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  1. 大府市議会 2015-05-11
    平成27年 5月11日厚生文教委員会−05月11日-05号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成27年 5月11日厚生文教委員会−05月11日-05号平成27年 5月11日厚生文教委員会 平成27年5月11日(月曜日)  午前10時35分 開会  午前11時04分 閉会 於 大府市役所(委員会室2) 1 出席委員    委員長   窪地洋    副委員長  久永和枝    委員    小山昌子    委員    大西勝彦    委員    鷹羽琴美    委員    深谷直史 2 欠席委員    なし 3 その他の出席議員    なし
    4 職務のため出席した議会事務局職員    議事課長   長綱宏    議事係主任  山田佳代子 5 説明のため出席した者    副市長       岡村秀人    教育長       細谷正明    福祉子ども部長   今村昌彦    福祉子ども部参事  新美光良    健康文化部長    久野幸信    教育部長      内藤郁夫    指導主事      山本芳    保険医療課長    本田正明 6 傍聴者    議員    0名    一般傍聴  0名 7 会議に附した事件  (1)平成27年大府市議会第1回臨時会付託案件  議案第38号 専決処分の承認を求めることについて(大府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) ○委員長(窪地洋)  全員おそろいのようでございますので、ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、厚生文教委員会を開会いたします。  一般傍聴の申出があった場合は、4人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議ないようですので、そのように対応いたします。  始めに、副市長から御挨拶をいただきます。 ◎副市長(岡村秀人)  本会議に引き続きまして、厚生文教委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。  先ほど付託を受けました大府市国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(窪地洋)  議事に入る前に、委員及び説明員の皆様にお願いを申し上げます。  質疑につきましては、原則、一問一答で行っていただきますようにお願いいたします。  また、答弁を含めて発言は着席したまま行っていただいて結構ですが、当委員会室にはマイクがございません。一つのマイクで録音いたしますので、はっきりと明瞭に発言していただきますようお願いいたします。  それでは、議案審査に入ります。  議案第38号「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。  補足説明がありましたら、お願いいたします。 ◎保険医療課長(本田正明)  議案第38号「専決処分の承認を求めることについて」、大府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての補足説明でございますが、提案の理由及び内容につきましては、本会議において、提案理由として健康文化部長が説明したとおりでございます。  参考資料に基づき補足説明をさせていただきます。  参考資料の4ページを御覧ください。国民健康保険税のところでございます。  1点目、大府市国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるものでございます。  現行の課税限度額の「77万円」から「81万円」にするものでございます。  内訳としまして、医療分が51万円、これは現行と同じ、据置きでございます。後期高齢者支援金の「14万円」を「16万円」に、介護納付金の「12万円」を「14万円」とするものでございます。  なお、国の法定限度額につきましては、現在、平成26年度において「81万円」ですが、平成27年度から「85万円」に引き上げられております。  2点目、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税における被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減を拡充するものでございます。  軽減の対象世帯としましては、5割軽減及び2割軽減の世帯でございます。  拡充の内容については、参考資料に記載してあるとおりでございます。  条例の施行は、平成27年4月1日からとするものでございます。  続きまして、参考資料21ページを御覧ください。  国民健康保険運営協議会からの答申書の写しでございます。改正の内容につきまして、先ほど申しましたとおり、答申書に記載されております。  続きまして、参考資料22ページを御覧ください。  条例の新旧対照表になります。  それぞれ該当する条項、課税限度額と軽減額について、下線の引いてある部分が変更部分となります。  第2条については軽減分につきまして、第23条については軽減分及び上限額についての変更部分につきまして、新旧対照表の下線部分が変更部分となっております。  以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(窪地洋)  補足説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。小山委員。 ◆委員(小山昌子)  国民健康保険運営協議会の議事録を確認させていただきますと、国の定める法定限度額との差の4万円を縮めるべきだという意見がありました。  先の平成26年度の第3回の運営協議会の最後に、加藤会長からも、執行部内部でしっかり検討するよう要請があったかと思います。  現在、執行部内部でどのような検討がなされ、どのような方向性を持っているのか、お尋ねいたします。 ◎保険医療課長(本田正明)  法定限度額との差4万円を縮めるということでございますが、まず、所得の低い方につきましては、軽減ということがございます。今回、軽減が拡充されております。  それで、所得の高い方につきましては、限度額というものがなされております。ただ、これにつきましては、被保険者間の公平性ということで、負担能力に応じてということになっております。  それと、他市等の状況、そういったことも踏まえまして、本市では、国の限度額よりも一つ下ということが最適であるというふうな認識をしております。 ○委員長(窪地洋)  ほかにありますか。大西委員。 ◆委員(大西勝彦)  国民健康保険運営協議会の議事録の中で、健康文化部長が医療費の削減とか、健康づくりが大変必要だよというようなことで、私も同感なんですけれども、その中で、民間企業などの健康保険組合との連携について、今後、検討していかなければならないというような発言をされているんですけれども、何か具体的に、国民健康保険と健康保険組合、我々は最後は国民健康保険にお世話になるんですけれども、その辺の連携というのは、何か進んでいるというか、考えられていることはあるんですか。 ◎健康文化部長(久野幸信)  今朝のNHKのニュースでもやっていたと思うんですが、民間の健康保険も、これが義務付けられるという話になっていくものと思っております。  それで、やはり何がいけないか、できていないかと言いますと、今、大西委員からもお話がございましたように、最後は国民健康保険、若しくは後期高齢者医療の保険に入っていただいて、保険事業を進めていくという形になるんですが、今、非常に世間で言われているのが、やはり若い世代からの健康づくりがここに影響してくるということがわかってくるようになってまいりました。  これは、先ほども申し上げました今朝のニュースでもやっておりまして、40代からが大事だという話をされておりました。ですので、ここの部分というのを本当はしっかりやりたいんですが、組合健保は、大きな会社が一生懸命やられているというような状況があるものですから、いいのではないかと思うんですが、協会けんぽですと、なかなかここまでお金が掛けられない、手が掛けられていないというところが、実際あるかと思っております。  ですので、ここを是非、連携付けるような形、そして、それぞれの会社、労働組合のほうからだけではなく、市のほうからも市民の方に健康づくりの大切さをわかっていただくために、今、データヘルスという話をたくさんさせていただいているんですが、そのシステムをうまく活用するような形で、健康づくりに市としても関わりが持てると、将来的には、国民健康保険、後期高齢者医療保険につきましても、医療費を下げることができる。  また、それ以外に、市長が今言っていますQOLとかADL、それぞれの市民の方の生活に関わる部分がございますので、そこを向上することができるという、市民の幸せにつながる部分になってくるかと思いますので、何とか、これをつなげていける方法を今後も積極的に取り組んでいきたいという意思で、ここでは申し上げておりますので、なかなかこれは市だけではなくて、国も含めた形で取組が進められていくものと思っておりますが、できることがあれば、一つずつ積み重ねていきたいと思っております。 ◆委員(大西勝彦)  システムづくりは、私も大切だと思って、必要だと思うんですけれども、協会けんぽは、協会けんぽ。健康保険組合は、健康保険組合。こちらは国民健康保険の市民という。その辺の一つのデータベースというか、多分、厚生労働省もそういうデータベースを活用してということを言っていると思うんですけれども、その辺に、マイナンバー制度とか、そういうものは、からんでくるんですか。 ◎健康文化部長(久野幸信)  からませ方はいろいろあるかと思います。マイナンバーを使ってやるというのは当然有効的だと思いますが、やはりこの部分の個人情報の保護、運用、この辺が肝になってくるんではないかと考えております。  ですので、そこも含めた形で有効に活用できる方法を今後も検討していきたいと考えております。 ○委員長(窪地洋)  ほかにありますか。久永委員。 ◆委員(久永和枝)
     今回の議案なんですけれど、大きくは税と社会保障の一体改革の一部、その流れの税制改正だというふうに理解しているんですが、この議案の目的に、先ほど、公平というところが出てきたんですけれど、目的とか狙いというのをまずお伺いします。 ◎保険医療課長(本田正明)  議案の目的と申しますと、国のほうが限度額を81万円から85万円に上げるということの中で、あと、軽減額を拡充するということの中で、大府市はどうだということの中で、議論をされて、限度額につきましては運営協議会、軽減額につきましては税法ということの中で、今回の条例を提案させていただいております。 ◆委員(久永和枝)  先ほど、保険税の公平性ということが出たんですけれども、財源の安定化というものもここに入っているかと思うんですけれども、この点について、まずは確認をいたします。 ◎保険医療課長(本田正明)  保険税の安定化と言いますと、今回、税率を変えるとか、そういうことではありません。あくまでも、税の上限額を変更するということでございます。それと、軽減額の拡充。所得に見合った負担の公平性ということの中で、国から示された案件につきまして、上程させていただいております。 ◆委員(久永和枝)  国民健康保険事業特別会計を回していくというか、財源について、お伺いしますけれど、今回は、所得の低い世帯の軽減を拡大したわけですけれども、この財源について、お伺いいたします。 ◎保険医療課長(本田正明)  軽減額につきましては、試算としまして、2割軽減及び5割軽減での影響額ということで、合計で140世帯で、448万円が影響しております。減額になります。その中で、上限を変えることによる影響ということで、345世帯で、407万円の増収ということを見込んでおります。  そうしますと、増える分と減る分を合わせまして、同額程度ということで認識しております。ただ、軽減額につきましては、県から負担金がございまして、4分の3が入ってまいりますので、差し引きすると、100万円程度、増えると思っております。 ◆委員(久永和枝)  100万円ではないかなと思うんですけれど、限度額のほうで407万円で、軽減のほうで448万円、ここに県の負担金が4分の3なので、300万円ちょっと入ってくるかなと思いますので、市は100万円持出しをするけれども、県から300万円入るというふうな認識でよろしいでしょうか。 ◎保険医療課長(本田正明)  すみません。407万円の増額、減額分が448万円、差し引き約40万円の減額となりますが、県の負担金として、国民健康保険事業特別会計のほうに4分の3が入ってまいります。この額が、336万円入ってまいりますので、差し引きしますと、約300万円になります。 ◆委員(久永和枝)  国のほうは、限度額を引き上げるということと、低所得者の軽減を拡充していくというのをセットでしろというふうには言っていないかというふうに思うんですけれども、別で可能かどうかお伺いいたします。 ◎保険医療課長(本田正明)  平成27年度の税制大綱の中では、上限額を上げることと軽減の拡充については、ワンセットで国のほうは出しておりますので、本市は、国の上限額までは引き上げなくても、一つ下ということで上限額を設定いたしておりますので、その中でワンセットということで認識しております。 ◆委員(久永和枝)  では、県からの負担金のことで、再度、確認ですけれども、国はセットでやりなさいと言っていますが、限度額の引上げをしなくても、低所得者の5割、2割軽減だけ行っても4分の3は負担金として入ってくるという認識でよろしいでしょうか。 ◎保険医療課長(本田正明)  県の負担金につきましては、軽減分についての補填でございますので、上限額を上げなくても入ってまいります。 ◆委員(久永和枝)  そうしますと、限度額の引上げをせずに、2割、5割軽減だけやっていこうという議論はされなかったどうか、お伺いします。 ◎保険医療課長(本田正明)  健康保険というものにつきましては、受益者負担が大原則でございます。その中で、被保険者間の負担の公平性ということで、軽減するだけではなく、所得のある人にも負担していただきたいという中での条例改正でございます。 ◆委員(久永和枝)  それでは、国民健康保険税の引上げにつながってくるんではないかなというふうに、もちろん、限度額を引き上げた分、上がってくるわけですけれども、そうすると、収納率が下がってくるのではないかなというところを心配しているんですが、今回は大府市は偶然に、収入、限度額を引き上げた分と、支出の部分がトントンだったというのがあるんですが、一定の所得がある人が少なくなってくると、これは限界というか、収入と支出の割合でいくと、やりくりとしては限界というふうに考えると、保険税の引上げにつながらざるを得ないのかなと思うんですが、今のところ、その点についてどうお考えかお伺いします。 ◎保険医療課長(本田正明)  軽減につきましては、拡充するということで、拡充された方に軽減がきくということで、保険税が多少安くなりますので、その分、納めやすくなると。限度額の引上げにつきましては、所得のある人が多く対象になりますので、そういった方につきましては納税の意識が比較的高いので、収納率が落ちるということはないと思います。むしろ、軽減額を拡充することによって、納めやすくなったという認識をしております。ただ、その中で持ち出し分というのがどうしても出てまいります。県から軽減分について、4分の3が補填されますけれども、それ以外の補填分につきまして、どうしても足りない場合は、ここでよく議論になりますが、一般会計からの補填というようなことを認識しております。 ◆委員(久永和枝)  確認です。収納率で、県の基準を超えていないと交付金がおりないと思うんですが、先ほど言いましたように、保険税が上がり、収納率が下がってくると、滞納が増えてくるというふうになると、県の基準を超え続けられないのではないかなというふうに思うんですが、今、県の基準がどれくらいで、大府市がどれくらいを推移しているかといった点を確認いたします。 ◎保険医療課長(本田正明)  収納率等につきましては、今回の条例とは特に内容については関係ないと思いますので、コメントを控えさせていただきます。 ○委員長(窪地洋)  認めます。 ◆委員(久永和枝)  議場でもありましたけれど、なぜ、この時期に、しかも議会を通さない専決処分なのかといった点で、議場では3月31日というところで、開催ができなかったというふうな理由だったんですが、ほかの議案第36号、議案第37号は、一定、理解できるんですけれども、国民健康保険税に関しましては、国の決定から遅れて大府市は追い掛けている状況でして、上限額の71万円から75万円というのは、既に平成26年に引き上げられていますし、85万円までは1月に引き上げられて、2月に大府市でも国民健康保険運営協議会を開いているので、3月議会又は予定していた臨時会で議論ができたのではないかなというふうに思うんですが、この点についてお伺いいたします。 ◎保険医療課長(本田正明)  限度額の変更と軽減につきましては、国の税制大綱の中でワンセットで出ておりました。それが出てきてまいりましたのが年末です。それから、国民健康保険運営協議会に諮りまして、条例改正という段取りを踏む中で、時間的余裕がなかったということもあります。それと、国がワンセットで出している以上、私どもも税制改正の中でワンセットで考えさせていただきまして、3月28日に予定させていただきました臨時会が、先ほどの本会議の中で言われた理由で流れたということで、専決処分ということになりました。 ◆委員(久永和枝)  国はワンセットですが、大府市ではもちろん議案としては別で出てきているわけで、議案を分けて、ほかは専決処分でやむを得ないというふうでも、国民健康保険税に関しては3月議会又は臨時会でということができなかったかどうか。 ◎健康文化部長(久野幸信)  先ほど保険医療課長が申し上げましたとおり、今回はセットで考えておりましたので、確かにこれまでに分けてやった経緯もございますが、今回は一連という形で取扱いをさせていただいております。法的にも特に問題はないものと思っております。ただ、本会議で大西議員から発言がございましたが、できるだけ議案については議会にかけるということを前提といたしておりますが、今回の案件につきましては、一緒にセットで取り組むという形で専決処分とさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(窪地洋)  ほかにありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。久永委員。 ◆委員(久永和枝)  専決処分の承認について賛成できないと。  具体的には、議場で申し上げますが、三つありまして、一つ目は、税と社会保障の一体改革の中の流れということで、この中には日本共産党が国民健康保険問題で取り上げていました国民健康保険の広域化がここに入っているということで、反対の理由の一つであります。  二つ目は、国民全体で負担が増えておりまして、実質収入がこの2年間減り続けているというこの時期に、国民健康保険の被保険者間の中で負担割合を変えただけで、そのやりくりで財源を確保しようとしている点であります。  三つ目は、重要な議案を議会を通さずに決めてしまったという点です。ほかの議案については、一定理解しますが、国民健康保険税については、できたというふうに思っていますので、そういった理由で反対です。 ○委員長(窪地洋)  ほかに討論はありませんか。大西議員。 ◆委員(大西勝彦)  賛成です。  今回の改正は、先ほど保険医療課長からも説明があったように、低所得者には軽減を拡充し、担税力のある人については、引き上げさせてもらう。さらに、その引上げ幅が法定よりも低いというようなこともあるので、やはり税の公平性という面からすると、的を射た改正であると思っております。さらに、よく言われますように、低所得者対策ということも、これを認めないということは、その対策を認めないということになりますので、私の立場としては賛成です。  もう1点、議論がありました専決処分については、ワンセットというような理由でありましたが、本会議でも確認させていただきましたが、今までの執行部のスタンスは変わりないということも確認させていただきましたので、これについても納得できるということで賛成とさせていただきます。 ○委員長(窪地洋)  ほかに討論はありませんか。                (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより議案第38号を採決します。本案について、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第38号「専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり承認することに決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  最後に、副市長から御挨拶をいただきます。 ◎副市長(岡村秀人)
     慎重審査の上、お認めをいただきまして、どうもありがとうございました。  一言言わせていただきますと、専決処分につきましては、これまでも、これからも、できるだけ専決処分はしないということで対応しておりまして、今回につきましても、ぎりぎりまで国の動向、あるいは政令改正の動向等を見守った結果、やむを得ず、こういった専決処分をさせていただいたということでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(窪地洋)  なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり)  異議がありませんので、そのように取り扱わせていただきます。  以上で、厚生文教委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。                閉会 午前11時04分...