで、本当に雇用に結び付けるためにスタートしたといいますか、事業が始まったA型がこれだけ増えてきていると。そこで、本当に実践的な就労の経験ができるんですね。  それで、窪地議員も言われたとおり、民間企業に、次のステップ、ここなんですね。より実践的な場が大府市にできているという状況、障がい者施策全般に言えるんですが、他市に比べると非常に高いレベルのサービス提供を行ってきている中での、就労関係においても、本当に民間レベルでそういう取組が起きているということの中での、このチャレンジ雇用を大府市としてやるかどうかという議論だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それはわかります。  それで、なぜ国が自治体に対して、このチャレンジ雇用というのを進めなさいよと、やりなさいよということをつくったかというと、障がい者に対する、障がい者の方が、例えば市役所のいろいろな業務をすることによって、一つは事務的なことの自信をつける、これが一つです。  もう一つは、雇用主です。今度は雇う側が、市役所でこれだけの仕事をこの子はやってきたんだと。だから、こういう仕事ができるだろうという安心感、こういうものの総合によって一般就労ができるんですね。  それで、やっぱり市役所というのは、ある程度は、民間企業のかがみにならなければいけないと思うんですよね。  民間企業はこれだけ一生懸命、精神障がい者を含めて、国の制度に対して何とか頑張っていこうという、こういう努力をしているにもかかわらず、後からもちょっとやりますが、やっと第一歩を踏み込んだ、市役所として、例えば雇用に関してですね。後からやります。  だけど、このチャレンジ雇用については、いまだ一歩も踏み出していないんですね。何が壁になっているんですか。何が問題なんですか。この辺が私はちょっと理解できないんですよ、いつも。やろうと思えばできるんです。その辺をお答えいただきたいと思うんです。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。
    ◎企画政策部長(池田裕一)  やはり雇用につなげるというのが最終目標なんですよ。そこで、より実践的な場が大府市にはあるという中で、本当に、市役所で何か月か働いて、実践の場に早く行ってもらうべき、その場を、大府市としては、そちらの施策を重点的に進めているという御理解をいただきたいと思います。  抵抗しているわけではございませんので、制度として、ほかの市町村ですと、そういう場すらなかなかないところが多いんです。本当に大府市、恵まれていると言ってはいけませんが、本当に重点的に進めている政策なんですね。  それで、その中で、最後は雇用なんですね。仮契約ではないわけなんですね、目指すところは。ここはもう、目標は同じだということで御理解いただいて、その手法はどれが一番いいのかという議論として捉えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  わかりました。これ以上やると時間がなくなるんですが、1点だけ。  先ほど答弁で、「必要に応じてこの制度を活用していく」と言われましたよね。では、「必要に応じて」のこの「必要」というのは、どういうことなんですか。今の企画政策部長の答弁からでは、ちょっと理解できませんので、「必要に応じて」の「必要」、ちょっと教えてください。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  そういう雇用に向けた取組をしたいという障がい者の方が、そういう場がなくなった場合ですね。そうした場合には、一つのメニューをつくるという意味での、その場合の必要性というふうに考えております。 ○議長(深谷直史)  19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、この問題については、もう時間がないのでやめます。  次に、やっと次の4項目目ですね。障がい者の正規職員採用に対する身体障がい者の条件を撤廃していただきました。去年までは、「身体障がい者に限る」という項目がありました。この平成28年度の職員から、やっと3障がいに対して門戸が開かれたというふうに受け止めております。  それで、門戸は開かれたんですけれども、障がい者の採用枠というのは限られていますので、じゃあ、どういった形で、知的障がいの方、それから精神障がいの方に対して採用、選考していくのか、そういう職場をどうやってつくっていくのかということが今度大切になってくると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  非常に難しい問題があります。いろいろな、環境づくりを含めて。  大企業ですと、例えば、そういう単純作業だけを繰り返しずっと行えるような職場づくりとか、又は、企業によっては、以前に障がい者雇用事業所連絡協議会で御紹介させていただいたんですが、チョークをつくっている会社が関東地方に大手でございます。  逆に、雇用されている方自身が、もう障がい者の方がほとんど、そして、障がい者の方のほうが、本当によく働いていただけるというようなことを、そんなこともあります。  ですから、その職場を、大府市役所の中というのは、なかなか継続的にそういう仕事をつくるというのはやはり厳しい状況もございますが、これからいろいろな検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  わかりました。  それでは、次の2点目にいきます。  1点だけ。企画政策部長、職員に対するストレスチェック、具体的な実践に向けて具体的な施策をとっていくという話なんですが、この12月から一般企業はやります。市としても、この12月からやられるお考えなのか、1点だけお伺いいたします。 ○議長(深谷直史)  お答えを願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  12月から施行がされまして、私どもが考えているのは、職員の健康診断又は人間ドックの時期を想定しております。  やはり一体として、体の健康、それからストレス、心の健康ということを考えて、それに向けての準備を進めております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、次、3点目の特別支援学級に移りたいと思います。  先ほど、特別支援学級の学校間における指導・支援の温度差を感じているかということにつきまして、感じていないという御答弁がありました。  それで、その前に、いろいろ、こういう理由で感じていませんよという、こういう理由がございまして、それを聞いて、それはわかります、十分。各障がいに対して、いろいろな個性のある子供たちがたくさんおみえになる。その中にはいろいろな学級がある。これはわかるんですが、私にお聞かせいただいた保護者の方、この方は自閉症のお子様をお持ちでございます。でありますので、この子が将来通うであろう学級、要は自閉症の学級を御見学されたんだと思うんですね。  その中で、どれだけ学校を回られたか知りませんが、その中でやっぱり、学校間のその雰囲気だとか、子供たちの笑顔だとか、そういうものを見て、やっぱり学校間に差があるね、温度差があるなと感じられたんです。これは真摯に受け止めなくてはいけないと思うんですね。  その中で、じゃあ、温度差がある、こういう中で、温度差がないと言い切られた、そのギャップが非常にあるんですけれども、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  同じ障がいをお持ちの児童・生徒さんであっても、やはり一人一人がお持ちの個性というものは違っておりまして、特別支援学級の雰囲気も、それぞれのお持ちの個性によって異なる雰囲気を持っているという、これは当然あると思っております。  ただ、それが指導による温度差というものとはちょっと違うのではないかと私どもとしては考えているというところでございます。  支援に当たりましては、保護者の方に、そのお子様の現状であったり、あるいは特徴であったりといったものをお伺いしたり、また、希望される支援内容等について話合いを行いまして、その合意のもとに指導内容を決定して、保護者の方との合意形成のもとに学校全体で指導に当たっているという状況でございまして、この合意形成をもとに指導していくというのが何より必要であるというふうに考えております。  また、就学あるいは進学等につきましての相談等も積極的に行っておりますので、そのような点でよろしくお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  よくわかりました。  後でまた意見を言いますが、その辺の保護者の方の意見というのはやっぱり大切なので、この辺もしっかりと真摯に受け止めていただきたいと思います。  では、最後になりますが、特別支援学級におけるICTの活用につきましては、先ほども御答弁がありましたように、子供たちにとって、大きな大きな成果の出る教育だというふうに伺いました。  その中で、今、電子黒板にはやはり限りがあるんですね。各学校に設置されている電子黒板の数に限りがある。  それで、普通学級のICT教育と特別支援学級のICT教育との活用というのが問題なってまいりまして、議場にも二つありますが、なかなかこれが重たいんです。移動が大変なんですよね。それで、精密機械ですので、移動すると、なかなか壊れやすいというところもあるのでね。それで、実際、特別支援学級というのは、だいたい1階にあるんですよね、各学校とも。それで、高学年というのは、だいたい3階とかの上層階にある。  なかなか移動ができない状況の中で、特別支援学級に対してこれをやっていこうとすると、どうしても特別支援学級専用の電子黒板というものが必要になってくると思うんですけれども、この辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  ICT教育の推進につきましては、本年度、本市の重点事業として予算もいただき、全体でございますけれども、ハードにつきましては、タブレットを小学校3年生以上の3人に1人ということで、中学校の全校生徒3人に1人というのも合わせまして1,845台、電子黒板につきましては、47台を新たに導入してまいる予定にいたしております。  あわせまして、ハードだけではいけませんので、ICT教育を推進するための支援員ということも、各学校に1名ずつ配備してICT教育を推進してまいるわけでございますが、本年9月からの事業の開始に当たりまして、現在、様々なことを準備しております。  本年は導入の初年度でもありまして、特別支援教育におけるICT機器の活用ということにつきましても、各地で行われている様々な公開授業、モデル授業等も参考にしながら、実際の授業の状況といったものを分析してまいりながら、ハード機器と教材ソフトの充実ということは、やはり縦軸として、それで、横軸に教員のスキルアップといったものを組み込みながら、今後も、計画的に事業を推進していく中で、そういったものの整備につきましても、充実を図れるところは図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、最後に意見を申し上げて終わりたいと思いますが、まず、知的及び精神障がい者の就労支援につきましては、今回、4回目の質問をさせていただきました。  それで、以前の質問との大きな違いというのは、大きな進歩があったということです。民間企業が精神障がい者の方の就労義務に対して、要は、積極的に動いている。それで、それに対して、市からのその支援、いろいろなことが積極的に行われているということはわかりました。  ただ、市がもう一歩しっかりと踏み込んで、この障がい者就労支援というのを考えていただかなければならないと思います。  全国の市町でも、身体障がい者の方の就労というのが圧倒的に多いんです。知的障がい者の方、精神障がい者の方の就労というのはすごく少ないんです。  こういう意味で、こういうところのギャップをしっかりとこれから補えるような施策を打っていかなくてはいけない、こういうふうに思っております。  それから、最後の特別支援学級につきましては、このお母さんが訪問されて、是非とも通わせたいという学校は、実は石ヶ瀬小学校なんです。引っ越しをしてでも通わせたいという学校が大府市内にはある。だから、この学校のこの学級の取り組み方、こういうものもしっかりと、何が違うのかなと、ほかの学校とどう違うんだということを真摯に見ていただいて、受け止めていただければ有り難いと思っております。  以上で質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時15分といたします。                 休憩 午後 2時58分                 再開 午後 3時15分 ○議長(深谷直史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、8番・鷹羽琴美議員の一般質問をお願いいたします。8番・鷹羽琴美議員。              (8番議員・鷹羽琴美・登壇) ◆8番議員(鷹羽琴美)  皆様、こんにちは。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました各項目について質問いたします。  初めての一般質問で、小山議員同様、大変緊張しておりますので、温かく見守っていただけると幸いに存じます。  始めに、1番目の「幼保児小中連携教育について」、質問します。  大府市では、平成18年度に「幼保児小中連絡会議」を立ち上げ、幼児教育、小学校教育、中学校教育、特別支援教育に関わる関係機関の代表者が中学校区ごとに情報交換や連携をすることにより、幼児期から小学校、小学校から中学校への移行がスムーズに行えるよう取り組んでいただいております。  また、平成24年度からは、幼稚園、保育園、児童老人福祉センター、小学校、中学校の連携だけではなく、保護者や地域も共通の狙いをもって大府市の子供たちを育てていくための指針「きらきら」を作成し、家族や地域と教育関係機関が一丸となって取り組んでおられます。  さて、4月から新年度が始まり、およそ2か月が経過しました。新入生や新社会人は今までとは異なった新しい環境の中での集団生活が始まったわけですが、中には、こうした環境の変化にうまく適応できずに、様々な問題が生じてしまうケースがちょうど今頃に出てまいります。  新人社員や大学の新入生などに見られる、精神的な症状である「五月病」がその一つです。
     また、新小学1年生に見られる「小1プロブレム」や新中学1年生に見られる「中1ギャップ」も近年問題となっており、皆さんもよく耳にする機会があるかと思います。  「小1プロブレム」とは、小学1年生の学級において、入学後の落ち着かない状況がいつまでも解消されず、教師の話を聞かない、指示どおりに行動しない、勝手に授業中に教室の中を立ち歩いたり教室から出て行ったりするなど、授業規律が成立しない状態へと拡大し、こうした状態が数か月にわたって継続する状態のことです。  東京都が平成21年7月に実施した調査結果によると、公立小学校において、平成20年度に1年生で授業が成立しない状況があったと回答した校長は23.9パーセント、教員は19.3パーセントで、学校全体を見ている校長の立場を取ると、都内の公立小学校の実に4分の1で「小1プロブレム」が発生していたことになります。  次に、「中1ギャップ」とは、小学生が新中学1年生となったとき、学校生活や授業のやり方が今までと全く違うため、学習・生活・人間関係における新しい環境になじめないことから、不登校となったり、いじめが急増したりするなど、いろいろな問題が出てくる現象のことです。  原因として考えられるものは、主に四つあります。  一つ目は、先輩・後輩という関係の出現です。  日本の多くの中学校では、過疎地での学年混合クラスやインターナショナル・スクールなどの例外を除くと、先輩と後輩という関係があります。この関係のもとで、後輩である中学1年生は、中学2年生、中学3年生の先輩に対して最年少であり、あまり自由のない生活を送らねばならない場合もあります。根本的には、小学校6年間で、比較的自由な学校生活を送り、高学年として低学年の児童を任されてきた立場から、中学に入学する時点で、最年少となってしまうことや、小学校時代まで学年違いでも友人であったのに、それが崩壊することが多いこともショックの原因であると思われます。  二つ目は、いじめの激化です。  建前上は対等な同級生同士であっても、第2次成長期に入り、成長の早い遅い、生物学的素質などにより、体格の違いが生徒間で激しくなることから、同級生間でのいじめも小学校以前より激しくなる傾向があり、体格の優れた生徒から、劣った生徒への暴力を伴ういじめも増えます。これが原因で学校に不適応になってしまい、不登校や引きこもりになったり、いじめを受けて自殺する場合もあります。  三つ目は、異なる小学校出身者同士の人間関係です。  中学生となり、異なった小学校出身の人間同士が同じ学年、同じ学級になり、新しく人間関係を結ぶため、今まで小学校で築いてきた友達関係が崩壊したり、新しい友達をつくれなくなったりして、学級や学年で孤立してしまう危険性があります。  四つ目は、勉強の負荷の増大です。  勉強の面では、中学校以降、科目数が増え、中間・期末テストが導入され、別々の教員から授業を受けるため、教員との関係や日々の勉強、試験対策などが小学校時代よりも大変になるため、不適応になる生徒が出てきます。  これら以外にも、中学校ではほとんどの生徒が部活動に入り、部活動中心の生活を送ります。厳しい練習や先輩との関係、勉強との両立など、部活動に起因するものもあるのではないかと私は推察しております。  こうした「小1プロブレム」や「中1ギャップ」を未然に防ぐために、本市では、様々な取組をしていると思います。  そこで、お尋ねします。  1点目、「小1プロブレム」や「中1ギャップ」について、どのように考えているか。  2点目、「小1プロブレム」や「中1ギャップ」の実態について、平成22年第2回定例会において同様の質問があった際には、そのような傾向は見られないとの回答でしたが、4年経過した現在は、どう変化しているか。  3点目、「小1プロブレム」や「中1ギャップ」の対策は、現在、どのようになっているか、それぞれお答え願います。  次に、2番目の「青少年の居場所づくりについて」、質問します。  先ほど質問した「小1プロブレム」、「中1ギャップ」に加えて、近年、「高1クライシス」という言葉も出てくるようになりました。  「高1クライシス」とは、高等学校進学後、学習や生活面での大きな環境変化に適応できず、生徒が不登校に陥ったり、退学したりする現象で、ケースの大半が高校1年生に集中していることから、こう呼ばれます。  高校では学区が広範囲になるため、生徒は中学までのように徒歩や自転車圏内への通学ではなく、新たな環境に身を置くことが多くなります。そのため、幼少期から培ってきた人的つながりが切れてしまい、全く新しい人間関係を構築することが求められます。しかし、ここでうまく適応できず、精神的に不安定になったり、心身の健康を害したり、いじめの標的になってしまったりすることがあります。  また、中学では学習面・運動面でほかの人よりも抜きんでていると自負していたものが、高校に入ってみるとさほどではなかったことに気付かされることも多く見られます。このような自信の喪失も「高1クライシス」に陥る原因となります。  大府市内にある三つの公立高校において、「高1クライシス」や不登校の現状がどうなっているか、実態を伺ってまいりました。  大府高校と大府東高校では、おおむね同様の結果となりました。2校とも5月20日時点で「高1クライシス」と思われるケースが若干名ありました。理由は様々で、本人もよくわからないことがあるそうですが、例えば、第1希望の高校ではなかった、人間関係がうまくいかず学校になじめない、学業についていけない、家庭内の問題などが複合的に絡み合って陥っているケースがあるそうです。その中には、中学時代に不登校を経験し、克服して高校に入学したものの、5月に入って疲れ切ってしまい、中間テストが受けられないという生徒もいるとのことでした。  また、「高1クライシス」に限らず、学校全体での不登校について伺ったところ、ここ数年は毎年どの学年にも若干名の不登校生徒がいるとのことでした。原因は、先ほどと同様に、多種多様です。また、陥るタイミングは必ずしも年度始めに限らず、例えば、クラスや部活動の友達とけんかをしてしまったり、テストで悪い結果が出たり、家庭でのトラブルが起きたりと、それぞれきっかけとなる問題が発生したタイミングだそうです。また、ごくまれに経済的な理由で来られなくなってしまう生徒もいるそうです。  不登校になっても復学する生徒がいる一方で、単位が足りずに留年、若しくは退学する生徒もいます。不登校が原因で留年が決まった生徒のほとんどが民間の通信制の高校に転入するそうですが、中には、しばらく休養をしたり、アルバイトをしたり、過年度として1学年下の生徒と一緒に定時制の高校などの本人に合った学校を再度受験し直したりする生徒もいます。また、病気やけがで長期療養を余儀なくされた場合や海外に留学していたために留年していた生徒は、そのまま残ることも多く、休み時間や部活動では自分と同じ学年の友達と交流しているが、自分が3年生となり同学年だった生徒たちが卒業してしまった途端、モチベーションが下がって不登校傾向に陥ったケースもあるそうです。  どちらの高校も、ほぼ月1回、スクールカウンセラーが来る日を設けて、生徒や保護者のカウンセリングを実施しており、必要に応じて、県の総合教育センターを紹介したり、専門機関を勧めたりと、基本的には3年間でその学校を卒業できるようサポートしますが、最終的には、その生徒にとって一番良いと思われる進路を一緒になって考えているとのことでした。  桃陵高校では、「高1クライシス」に該当する事例はなく、学校全体の不登校についても、現在は2年生に1人だけで、それも数年ぶりのことだそうです。  ほとんど不登校が起きない理由について、桃陵高校は、看護や家庭科、福祉の専門的な学校なので、生徒たちの目的が明確で意識も高く、クラスの全員が同じ目標を持って学んでいるので、辛いときにはお互い励まし合ってフォローできているからではないかとのことでした。  また、各学年、衛生看護科とヒューマンケア科の各1クラスしかなく、学校全体でも300人程度とコンパクトな学校のため、担任のみならず、養護教諭やほかの教員など、学校全体で生徒を見ることができるので、スクールカウンセラーに頼ることなく、生徒一人一人に目が行き届いて、不登校を未然に防ぐことができているのではないかとのお話でした。  このように、目的が明確だと不登校のリスクが下がる一方、まだ進路が明確ではない普通科の生徒には不安や迷いが生じやすく、不登校に陥るリスクが高い傾向にあると思われます。高校で不登校になったり、留年が決まって退学の道を選んだ生徒の中には、そのまま引きこもりやニートになってしまう可能性があり、そうならないための居場所づくりが必要だと考えます。  さて、大府市には、本来ならば県の管轄である大府高校や大府東高校の先生もメンバーに入っている青少年問題協議会があり、青少年の様々な問題について議論されているかと思います。  また、平成26年8月からは、30歳代までの子供・若者やその家族の方などを対象として、引きこもりやニート、不登校の相談窓口が開設され、市民の皆さんが利用されていることと思います。  そこで、質問します。  1点目、義務教育終了後の青少年の不登校、引きこもりやニートについて、どのように考えているか。  2点目、義務教育終了後の青少年の不登校、引きこもりやニートの実態はどうなっているか。  3点目、義務教育終了後の青少年の不登校、引きこもりやニートの対策はどうなっているか、それぞれお答え願います。  次に、3番目の「保育園及び小中学校の給食について」、質問します。  大府市では、全ての保育園や小中学校において、自校方式で給食が提供されています。給食センターからの配送がないため、異物混入のリスクも低くなりますし、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいうちにおいしく食べられるので、子供たちにとってもうれしいことだと思います。実際に私も娘たちが通っている小学校や中学校の給食試食会に参加したことがありますが、とてもおいしかったです。また、栄養のバランスが良いのはもちろんのこと、地産地消の旬の食材を使っていたり、季節の行事に合わせたり、家庭ではあまりつくらないようなメニューもあって、親としても大変有り難いと感謝しております。  大府市では、安心で安全な給食を提供するために細心の注意を払って取り組んでいただいていると思いますが、先日も5月14日に千葉市の小学校で出された給食の米飯にたばこのフィルターと葉のようなものが混入していた事例がありました。恐らくこの学校でも事故を未然に防ぐための安心安全マニュアルがあると思いますが、どんなに注意していても、ふとした油断から事故は起こり得るものだと考えます。  また、昨年の夏から建替工事をしていた神田小学校の給食室が完成し、新しくなりました。この給食室はゾーニングといって汚染区域と清潔区域を区分けしたり、真空冷却機を導入したりなど、より安全で衛生的な給食を提供するために設計したと伺っております。また、従来のウェット方式からドライ方式に切り替えたとも伺いました。  そこで、質問します。  1点目、安心安全な給食の提供について、どのように考えているか。  2点目、新システムを導入した給食室において、安全性や利便性等の向上の効果はあるか。  3点目、市内の給食室のうち、新システムが導入されているのはどこか。  4点目、今後、全ての給食室を新しくする考えはあるか、それぞれお答え願います。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の3番目「保育園及び小中学校の給食について」の1点目「安心安全な給食の提供について、どのように考えているか」についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  本市の保育園及び小中学校の給食につきましては、子供たちが安全な給食を安心しておいしく食べられるよう、保育園給食はもとより、小学校、中学校におきましても、自校で調理を行っております。給食時間が近付くと教室内に、いいにおいが漂い始め、食欲が刺激されてまいります。子供たちの目の前の施設で調理される自校調理方式は、安全な給食を届けようという給食調理員の気持ちと、心を込めてつくられた給食をおいしくいただこうという子供たちの気持ちとに一体感が生まれ、調理面からも、また、食育の観点からも大変好ましく、まさに本市の誇れる施策であると自負いたしております。  また、本市では、アレルギー対応給食調理員7人を配置して、全ての小学校・中学校で、衛生面やアレルギーに配慮した給食に対応しております。調理施設につきましても、大府保育園と神田小学校の給食室が本年度より新しくなり、衛生面やアレルギーへの対応が更に向上いたしました。  今後も計画的に設備等の整備・充実を行いながら、より一層、安心安全でおいしい給食を提供いたしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の1番目「幼保児小中連携教育について」の各項目と、3番目「保育園及び小中学校の給食について」の各項目のうち小中学校について、お答えいたします。  始めに、御質問の1番目の1点目「小1プロブレム・中1ギャップについて、どのように考えているか」についてでございますが、小1プロブレムが問題として顕在化するのは小学校1年生ですが、これは小学校だけで解決できるものではありません。小学校で顕在化する問題を見通した、保育園や幼稚園での指導が不可欠です。同様に、中1ギャップについても、問題の芽は小学校の段階で認識できることがあるはずです。その認識を市内全ての保育園や幼稚園、小学校、中学校が共有することが重要であると考えています。  次に、御質問の2点目「小1プロブレム・中1ギャップの実態はどうか」についてでございますが、本市では、小学校1年生や中学校1年生が小1プロブレムや中1ギャップと言われる状況に陥っていないかという危機意識は絶えず持っていますが、現状では、そのような状況はないと認識しています。本市では、各小学校にスクールライフサポーター及び通常学級特別支援員を配置し、子供たちがよりよい小学校生活を送ることができるように目配りをしております。また、各中学校には心の教室相談員を配置し、円滑な中学校生活や思春期の不安定な精神状態に対応しています。  次に、御質問の3点目「小1プロブレム・中1ギャップの対策はどうか」についてでございますが、本市では、小中学校の通常学級特別支援員及び心の教室相談員の配置とあわせて、幼保児小中連携教育を関係機関の連携を図りながら進めています。私たちはこれを「きらきら教育」と呼び、子供たちの成長が、保育園や幼稚園から小学校へ、また、小学校から中学校へと、進学による段差によって阻害されることなく、スムーズに連続していくように取り組んでいます。「きらきら教育」を関係する機関が連携して推進するために、幼保児小中連絡会議が教育委員会と福祉子ども部との間で設置され、保育園や幼稚園、小学校、中学校と、子供に関わる全ての人が共通理解を図りながら指導できるように情報交換や協議を行っています。それぞれの役割に応じて連携を図り、子供たちの豊かな成長を支援できるように対策を講じております。  次に、御質問の3番目の1点目「安心安全な給食の提供について、どのように考えているか」についてでございますが、安心安全は、給食を提供する上での最も重要な条件であると考えています。このため、本市では、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生マニュアル、大府市給食室衛生マニュアルに基づく給食運営を行い、食中毒予防や異物混入予防、安全な食材の検討・選定・受入れ、検便による調理員の健康状態の把握を徹底して行っています。また、多岐にわたる給食の課題に対応していくため、食物アレルギーのある児童・生徒の誤食や誤配膳を防止するための研修会の実施や勉強会に職員を派遣するなど、給食調理員の資質向上を図っています。今後も引き続き、安心安全な学校給食を提供できるよう、知識の習得に努め、実践してまいります。  次に、御質問の2点目「新システムを導入した給食室において、安全性や利便性等の向上の効果はあるか」についてでございますが、ゾーニングにつきましては、給食室を調理工程によって区分けするシステムを採用したことにより、調理の最終段階まで細菌が入り込むことのない衛生的な調理室となりました。さらに、ドライ方式の導入により、常に床を乾いた状態に保ち、水の使用を最小限に抑えた衛生的な調理場となり、従来、食中毒の原因とされていた床からの跳ね水による二次汚染を防ぐことができることから、細菌やカビの繁殖原因となっていた湿度をコントロールしやすくなりました。これらにより、給食調理における衛生管理が更に向上いたしました。  次に、御質問の3点目「市内の給食室のうち、新システムが導入されているのはどこか」についてでございますが、ゾーニングの給食室は、大府小学校、大東小学校、神田小学校、共長小学校、石ヶ瀬小学校、大府中学校、大府南中学校の7校です。ドライ方式の給食室は、大府小学校、大東小学校、神田小学校、東山小学校、共長小学校、吉田小学校、石ヶ瀬小学校、大府中学校、大府南中学校の9校で、残り4校につきましても、給食室の床の構造はウェット方式ですが、運用はドライ方式で行っています。  次に、御質問の4点目「今後、全ての給食室を新しくする考えはあるか」についてでございますが、今後、老朽化等により施設能力が限界となった給食室を計画的に建て替えていく折に、その機会を捉えて、給食室にゾーニング及びドライ方式を採用してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から、御質問の2番目「青少年の居場所づくりについて」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「義務教育終了後の青少年の不登校、引きこもりやニートについて、どのように考えているか」についてでございますが、中学校までの義務教育とは異なり、高校での不登校は、留年や退学につながることが多くあり、将来に与える影響も大きいと言えます。また、心身が成長する時期である青年期に引きこもりの状態にあることは、心身の発達を低下させたり、年齢相応の学習や社会的体験の機会を逃してしまうおそれもあります。そのことが更に引きこもりを長期化してしまうことにもつながるため、できる限り早期の対応、支援が必要であると考えます。  次に、2点目の「義務教育終了後の青少年の不登校、引きこもりやニートの実態はどうか」についてでございますが、平成22年に内閣府が行った「ひきこもりに関する実態調査」の結果から、本市の人口を基に算出いたしますと、15歳から39歳までの子供、若者のうち、自室又は家からほとんど出ない方は約60人、また、普段は家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出する、広い意味での引きこもりを含めますと、約510人の方が市内にいらっしゃると推計されます。  昨年8月から開設しました子ども・若者支援相談には、昨年度の実績で19人の家族又は御本人の方が延べ63回相談されており、そのうち7人が高校生でした。これらの高校生が不登校になった時期は、中学校からであったり、高校に入学してからであったり、原因についても、学校での勉強であったり、友人関係、家庭内のことなど様々でございました。  次に、3点目の「義務教育終了後の青少年の不登校、引きこもりやニートの対策はどうか」についてでございますが、引きこもりやニート、不登校に悩む青少年とその家族を対象として、適切な支援機関へ誘導するための相談窓口を、昨年8月から週1回、ふれ愛サポートセンターにおいて開設しております。相談には、精神保健福祉士と臨床心理士の資格を持った専門の相談員を配置して対応しております。相談窓口以外にも、引きこもりや不登校に悩む家族が、引きこもり等の理解の促進と、家族同士で悩みを共有し、孤立化を防止するための家族の集いを年4回開催するほか、引きこもりや不登校への理解を深め、支援について考えるための支援研修会を年1回開催しております。  また、青少年問題協議会における専門部会として昨年度設置しました子ども・若者支援部会では、医療や福祉、教育などの様々な機関や市の関係部署が委員となり、機関や部署の連携や情報交換、引きこもり等への対策について審議、検討を行い、対応が困難なケースについても協議しております。  様々な機関が連携かつ継続した支援を検討し実施するために、相談窓口、支援研修会、子ども・若者支援部会の三つの柱で対応しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私から、御質問の3番目「保育園及び小中学校の給食について」の1点目、3点目及び4点目のうち保育園について、お答えいたします。  始めに、1点目「安心安全な給食の提供について、どのように考えているか」についてでございますが、乳幼児期における食事は、体の成長だけでなく、健やかな心の発達にも大きな影響を与えるため、安心安全な給食の提供は大変重要だと考えております。  平成24年3月に厚生労働省から示された「保育所における食事の提供ガイドライン」においても、「保育所における食事は安全、安心な食事であることが基本であり、安全性の高い品質管理に努めた食事を提供するため、食材、調理食品の衛生管理、保管時や調理後の温度管理の徹底、施設・設備の衛生面への留意と保守点検、検査、保存食の管理を行い、衛生管理体制を確立させることが必要である」とされています。  食の安全を確保するためには、細菌やウイルスによる食中毒、原材料や調理過程での異物混入、放射性物質による食品の汚染、食品中のアレルギー物質によるアナフィラキシーショックなどの健康被害など、原材料の選定から納入、調理、配膳までの全ての工程でリスクを除く必要があります。具体的な対策として、衛生管理やアレルギー対応を始めとしたマニュアルの整備、食事提供に関わる全ての職員への教育、給食室の施設整備や調理器具等の保守点検などがあり、ソフト、ハード両面での対応を行っています。  これらの食の安全確保に向けた取組は、食を取り巻く環境や時代の変化に応じて、より高度な対応が求められています。本市においては、管内保健所による食品衛生監視指導を毎年度、全ての保育園が受検しており、食中毒の発生状況や厚生労働省の通達等の情報を取得し、衛生レベルの向上、リスク軽減に努めております。  次に、3点目の「市内の給食室のうち、新システムが導入されているのはどこか」についてでございますが、若宮保育園、共和東保育園、大府大和キッズ保育園、大府保育園で、ドライ方式による運用、衛生レベルの段階が明確に区分けされた給食室を導入しています。  次に、4点目の「今後、全ての給食室を新しくする考えはあるか」についてでございますが、これまでも、異物混入防止のために木製配膳棚からワゴン方式へ変更したり、ノロウイルス対策としての調理員専用トイレの洋式化などの整備を進めてまいりました。今後も、安心安全な給食を提供するため、計画的に給食室を整備してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。  8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  それでは、御答弁いただいた内容のうち確認したい事項について、1点ずつ再質問してまいりたいと思います。  まず、質問の1番目の「幼保児小中連携教育について」ですが、1点目の答弁については了解いたしました。  次に、2点目の実態についてですが、現在、市内の小中学校では、「小1プロブレム」、「中1ギャップ」ともに、そのような状況はないとの答弁でした。  そこで、再質問します。どのような調査を行った結果、そのような状況はないとの認識に至ったのか、お聞かせ願います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  まず、進学時に段差を感じさせないスムーズな連携というものは、本市の幼保児小中連携教育の指針「きらきら」の根底にございます最も基本的かつ重要な考え方でございます。  それで、この「きらきら教育」を推進していくに当たり、本市におきましては、教育長から校長会を通じて各校長にこの趣旨が伝達され、そして、各小学校、各中学校におきましては、それぞれの学校経営案に具体的な取組を立案して、教師がこれを全員体制で実践しているというような形になっております。
     「小1プロブレム」や「中1ギャップ」の有無を対象とした調査そのものは、実際、実施をいたしてはおりませんが、これらの問題は、年度始めの不登校であったりとか、落ち着きのない学級運営にあったりといったようなものに顕著にあらわれてまいるものでございます。ですが、そのような状況は、現在、見当たるような状況ではございません。  また、幼保児小中連携会議におきましては、各学校の状況につきまして、逐次、報告をさせていただき、情報共有を行っております。また、そこで課題等があれば、全員で考えて対応していくというような体制をとっております。  これらのことから、本市におきましては、御質問にある「小1プロブレム」や「中1ギャップ」のような状況は、現在のところ見当たらないというふうに考えておりますし、仮にそのような兆しが見えたといたしましても、対応できる体制は十分に整っていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  ありがとうございました。了解いたしました。  3点目の答弁についても承知いたしましたので、この項目についての意見を申し上げます。  大府市内では、「小1プロブレム」、「中1ギャップ」の実態はないと伺い、少し意外に感じたとともに、大変安心いたしました。これは、今まさに大府市が推進している「きらきら教育」の効果の表れではないかと思っております。  しかしながら、「小1プロブレム」、「中1ギャップ」はなくとも、少なからず小中学校での不登校やいじめの実態はあると伺っております。  また、「きらきら教育」につきましては、昨年の厚生文教委員会の年間テーマとして研究され、市に対して五つの提言がされております。  一つ目は、幼保児小中連携教育の指針「きらきら」のPRをもっと強化する必要があること。  二つ目は、きらきらチャレンジカードの見直しを検討する必要があること。  三つ目は、幼保児小中連携教育の推進のため、検討組織を立ち上げる必要があること。  四つ目は、あいさつ運動を広める必要があること。  五つ目は、保護者や地域を子育ちに巻き込む仕掛けづくりが必要であること。  以上、五つの提言をもとに、今後、より一層「きらきら教育」を強く推進していくことで、不登校やいじめに苦しんでいる子供たちが少しでも減っていき、大府市の将来を担う子供たちが明るく健やかに、きらきらと輝くように育っていくことを切に願っております。  次に、2番目の「青少年の居場所づくりについて」、再質問いたします。  1点目の答弁については了解しました。  次に、2点目の実態についてですが、昨年8月より開設された子ども・若者支援相談の実績として、19人の家族又は御本人が延べ63回相談されたとのことですが、そこで再質問します。  この相談によって問題解決に至ったケースはあったのか。あれば、どのような結果になったのか、お答え願います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。青少年女性室長。 ◎青少年女性室長(間瀬恵)  お答えいたします。  子ども・若者支援相談の目的は、相談先を明確にすることと適切な支援機関につなぐことを目的としておりまして、そういった意味では、4人の方を医療機関などの適切な機関へつなぐことができております。  また、継続的な相談によって、4人の中高生が進学したり、新たな進路に進んでおります。  相談員に精神保健福祉士や臨床心理士といった心理的、精神的に専門的な資格を持った方を配置したことにより、何度か相談を受けることによって、相談にみえた方の心のケアにもなり、良い方向につながったのではないかと思われます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  ありがとうございました。了解いたしました。  3点目についてですが、対策として、相談窓口の開設や家族の集いの開催、また、支援研修会を挙げていただきました。  義務教育終了後に不登校、引きこもりやニートとなった青少年が気軽に足を運べるような居場所づくりを今後やっていく考えはあるか、お答え願います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  居場所づくりということでございますけれども、本市の場合は、青少年の自立を促し、地域の一員として責任を果たせる社会人を育成するということを目的にしまして、市役所とか、公民館、それから石ヶ瀬会館、こういったところのロビー、こちらを青少年の居場所というふうに位置付けております。  本市の青少年の居場所の場合は、高校生を中心に中学生から20歳代の方、こういった方を対象というふうに想定いたしております。  それで、不登校とか引きこもり、こういった専門的な対応を必要とする方というのは想定をいたしておりませんので、今後、不登校とか引きこもり、ニートの方、こういった青少年の居場所の必要性も含めまして、他市町の情報を収集するなど、検討していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  ありがとうございました。  この項目については以上で終わりたいと思いますので、「青少年の居場所づくりについて」、意見を申し上げます。  義務教育終了後の青少年の不登校、引きこもりやニートは、なかなか表面化しづらく、本人や家族もできれば周囲には知られたくない場合が多いので、実態をつかむのは難しいと思いますが、確実に苦しんでいる人たちは存在します。  小中学校の不登校児童・生徒に対しては、ふれ愛サポートセンターにあるレインボーハウスでの支援が充実していますが、高校生で不登校になった場合、現状としては、「フリースクール」や「サポート校」と呼ばれる通信制、若しくは登校頻度を自分でも選べるような民間の学校への転入がほとんどで、費用が高く、経済的負担が大きくなります。  また、思い切って相談窓口に来られ、家族の集いにも参加できるようになり、少しずつ外へと意識が向いてきた引きこもりやニートの方々が、次のステップとして気軽に出掛けることができ、同じ境遇の人と交流を図ったり、何かを学んだり、作業ができるような居場所づくりが推進できれば、そこから更にステップアップして、再度就学したり、就職につながっていくのではないかと考えます。  ひいては、それが将来の大府市を担う若者の労働力確保や税収アップにもつながっていくのではないでしょうか。  東海市社会福祉協議会が設けている「ほっとプラザ」では、不登校や引きこもりで悩んでいる本人や家族の相談が行われており、本人が気軽に無料で利用できる常設の居場所もあります。そこでは自由に過ごすことができ、書道やヨガなどの教室も開催されているようです。  こうした施設を参考にして、大府市でも積極的に青少年の不登校、引きこもりやニートの支援に取り組んでいくことが重要であると私は考えております。  最後に、質問の3番目「保育園及び小中学校の給食について」ですが、1点目、2点目の答弁については了解しました。  3点目について再質問させていただきます。  新システムとして挙げたうち、真空冷却機については答弁にありませんでしたが、真空冷却機についてはどうなっているか、お答え願います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  失礼いたしました。  真空冷却機につきましては、まず真空冷却というのは、真空にすることによって食品内の水分を蒸発させて、その蒸発熱で冷却をしていくというものでございまして、急速に冷却できるものですから、細菌が繁殖しにくくなって、結果、衛生調理に役立つという設備でございます。  現在、大府小学校、大東小学校、神田小学校、共長小学校、石ヶ瀬小学校、そして大府中学校の6校に設備が入っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  さらにお尋ねします。  今後、全ての給食室に真空冷却機を導入していく計画はあるか、お答え願います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  真空冷却機の導入に関しましては、設備の更新、あるいは施設の増築・改築の際に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  再度、3点目についてお伺いいたします。  床の構造はウェット方式なのに、運用はドライ方式で行っていると答弁がありました。  そこで質問いたします。構造が異なる方式で特に問題がないのかどうか、説明をもう少し詳しくお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(大島將嗣)  先ほどの答弁で、4校がまだウェット方式ですが、運用はドライ方式で行っているということは、要は床をぬらさない。床に水をまかずに、その跳ねを抑えることによって細菌の繁殖を防ぐという、そういう方式ですので、ウェット方式であっても、ドライ方式として、床をぬらさないということで運用すれば、これはドライ方式と同じ使用方法ということになりますので、そういった衛生上の問題がクリアされるという、そういったことでございます。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  3点目については了解いたしました。  では、4点目について再質問いたします。  今後、小中学校の給食室については計画的に建て替え、また、保育園については計画的に整備していくとの答弁がありましたが、今後、何か具体的な計画はあるのか、お答え願います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  では、私のほうから、小中学校の給食室の建て替えの計画について答弁させていただきます。  現在、給食室の具体的な建替計画がございますのは、共和西小学校でございます。本年度に基本設計を行い、平成28年度に工事、平成29年4月から新しい給食室での調理を行ってまいる予定にしております。  そのほかの小中学校の給食室の建て替え、あるいは設備更新等につきましては、今後も老朽化と児童・生徒数の推計をもとに、計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  保育園についても計画的に取り組んでいくという答弁をさせていただきましたが、第1答弁で食の安全の確保のためにいろいろな種類があると言ったのと同じで、安全の確保策としてもいろいろなレベルがございます。  それで、私どもも今年度は、ノロウイルス対策として、調理員の専用のトイレの洋式化、こちらについては、横根保育園、追分保育園で行いましたし、それから、継続的に給食を提供できるように、大型の備品につきましても、横根保育園で更新している。  こういったことについては、毎年度の実施計画に計上していって、順位を決めていきますので、これも今後、調整をして進めていきたいと思います。  ただ、議員が今回の通告の中で特に示されている区分けの明確化、それからドライ方式につきましては、保育園の場合につきましては、やはり保育園の施設全体を建て替えるとき、保育園の老朽化、それから保育ニーズの需要の大きさ、それを見て、建て替えるときに対応していこうと、そういうふうに考えております。
     以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。8番・鷹羽琴美議員。 ◆8番議員(鷹羽琴美)  どうもありがとうございました。  それでは、最後に私の意見を述べさせていただきます。  答弁をお伺いし、日頃から、より安心で安全な給食づくりに御尽力されていることがわかりました。子供たちは皆、平等に安心で安全な給食を提供される権利があると思いますので、老朽化した給食室についても、順次、計画的に建て替える機会に、新しいシステムを導入してくださると伺い、保護者としても大変安心いたしました。引き続き推進をお願いいたします。  また、給食のメニューは、大人になっても、思い出の味として心に残っていたりするものです。これは今でも大府市の人気メニューの一つだと思いますが、私が好きだったのは、きな粉の揚げパンで、ベーカリーで見付けると、今でもついつい買いたくなるパンの一つです。  ところが、2年前まで住んでいた神奈川県鎌倉市の小学校では、大府市と同じく自校方式でしたが、きな粉の揚げパンは一度もメニューに出てきたことはありません。その代わり、シナモンシュガーの揚げパンがあり、我が家の子供たちが好きなメニューの一つでした。  このように、給食には御当地ならではの人気メニューがあると思いますので、栄養バランスはもちろん、子供たちがおいしく楽しく給食を食べられるよう、他県や他市町の給食メニューも参考にして、今後の給食づくりに取り組んでいただけるとよいと考えております。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  ここで、お諮りします。本日の会議時間は、日高章議員の一般質問が終了するまで、あらかじめ、これを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、日高章議員の一般質問が終了するまで延長することに決定いたしました。  次は、9番・日高章議員の一般質問をお願いいたします。9番・日高章議員。              (9番議員・日高章・登壇) ◆9番議員(日高章)  皆様、こんにちは。  本日最後の順位で一般質問をさせていただきます。  私も生涯初めての一般質問となりますので、粗削りかもしれませんが、張り切ってやってまいりますので、最後まで御静聴を願います。よろしくお願いいたします。  それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「ウェルネスバレー構想の実現に向けて」について、質問させていただきます。  1点目は、「基本計画に対する進捗状況について」、質問いたします。  近年、まちづくりにおいて多く用いられるようになっている用語の一つに「デザイン」が挙げられます。「シビックデザイン」「コミュニケーションデザイン」「コミュニティデザイン」などのように、単なる「設計」という概念を超えて、まちのコンセプトやイメージについて、地域に対する思いを込めて具現化する、あるいは方向付けていく場合によく用いられています。  このような観点で本市をふかんすれば、まさしく地域ぐるみでまちの未来に向けて「デザイン」しようとしているのが、ウェルネスバレー構想ではないでしょうか。そこには、市民の誇りが介在し、「このまちに住んでいて本当に良かった」とみんなが心から思えるまちづくりを、これから長きにわたって粘り強く続けていく決意が込められているものと考えています。ゆえに、様々な取組について時間を掛けながらも着実に推し進めていかねばなりません。であるからこそ、平成20年度に策定された当初の「デザイン」であるウェルネスバレー基本計画に照らしつつ、平成22年度からの第5次総合計画に基づいて、有機的な施策が逐次講じられるようになり、平成23年11月に設立したウェルネスバレー推進協議会が掲げる基本理念に基づいて、関係機関がコンソーシアムを形成して、先駆的な取組を進めているものと承知をしております。  しかしながら、このような経緯で基本計画策定後に設立された推進協議会が掲げる六つの基本理念は、当該計画を骨子としながらも、それを前に「進化」、かつ深く「深化」させたものでありながら、局所的には表現の相違なども見受けられます。また、目指す活動のコンセプトは、誰もが幸せに年齢を重ねられる「幸齢社会」の実現であると表現されています。  このような考えは、基本計画には記載されていません。基本計画の目指す将来像の記述では、「先導的役割を担うコンソーシアムを構築することで、ウェルネスバレーの各種事業の推進や世界に向けた情報発信を行い、ウェルネスバレーとしての地域ブランドの構築を目指します」とされています。  ここで言うコンソーシアムが推進協議会を指すのであれば、目指す将来像は既に実現されているとも解釈でき、そうでなければ、基本計画推進の担い手である推進協議会は、関係施設や団体がより高度に集積するコンソーシアムの構築に向けた議論を早期に積み重ね、その概要や指針等を示すべきでありましょう。  そのためにも、当該協議会とその下部実働組織の繁多なる開催と実効力の高い活動が望まれるところです。  以上のような観点で、基本計画に対する進捗状況について質問いたします。  1項目目、基本計画策定当時と比較して目指す将来像に変化はないか。  2項目目、推進協議会と実働組織の開催状況はどうか。  次に、2点目の「交流とにぎわいづくりについて」、これが六つの基本理念の一つであることを踏まえて、お聞きしてまいります。  ウェルネスバレー構想の実現に向けては、地域住民の皆様に関心を持っていただき、常に注目していただくことが肝要です。すなわち、その認知度を重要監視指標と位置付けて、常に把握に努める必要がございます。  ある団体のアンケート調査では、一昨年には10パーセント程度であった市民の認知度が、昨年には40パーセント程度にまで向上したとされています。ウェルネスバレーのブランディングが着実に奏功している感はありますが、依然として認知度が低いと言わざるを得ない現況であります。今後も、様々な施策を実施しながらも、その効果を見定めるためにも、認知度を把握しつつ、向上させる努力を続けていくことが必要であります。  認知度を向上させるためには、市民に交流していただく場やにぎわいを創出することが有効であるとされます。これまでにも、ウェルネスバレーを親しみ、楽しみながら認知していただくことを目的とした各種のイベントが開催されて、多くの地域住民の皆様がこれらに参加するために訪れています。中でも、「ウェルネスバレーめぐり」「ウェルネスバレーフェスタ」等は、集客力があり、その効果は大きいと言えます。  「ウェルネスバレーめぐり」は、継続開催されている事業であり、今年で4年目となりますが、年々充実してきていることもあって、参加者も増加傾向にあります。さらには、参加者のアンケート結果によれば、大多数の方が「参加して良かった」「楽しかった」という感想で、ウェルネスバレーとその施設等に対して、参加する前よりも好印象を持って帰路についていることがわかります。認知度と好感度を向上させるのに有効であることは明らかであり、より多くの方にこの事業に参加していただけるように、関係機関が連携して取り組んでいく必要がございます。そのためにも、開催期間中も含めて、参加者数の把握に努めることが肝要です。  一方で、最近の2年間で一挙に多くの参加者を集客して活況な成果をあげるようになったイベントが「ウェルネスバレーフェスタ」でございます。とりわけ、本年3月に開催された第3回フェスタでは、青年団体らの尽力によりまして、知多半島初の実施となったプロジェクションマッピングなどの誘引効果もあり、約2万人の来場者でにぎわいました。このイベントの開催趣旨や波及効果に鑑み、大府市と東浦町が主催に加わるべきではないかという意見が、これまでの主催者側に多く寄せられているようです。  今後、「ウェルネスバレーフェスタ」を主催する団体らは、実行委員会組織に移行するとのことですので、単に主催に加わるのみであれば、難しいことではありません。さらに、一歩踏み込んだ議論では、産業文化まつりをウェルネスバレー地区で開催することにも言及されていて、実現されれば、ウェルネスバレー構想実現に向けて大きなインパクトになると期待されます。  また、ウェルネスバレー地区と中心市街地を徒歩で結ぶウォーキングロードが設定され、施策の一環として、その道すがら案内看板が設置されました。大府駅からあいち健康の森に至るコースで、距離にしておよそ1.8キロメートル、約2,800歩、約20分の行程になります。往復すれば、推奨される1日の運動量の半分になる計算です。健康長寿の拠点へのアクセスとしてふさわしいと言えましょう。さらには、本人の健康に寄与するだけでなく、中心市街地と徒歩アクセスで結ばれることで、市街地の活性化につながるのではと駅前商業関係者の間でも期待が広がっています。その付帯効果を増進させるべく、また、観光振興に向けても、地元ボランティア観光ガイドがガイドコース設定に意欲を示しています。このような期待感の中で、本ウォーキングロードが早期に市民に認知され、多くの人々に親しまれるようになることが望まれています。  以上のような視点で、交流とにぎわいづくりについて伺います。  1項目目、認知度向上のための取組の成果が出ているか。  2項目目、「ウェルネスバレーめぐり」の参加状況はどうか。  3項目目、産業文化まつりを当該地区で開催する考えはあるか。  4項目目、大府駅からのウォーキングロードの周知状況はどうか。  続いて、3点目の「新たな産業の創出・育成について」、これも六つの基本理念のうちの一つであることを冒頭に言及しまして、お聞きしてまいります。  ウェルネス関連産業の振興と育成についても、基本計画策定時から主要目的の一つとされていて、大府商工会議所会員企業を始めとする地元商工業者からは、大きな期待が寄せられ続けています。  昨今のアベノミクス効果により、円安と株価高騰で大企業を中心に業績回復に沸いていますが、本市の産業を支える事業所の多くは中小・零細企業であり、いまだにその恩恵にあずかることなく、困窮し続けているのが実状です。その多くは、長く続くデフレスパイラルの中で、単価競争に耐え続けた果てに、いまだに値上げに転じることが難しい下請企業や、付加価値商品の販売力に乏しい小規模小売店でございます。  そこに潤いをもたらすことができるのが、地元発のブランド製品・商品・サービスの開発であり、ウェルネス関連産業はその光明となり得ると期待されているのです。  その期待の急先ぽうたる実働組織として、産業振興・育成ワーキンググループなる作業部会が、もう一つの交流・にぎわいワーキンググループとともに推進協議会の下部組織として設置されることが、平成23年度に計画されました。その構築に向けて、委員として参画することを想定したメンバーが招集されての準備会議が開催され、大府商工会議所と東浦商工会の会員を中心に期待感が広まっていました。  ところが、その後に産業振興・育成ワーキンググループを結成する動きはなく、交流・にぎわいワーキンググループのみが実働する状態が続き、現在でもホームページ等で紹介されているのは、交流・にぎわいワーキンググループの会議報告や活動実績だけであります。  産業振興・育成も本構想の主要目的の一つであり、六つの基本理念の一つに掲げられる重要な要素でありますので、その具体的な活動に向けて、市民並びに地元事業所が積極的に参画するワーキンググループの早期結成が求められています。  一方で、医療分野における研究開発並びに製造販売につきましては、そのハードルが極めて高いだけでなく、最終的には薬事法の乗り越えられない壁が存在するために、中小・零細企業では容易に参入できないという側面がございます。  このような実状を打開すべく、昨年度よりウェルネスバレー推進室主導による「製販ドリブンモデル事業」がスタートいたしました。媒介システムとして製販企業と地元中小・零細企業をマッチングさせて、新たな販路を開拓する同事業には、大きな大きな期待が寄せられています。  既に地元参加企業がラインナップされて、今後、一括しての製販企業への売り込みが可能となるところです。その成果にしっかりと注目して、逐次適切な手段を講じていくことで、地元企業がウェルネス関連産業へ段階的にシフトしていくことが可能となり、結果として当該産業振興・育成が果たされていくことが強く望まれています。  また、このような取組を重ねていくことで、ウェルネス関連産業が集積する地域としての認識が高まり、関係する企業の関心が高まっていくはずです。結果として、本市がゾーニング設定をしている健康産業ゾーンへの関連企業の事業所誘致を促進することにつながるものと考えます。それには、基本計画でゾーニング設定されてから現在に至るまでに、いかほどの企業の引き合いがあって、その結果どうなったのかをしっかりと総括して、今後の取組に生かしていく必要がございます。  以上を踏まえて、新たな産業の創出・育成について、以下、お聞きいたします。  1項目目、産業振興・育成ワーキンググループは設置しないのか。  2項目目、製販ドリブンモデル事業の成果は表れているか。  3項目目、関連企業の事業所等の誘致に向けて、具体的な引き合い等の実績はあるか。  最後に、4点目の「東浦町との連携について」、質問いたします。  ウェルネスバレー構想の実現に向けて、東浦町との連携が必須であることは言うまでもありませんが、実行力を強化するために、より緊密で大胆な連携が求められています。  そこで、早速、以下についてお聞きいたします。  1項目目、推進協議会以外での東浦町との定期的な話合いの機会はあるか。  2項目目、企業・団体の事業所進出や観光目的等の問合せ、応答について、連携できているか。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の「ウェルネスバレー構想の実現に向けて」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  ウェルネスバレー構想につきましては、平成21年3月に「ウェルネスバレー基本計画」を策定し、本市と東浦町にまたがるあいち健康の森周辺地域を「ウェルネスバレー」と称し、この地区が健康長寿の一大拠点に発展することを目指しております。  また、平成23年11月には、ウェルネスバレー推進協議会を設立し、「心身の健康」や「新たな産業の創出・育成」など六つの基本理念に基づき、国立長寿医療研究センターやあいち小児保健医療総合センター、あいち健康プラザなどの関係機関との連携により、誰もが幸せに年齢を重ねられる、幸福の「幸」と年齢の「齢」と書きます「幸齢社会」の実現を目指しております。  構想の実現のため、昨年度から、本市と東浦町のものづくり企業が健康・医療・福祉分野へ参入する際の支援事業である「製販ドリブンモデル事業」や「ウェルネスバレー構想推進事業費補助制度」を創設し、新たな事業展開をしております。  土地利用におきましても、医療福祉ゾーンにおいて、本年5月に介護付き有料老人ホームが新たに開設され、健康産業ゾーンにおいては、複数の健康長寿企業から進出したいという相談を受けるなどの動きが出てきております。  また、新たな交流やにぎわいの創出としまして、本年3月には、大府商工会議所が開催しました「ウェルネスバレーフェスタ」において、知多半島では初めてのプロジェクションマッピングが実施され、大変多くの市民に参加していただき、「ウェルネスバレーめぐり」等の他のイベントとあわせ、市民の認知度も上がってきてまいりました。  今後も、ウェルネスバレー構想の取組が全国のモデルとなるような、そういう事業を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(深谷直史)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  私から、御質問の1番目「ウェルネスバレー構想の実現に向けて」の1点目「基本計画に対する進捗状況について」の各項目、2点目「交流とにぎわいづくりについて」の1項目目、2項目目及び4項目目、3点目「新たな産業の創出・育成について」の各項目、4点目「東浦町との連携について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の1項目目「基本計画策定当時と比較して目指す将来像に変化はないか」についてでございますが、平成23年11月に設立しましたウェルネスバレー推進協議会は、関係機関によるコンソーシアムと位置付けております。目指す将来像につきまして、「ウェルネスバレー基本計画」においては、「健康長寿の一大拠点」の形成とし、それをより具現化するため、ウェルネスバレー推進協議会における六つの基本理念により、「誰もが幸せに年齢を重ねられる『幸齢社会』の実現」としております。  次に、2項目目「推進協議会と実働組織の開催状況はどうか」についてでございますが、昨年度は、ウェルネスバレー推進協議会を2回開催し、関係機関のトップの方々により、ウェルネスバレー構想の推進に向け、協議を行いました。実働組織としましては、昨年度、関係機関の実務者で組織しましたウェルネスバレー実行委員会を新たに立ち上げ、実行委員会を4回開催いたしました。実行委員会は、具体的な取組を迅速に推進する組織としております。また、交流・にぎわいワーキンググループは5回開催し、ウェルネスバレーめぐりやウェルネスバレーフェスタの開催などを行っております。  続きまして、2点目の「交流とにぎわいづくりについて」の1項目目「認知度向上のための取組の成果が出ているか」についてでございますが、取組としまして、広報おおぶの毎月1日号では、ウェルネスバレー関連記事を紹介するとともに、ホームページやケーブルテレビも活用しております。また、各種イベントを開催するなど、認知度向上のための取組を行っております。  こうした取組の結果としましては、毎年実施しております「市民意識調査」におきまして、ウェルネスバレーの認知度は、平成25年度に38.9パーセントであった割合が、平成26年度では47.8パーセントと上昇している状況であります。  次に、2項目目「『ウェルネスバレーめぐり』の参加状況はどうか」についてでございますが、昨年度は春と秋に2回開催し、参加者は、春が529人、秋が715人であり、前年度比で約200人参加者が増えております。これは、関係機関によるコラボイベントの開催やリピーターカードの開始が主な要因であると考えております。  次に、4項目目「大府駅からのウォーキングロードの周知状況はどうか」についてでございますが、ウォーキングロードのマップを作成し、公共施設や大府駅、関係機関にて配布するとともに、ケーブルテレビの番組でも紹介され、周知を図っております。  続きまして、3点目の「新たな産業の創出・育成について」の1項目目「産業振興・育成ワーキンググループは設置しないのか」についてでございますが、先にお答えしましたとおり、昨年度にウェルネスバレー実行委員会を組織し、関係機関よりニーズをいただくなど、新たな産業創出・育成の取組を行ってまいりました。今後も、この実行委員会を産業振興・育成ワーキンググループに代わる組織として、産業振興・育成を推進してまいります。  次に、2項目目「製販ドリブンモデル事業の成果は表れているか」についてでございますが、関係機関や製販企業からいただいたニーズなどをもとに、製品開発に向け、幾つかの案件が現在進行しております。  次に、3項目目「関連企業の事業所等の誘致に向けて、具体的な引き合い等の実績はあるか」についてでございますが、市長の答弁にてお答えしたとおり、健康産業ゾーンに進出を希望する企業の動きが出てきております。  続きまして、4点目の「東浦町との連携について」の1項目目「推進協議会以外での東浦町との定期的な話合いの機会はあるか」についてでございますが、実働組織であるウェルネスバレー実行委員会や交流・にぎわいワーキンググループには東浦町も参加しているほか、協議会前には打合せを行うなど、定期的な話合いの機会を設けております。  次に、2項目目「企業・団体の事業所進出や観光目的等の問合せ、応答について、連携できているか」についてでございますが、昨年度よりワンストップ窓口を宣言し、該当案件があった場合にはウェルネスバレー推進室で一元的に情報を集約し、東浦町へ情報提供するなど、情報の共有を図ることで連携して事業を進めている状況でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の1番目「ウェルネスバレー構想の実現に向けて」についての2点目「交流とにぎわいづくりについて」の3項目目「産業文化まつりを当該地区で開催する考えはあるか」について、お答えいたします。  産業文化まつりは、本市の産業及び文化に携わる団体が協力し、産業部門と文化部門を一体的に発信していく特徴があり、市、市教育委員会、商工会議所とあいち知多農業協同組合の4団体が主催しています。現在、産業文化まつりは、主会場、ステージイベントの出演者の控室や駐車場として、市民体育館及びその駐車場を始め複数の公共施設を利用し、21年にわたって継続実施してきています。毎年、運営面の改善を繰り返していることから、出展者の搬入及び搬出、ステージイベントの実施や会場までの来場者のアクセス等、円滑な運営につながっていると感じております。  開催場所の変更については、多くの来場者を受け入れるための駐車場の確保やシャトルバスの運行経路の見直しとともに、出展者が持ち込む物品の搬入及び搬出、雨天対策など、多くの課題があります。産業文化まつりの会場の移転については、主催する4団体にて、来場者の安全確保及び運営面の双方の視点で話し合う場を設けていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。  9番・日高章議員。
    ◆9番議員(日高章)  それでは、御答弁を受けまして、再質問してまいりたいと思います。  まず、1点目の1項目目について確認ですが、先ほどの御答弁によりますと、基本計画策定後に設立した推進協議会が掲げる六つの基本理念は、基本計画が目指す将来像と相違するものではなく、より具体的に示したものであるという御説明であったと解釈しております。  ということであれば、今後は、基本計画を見直すということよりも、更に踏み込んだ具体的な計画や行動目標等が出されるということでよろしいでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  議員の御質問のとおりでございまして、今求められているのは、やはり具体的な行動です。考え方、理念等をいっぱい掲げておりますが、もう出尽くした感があります。何をすべきか、具体的な行動としてのアクションプランの策定を今後考えてまいります。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  実に踏み込んだ一言をお出しいただきました。  アクションプラン、大変喜ばしいことだと思います。是非ともそれに注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、続きまして、1点目の2項目目について、ウェルネスバレー実行委員会と交流・にぎわいワーキンググループの開催状況については、御説明でよくわかりました。  しかし、実行委員会の実態としては、推進協議会を構成する各機関の団体や幹部職の方による会合であるというふうにお聞きをしておりまして、これは専門部会ではなく、小回りがきかないのではないのかと思います。  この点につきましては、3点目の1項目目にも関連しますが、交流・にぎわいワーキンググループのような専門部会を六つの基本理念ごとに設置するということを想定しているのかどうか、計画推進力を強化させ、活発化させる具体的な計画を伺いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  今の御質問は、ウェルネスバレー推進協議会で掲げる六つの基本理念ごとのワーキンググループを設置するかどうかという御質問かと思います。  この点は、六つの基本理念についても本当に幅広く取り入れたものが内容となっておりまして、先ほど申し上げたように、今求められているのは具体的な行動というふうに考えております。  やはり、全てのワーキンググループを一個一個つくって、組織ができたら何かができるわけではございませんので、今何をすべきか、その重点化すべきものについて、やはり取り組んでいく。私どもが今、掲げているのは、交流・にぎわいによる、ウェルネスバレーをまず知っていただく。そして、やはり今の時代を踏まえて、産業の振興・育成、この部分が重点化すべきというふうに考えております。  それから、今後、活発化させるための具体的な計画うんぬんですが、先ほど申し上げたとおり、平成26年度からスタートさせました製販ドリブンモデル事業、やはりまだ、芽は出てまいりましたけれども、本当に今、スタートを切って、非常にいろいろな方面からお声をいただいている状況ですので、これを大きな事業として進めたいという考えがございますので、今すぐに組織うんぬんではなく、それから、プランについても先ほど言った具体的な行動を、ではそれにどうしていくのかということを考えてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  具体的な行動を絞って、これについてはやっていくということで、しかもそれが産業の方向に向いていくということですので、後ほどこれについてはまた踏み込んで伺いたいと思います。  続きまして、2点目の再質問に移ってまいりたいと思います。  2点目の1項目目の御説明によりまして、各種広報活動の効果で、直近の調査では50パーセント近くまで認知度が向上していることはわかりました。  一方で、2項目目の御説明によれば、昨年のウェルネスバレーめぐりの参加状況が、春には、ゴールデンウィークを挟んで50日間開催して529人、秋には、行楽シーズンに30日以上開催して715人ということで、増加傾向ではありますが、期間中にあいち健康の森周辺に訪れる来場者数全体との比較やリピーターの割合などを考慮すると、事業のすばらしさを十分に周知できていないのではないのかと思います。  本年度は、まさに今もウェルネスバレーめぐり開催期間中ですが、冒頭にも申し上げましたとおり、その開催状況の把握も踏まえて、効果が見込まれる良い事業であるからこそ、今後、本事業をどのようにしていくべきとお考えかを伺いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  ウェルネスバレーめぐりにつきましては、先ほど御質問にもありました交流・にぎわいワーキンググループ等のいろいろな意見の中で立ち上げて、今、進めております。  それで、年数がたってまいりました。それで、参加者も増えておりますから、実績もあるんですが、更にと思えば、やはり、同じものをずっと続ける、成果があがってきていれば、そのままでもいいのですが、更に成果を求めるということも含めて、毎年、このワーキンググループのほうでプランニングを考えております。  ワーキンググループのみに意見の集約を限定するわけではございませんが、いろいろな部門からのお声もいただいた中で、このウェルネスバレーめぐりを今後どのように開催するか。今年度は市制45周年です。「リセット元年」ですので、全てのことを見直しながら、より良い形に進めさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  御答弁、承知いたしました。  これにつきましては、私も持論がございますので、後ほどの意見で申し述べたいと思います。  では、先に進んでまいりたいと思います。  2点目の3項目目について、産業文化まつりについては、お答えいただいたとおり、これが4団体の会合ですか、ここで話し合っていただくということですので、いろいろと多角的に考えていただければと思いますが、その中で、確認ですが、ウェルネスバレーフェスタ自体についてですが、この主催格に加わることを前提に、ウェルネスバレーフェスタを地域ぐるみの大きなイベントにしていく考えはおありかどうかを伺いたいと思います。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  ウェルネスバレーフェスタ、商工会議所さんが主体となって、本当にこの3月には大々的に多くの方に集まっていただきました。  それで、こういう事業の考え方なんですが、主催に加わるうんぬんという考えも一つなんですが、そもそもこのウェルネスバレー推進協議会、それから、この関係者といいますか、いろいろな方にこの事業に入っていただいて、そして、協議会のメンバー、そして、その周りの関係機関、それぞれが本当に主役となって、このウェルネスバレーを盛り上げていただく、また、事業を横展開していただくといいますか、その中で、今回のこの商工会議所さんがやったウェルネスバレーフェスタというのは、非常に大きな力になっていると思うんです。  ですから、この芽をあえて──もちろん、そういうお声の中で、市は、又は協議会は、何もタッチしない、外から見ている、そんなことはございません。今回の開催についても、いろいろと協議をさせていただいていて、共催という形をとっております。  ですから、この形は、今回の3月を見る限りは、本当に商工会議所さんの力というのが、大きな力があるということが実証されていますので、もしまた、違う形の開催を考えられるなら、協議には乗りますが、私としては、この形は一つ、大きな成果ではないかと、逆に。それぞれがそういうふうに事業を大きくやっていただける。それによって、ウェルネスバレー全体で事業が進むというふうに考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  承知しました。  次回から実行委員会が出来上がっていくということで、そこにはウェルネスバレー推進室さんが出席をしていただいているということで、事実上、これは加わっていただいているものかなということで、質問をさせていただいた背景と、今の質問でございますが、ということで、地域ぐるみのイベントに大きくなっていくことを、市民の皆様も望んでいると思いますので、またそういった方向で一緒に考えていければと思います。  では、続きまして、2点目の4項目目のウォーキングロードについて伺いたいと思います。  具体的なところで伺いたいと思いますが、今後、このウォーキングロードを差別化して、市民の皆様に親しんでいただけるようにする具体的な考えはおありでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。ウェルネスバレー推進室長。 ◎ウェルネスバレー推進室長(近藤恭史)  市内には、もう既に幾つかのウォーキングロードが整備をされております。それで、もうウォーキングマップも作成されているという状況でございます。  この中でも特に大府駅からウェルネスバレーまでのウォーキングロードにつきましては、昨年度に看板を改修、整備をいたしまして、あわせてウォーキングマップも作成をいたしております。距離も、先ほどございましたように、1.8キロメートルという非常に歩きやすい距離でございます。  ですので、まずは、初心者の方に歩きやすいコースの位置付けとしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  承知いたしました。  では、2点目については、これでおおよそ終わらせていただきまして、続いて、3点目の産業振興に移ってまいりたいと思います。  3点目の1項目目について、確認をさせていただきます。  新たな産業振興・育成については、ウェルネスバレー実行委員会で議論を深めるとの御答弁ですが、その議論が成熟した段階で、そこから当該ワーキンググループが生み落とされるというような認識でよろしいでしょうか。  その場合には、今一度、商工会議所等に呼び掛けて、ウェルネス産業に携わることに積極的な事業所を募り、市民が主体となる実働組織が形成されてはと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  産業振興等は、先ほど御説明しましたように、まだまだ出発点といいますか、緒に就いたところかと思います。  それで、この事業はもうしばらくは、もちろん大きくしたいものですから、やってまいります。その中で、今ある組織がやはり永遠に正しいといいますか、この組織で頑張るんだということではなく、やはり、そのときにどういう事業を行うか、そのときに誰がプレーヤーになるか、そして、お声は誰からお聞きするか、それで、組織がうんぬんではなくて、そういう場が必要だと思うんです。そのような形で今後進めたい。  言葉がワーキンググループなのか、何々委員会なのかではなく、そういう関係者が集まれる場、そして、そのときに必要となる、協議に必要となる人材、そういう人たちからお声をいただくという場をつくり上げていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  今の御答弁でおおむね承知をいたしました。  そういった状態に早く、その議論が進んでいくことを期待しまして、そういった方がよりよく集まれるような場を設けていただけるように促していただければと思います。  では、続きまして、3点目の2項目目、製販ドリブンモデル事業について、これにつきましては、3点目の関連企業の誘致に関する御答弁も踏まえまして、思い切って、踏み込んでお聞きしたいと思います。  製販ドリブンモデル事業で、参加企業ラインナップを掲載したパンフレットが出来上がってきているというふうに承知をしておりますが、これを携えて、製販企業やいろいろな公的機関を営業訪問するようなことなど、その後の取り組み方をどのようにお考えかを伺いたいと思います。  例えて申し上げて恐縮ですが、例えば、市長自らトップセールスに赴くような機会をおつくりいただきまして、それにラインナップされた企業が勇んで随伴する。このようなことが実現されれば、実に多義的にPR効果が高いと考えるのですが、そのようなことは可能でありましょうか。 ○議長(深谷直史)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  製販ドリブンモデル事業については、取り掛かった時点から、そこの連携の相手方として、東京のほうの関係者と協議をしております。  それで、今年度、その事業の展開として、東京のほうでこの大府のカタログ等で掲載した事業等、製品等、いろいろなものを御紹介する場を向こうで開催できないかという調整を今、行っておりまして、その場が出来上がった場合──今、調整中なんですね。まだ、相手方がある問題でございますので、そういう場合に、では誰がその場で、というようなことの中で、今、市長がというお話ですが、やはり、その形がどういう形になるかによって考えさせていただければと思います。  以上です。 ○議長(深谷直史)  市長。
    ◎市長(久野孝保)  今の日高議員の御指摘というのは、例えば、総理大臣が新幹線を持ってアメリカやヨーロッパへ売りに行くとか、愛知県知事がMRJを持って売りに行くとか、そんなようなイメージで御質問されたと思いますが、私もそれを夢に見ております。できればいいなと思っておりますので、努力してまいりたいと思います。 ○議長(深谷直史)  答弁が終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  市長自ら大変有り難い御答弁をいただきまして、私も今回、一般質問の場に立たせていただいたかいがあったというふうに考えております。  本当に今、地元企業にとって、何をもって潤いとなすかというのが非常に苦しい中で、今の一言は、地元の企業に勇気をもたらすことだと思いますので、3点目につきましては、これで閉じさせていただきたいと思います。  では、続きまして、4点目の東浦町との連携についてでございますが、これについても再質問させていただきたいところですが、先ほどの大西議員の一般質問における御答弁において、総じて求めるところの趣旨を承知いたしましたので、これを割愛いたしまして、最後に、今回のやり取り全体を踏まえて、意見を申し添えて、締めくくりたいと思います。  こうして御説明を伺ってまいりますと、ウェルネスバレー計画は、いよいよ実現段階に入ったと感じております。  であるならば、そろそろウェルネスバレーに「構想」を付けて表現するのをやめるべき時期に来たのかなというふうに感じております。  これからは行動あるのみです。今、企画政策部長にも一言、「行動だ」とおっしゃっていただきました。市民の皆様も、構想はいつになったら実現されるのだろうかとじれていると思います。今のお一言で勇気が湧いてまいりました。  これにつきまして、1点目の御答弁におきまして、今後、アクションプランを策定し、実行段階に移っていくとの御説明をいただきました。実に喜ばしいことでございます。これによって、次なる段階へと移行し、計画推進が加速していくことを強く望むところでございます。  1点目の2項目目につきましては、推進協議会と実行委員会、そして、ワーキンググループの関係性と各会合の機能については、もう少し整理が必要であると考えます。とりわけ実行委員会については、そのメンバー構成と開催頻度からすると、何かを実務的にやり遂げるには、時間が掛かりすぎるのではと思います。  実行委員会の範ちゅうで第一にやるべきことは、六つの基本理念をどう扱うかの考え方を整理して、そこから何を活動骨子とするかを判断し、今言っていただきましたアクションプランに落とし込んでいくことであるのではと考えるところでございます。  この活動骨子となる要素につきましては、ワーキンググループの設置が必須であるとも思います。それを判断し、実行していっていただくお立場が、実行委員会であるというふうに考えております。  続いて、2点目のウェルネスバレーめぐりについては、少し取り組み方を変えるように促してはいかがでしょうか。大胆な考え方を具申すれば、ウェルネスバレーフェスタの実行委員会と交流・にぎわいワーキンググループが連携をして、「フェスタ」と「めぐり」を絡めて開催してはいかがでしょうか。ちょうど同じ時期にやっているというふうに認識をしておりますが、そのほうが周知しやすく、効果も高まるのではと思います。  そうすることで、関係する全ての施設や団体が連携して、より大きなイベントがこの地域に誕生することになります。それにあわせて、国際学会や国際会議などを誘致するのもよいでしょう。これが本当のにぎわいの創出であると考えております。  ウェルネスバレーへのウォーキングロードについては、これを、思い切って「ウェルネスロード」とネーミングして、差別化してはいかがでしょうか。  今は看板を設置していただきましたが、それだけではなくて、その道すがら、ベンチや花壇を置く、鮮やかにペインティングをして彩る、ウェルカムフラッグをはためかせるなど、また、先ほど柴崎議員の一般質問の中で出てきました自由通路も、その延長線上のウォーキングロードとして、彩ってもいいのかなとも思います。  こういったことをして、誰でも歩いているだけで楽しくなるような装飾によって、ウェルネスバレーと駅前が楽しみを持って結ばれる。そんな想像をしただけで、わくわくするようなまちづくりを期待していきたいと思います。  そして、3点目の産業振興・育成については、先ほど提言しました実行委員会の生み落としによって、ワーキンググループを設置することが最も必要なカテゴリーであると考えます。それに当たっては、商工会議所を通じて、意欲ある商工業者、地元商工業者を広く募り、グルーピングすべきでありましょう。この会合の中で、製販ドリブンモデル事業についても、後々には扱えるようにシフトしていくのが望ましいというふうに考えております。  このような取組があってこそ、行政と地元産業界が連携してなされているこの取組があることによって、製販企業がこの健康産業ゾーンへ進出したくなるような地域性、言わば、ウェルネス風土が醸成されていくように、その仕組みづくりをしていくことが必要であると考えます。  そして、最後に、4点目の東浦町との連携につきましては、計画全体を包括して一気に加速させるための大いなるチャレンジについて提言いたします。  それは、大府市と東浦町が連携して、ウェルネスバレー地区について、国家戦略特別区域、いわゆる国家戦略特区として認定を受けるべく取り組むということです。  内閣府地方創成推進室の発表のとおり、国家戦略特別区域諮問会議により、愛知県がものづくり特区として認定されることが決定いたしました。  こういったことも踏まえて、大府市と東浦町の連携で地域を限定して提案すれば、認知されやすいのではないのか、チャンスであるというふうに考えております。ウェルネスバレー特区として認定されれば、様々な法の規制についての特例措置が適用できるようになり、計画実現に向けて大きなブレークスルーが起こることは間違いありません。認知度も飛躍的に高まることでしょう。これこそが地域の皆様の待ち望んでいることでございます。  是非とも地域一丸となって、この大いなるチャレンジに向けて突き進むべきであると考えます。私たちの悲願、ウェルネスバレーの大いなる実現に向けて、勇気あるチャレンジをするときでありますと、提言を申し上げまして、私の一般質問を結びたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(深谷直史)  これで、本日の一般質問を終わります。  明日6月12日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。                 散会 午後 4時59分...