大府市議会 > 2015-03-04 >
平成27年第 1回定例会−03月04日-02号

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  1. 大府市議会 2015-03-04
    平成27年第 1回定例会−03月04日-02号


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    平成27年第 1回定例会−03月04日-02号平成27年第 1回定例会 第2日目  平成27年3月4日(水曜日)   午前 9時00分 開議   午後 1時25分 散会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  三宅佳典    4番  久永和枝    5番  山口広文    6番  森山守    7番  守屋孝    8番  上西正雄   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  浅田茂彦
      13番  酒井真二   14番  久野喜孝   15番  鷹羽登久子   16番  水野尊之   17番  窪地洋   18番  柴崎智子   19番  鈴木隆   20番  深谷直史   21番  鈴置英昭 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   山内健次    議事課長   長綱宏    議事係長   原田好美    議事係主任  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        久野孝保    副市長       岡村秀人    教育長       細谷正明    監査委員      外園茂    企画政策部長    池田裕一    企画政策部参事   青木太久美    総務部長      丸山青朗    市民協働部長    木學貞夫    福祉子ども部長   今村昌彦    福祉子ども部参事  新美光良    健康文化部長    久野幸信    健康文化部参事   内藤郁夫    建設部長      國生隆志    建設部参事     内藤正仁    産業振興部長    伴正    水道部長      長谷川重仁    会計管理者     福井芳信    教育部長      大野洋介    指導主事      山本芳    監査委員事務局長  鷹羽邦広    消防長       相羽輝二 5 議事日程  第1 議案第29号 平成27年度大府市一般会計予算  第2 議案第30号 平成27年度大府市国民健康保険事業特別会計予算  第3 議案第31号 平成27年度大府市公共下水道事業特別会計予算  第4 議案第32号 平成27年度大府市農業集落排水事業特別会計予算  第5 議案第33号 平成27年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算  第6 議案第34号 平成27年度大府市水道事業会計予算 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(鈴木隆)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名した14番・久野喜孝議員及び15番・鷹羽登久子議員にお願いします。  日程第1、議案第29号「平成27年度大府市一般会計予算」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  議案第29号「平成27年度大府市一般会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  施政方針で市長が説明しましたように、平成27年度は、「対話と協働」を基本姿勢とし、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現を目指して、第5次総合計画に掲げた諸施策を実施するために必要な年間総合予算を編成いたしました。  最近の経済情勢に目を向けますと、雇用と所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格の下落の影響や各種政策が発動され、緩やかに景気が回復していくことが期待されていますが、下押しするリスクもあることから、新年度におきましても予断を許さない状況でございます。  このような状況の中、「市民が元気、まちが元気、元気あふれる健康なまちづくり」を目標といたしまして、市民生活に直結した現在のサービス水準の維持に配慮した予算とすることはもとより、現行サービスの拡充や新規サービスの創設について、十分に精査を行った上で、めりはりのついた予算としております。  予算編成に当たりましては、国の施策の動向を注視しつつ、ゼロベースの視点に立って事業に必要な経費の精査を行うとともに、行政マネジメントシステムの評価機能を活用することにより、限られた財源を重点的かつ効率的に配分いたしました。  このような方針の下に編成いたしました一般会計予算の規模は、265億6,900万円となっております。これを平成26年度当初予算と比較いたしますと2.0パーセントの減額となります。  次に、内容につきまして、御説明いたします。  歳入では、市税につきましては、市たばこ税以外の税収が増加すると見込み、全体としては平成26年度より4.8パーセント増の170億5,157万7,000円を計上いたしました。歳入全体に占める市税の割合は、64.2パーセントとなっております。  繰入金につきましては、財政調整基金から5億4,000万円を取り崩すほか、文化振興基金から736万3,000円、緑化基金から521万9,000円、協働のまちづくり推進基金から160万円、スポーツ振興基金から137万9,000円、奨学基金から309万1,000円、国際交流基金から197万1,000円及びみちづくり基金から690万円をそれぞれ取り崩し、計上いたしております。  そのほか、依存財源につきましては、諸情勢を勘案いたしまして、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金及び地方特例交付金は増額し、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金、国庫支出金及び県支出金は減額して、それぞれ計上いたしました。  市債につきましては、義務教育施設整備事業債を始め、勤労文化会館整備事業債等に2億3,700万円を計上いたしました。これを含めまして、平成27年度末の市債残高は、前年度から7.7パーセント減の89億2,456万8,000円と見込んでおります。  次に、歳出でございますが、目的別の構成比では、民生費が40.3パーセント、総務費が15.6パーセントで上位を占めており、続いて土木費、教育費、衛生費の順になります。また、伸び率では、前年度比で土木費が10.6パーセントと最も高くなっており、続いて衛生費の順になります。  一方、歳出を性質別に見ますと、人件費、扶助費及び公債費を合わせた義務的経費の歳出全体に占める割合は46.9パーセント、投資的経費は9.4パーセント、物件費は21.8パーセントとなっております。また、伸び率では、前年度比で投資及び出資金・貸付金が32.8パーセントと最も高くなっております。  なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  質疑に入る前に議員各位に申し上げます。  質疑につきましては、歳出の1款から3款、4款から7款、8款から12款及び歳入の四つに区分して行いたいと思います。なお、発言内容については、会議規則第53条第1項及び第3項に注意し、議題外にわたったり、自己の意見を述べることのないよう、簡明にお願いします。また、質疑に当たっては、予算書又は主要事業のページ数が明示できましたら、そのページ数及び事業名を示してから質疑をお願いします。  次に、答弁者に申し上げます。  答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  これより質疑に入りますが、まず、歳出の1款「議会費」、2款「総務費」、3款「民生費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと、49ページから113ページの前半までの範囲になります。  それでは、質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  主要事業の174、予算編成事業について、ここでは全般について3点ほど確認をしたいと思います。  まず、1点目ですが、平成27年度の新年度予算の主要事業の一覧表を見ますと、市民のための新しい事業が多く掲載されております。そして、予算編成方針では、「成果志向に立脚した予算配分」として、「限られた財源を重点的かつ効果的に配分」するとあります。これは、予算編成に当たって事業を見直して、スクラップ・アンド・ビルドを行ったというふうに認識をしております。  そこで、ビルドした事業は、この主要事業一覧表を見ればわかるんですが、スクラップした事業がなかなか見えてこないもんですから、新年度にスクラップした事業の主なもので結構ですので、それをお聞かせ願いたいと思います。  次に、2点目ですが、私は平成19年から、毎年同じような質問をさせていただいているんですけれども、財政の健全性と弾力性を測る指標を予算と決算で同じにするべきという考えで今年もお聞きいたします。  平成27年度の新年度予算を計画どおりに執行した場合、財政力指数、経常収支比率、公債費比率はどのようになるのか、お聞かせください。  3点目は、各種基金についてであります。みちづくり基金を始め、最近、大府市では各種基金を設置して、中期的に平準化した財政運営を行っております。このこと自体は、私はいいことだというふうに思いますが、決算段階では基金の状況がわかる一覧表なるものがあるんですが、予算段階で各種基金のお金の出入り、あるいは残高、こういったものがわかりやすく示されていないように思われますので、議会に対して、それをわかりやすく提示できる方法を考えているかどうか、お聞かせください。  それと、この「基金」という言葉なんですが、地方自治法で定義されていることは十分承知はしておるんですが、世間一般でいう基金というのは、利子を運用していくものというふうに誤解をされやすい。大府市の各種基金は、どちらかというと、積立金をして、貯金をして、そこから使っていくというような性格が強いと思っておりますので、基金の名称をもっと市民にわかりやすいものに変えていく考えはないか、お聞かせください。  以上3点、お願いします。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  3点について、お答えさせていただきます。  まず、1点目のスクラップ・アンド・ビルドの見直しをした事業ということですが、平成27年度の予算編成を通して一番大きなものは、今回の議会でも提案させていただいておりますが、土地開発公社の廃止の検討、そして結論として、方向性は提案しましたように廃止の方向でいきたいと。これは、直接、予算書に出てくるものではございませんが、予算としては、一般会計等の各予算において、用地取得費という形で最後に出てくるものですから、これが一番大きなものでございます。  あと、これも今回の議会で提案させていただいておりますが、告示の関係ですね。これは、やはり我々職員のほうが告示、掲示のために各施設を回ったりとかいうことで、提案のときにサービスの向上と、そして経費、合理化といいますか、そういう部分では説明しましたが、このような検討もさせていただいたと。
     それから、平成26年度の議会でお認めいただいておりますが、災害見舞金における交通死亡事故の場合の見舞金を廃止したとかいうような形での見直しを図らせていただいております。  あと幾つかございますが、主なものとして3点を挙げさせていただきました。  それから、2点目の財政の健全化、弾力性を測る指標ということで、大西議員におかれましては、毎年、御質問いただいている内容で、今回は具体的に財政力指数、経常収支比率、公債費比率、この数字はどうなるかということなんですが、特に財政力指数については、国から示される数値等に基づいて、いろいろと計算する部分がございまして、やはり今の段階で数字としては出ておりません。  それで、状況を考えますと、全体の税収等、人口の部分とかを考えますと、改善といいますか、よくなっている状況ではないかと思っております。  昨年の質問の中で、予算審議時に何らかの指標が出ないかということでの御質問をいただいて、そのときに検討させていただくというお話をさせていただきました。その内容について、その後、各市の状況も調査・研究をさせていただきました。  多治見市さんは独自の指標をつくられておりますが、償還可能年数とか、経費硬直率とかいうようなものがございましたが、多治見市さんの状況を聞かせていただいた中で、果たしてそれが大府市にふさわしいかどうか。また、独自の指標をつくったとしても、やはり他市との比較ができるようなもの、汎用性のあるものがやはり必要ではないかというふうに、我々大府市としては考えております。  それで、国が示しておりますプライマリーバランスですね。これは、借金の関係を、歳入・歳出を差し引いて、それを黒字化したいということで、国は大きな借金を背負っておりますので、黒字化を目標にしております。  大府市においては、健全財政を維持しておりまして、当然、現在も黒字でして、具体的に平成27年度ですと、約7億8,800万円の黒字になっております。ただし、過去においては、大府市においても赤字の状況がございましたので、これをもって大府市の予算における財政指標とする、そこまで言い切るものではありませんが、一つの目安になるのではないかと思っております。  それから、3点目の基金の関係でございますが、お金の出入りがはっきりしないと、予算審議時において。今回、実は、各基金にあてがった事業におきましては、主要事業の一番下のところに予算額、そして、その財源の内訳欄を設けさせていただいておるんですが、内訳のところに今回、私どものほうで、その基金の充当額を掲載させていただいております。  それから、もう1点、名称の関係ですが、やはり基金というものは、我々としては、地方自治法に基づく名称ですので、どういう内容、目的としているかは、何々基金という形で、その前に名前を入れますけれども、この基金という部分は、やはり基金という名称を使っていきたいと思っております。  ただし、大府市においては、先ほど「積立金」という表現がされたかと思うんですが、基金につきましては、単に積んでおいて、そして、以前ですとその利息を運用してというような形がございましたが、今現在は、やはりそれを活用していくと。活用というのは、ただ単に積むだけ、いざというときのためだけではなく、積み立てて、そして取り崩して、それを生かしていく。そして、取り崩せば、当然にまた残高が減ってまいりますので、積立ても同時に行っていくと。このような運用を大府市としては今後、活用方法として、大府市の基金の活用方法として、いろいろな場で発言させていただこうと思います。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  そうしましたら、1款から3款まで、11点ほどお尋ねいたしますので、聞き漏らさないように、よろしくお願いいたします。  まず、予算書55ページ、秘書人事管理費の19節の負担金でありますけれど、ここには、知多5市共同研修負担金があるわけであります。  それで、お聞きしたいのは、5市ともに共通して、職員の関係で、やはりどのように資質を高めるかと、こういう点で共通した課題があるのではなかろうかと、こういう推測をするわけです。例えば、私どもが率直に感じますのは、職員と住民の皆さんとの壁がありますよね。単にカウンターだけではなくて、こういうものがやはり以前と比べて、かなり壁が高くなっているという話を市民からよく聞くわけです。それは、よそのまちでもそういう話を聞きますけれど、例えば、研修テーマの中に、こういった項目などが入っているのかどうか、この点を1点、お尋ねいたします。  次に、2点目は、予算書56ページ、企画費の19節、負担金等であります。  それで、これは知多市町会の負担金でありますけれど、主に平成27年度は、どういった事業費に、あるいは会費等に投入されていくのか。これは、なかなか予算からは見えてまいりません。具体的に使途について、お尋ねをいたします。  次が3点目です。予算書58ページの財政管理費、8節の報償費、これは財政問題懇話会を指しているというふうに思うんですけれど、この費用であります。  決算等でも、この成果は実績報告書にも出てまいるわけでありますけれど、例えば、財政問題懇話会そのものを否定はしておりませんけれど、一つは、メンバーが固定をするきらいがあるのではないか、こういったことを私は思っているんですけれど、それぞれの角度から、やはり大府市の財政状況の現状把握と、やはりどうあるべきかと、こういう部分が多様な形で出されていくという部分が、実はこういった組織でいけば大切だというふうに思うんですけれど、財政問題懇話会自身そのものは、予算上いつまで続けられるのか、そういう計画をお持ちなのか、この点をお尋ねいたします。  4点目は、予算書60ページ、財産管理費、18節・備品購入費であります。  予算上は、自動車の購入、水素自動車ですか。それで、新聞報道でも5市の首長の皆さんが、それぞれの市町でこれを購入しようというような約束をしたという報道がされました。それで、次世代を担う自動車ということは、当然でしょうけれど、愛知県自身も、やはり新年度予算を見ましても、かなり購入費用の助成を行っております。5市でいけば実質、こういうやはり支援ですよね。  それで、首長会では一体どういう議論がされて、約束事かどうかわかりませんけれど、こういうふうになったのか。たくさんの行政需要がある中で、これは800万円近いわけですから、こういう部分に支援をするという考え方について、予算の編成上、お伺いしたいと思います。  5点目は、主要事業114です。事業名は地域振興事業であります。  この主要事業の中の6番目に「地域組織の活性化」といったことで、確か平成26年度も一部ここに入っていたかという認識をするわけでありますけれど、住民組織の構成員の高齢化等もあって、なかなか、やはり活力ある組織をどう維持していくか、あるいは発掘していくかと、課題が多いわけでありますけれど、担当課がやはりここで取り組むべき課題をどういう形で整理をされて、この事業を進めていこうとされているのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。  次が、主要事業178です。滞納整理推進事業です。  2期目の知多地方税滞納整理機構が発足しております。それで、この組織そのものは、スタートから、御承知のように期間を限定された組織ですよね。本来は、市町の収納能力を引き上げようということで、この間、やってまいりましたね。いろいろな見方がありますけれど、数字を見る限りは、滞納などの収納実績の数字は出ているわけです。  それで、私も滞納整理機構には何回かお邪魔しましたから、県の派遣職員の人や大府市の担当の人も見ていますけれど、かなり収納能力が上がったという気がするんですね。これは皮肉ではありません。非常に確固たる態度ですね。例えば、私は年に何回かお邪魔しますけれど、大府市の担当職員でも、議員であれども個々の皆さんのこういった部分には一切入っていただくなと。これは、はっきり言いますよね。私どももそのつもりはありません。やはり行き過ぎた部分にしっかりとブレーキをかけると。こういうことを最初から申し上げているわけですけれど、やはりかなり教育されているという部分が、一こま一こまで見えてくるわけです。  そうしますと、本来、限られた期間で、この滞納整理機構の組織は、職員の収納の技術や能力をアップできれば、それで目的が達成されるわけです。されていると私は見ているんです。提案されている当局のほうは、具体的にまだ何がこの滞納整理機構の力を借りてやり続けなければならないのか、この点について、提案者ですから御説明をいただきますようお願いいたします。  また、新年度予算では、細かい数字ですけれど、タイヤをロックする、こういった機器まで予算には載っているんですね。50万円くらいですかね。これはやはりどんどん差押え技術が進んでいるのかどうかよくわかりませんけれど、初めて予算で出てくる名称ですね。聞いてみると、今まではよその市町から借りていたけれど、よその市町も一杯ケースが増えてきたということで、大府市は新規に購入せざるを得ないということですけれど、こういった点で、善しあしはともかくとして、大府市職員の収納技術がかなり上がったと見るならば、いつまでもお金を払って、それこそ集中改革プランではありませんけれど、独自に引き続き、やはり地方自治体の権限で進めていくというのが本来の性格ですから、この点をお答えください。  次は、予算書87ページ、交通安全対策費、19節、負担金です。ここでお伺いしたいのは、ざくっとした質問であります。循環バス運行管理負担金です。  予算金額そのものは、もちろん増えて、やはり市民の利便性のためにできるだけ努力をしようというのが、数字から見えてくるのはわかります。それで、実際、市民の皆さんの生活の面としての、こうしたバスの問題について、やはりいろいろな意見は聞くわけです。  担当者は、今、この循環バスの更なる課題が、当然あるわけですね。どういう課題を抱えているかと。いつやるかという話ではないですよ。どういう課題を抱えているかと、こういう認識について、お尋ねをしたいと思います。  次は、8点目の予算書90ページ、社会福祉総務費です。  19節、負担金、これは社会福祉協議会への負担金でありますけれど、ここでお尋ねしたいのは、大府市にも、新しいいろいろな事業が毎年増えていくわけですよね。職員の体制が十分にとれないですから、これを委託事業に回していきます。その受け皿の一部分は、社会福祉協議会が請け負っているという、こういう気がするわけでありますけれど、そこでやはり問題になるのは、本来行政がやるべき仕事を、そういった事情で直接やれないとか、共同事業もありますね。その際に、住民との関係では、社会福祉協議会の職員が、この福祉サービスを進めていくわけでして、職員の質をやはりどう確保するかと。制度の趣旨を十分生かして、市民の側に立った仕事を進める場合に、社会福祉協議会では、こういった職員の質をどう確保するか、そのことに対する大府市の、職員の資質を上げるための財政的な手当が、仕事が増えれば当然増えていくわけですから、こういった手当がこの19節の中にはどのように組み込まれているのか、お尋ねをいたします。  続いて、9点目です。予算書93ページの障がい者福祉費です。この中の19節で人工透析通院費助成金があります。  この制度は、できてから三十数年たつわけですけれど、当時はやはり市内に透析医療機関がないということで、公共交通機関の通院費という助成を行うという、当時はよそのまちに先駆けて、なかなかきめ細かい制度でした。  それと、最近、大府市の中にも医療機関がございますし、透析を受けられる方が増えておられますね。それで、通院方法をいろいろと皆さん考えられて、ちょいちょい見ますのは、日常的にタクシーの乗り合わせだとか、長時間掛かりますし、家族が送り迎えをしている方もおられますけれど、タクシーの乗り合わせの状況というのは現実に増えております。  担当課は、こういった人工透析患者の皆さんのこういった通院実態を見て、この使い方について、予算編成をされる際に、どう検討されたのか、そういったことも検討のそ上に載ったのかどうか、この点についてもお伺いいたします。  次は、主要事業17の認可外保育所保育促進事業です。これは、私は認可外保育所に絞ってお伺いいたします。  新しい支援システムなどが新年度からスタートしていくわけでありますけれど、認可外保育所保育実施補助金は、もうどんどん増え続けています。これがいいかどうかという議論をここでしようというわけでありません。予算の提案者に対してお尋ねいたします。  先日も市民の皆さんとお話をしておりましたら、こういう話がありました。よく広報おおぶを見られる市民ですけれど、私も福祉は行き過ぎてはいけない、ほどほどがいいという認識を持っていたけれど、孫が保育園の入所に当たって近くの柊山保育園には始めから入れないと。こういうことをびしっと言われたと。いろいろと交渉したら、米田保育園ならいいですよと、こういう話です。よく考えてみると、福祉が行き過ぎなんてことは全然ないと。このことが実は、認可外保育所への補助金の予算の増加にも表れているのかという気がするんですね。  市民の皆さんは、最近は言葉で、中身が当事者でないとよくわからない部分があるんですけれど、こういった認可外保育所の補助金の急増が、一体どういうことを表しているのか。担当者にこの点についてお尋ねいたします。  最後、11点目です。主要事業49、生活保護です。これは、生活困窮者自立支援事業ですけれど、生活保護とセットですよね。  それで、お伺いしたいのは、新しく生活保護の改正で、こういった生活保護に陥らない、入口で生活支援をして、できるだけ自立をしていこうという趣旨で設けられた制度でしたけれど、窓口で相談をされる市民の皆さんは、それを分けて相談に来るわけではございませんね。  それで、大府市の担当者のほうでいきますと、個々の皆さんの状況を見ながら、このケースは生活保護のケース、このケースは生活困窮者自立支援のケース、このように事業の適用を分けていくと思うんですけれども、その際の住み分け、住み分けというとおかしいですけれど、分かれる基準というのはどういうふうに大まかに持っておられるか、この点をお伺いいたします。  以上が私の質問です。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  数点、私のほうから答弁させていただきます。  まず1点目の研修の関係でございます。知多5市の共同の研修の御質問というふうに受け取っております。  大府市でも単独でいろいろな研修を行います。それから、知多5市でも行います。それから、民間が行っている、又は公的な機関が行っている研修に参加するようなケースもございます。  それで、知多5市で共同で行う場合ですけれども、やはり階層別の研修等、合同でやった場合のほうが経費を含めて、それから参加者が大府市に限らない形で行えるものですから、職員間の交流もできるというような研修を知多5市の研修のほうで事業化しております。  研修自身は、平成27年度、主要事業を見ていただきますとわかりますが、大府市としては、新規としてOJTを重点にやろうと。また、ハラスメント防止の研修を、過去にも行いましたけれども、重点として行っていこうというふうに計画しております。  それから、2点目の知多市町会の関係の御質問だというふうに理解しております。  知多市町会につきましては、5市5町が集まって、それぞれの共通の課題等を含めて、いろいろな議論が、特にここ1、2年、活発な議論がされております。愛知県では、東京とリニア中央新幹線でつながる。そして、愛知県がそれに対してビジョンを作成いたしましたが、ではこの地域において、それがどういう影響を与えるんだろうかと。リニア中央新幹線を使ったいろいろな振興策はないのか。そして、全国的に、国のほうから今回、地方創生という形で出されておりますが、やはりこの知多地域においても、5市5町の中で、やはりかなりの違いがございます。それぞれに悩みもあれば、課題、解決方法もいろいろとあるかと思うんですが、ただ、この知多地域が一つになって何か結束してできるようなことはないかというような活発な議論を行っている会議でございまして、この中での費用の負担金を予算計上させていただいております。  過去にないような議論、5市5町で共同してやれないかとか、今までももちろんそういう事業はございましたけれども、本当に今、真剣に検討をさせていただいております。  それから、3点目が、財政問題懇話会の報償費の質問で、いつまで財政問題懇話会を行うかということですが、平成17年くらいにスタートさせていただいたかと思っておりますけれども、やはり財政問題というものは、このテーマを解決したら終わりということではなく、健全財政を維持するためには、やはりいろいろな角度から、いろいろなテーマを検討せざるを得ない。大府市においても、本当に健全財政と言いながら、将来のことも含めて、委員の方にはテーマを提出いたしまして、提言をいただいております。  これは、いつまでということではなく、ずっと永遠にやるということではなく、そのテーマがある限り、我々としては、財政問題懇話会の提言をお受けしたいというふうに考えております。  それから、4点目、FCV(燃料電池自動車)の関係で、知多市町会での議論がどのようにされたかということでしたが、知多市町会ではやはり、ここ愛知県では自動車産業というのが非常に活発な経済活動をやっていただいている。そして、自動車だけの問題ではなく、地球環境全体の地球温暖化の関係、やはり大きな課題ではあると。その中で、新しくFCVが発売されるということで、やはり行政としても、それに対して率先して行動を起こすべきではないかということで、5市5町の知多地域の会議において合意が得られたというふうにお聞きしております。  私のほうからは以上です。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  私のほうから1点、滞納整理機構についての御質問だったと思いますが、お答えさせていただきたいと思います。  機構は、今、今年を含めて4人の人間を派遣しております。2期やるとしますと、6年で6人のいわゆる精鋭が育つというふうに考えております。もちろん、行く行くは大府市のみで滞納整理をやっていくことになるんですけれども、そのためにはやはりノウハウを持った職員というのは、1人でも多いほうがよいというふうに考えております。  戻ってきて、もちろん、納税推進室の中でOJTをやっていくわけなんですけれども、そこで指導する職員としては、1人より2人、2人より3人の人間が係内を指導していったほうが、よりよい滞納整理ができるというふうに考えております。  それから、これは付録でございますけれども、知多5市5町の職員で一緒に仕事をするということは、その後、滞納整理の仕事を離れましても、気楽に電話1本で、「ちょっと教えて」というようなつながりができると思いますので、これは本当に付録の話でございますが、今後の職員の仕事に関してもいい影響を及ぼしているのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から、5点目に御質問いただいた地域組織の活性化、それから、7点目に御質問いただいた循環バスの課題について、お答えいたしたいと思います。  まず、地域組織の活性化についてでございますけれども、その中で、市として取り組む課題をどう整理しているかという御質問だと思いますけれども、地域によっての課題というのは一律ではないというふうに考えております。例えば、自治区とコミュニティの関係、これ一つ取りましても、それぞれの自治区で実情を見てみますと、やはり違っております。  それで、市として一律の対応をするというのは、やはりそれは困難かなということを考えておりますので、地域のことは、やはり地域の方に考えていただくと。地域の良いところ、悪いところ、そういったところを一番よく知ってみえる地域の方に考えていただいて、ではどうしたらいいかということの課題解決方法を探っていただくというのが一番だろうということで、平成26年度から地域共生力活性化会議ということで、まずは大府の地区でやらせていただきました。  それで、参加された方の御意見をお伺いしますと、本当にやってよかったということで、これまで大府コミュニティと大府自治区と、あまり同じテーブルに着いてお話をすることがなかったけれども、こういった機会を行政が取り持つということによって一定の方向が見えた。  今後は、平成27年度ですけれども、平成27年度は、新たな組織を立ち上げて一緒にやれるところは一緒にやっていきましょうという、取っ掛かりになったということで評価をいただいております。  ですので、今回、主要事業のほうにも「地域力活性化会議」ということで挙げさせていただいておりますけれども、平成27年度もまた、他の地域で同じような課題、そこの地域での課題を地域の方で見付けていただいいて、一体どうしたらいいだろうかということを探っていくということをやりまして、地域課題の解決につなげていきたいというふうに思っております。  それから、循環バスの課題ということですけれども、平成26年度の6月でございますけれども、まずコースを変えるということと、1本増やすということをやらせていただきました。このときは、買物をしやすくするということと、公共施設、特におおぶ文化交流の杜にアクセスできるということに配慮して、コースを変えるということと便を増やすということをやらせていただきました。  日本福祉大学の田中先生が循環バス運行協議会の助言者で入っていただいておりまして、毎年、実際に循環バスに乗っていただいて、そこで、利用者の方の御意見を聴いていただくというアンケートをやっていただいております。  今年度もやっていただいた中では、利用者の方からは感謝の言葉を非常にたくさんいただいているということがありまして、具体的にどんなことで使ってみえるかというと、やはり病院への通院、それと買物、こういったことに使ってみえるという実態が見えてきております。  ですので、今年9月には、また車両の更新ということがありますので、そのときにあわせまして、更に高齢者の方とか、障がい者の方、こういった方が使いやすい循環バスとなるように考えていこうというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  8番目から11番目の4問につきまして、福祉子ども部関係で御質問をいただきました。  地域福祉につきましては、福祉子ども部参事が私よりずっと詳しいものですから、8番目、9番目、11番目については、後ほど福祉子ども部参事が答弁すると固く信じまして、私からは10番目にいただきました認可外保育所の関係で、この予算の急増がどういうことを表しているのかということについて、お答えさせていただきます。  来年度から、子ども・子育て支援新制度が始まるに当たりまして、私どもも子ども・子育て支援事業計画を作成いたしました。その中で、ここ数年、大体、各年齢で1,000人ずつくらいのお子さんがいらっしゃいます。将来、平成31年まで見込みまして、やはりこの水準は平成31年まではキープするだろう、若干増えてくるという見込みを立てております。  それよりも大きいのは、私どもは保育利用率というふうに言っていますが、やはりお母さんたちの中に働く方がだんだん増えてきて、子供の数以上に保育を必要とする御家庭が増えてくるというふうに見込んでおります。  それで、実際に実績といたしましても、利用者は平成24年からずっと増えておりますので、その分、補助金が増えるだろうというところで、今回のこの事業に対する経費についても増えてきています。  その見込みにつきましては、既に計画の中で表しているんですが、特定保育施設でも定員を増やしてまいりますし、あわせて、認可外保育施設でも定員を増やしていただく。そして、新しくできました地域型保育事業、こちらのほうでも定員を確保して、地域全体で子育てを支援していくと。そのうちの一つが認可外保育の事業だというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  昨年度に引き続きまして、今年度も答弁させていただきます。よろしくお願いします。
     まず、社会福祉協議会の補助金の関係ですけれども、恐らく議員は、以前、人件費補助をしていたものを事業費補助に切り替えたという、その内容についてのお伺いだと思いますので、そこを詳しく御説明させていただきますけれども、議員も御存じのとおり、平成21年度までは人件費補助ということで、当時、社会福祉協議会には7人の職員がいたと記憶しておりますけれども、その7人分の人件費の全額を補助しておりました。年度末に使わなかった人件費については当然返還を求めたという状況でございまして、平成22年度から事業費補助という方式に切り替えましたが、その内容につきましては、まず社会福祉協議会が行っております全ての事業を洗い出しまして、3種類に分類を行っております。  一つ目が、それまで社会福祉協議会が行っていた事業のうち、本来、市が行うべき事業ではないかというふうに考えられるものは、実施責任を明確にするという意味もございまして、委託という形をとらせていただきました。  そして、2種類目、委託事業以外の事業で、地域福祉に寄与すると考えられる事業については、市と社会福祉協議会との共催事業という整理をさせていただいております。  そして、三つ目はそれ以外の事業で、例えば、社会福祉協議会が団体を運営していくのに必要な、理事会を開いたり、あるいは評議員会を開いたりといったような事務がございますので、それは社会福祉協議会の独自事業と、そういう三つの分類をさせていただいております。  次に、コストがどれだけ掛かっているかというものを分析したわけですけれども、当時7人の職員が1年間でどの事業にどれだけ従事したかという時間数を割り出しました。それに単価を掛ければ、どの事業に幾ら掛かったかというコストが出てまいります。この方式につきましては、現在、市の行政マネジメントシステムで採用しております事業棚卸しの方法をそのまま採用させていただいております。  実際の財政的支援につきましては、先ほどの分類に従いまして、委託については、事業棚卸しで算出した人件費の100分の170、ですので7割増しの人件費を。平成23年度からにつきましては、100分の150、5割増しの人件費をお支払いしてまいりました。  そして、共催事業につきましては、人件費に事業に必要な直接経費を加えた2分の1、これを補助いたしまして、独自事業につきましては、これは社会福祉協議会の団体運営の事務ではあるんですが、おおむね5年間という期限を設けまして100分の25、こちらも人件費と直接経費を加えた総額の100分の25を。平成26年度からは、これを8分の1に減額させていただいております。さらに、平成27年度からは、5年を経過いたしましたので、独自事業についての補助は廃止させていただいております。  これによる効果ですけれども、平成22年度以降、社会福祉協議会は新たに職員を5名採用できております。これは私の知る範囲で申し訳ないんですが、嘱託職員のうち少なくとも2名が正職員となっております。そして、また、少なくとも5名の昇格が行われております。さらに、委託のうちの余剰分の人件費を利用いたしまして、新たにふれあいベンチの事業、あるいは、東日本大震災があったときにボランティアのバスを出したりというような新たな事業も全てこの中で実施をしていただいております。  金額を申し上げるのを忘れましたけれども、補助金と委託の総額では、平成21年度では約6,200万円でした。これが平成27年度、今回、人件費の単価を少し見直しさせていただきまして、若干上昇させましたので、総額で約9,800万円になっております。ですので、5年間で3,600万円の増額、率にして58パーセントの増額といたしております。  これにつきましては、以上でございます。  9点目の障がい者の人工透析の通院費につきましては、議員が御質問でおっしゃられたように、当時は市内に透析の病院がなかったということで、透析の方に少しでも財政的な支援がしたいということで月額6,000円、平成26年度は26人の方が受けております。  しかしながら、これは、議員がおっしゃられた目的が、市内に透析の病院がなかったから、こういう補助金、これは扶助費ですけれども、限りなく補助金に近いものだと私は思っておりまして、現在、市内では大府クリニックで人工透析ができます。ですので、充実ということより、むしろ逆に、この補助金の役割はだいぶ薄れてきたのではないかと私は考えております。  これが9点目です。  それから、11点目の生活保護の関係と生活困窮者自立支援法のどちらを適用するかという基準ですけれども、今回、生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、新たに3名の相談員を置きます。  1人が生活困窮者自立支援相談員、もう1人が生活困窮者就労支援員、それと主任相談支援員という3名を置くわけですけれども、特に主任相談支援員が中心となりますが、今回の場合は、生活保護の査察指導員が兼務することを私どもは考えておりまして、査察指導員兼主任相談支援員が、これは生活困窮者自立支援法でやったほうがいい、あるいは、これは生活保護を適用したほうがいいということを的確に判断してまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  それでは、少し絞りまして再質問をしますけれど、一つは、4点目に申し上げました水素自動車の購入費で、企画政策部長は5市5町という表現をされまして、町のほうは見ている限りは予算に載っていなかったような気がするんです。そうすると、5市の首長が歩調を合わせてやろうという話になったのか、その経過ですね。  愛知県の予算には、ここにも概要を持ってきましたけれど、もっと明確に食い込んでいるんですね。知事選挙でもいろいろとありましたね。言ってみれば、リニア中央新幹線、これはJR東海ですね。それからトヨタの水素自動車、それから三菱の航空機。この三つの次世代産業と言われるところを、県を挙げて応援しようという、こういう政策が、実は地方自治体の市町にまで影響を受けているという気がするわけですけれど、この点はいかがですか。  力があるところに、さらに地方自治体を挙げてという、いろいろな見方があるかもわかりませんけれど、そういうふうに映りますから、どうでしょうか。  次に、5点目の地域組織の活性化ですけれど、平成26年度は大府自治区ですか。そうしますと、今後は、やはり課題がそれぞれ違うからそれぞれの地域をぐるっと回って、毎年やっていきますよというふうに捉えるのかどうか、この点だけお答えください。  6点目の滞納整理機構で、私たちは、税金を納めなくていいなんていうことは一切言っていません。やはりできるだけ市民に寄り添って、大いに収納を上げていかないと市は運営できませんから。  そこで、総務部長のお話では、まだまだノウハウを増やさなければいけないという、そういうことでは際限がないのではないですか。どこが一体、この5市5町の組織の中で、リーダーシップを取るかわかりませんけれど、当番市町があるのか、どこかで切らなければいけないでしょう。いつまでも職員をそこへ派遣するなんていうのは、不正常ではないですか。そのことは認められているわけでして、どこかでやはりそれは切って、それぞれの市町が本来の業務を行うと。これは当たり前でしょう。そういう話で、やはり姿勢が見えてこないんですけれど、この組織の性格からいっていかがでしょうか。  それから、福祉子ども部参事、答弁の予測が外れたんですよ。私はそのことを聞いているんではないんです。社会福祉協議会の在り方の問題が本筋ではないんです。  私はやはり、できるだけ行政が多様な福祉に関わる仕事に努力するという、ここが見られない。しかもやはり、市民の利用者から声が上がっているんですね。  一つは場所の問題です。私に言わせれば、大府市が勝手にあそこへ移動させたという経過がありましたけれど、細かく記憶しておりますけれど、利用する市民からいけば、本来は、福祉に関わる事業は、利便性からいっても市役所に欲しいですし、そういう話が前提にありまして、それで、利用される人たちは、最近気になるのは、福祉の部分でも縦割り制度、マニュアル仕事で、言葉一つでも、あるいは文書の字が一つでも、その事業から外されていくんですね。これは非常に残念なんですね。  それで、役所がそういう点では一番市民に寄り添う窓口なんですよ。一気にそれを全て市がやれという話ではありませんけれど、本来の行政の役割が問われるべきではないかという話で、やはり社会福祉協議会が委託を受けるというのは、やはり一時的なものであるべきではないかということで、お聞きしたいわけです。  それから、認可外保育所の関係で、福祉子ども部長の答弁を聞いていますと、子供がどんどん増えて、しかも働く親も増えていくよと。その受け皿は公立保育所ではなくて、こういった新システムの制度ね。地域型保育施設だとか等々、ここがやはり、そこになっていくよという、大前提のお答えだというふうに見まして、先ほど紹介いたしましたように、市民の皆さんが一番安心して預けられる公立保育所の適正な位置に適正な規模という部分が、どこかに追いやられているという気がいたしますけれど、この点は、お答えいただく限りでは、質問が認可外保育所ですから、数字から見えてきたものは、そこの部分は、市民の期待に応えないというような見方がございますけれど、いかがでしょうか。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  FCV(燃料電池自動車)の関係で再質問ありがとうございます。  先ほど、確かに私、5市5町と言いましたが、5市であります。訂正させていただきます。  ここでの御質問は、県からの力があったのではないかというようなお声ですが、これはやはり否定させていただきます。現代社会において車というのは、本当に移動手段を含めていろいろな面で切り離せない。現在、日本だけではなく、地球全体の地球温暖化、その中で新しい、こういうFCVができたということに対して、5市のトップが集まって、方向性が一つになったというふうに理解しております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  地域力活性化会議につきまして、今後、地域をぐるっと回るのかという御質問でございましたけれども、そもそも地域課題の解決というものは、地域自らで解決するということが望ましいというふうに考えております。ただ、解決するための糸口がなかなか地域ではつかめないという場合は、市としても何らかの関与なり、手助けなりということをしていく必要があるだろうというふうに思っております。  今回の大府地区の取組をほかの地区の方が見て、これなら私たち、自分たちでもできるわということで、自分たちで積極的にやっていただく分には、それはもう市としては、そんなに手助けをしなくてもいいだろうというふうに思っております。  ですので、現時点では、全てを回るということを決めているわけではなくて、まずは、平成27年度はほかの地域でもやってみましょうと。今後、もう自分たちでやれるから市の手助けはいらないよというところがあれば、そういうところは、市のほうが関わっていくということはやらないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  滞納整理機構の関係で、どこで切るのかという御質問だったかと思うんですが、最初は3年という約束で始まりまして、3年が終わるときに、知多5市5町の総意で、もう3年勉強したいということで、もう3年の延長が決まりました。それが終わるのが平成28年度でございますので、そのときに改めてまた知多5市5町の総意で行く先が決まるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  私からは、再質問の4点目の社会福祉協議会の関係の御質問に御答弁させていただきます。  まず、市と社会福祉協議会の関係ですけれども、大府市には地域福祉計画という地域福祉の推進のための計画がございまして、社会福祉協議会には、社会福祉協議会の活動計画、今回の場合は事業5か年計画という言い方をしておりますけれども、その二つを一体的に策定いたしまして、両者で地域福祉を推進しているわけでございます。  行政が直接やるべきだというような御質問であったわけですけれども、私の考えといたしましては、何でもかんでも行政が税を直接投入してやるのではなくて、市が本来行うべきもの、それから民間に任せるもの、あるいは各種団体、各種団体の中には、社会福祉協議会あり、例えば日本赤十字社、ほかのNPO法人ですとか、シルバー人材センターですとか、いろいろな団体がございますが、団体にお任せすべきもの。さらに、ボランティアや地域にお任せすべきものと、きちっと切り分けをして、効率的で効果的に地域福祉を推進していくべきだというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私からは、認可外保育所のことについて、引き続きお答えさせていただきます。  一番安心な公立でというお言葉をいただきました。公立の保育園を運営している者として、非常に有り難いお言葉だと思っております。  保育の場ということで、いろいろな保育の場があるわけなんですが、認可外保育施設につきましても、こちらも安心してお子さんを保育していただける場だというふうに思っております。そのために、本市では独自の補助制度をつくって利用しやすい環境を整えている。そのために、平成27年度ですと、1億円近い補助金を御用意させていただいているというふうに思っております。  中には、最初に希望した保育園に入れなかったので認可外保育施設に入った。そして、そこの先生に非常に慣れたものですから、年少になるまで引き続き同じ認可外保育施設を希望されるケースですとか、あと、所得が高い方になりますと、保育園ですと、所得に応じて保育料がどんどん上がってまいります。むしろ、認可外保育施設を使ったほうが保育料が安いという方もおみえになります。それは、この補助制度を御活用いただいた場合になるのですが。  ですので、今後もこの本市独自の制度というのは、継続してやっていくというのを計画の中に盛り込んでおります。  それから、先ほど私、特定保育施設の定員を増やすと言いましたが、これが現在の私立保育園、公立保育園のことを意味しますので、公立につきましても、定員の拡大というのは計画に盛り込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。6番・森山守議員。 ◆6番議員(森山守)  それでは、3款で五つの事業について、質問するというよりは説明を、よりこの点でいただきたいという観点から、お伺いいたします。  まず、主要事業14、家庭児童相談室事業、予算書99ページ、児童福祉総務費になります。主要事業14の児童相談システムについて、お伺いします。  児童相談システムの中身について、ここに2行、説明が書かれておりますが、システムとして、要するにデータとして、こういうふうに扱うようにしますという説明が書かれておりますが、これが実際の相談者にどういう利益になるかというところでいきますと、こういうデータの管理をした後、どのように、例えば、ケースの検討を行うと。それを相談者に還元していく方法はこうだというところまでの説明をお願いしたいと思います。  続きまして、主要事業15、予算書105ページ、事業名は保育所運営事業で、予算は保育所費ということになりますが、ここは、今度の新しい子ども・子育て支援新制度で、市長の施政方針の中にも出てきましたが、保育時間が8時間と11時間という捉え方になりますが、大府市は全ての公立保育園で11時間保育を実施するということについて、ここに書かれています。全ての保育園、それから保育時間はこうなりますよという記述がここにございますけれども、このことについて、時間と園についてはわかりました。こうした保育を行う裏付けとして、もう一つ、園数とともに保育士が、これは単純には言いにくいかと思いますが、保育士がこうした体制に見合ったものになっているのか、保育士数ですね。  例えば、正規と非正規の割合でありますとか、例えば、短時間保育士がどうなっているだとか、その辺のところ、大枠の話で結構です。保育士の充足について、どのような状況になっているかという説明をお願いいたします。  次に、主要事業20、子育て支援センター事業、予算書は108ページ、子どもステーション費になります。  この中の新規であります、項目で言いますと事業内容の17、「地域子育て支援」について、新たに、利用者の個別ニーズの把握、それから保育資源、保育サービス等の情報提供や相談助言ということが書かれていますが、このことは、特に子どもステーションでは、既に行われているのではないかと思われるわけですが、そこで、これが新規事業とされるに当たって、今までの、例えば家庭児童相談員、あるいは子どもステーションでの業務と何が違うのかと、何が新規なのかということについての御説明をお願いいたします。  続きまして、主要事業33、介護保険事業、予算書では94ページの老人福祉費になるかと思うんですけれども、新規事業として、認知症総合支援事業というのがございます。  認知症については、様々な取組をされるということは、施政方針でもありましたし、ここでは項目を挙げて書かれております。この中で、特に重要だと思われることについて、もう少し詳しく説明をお願いしたいのが、認知症の方の家族の方への支援、ここでは相談ということだけが載っておりますけれども、認知症の方の家族への支援の中身として、どういうことがこの事業に盛られていくのかということについて、もう少し詳しい説明をお願いいたします。  続きまして、主要事業52であります。地域福祉推進事業、予算書は89ページ、社会福祉総務費に当たると思いますが、一番下、「地域づくりコーディネーターの配置」という項目がございます。  ここの仕事の中で、実際これは新規ではありませんが、ここが非常に重要な役割を担うのではないかと思われる説明がここに書いてあります。地域づくりコーディネーターの仕事の中身として、また、その仕事が始まるとき、あるいは完了するときにおいて、民生委員の方の仕事とかなり重複する部分が出てくるのではないかと。また、共同で行うということもあるのではないかというふうに思われます。  これは民生委員事業のところとかぶるかもしれませんけれども、地域づくりコーディネーターと民生委員との関係について、住み分け、あるいは共同ということについて、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。  以上5点、お願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  5点、御質問をいただきました。  また、先ほどの山口議員の御質問と同じく、最後の質問につきましては、福祉子ども部参事からお願いしたいと思います。  まず、家庭児童相談室事業の児童相談システムでございますが、従来、データにつきましてはエクセルで表をつくって、今まで管理しておりました。年間、大体200件ぐらいのケースについては常時使っているんですが、今までのデータもずっと積み上げておりまして、それがもう1,000件くらいデータとしてはたまってきてしまったと。  中には転出してしまった方、それからお子さんが18歳以上になって対象から外れるという方もいらっしゃるんですが、やはり過去のデータにつきましては、非常に有効なデータもございますし、それから、うまく解決した事例なんかもあるもんですから、過去のデータもきちんと活用していきたい。  そのためには、もうエクセルだけで、実際には対応できないもんですから、ここで新しいシステムを導入して、過去の事例についても全てそちらのほうに移して、今後活用していきたいというふうに考えております。  それから、保育所運営事業の保育標準時間で11時間対応のことで、保育士の充足はいいのかということでございますが、従来も午前7時から午後6時まで、こちらは多くの園でやっておりました。一部の園では7時半からということもあるんですが、7時から7時半までは有料の早朝延長で、その後、無料の早朝延長、それから保育時間、そして4時から6時までにつきましては無料の延長。これは、希望者だけなんですが、そういう対応をとっております。  ですので、今でも多くの園では既に7時から6時という対応をとっておりますので、今回、標準時間という考え方が変わりますが、実質的に保育士の対応時間というのは変わらないと思っております。  なお、早朝の有料だった延長保育につきましては、標準時間に盛り込んでおりますので、早朝延長の有料はなくなって、その分、保護者負担は軽減されるというふうに考えております。  続きまして、子育て支援センター事業の「地域子育て支援」の件なんですが、こちらは、新しい子ども・子育て支援新制度の中で、地域子ども・子育て支援事業ということで、13の事業が規定されております。多くの事業につきましては、従来から児童福祉法のほうに規定があったんですが、本市の場合、そのほとんどの事業というのは既にやっておりました。  この地域子育て支援につきましても、議員の御指摘のとおり、既に児童センターの子ども家庭相談員ですとか、あと、家庭児童相談室、それから子どもステーションでも、それぞれの保育とか、子育ての御相談を受けておりましたので、恐らく相談の内容についてはそんなに大きく変わらないだろうというふうに思っております。  ただ私どもは、今回、この制度の中で、この利用支援事業というのは、国も目玉だというふうに非常に押しておりますし、私たち、子ども・子育て会議で、いろいろと助言いただいている日本福祉大学の渡辺先生も、この事業の重要性というのは非常におっしゃっていらっしゃいます。  基幹的に、子どもステーションを子育て支援の中核施設と位置付けておりますので、そこにも新たに職員を配置して、統合的に子どもステーションで行っていきたいというふうに考えています。ですので、個々の相談件数については、従来と余り変わらないかもしれないけれど、常時そこに職員を配置していこうというふうに思っております。  それから、次に、認知症の方の家族支援についてでございますが、この認知症総合支援事業というのも、在宅医療・介護連携推進事業と同じく、介護保険法で今度新たに地域支援事業の中で組み込まれてくるものでございます。  国のほうは、新たに新オレンジプランというのをつくったんですが、そこで七つの柱を挙げております。そのうちの7点目には、「認知症の人やその家族の視点の重視」という考え方を盛り込んでおります。
     私どもも、この新オレンジプランに基づいて、これから具体的にいろいろな事業を組み立てていくんですが、今、この認知症施策について非常にやはり多岐にわたりますので、いろいろなことを計画しておるんですが、家族への支援といたしましては、やはり相談支援として、一番は高齢者相談支援センターになるだろうというふうに思っております。それから、認知症地域支援推進員というのも設置してまいります。それから、ふれあいサロンの設置促進も更に進めていこうという計画をしておりますし、それから、介護者の家族健康教室の開催、それから、はいかい高齢者の家族支援サービスの実施ということで、こちらはGPS端末の貸与なんかの制度もございます。そうしたものを今後、更に進めていこうというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  私からは、地域づくりコーディネーターの関係の御質問に御答弁させていただきます。  地域づくりコーディネーターにつきましては、議員の御質問のとおり、地域福祉の推進に非常に重要な役割を担っております。それで、地域づくりコーディネーターの役割ですけれども、まず、地域福祉のいわゆるコンシェルジュというんでしょうか、いろいろな方のいろいろな相談に応じるという目的もございますし、また、ある側面では地域福祉の仕掛け人というんでしょうか。地域福祉委員会ですとか、あるいは民生委員の方へアドバイスを行ったり、あるいはふれあいサロンの開設を支援したり、また、地域福祉のための研修なども開催していただいております。  民生委員の方というのは、どちらかと言えば、高齢者の方や障がい者、それから、生活に困窮された市民の方の直接的な支援を行うのが民生委員の役割だというということに対しまして、地域づくりコーディネーターにつきましては、どちらかと言えば、地域のために活動している民生委員ですとか、地区福祉委員会ですとか、あるいはボランティア、各種団体などの支援を行っていただくというのが役割でございまして、いわゆる地域福祉の推進のための基盤づくりを行うのがコーディネーターの役割だというように認識しております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  6番・森山守議員。 ◆6番議員(森山守)  それでは、2点、再質問をさせていただきます。  まず、1点目は、児童相談システムについてであります。  過去のデータの活用というのは非常に重要であろうと思いますし、これからの新たな経験につながっていくんだろうということであります。そこで、より利用者、相談者、あるいは問題となっている案件に関わっている方々の利益につなげるためには、過去のデータを生かすということをどうやって行っていくのかということが重要になっていくと思います。相談に関わった方、個々の人のスキル、その人にお任せするのか、あるいはケースの検討などに、過去のデータの活用ということが更に強化されるのか、そこについてのお考えをお願いします。  次に、主要事業15の保育所運営事業の中で、時間的に保育所の運営について大きく変わりはない。変わりがある部分は早朝延長の部分で、むしろ、市民にとって安くなるというメリットがあるということでありました。  そこで、再度お願いしたいんですが、この時間に沿って、この議場で以前取り上げた記憶がありますけれども、早朝から延長まで細かく時間を区切ってニーズに応えるという姿勢は、大変必要なことだろうというふうに思います。  保育士の体制として、以前も取り上げましたのが、1人の子供が保育園で安心して見てもらえるのはいいが、早朝延長、無料と有料、保育時間、夕方の延長と、その間に休憩対応も入りますから、1人の子供に、特に乳児・幼児の場合は、5人も6人もの保育士に関わるということで、子供の不安定というのが、特に4月、5月、大変難しくなっているという現状というのがありました。  この解決に向けて実際に動かれましたが、今回、11時間保育の新制度に変わるということで、保育時間についても、公立保育園の状況というのは、認可外保育施設、それからそのほかの保育施設にも影響を与えていくというふうに考えられますので、非常に重要なところだと考えますが、正規の保育士の配置、また、短時間保育士の配置で、子供の安定というものをこの保育時間に即して、どのように図っていくのかということについてお伺いします。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  1点目、過去のデータの利用なんですが、具体的に要保護児童対策地域協議会、こちらの全体会議ですとか、個々のケース会議がございますので、こちらの場で活用していくことになるというふうに認識しております。  それから、保育時間で、1人のお子さんに対して、複数の保育士が関わるということでございますが、その中でやはり、今ですと若干、発達障がいをお持ちのお子さんなんかですと、特に、保育士と相性が合う、合わないというような問題がございます。ただ、そういったお子さんにつきましては、加配保育士を的確に充てるとか、そういった対応をとっております。  現実問題、11時間を1人の保育士がずっと労働するというのは、当然、到底無理な話でございますので、ここは、特に問題のありそうなお子さんについては、やはり適切に現場で判断してもらって、必要なお子さんには加配保育士を充てて対応していくという体制を今後も取り続けていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時40分とします。                 休憩 午前10時27分                 再開 午前10時40分 ○議長(鈴木隆)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、4款「衛生費」、5款「労働費」、6款「農林水産業費」、7款「商工費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと、113ページの後半から136ページまでの範囲になります。  それでは、質疑はありませんか。1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  1点だけ、確認させていただきます。  主要事業119、7款1項2目の新事業創出支援事業の中で、中小企業振興策検討会を開催していくとあります。  これは、昨日、議案上程で大西議員の質疑の際にもお答えがありましたように、議会の委員会の政策提言が後押ししたという御答弁がありました。そういった意味で、我々の平成25年度の建設消防委員会、当時、私が委員長で、委員の皆さんの思いを込めて、1点だけ確認させていただきます。細かいことは委員会で審議していただければいいんですが、委員会の思いというのは、委員それぞればらばらですので、この席で確認させていただくものです。  実は、我々が政策提言をしたのは、「健康都市おおぶ」を目指す産業振興条例と、こういう形での提言でした。今回上程された条例そのものは、中小企業の振興でまちを元気にする条例、元気と健康と同じと思われるかもしれませんが、実は我々は、委員会の中で長い時間を掛けたんです。健康をキーワードにしようとすると、健康事業、こういったものを大いに中に取り入れていったらいいんではないかと。  それで、確認なんですが、この条例の中身については、委員会で審議していただきますが、この中小企業振興策検討会というのは、条例に基づいた施策の推進に向けて行っていく、この際に、この我々の思い、「健康都市おおぶ」にふさわしい健康事業をこの条例で振興していくんだという思いが念頭にあるのか。これをあっさり我々が提言したタイトルから削除してしまったということは、その思いもこの中に入れていただけなくなるのか、この点はどう考えてみえるのか、この1点だけ確認させてください。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木隆)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  1点、御質問でございます。  まず、最初に、条例の名前でございますが、実は、御提言のありました「健康都市」という文言を私どもはぜひ入れたいということで、事務方としては、ずっと進めておったわけでございますが、市のいろいろな検討の中で、「健康都市おおぶ」が頭に付くのは、個々の条例ではふさわしくないということで、理念としては中に全部盛り込んでございます。そこの形が「元気」という形で今回、特出しをさせていただいた形になっておりますので、特に主要事業119の中小企業振興策検討会につきましては、もちろん「健康都市おおぶ」の理念を継承した中で、条例に基づくいろいろな施策がどうなっていくかというのを検証する機関でございますので、議員がおっしゃったとおりの理念は、私どもは十分に盛り込んだ中で条例もつくらせていただいておりますし、今後もそれを推進してまいる覚悟でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  4款から7款は、少ないですけれど、3点だけお尋ねいたします。  一つは主要事業1の健康づくり推進会議事業で、その中で2番の健康おおぶ21プラン推進会議の平成27年度の会議は、どういう役割を果たしていくのかという点について、お尋ねするわけです。  新健康おおぶ21プランは、スタートをしまして1年過ぎたわけでありますけれど、今回、初めて数値目標をそれぞれ掲げたわけですよね。そのことが市民の健康づくりに大変役立つという、そういう目的があるわけですから、年次年次でそれぞれ状況を把握して、さらにどういう点で事業を強化していくかということが推測されるわけですけれど、平成27年度の会議は、会議そのものは3回でありますけれど、どういうプログラムで、ここの推進を図ろうとしているのか、お尋ねいたします。  それから、2点目は主要事業4ですけれども、WHO健康都市推進事業の中の新規事業の「おおぶ一生元気ポイント事業の開始」と。ここは、事前にいろいろと聞き取りを仕掛けたけれども、なかなか担当者とお会いすることができなくて、中身を把握しておりません。  私どもも、一昨年、会派の視察で、いろいろとポイント制度をより有効的に使うという点で、調査研究をした経過がありまして、参加される市民の皆さんが具体的にどういう還元を受けて、さらにそれが健康づくりに役立っていくかというところが、やはり大変大事ではないかなと思っておりますので、この考え方とか、部分的なものでいいんですけれど、ここの事業と、それから、それに参加をする、例えば、私どもが視察をした松本市などでも、40歳以下の若年層の健診参加率を上げるために、いろいろと手が取られていまして、その還元費目にはいろいろと具体的にありました。大府市では、どういった点でやられていくかと。  それから、最後に、主要事業8ですけれど、これは、個々の事業もそうですけれど、この介護予防事業の項目ですけれど、介護予防の事業もこの間いろいろと取り組んできましたね。  なかなか難しい、積み重ねをしていくということで、今年は、事業内容3の(2)のウェルカム講座とか、7の認知症ゼロを目指す大府市プログラム作成委託とか、こういうものが新規になっているわけですけれど、この介護予防事業の決め手というのは、単純ではないという気がいたすわけでして、全体を通じて、平成27年度は、大府市はここの部分を強化することがその道筋だという思いがあって、こういう事業になったと思うんですけれど、そこの思いの部分をお答えいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  まず、新健康おおぶ21プランの進捗の関係なんですが、この事業につきましては、今年度から具体的なことを始めてまいりまして、今年も、先月に進捗状況の確認を行っております。項目としては50近い項目がございまして、その元々のデータが平成24年度から上がっているかどうかという確認をしながら進めております。上がっているもの、上がっていないものという形で、最終的には5年後こうしたいというところに持っていくというような形を進めております。  把握については、そういった形でデータの数字がございますので、把握をしながらやっていくという形なんですが、今回の2月の委員会でも出た話が、その数値目標自体は、5年後の数値はあるんですけれど、毎年のものは出ていないというような御意見もありましたので、そこにつきましては、単年度で見直せるような形を少し考えていけばいいのかなとは考えております。  それから、推進方法なんですが、元々この健康おおぶ21プラン推進会議というのは、新健康おおぶ21プランに市民の方にも御参加いただくということが大事だと思っております。  それで、この委員さんは、実際、委員18名の方に入っていただいているんですが、それぞれの現場で積極的に動かれている方が入っております。あいち小児保健医療総合センター、それから保健所、商工会議所、農協ですとか、企業、薬剤師、それから、それぞれ市内の団体の方も入っておりまして、この方たちに自ら動いていただけることが、実際の健康推進につながっていくものと思っておりますので、単に市のほうが指標を出して、これに沿ってくださいという形ではなくて、それぞれの職域、団体のところで拡散していただいて、市がこんなことを言っているけれど何ができるのかなということを自ら考えて運動していただく、ここが大事かなと思っております。  ですので、目標数値についてはそういった形であるんですが、皆さんのそれぞれの場所でやれることを一つずつ重ねていってくださいという話を、会議の中ではさせていただいております。  それから、続きまして、おおぶ一生元気ポイントの関係なんですが、こちらは、実は、今日も午後、商工会議所のほうへ行って協力を仰いでくるという形にはなっておるんですが、還元方法といたしましては、これも今まで担当のほうが、細かく事業所さんを当たって、こういったことをやるけれど御協力をいただけないかという話をさせていただきますと、幾つか、「うちの薬局のポイントを使ってもいいよ」ですとか、「少しお金を出してもいいよ」ですとか、「グッズなら出せるよ」という話は聞いております。ですので、その辺を少し拡散しながら、市民の方に、団体の方に御協力いただけるところを出していただいて、それを返すという形を今のところ考えております。  将来的には大きな流れにしたいなとは思っているんですが、当面は積み重ねという形になりますので、そこを皆さんに出していただいたものの中で、当面は、7月くらいまでにそこをまとめて、市民の方に提示するような方法を今のところ考えております。  それから、お話の中でもございました健診関係も、例えば、この健診に行ったらポイントが付きますよですとか、ここへ行くとポイントが付きますよですとか、そういったものについては、細かく今もう拾っておりますので、7月に皆さんに提示する際には、その細かな対象事業についても提示できるものと思っております。  それから、介護予防なんですが、決め手というのはなかなか難しいものがございまして、今回、新しくやるのが認知症、そういった不安をゼロにするような作戦ということで、長寿医療研究センターと組んでやるんですが、これも一つの大きなリーダー的な事業になるのかと思っておりますが、これも先ほどの健康づくりではないんですが、やはり市民の皆さんに活動していただけることが大事だと思っております。  ですので、認知症のゼロ作戦でも、やはり長寿医療研究センターさんと組んでノウハウをいただいた介護予防事業、こういったところに参加していただく方法、そういったものを市としても考えていくということが大事だと思っております。  認知症予防、介護予防、これは大きなところは、やはり生活習慣病予防という形になっていきますので、ここを改善していくというような取組を継続的にしていくことが大事なのかなと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  そのほかございませんか。6番・森山守議員。 ◆6番議員(森山守)  それでは、1点だけお願いします。  主要事業の1です。予算書では113ページの保健衛生総務費ですが、健康づくり推進会議事業の中で挙げられている、事業内容としては4番目「地域医療連携研究会」であります。  ここの部分の記述については、昨年度の主要事業と全く同じ内容になっておりますが、役割としては大きく違うのではないか、また、内容としては違ってくるのではないかと思いますので、その内容についてお伺いします。  と言いますのは、先ほど介護予防も話に出ていましたが、在宅医療の連携等という内容などで、医療の関係で言いますと、かかりつけ医でありますとか、あるいは往診をしてくださるお医者さんでありますとか、こういうところの重要性が高まってくるという中身について、この委員の構成の中で話し合われるということが、随分、今後、来年度に限らずですが、重要ではないかという点であります。お伺いします。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部参事。 ◎健康文化部参事(内藤郁夫)  御質問の地域医療連携研究会等に関する事業でございますが、御質問にもございましたように、次年度は介護保険の分野で在宅介護医療連携が、平成27年度から始まる第6期の事業計画にあわせて、本市においてもスタートするわけでございます。  ただ、医療機関と行政、あるいは関係機関等の連携というのは、何も介護保険に限ったことではございませんので、そういった意味では、こういった地域医療連携とも密接に関係してまいります。  その中で、本市におきまして、こういった医療分野においては、市内の医療機関を中心として、また、市周辺の急性期医療を担っていただいたり、あるいは、二次医療、三次医療を担っていただける病院との連携の中でこういった医療が進められております。  そういった医療分野だけにとどまりませんで、本市が行っております健康づくり事業、これも医療とは密接に関係してまいりますので、次年度におきましては、少し時間を掛けた中で、本市においての健康づくり、保健事業ですね、それと医療の在り方、そういったものを、組織あるいは施設、そういったものも含めて、少し大くくりの中で、時間を掛けて議論をしていきたいという形で会議を進めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  6番・森山守議員。 ◆6番議員(森山守)  地域医療についての、特に介護保険と関わらせたこの部分の位置付け、特に来年度は、こういうふうになっていくという点についての御説明、よくわかりました。  私がこの質問をしておりますのは、つい先日、市役所の地下で行われました在宅ケアについての市民講座、秋山先生の講演を私も受講しました。この中でも、介護予防、あるいは新たな介護保険事業ということよりも、市民が在宅で医療・介護を受けながら、あるいは家族がそういう高齢者を介護・医療など、ともに生きながら、例えば医療・介護、それから、つい先日の講座で改めて思わされたのは、例えば、看取りということでありましたり、亡くなられた後のグリーフケア(悲嘆回復)でありましたり、そういったこと、それから、家族をどう支援するかという視点、このいずれにとっても、もちろん健康も含めて、介護保険も含めて、様々な事業の展開はあると思います。  ここで取り上げさせていただいたのは、決定的にどうしても必要で、恐らくここが決定的に不足しているのではないかというのが、やはり在宅医療を進めるお医者さんの数ですね。ここのところは、地域医療連携研究会の役割も大きいのではないか。もちろん、在宅医療・在宅介護についての取組は別に事業をやられますが、地域の医療を医師会も入って市の事業として行う、この部分の役割が非常に大きくなるのではないかというふうに感じております。  絞ってお伺いしますが、かかりつけ医、往診医を開拓するという取組を平成27年度、この研究会で行っていかれるのか、あるいは別の取組ということになるのかということについてお伺いします。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。
    ◎健康文化部長(久野幸信)  直接的には地域医療連携研究会の中ではしませんが、ここに医師団の会長さんも入っていただいております。その会長さんに在宅医療のほうのリーダーシップもとっていただいておりますので、そこからの働き掛けで在宅医の開拓については進めていかれるものと思っております。  ここも非常に大切なところでございますので、地域医療連携研究会というのは、地域の医療の形をどうしたらいいかということを考えて、ただ、動く部隊は持っておりませんので、そこについては少し関係のところと連携しながら、在宅医療の態勢がとれる形をとっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  今、健康文化部長が言った関係の機関というのが、うちの機関になるんですが、今、議員がおっしゃられた往診をしていただけるお医者さんを増やしていくというのは、具体的には在宅医療介護連携推進事業、主要事業32なんですが、こちらのほうで進めております。  平成26年1月からモデル事業を受けまして、この3月でモデル事業が終わるもんですから、今ちょうど総括的に、今後、県のほうで成果報告会が行われるので、資料の集約をしているところなんですが、こちら、私ども、代表者会議ということで、いろいろな多職種の方々に入ってきていただいております。この中に、もちろん医師団のドクターもいらっしゃいますし、訪問看護、それから、薬剤師、歯科医師、それから介護事業所の方々、そういった方々に入ってきていただいて、いろいろな議論をしていただいております。  その中に個別にワーキンググループというのをつくりまして、主には情報共有、24時間体制、あと、認知症対応というワーキンググループもつくって、そこでいろいろな議論をしていただいております。  今、議員がおっしゃられたお医者さんの確保というところでは、24時間体制のワーキンググループで、グループ制ですとか、主担当・副担当制などで、お医者さんの負担をいかに軽減しながら24時間体制をつくっていくのかという御議論もいただいております。  そうした中で、在宅医療のお医者さんを増やすということは、これは診療報酬とも大きく関わってくるんですが、在宅療養支援診療所というのがあるらしいんですけれど、こちらが4か所から6か所に2か所増えております。  それから、今年度、在宅医療専門のクリニックというのも2か所、市内で開業をいただいております。  それから、訪問看護ステーションも数が増えてきておりますし、あと、24時間対応の訪問介護事業、訪問介護・看護を行っている事業所も今年度新たに1か所やっていただいておりますので、今、確実に在宅での医療・介護に関わってくださっている多職種の方々は増えているというふうに思っております。  これからは、市民の方々に、そういった在宅ケアという選択肢もあるんだということも広く周知していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に進みます。  次は、8款「土木費」、9款「消防費」、10款「教育費」、11款「公債費」、12款「予備費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと、137ページから184ページまでの範囲になります。  質疑はございませんか。4番・久永和枝議員。 ◆4番議員(久永和枝)  それでは、1点、お伺いいたします。  予算書で言いますと、8款になりますので、137ページからになると思いますが、土木費のところでJR新駅計画について、お伺いいたします。  三つありますけれども、一つ目は、今年もJRと新駅計画に向けて、新駅をつくってもらうために話をしていくわけですけれども、やはりこれまでと同じような内容では進まないというふうに考えますが、新年度はどういった新たなアプローチをされていくのか、お伺いします。  二つ目は、新駅計画に限ってだけではありませんが、どの政策についても必要性が、情勢によって、時代によって変わってくるかなというふうに思います。ここも、妥協点という言葉は使いたくないかもしませんが、妥協点を持たないのかといった点で、政策の練り直しが必要な時期が来るかというふうに思うんですけれども、そういったものを持ってみえるのか、お伺いします。  三つ目は、以前に、何年掛かるかわからない、100年たって新しい駅ができたところもあるというような答弁があったんですけれども、今のところ新駅ができる見通しがないという状態だというふうに思うんですが、新駅ができるまでの土地の有効活用について、考えていることがあればお伺いいたします。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  新駅について、3点、御質問をいただいたわけでございますが、まず、1点目の新駅誘致の来年度以降のアプローチということでございますが、本市は、おかげをもちまして、人口も堅調に増加しておりますし、これも、本市の区域のうち約1,302ヘクタールが市街化区域なんですが、そのうちの3分の1を土地区画整理事業でやっております。こういうまちづくりの中で、人口も堅調に推移して、現在があるということでございます。  この中で、今後のまちづくりにつきましては、やはり高齢化も出てきますし、今、リニア中央新幹線とか、そういうものもあるんですが、今後は、スピードから、もう少し公共交通機関の充実という時代になろうかと思いますので、今後につきましても、新駅については、粘り強く対応していきたいと思っております。  2点目の必要性、今後の練り直しはどうかということでございますが、これについても、今述べたとおり、継続してJRのほうとは交渉を続けていきたいということでございます。  ちなみに、最近の市民意識調査の中で、「バスや鉄道などの公共交通の整備」というところでございますが、「力を入れて欲しい」あるいは「できれば力を入れて欲しい」というのが、合わせて63.7パーセントということで、高い市民の意向がございます。  3点目で、100年の経緯というか、今後の新駅の見通しの中で、まだ掛かるのではないかという議員の御質問でございますが、その中で、土地の活用ですが、これは平成27年度予算の中で、今、駅前広場が東西にございます。そこの広場に市のPR看板を設置して、市の広報活動というか、看板を設置してPRしていきたいなと。そういう中で、有効活用をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  4番・久永和枝議員。 ◆4番議員(久永和枝)  新駅計画についてですが、二つ、再質問をさせていただきます。  答弁の中で、高齢化が進んで、バスとか鉄道の必要性も上がっているよという答弁でしたけれども、高齢化になりますと、電車を使って市外へ行くという機会よりも、やはり市内の病院や買物に行くというところが多くなるのではないかなというふうに思っていますので、ここの必要性は、一緒になっていますけれども、それを考えましても、ここは市民に問うというか、JR新駅に特化した、必要性について市民に問う考えはないのか、お伺いいたします。  もう1点は、土地の有効活用についてなんですけれども、一応考えてみえるということですが、市民向けというか、市民が利用できる中身としては検討されていないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木隆)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  まず、1点目でございますが、高齢化ということで、やはり今後は、少子高齢化というか、高齢化の中で時代は変わっていくと思います。どんどん高齢社会が進んでいくというところで、やはり自動車の社会から公共交通機関への、共存というものはあるんですけれども、転換されていくのではないかと思っております。  あと、それについて、市民の考えを聴く必要がないかということでございますが、これにつきましては、先ほども答弁しましたが、市のまちづくりの中で、一番のマスタープランである総合計画の中でも新駅については明確に位置付けをしておりますので、あえて問う必要はないというふうに認識しております。これも何回か答弁はさせていただいております。  それと、土地の有効活用でございますが、いろいろと内部の検討会議の中で検討して、今の駅前広場はちょうどJRが通っていきますので、大府駅、共和駅の中間にあるんですが、例えば、共和駅から大府駅に行くときは、もうある程度減速に入ってきますので、ゆっくり見えますので、ちょうどいいタイミングではないかと思いますので、そういう有効活用で来年度は計画しております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございますか。6番・森山守議員。 ◆6番議員(森山守)  10款・教育費、主要事業61、児童生徒指導推進事業、予算書は163ページ、学校教育総務費であります。ここに、事業の内容として、1から新しい事業の7まで掲げられております。  大府市の不登校、あるいは困難事例、いじめなどの現状を見てみますと、現在のこうした様々な努力では手当できない、対応ができない、しきれないという部分が残っていやしないかということであります。  いじめた側といじめられた側が入れ替わって、いじめられた側がいじめる立場になるというようなケース、それから、不登校ですとか、子供の生活の乱れの根本に家庭の環境が大きく原因をしていて、それは必ずしも教育とは直接関係ない原因で、家庭環境での悪化が起こっているというようなケース。幾らでも挙げられますが、もう既に世間一般で言われている子供の困難な事例の起こり方、複雑化、大府市においても実際に起きている、実際の問題としてあると思います。  それで、それが、やはり直接、家庭、保護者、子供のそういう非常に重要な環境に働き掛けるという事業が足りないのではないかと。  この児童生徒指導推進事業、児童にだけ働き掛けていては、児童の指導がしきれない、生活が改善しきれないということについて、子供の環境整備としての事業をどのように考えていかれるかということについてお伺いします。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  今、御指摘もございましたように、昨今、学校教育の現場においては、不登校、問題行動をとる子供、あるいは保護者への対応、クレーム処理、さらには、支援を特に要する子供の増加もございまして、様々な問題に教職員が対応しているところでございます。  この問題につきましては、12月議会でも一般質問という形で森山議員から御質問をいただいているわけでございますが、基本的に学校で対応できるところは、担任だけでなく、校長が中心となって対応チームをつくり、学年主任あるいは養護教諭等も参加しながら、対応できるところは学校で対応すると。  しかしながら、残念ながら学校で、家庭の中にまで踏み込んで対応することが困難な場合については、私ども教育委員会の中に指導主事もおります。それから、これも答弁でお答えしたと記憶いたしておりますが、児童課の中に家庭児童相談室、その中に要保護児童地域対策協議会、そういった仕組みの組織がございまして、こちらは当然、実務者レベルでの会議等もございます。  そういったところに上手に橋渡しをしながら、市役所の庁舎の中での対応も行い、さらには、外部の関係する機関とも連携をとりながら対応を行っているところでございまして、引き続き、こういった制度を活用しながら対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  6番・森山守議員。 ◆6番議員(森山守)  現在、何も対処していないというふうには私も考えておりません。現在の状況についてお話いただきましたが、問題が家庭ということになると大変広い範囲にわたります。  今お話いただいた中ではカバーしきれない、例えば、経済的な問題、あるいは親の生き方に関わるような問題、直接、膝を交えて、その中に、今おっしゃった学校でありますとか、それから、市役所の家庭児童相談室でありますとか、あるいはレインボーハウスなども大府市にはあります。こういうところをコーディネートしていくという役割の仕事が必要なのではないかと。  これは、単に私の思い付きでも何でもなく、既にほかの自治体では、いろいろな試行錯誤が始まっているという中身であります。そうしたことについて、現在、平成27年度予算においての状況について、お伺いいたします。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  知多管内においても、一部の市で、そういった人的支援員を教育委員会に配置して対応に当たっているところがあるということは承知をいたしております。  それから、これは平成27年度事業といたしまして、隣の東浦町が、不登校児童対策ということで、2名の人的な配置をするというようなことも伺っておりますので、この辺りは、具体的にどういう使命を持たせて、そういった人員を配置しているのか、あるいは、どこまで家庭内に入り込んで対応するのかということもございますので、平成27年度の取組状況等については、引き続き調査し、集められる情報を集めながら、大府市にとってどういった方法がいいのかというのは、今後も考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  1点だけ、主要事業71、予算書は176ページ、公民館費ですけれど、新年度予算には、一つは、北山公民館の空調設備更新の予算が入っているかどうかということ。  それで、今回、北山公民館でいけば、12月頃に機器が壊れてしまって、新たに更新をしないと使えないということで、やはり予算総額がたくさん掛かるということから正規の入札手続まで経ようとすると、やはり今年度ではなくて新年度でないと実際にいけないという、そういう日程になって、入札をやって、正規の手続をとって、実際に利用者が使えるのは半年後ですね。これが実態だと思うんですね。  それで、前から申し上げておりますように、エアコンなどの機器についての耐用年数は15年ですけれど、これを超えている公民館がたくさんあるんですよ。  それで、前も申し上げましたけれど、1年でも延ばしてやったほうがいいという考え方もわからないではありませんけれど、利用者の皆さんからしますと、半年間、この寒いときに待たなければいけないというのはつらい話です。  今までそういうやり方で、言ってみれば財政主導型でもっていたわけですけれど、今後、耐用年数よりも前にやれとは言いません。耐用年数を超えた諸設備については、計画的に順次換えていくという、必要なものは。こういうことが新年度予算で検討されているかどうかですね。  例えば、前にも申し上げましたけれども、本庁だったらそんなことは許されませんね。直ちに、何が何でもやってしまいますよね。施設だからいいという話ではありません。  したがって、耐用年数を超えたら、やはりすぐやるという、多分、財政当局もそういう厳しい査定があると思うんだけれど、新年度予算の編成に当たって、この検討がしっかりされているかどうか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  北山公民館の空調設備の件でございますが、現在、設計のほうが完了いたしまして、新年度予算にはなりますが、工事のほうを開始いたしますので、夏前には新しい空調設備のもとで快適な学習環境が整うというふうになっております。  それから、耐用年数が近付いてきた段階でもって、エアコン、空調設備等を切り替えるという考え方についてでございますが、年に2回、施設管理については業者による空調機の点検を行っております。  その点検の中で、あとどの程度持つのか、どういった修繕が先々必要になるかというようなお話も当然聞いておりますので、壊れてからということではなくて、そろそろ買換えが必要だ、取替えが必要だ、修繕が必要だというような状況が明らかになれば、そのタイミングでもって対応してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木隆)  5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  北山公民館を特に言っているわけではないですよ。ただ、北山公民館は2年前にもありましたね。それで、また今回でしょう。  それで、ルール上、やはり仕事の進め方上、ちゃんと点検しているけれど、やはりそういう事態で利用者に支障がやはりあったんです、前は。前は、何百万円ということではなくて、200万円くらいですか、そういうことで2か月くらいで元に戻ったけれど、今後は長期になるわけですね。
     財政当局にお伺いしたいんですけれど、財政当局の修繕費の考え方ね。これは、やはり壊れるまで絶対に予算を付けないという、そういう状況なんですか。点検をして、やはり必要な時期にやると、こういうことなのか。公民館の例を見ていると、どうも財政当局がネックみたいな気がするんです。いかがですか。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  今回の北山公民館の件、2年前の話は、私が財政担当ではなかった時代かと思うんですが、お話を聞きましてすぐ、予算は実は計上されておりませんでしたが、他の予算にまだ余裕があった部分がありましたので、すぐ設計の指示をさせていただきました。  確かに物は壊れる場合があります。壊れたら必ずすぐ対応すると。必要に応じて、予算の議決を要するという場合がございますので、その場合にはまた皆さん方に臨時会も含めてお願いしようと思っております。  基本的な考え方は、壊れるまで予算は付けないではありません。壊れる前には必ず付けさせていただきたいと。その大事なところは、やはり現場の担当職員が施設なり器具等の状況をよく把握していただいて、我々は壊れてから来いと言っているわけではなくて、危険な状況になる前に、こちらに相談いただければ、きちんと相談の対応をさせていただきたいと思っております。  市の財産、建物、器具、本当に大事に使っていただきたい。だから、壊れるまでほかっておくのではなく、当然市民の方が利用するためのものですので、現場を把握した中で適正な時期に予算を計上させていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に進みます。  ここまで三つに区切って質疑を行ってまいりましたけれども、歳出全般にわたる質疑がございましたら、ここで質疑を行います。質疑はありませんか。15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員(鷹羽登久子)  それでは、一般会計全般にわたる質疑として、大きく2項目、お尋ねいたします。  2項目のうちの1項目につきましては、平成32年度を目標年度とする第5次総合計画における、そのほぼ中間年に当たる平成27年度の位置付けという観点からの部分と、そして、もう1項目としては、投資的経費の部分であります。  平成32年度が目標年度である総合計画における平成27年度の予算というものをお示しいただいております。予算編成全体の考え方につきましては、説明資料として、平成27年度大府市予算の概要として、編成方針について大きく3点お示しいただいておりますし、施政方針においても、重点的に四つの事業をお示していただいております。  こういった優先事業を掲げていただいておるわけなんですけれども、平成32年度を目標年度とした場合に、平成27年度までの進捗を振り返った上での、例えばこの部分がでこぼこでいうと若干遅れがあるので、ここはてこ入れをしなければいけないなですとか、そういった点での振り返りも踏まえた編成を行ったであろうと思うんです。  そういった部分での達成状況や進捗度からの精査の状況はいかがだったかという点について、まず1点確認させていただきます。  そして、平成27年度の取組につきまして、横断的に進捗を確認する取組について、各担当課があると思うんですが、こういった部分について、どのように取り組んでいかれるお考えか、お聞きいたします。  それから、投資的経費の部分でございます。若干、今の山口議員との質疑応答に関わる部分でございますが、投資的経費の取扱いにつきましては、どうしても義務的経費に押されてしまうという側面がありますので、難しい台所事情はわかるんですが、この本会議場でも何度も、山口議員からもお話があったように、緊急の補正予算で上程するまで、ある意味、市民に御不便をかけてから、緊急に設備・機器の更新、修繕がなされるといった部分をちょくちょく見ているわけなんです。  これについては、やはりここまでになる前に予算を配分していかなければいけないのではないかということも、繰り返しお伝えしてまいりました。  そういった面で、これまでよりも多少踏み込んだ対応が何かなされていると期待しますので、そういった部分についてお答えください。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  2点、お答えさせていただきます。  1点目が、総合計画の中間年ということでの現状で予算をどうしたかというところかと思いますが、まず、総合計画の進捗状況につきましては、各課のほうへの照会、また、予算の中では、私自身が2次ヒアリング、部長ヒアリングですが、この中で、いろいろな資料も出していただく中で、議論させていただいております。  現状、大府市でございますけれども、もちろん個々を捉えると目標を達成できていない部分もございますけれども、かなりの部分が達成できているのではないかと。また、最終年においては、その達成が可能だというような判断をしております。  ただ、その中でも、やはりできたのが2010年、2009年に検討しておりますから、新たな事業といいますか、ニーズも出てまいっておりますので、そういう面も含めて、この平成27年度予算としましては、国の言葉と同じになるんですが、やはり人口減少、少子高齢化の中で、市民が日常の中でいかに生活できるか。そして、人口減少の歯止めではないですが、子育て支援を含めた対策、これを今回、国は「地方創生」という形で出されましたけれども、我々大府市としては、実はもう早い段階から着手といいますか、検討して、昨日の補正予算の中にそういうようなものを入れさせていただいております。  また、その対策の違う面として、働く場の確保。やはり、若い人たちにこの大府市で生活してもらうためには、収入を得なければいけません。そういう面での働く場の確保とか、こういう新しい視点、今まで、もちろん産業振興をやっていないわけでございませんが、少し違う角度から、入口から考えての施策を事業として出させていただいております。  1点目の最後のところで、議員の横断的うんぬんという御質問がちょっと理解できませんでしたので、もし今言った内容でよろしければ、2点目に入らせていただきます。  2点目、公共施設の老朽化うんぬんと、「また今回もこういう予算が出てきたではないか」とかいうような御質問かと思います。  先ほど山口議員のほうにお答えしましたけれども、基本的に必要な時期に、やはり予算というのは計上すべき。でも、それが単に物であれば、設置から何年とか、建設から何年ではなく、現状をきちんと大事に使うことで、長持ちをさせることもできます。点検等によってですね。その状況を判断していただいて、現場の職員が状況を一番よく知っているわけですね。それをきちんと提示していただくと。その上で、予算を計上させていきだきたいと思っております。  ただし、こういう事例がもちろんございますので、先ほどの事例もですが、もし、万が一壊れた場合には、すぐそれに着手する方法を実施しております。  また、庁内においても、ここにみえます部長の中からもいろいろな意見をいただいております。例えば、予防保全の考え方とか、そういう部分。また、例えば施設によっては使用料をいただいているような施設とか、それを同じ扱いでいいのかとか、そういうような議論をさせていただいた中で、今回の予算で、例えば勤労文化会館のエアコンとか、これは修繕で、投資的経費ではないんですけれども、屋上防水とか、他の施設にも屋上防水がございますけれども、そういうものを精査して当初予算のほうに計上させていただいております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員(鷹羽登久子)  1点目の総合計画から見る平成27年度という部分につきまして、若干、最初の質問がよくわからなかったということだったんですが、横断的に進捗を確認する取組の状況はということをお尋ねしておりましたので、御答弁の中で、2次ヒアリングにおいて、そこは確認した上でヒアリングを進めているという、その答弁の中に含まれているというふうに解釈をします。  そのように、庁内においてはそのような点検をされているということはわかるんですが、計画策定時には市民も参加してつくっている計画でございまして、やはり市民も含めて点検をするということも当然考えなければいけない。市民に対しても、中間として報告をすることも、聞いたからにはそれに対してバックしていくという当然のサイクルの中でお考えだろうと思うんですが、平成27年度も各所管課において、市民公募委員を含めた審議会をお持ちであったり、あるいは懇談会事業であったり、様々な市民と現場で話し合う予定を立てておられると思うんですが、そういった場面の中において、中間年度ということを踏まえて、いろいろな御報告をしたり、聞き取っていくといったことは、全体の中でお考えがあるのかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  私ども計画は、計画として扱うだけではなく、当然、事業の実施状況を市民のほうに毎年公表させていただいています。具体的な公表方法としては、広報おおぶとか、いろいろとございますけれども、ホームページに行政マネジメントシステム、これはまさしく指標等も掲載させていただいておりまして、その数値的なものも、年度ごとの数値も公表させていただいております。  また、いろいろな市民懇談会、また、市民からのおたより箱等、今、いろいろな個別計画もたくさん充実した内容で策定しておりまして、その中の審議会、先ほど言われました公募委員のみではなくて、いろいろな専門分野の方もその会議の中に参加していただき、お声をいただいておりますので、現状においてもかなり情報公開をさせていただいて、お声をいただいて、実施しているというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、歳出の質疑を終わります。  次に、歳入全般についての質疑を行います。質疑はありませんか。5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  予算書40ページ、19款・諸収入の1項・延滞金加算金及び過料というところですけれど、御承知のように、滞納されますと元金と延滞金が合わせて支払いの対象になってくるわけですね。  それで、実際いろいろなケースを、そんなにたくさんではありませんけれど、見ていましても、元金を払い切れないとどんどん延滞金が増えていくわけですよね。  それで、実は、この話というのは、知多5市5町でもやはりいろいろなケースがありまして、とにかく元金の返済を最優先で、やはり滞納者の方は努力をしていくわけです。ところがやはり収入に限りがありますよね。そうしますと、今年からですか、去年からか、延滞金の利率が変わりましたね。それで、今、抱えているのは以前のものがほとんどですから、これは、延ばせば延ばすほど増えていくわけです。  知多半島の5市5町でも、例えば元金を完納された人で、なお延滞金を抱えているというケースについて、やはり担当者としてはいろいろと検討、要するに、減免措置などの検討も含めてやったらどうかという、そういう話題があるというふうに聞いているんですね。  もちろん、条例に関わる部分ですから、簡単な話ではありませんけれど、収納の担当者会議でこの話が実際に議論になっているかどうか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  今の御質問ですが、私の耳には具体的にそういうことが議論になったということは入っておりません。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  市民の皆さんの中で、そういうケースがやはりあり得るんですね。あり得るし、あるんです、現実にね。  それで、ある議会でのやり取りを議事録で見てみますと、1市だとか1町だけでは解決できない問題だから、今後、広域的に、5市5町の中でできれば検討したいと、こういう回答もあるんです。  大府市は、特に元金返済終了後の延滞金の返済について、今のままでいいのかどうか。それはやはり生活の実情を見ないと一概に言い切れませんよね。  こういった部分を今後、研究してみようという、平成27年度にそういう方向で考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  まだ具体的に検討していこうという結論には至っておりませんが、今のお話を受けましたので、検討の一つには加えるかもしれませんと、今、この場ではお伝えをしておきます。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。15番・鷹羽登久子議員。 ◆15番議員(鷹羽登久子)  それでは、歳入につきまして、予算書の28ページになりますが、国庫支出金について確認をさせていただきます。  大府市は財政力のある自治体ということで、なかなか交付税措置の対象になるものはいただけないという中で、国庫補助金については、事業費補助で取れるものは取ってくるという取組をずっと続けていただいております。  平成27年度の地方財政計画では、「まち・ひと・しごと創生」であったり、公共施設の老朽化対策といったことを掲げて、地方財政計画が示されておるんですが、その中には、交付税措置ではなく、事業費補助としてのメニューも若干あったように記憶しております。  それが28ページからの国庫支出金、補助金等の中でちょっと読み取れないなというところがございまして、その点の工夫をどのようにされたのか。  特に、平成27年度の地方財政計画における地方の財源に、大府市からは、法人住民税の地方税割が減額されてしまった部分が、こちらの財源にはめられているというふうに聞いていますので、是非ともその分は取り返す努力を頑張ってしていただきたいなというところもありますが、この地方財政計画における大府市が何とか取りにいけたものはなかったかという点について、御答弁をお願いします。  加えまして、国庫補助金の中で、やはり大府市が自主的に手を挙げたことで獲得できたメニューはこういうものがありますよということがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  大府市としては、財源が確保できるもの、補助金等の確保ができるものは、必ずといいますか、補助金のために事業をするわけではございません。必要な事業をやるときに補助メニューがあるかないか、これは必ず確認をした上で、予算も含めて、執行もさせていただいております。  今の御質問の中で、情報をどこまでという部分が、私も少しわからない部分もございましたけれども、具体的に何を新年度は確保をしようと、大府市の意思でやったかということですが、平成27年度に限らないんですが、ここ数年、社会資本整備総合交付金、これはやはり、そのメニューの中で何の事業に手を挙げるか、これによって確保できるというところで、公園整備を含めて、今回も積極的にこの交付金を活用した事業を予算化させていただいております。  当然のことですが、それは、必要な事業をできるだけ早い段階で市民に提供できるもの、そういうものを優先して計上させていただいております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第29号「平成27年度大府市一般会計予算」は、各常任委員会に付託することに決定しました。
     お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はございませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時といたします。                 休憩 午前11時44分                 再開 午後 1時00分 ○議長(鈴木隆)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2、議案第30号「平成27年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第6、議案第34号「平成27年度大府市水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  議案第30号「平成27年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出予算の総額は、88億4,824万6,000円で、平成26年度当初予算と比較いたしまして11億8,403万4,000円の増額、率にして15.4パーセントの増額となっております。  内容につきまして、御説明いたします。  歳入につきましては、国民健康保険税18億8,770万7,000円、国庫支出金15億3,238万6,000円、療養給付費等交付金3億6,759万9,000円、前期高齢者交付金22億3,229万9,000円、繰入金5億円等でございます。  歳出につきましては、保険給付費53億6,373万6,000円、後期高齢者支援金等10億6,856万5,000円、介護納付金4億7,165万4,000円、共同事業拠出金17億9,442万6,000円等でございます。  なお、本予算につきまして、世帯数を1万1,683世帯、被保険者数を2万339人と見込み、積算いたしております。  詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  水道部長。 ◎水道部長(長谷川重仁)  議案第31号及び議案第32号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、いずれの議案も地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  まず、議案第31号「平成27年度大府市公共下水道事業特別会計予算」についてでございます。  平成26年度をもって、市街化区域における施設整備につきましては、おおむね完了いたしますが、引き続き、「快適で便利な暮らしの基盤づくり」として、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及び市街地における雨水排水対策など、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくための予算を編成いたしました。  歳入歳出予算の総額は、23億8,090万9,000円で、平成26年度当初予算と比較いたしますと3億4,426万9,000円の増額、率にして16.9パーセントの増額となっております。  内容につきまして、御説明いたします。  まず、歳入の主なものにつきましては、下水道使用料6億5,428万7,000円、国庫補助金9,675万円、繰入金10億8,000万円、市債4億5,860万円でございます。  次に、歳出の主なものにつきましては、総務管理費の維持管理費といたしまして、境川流域下水道事業維持管理費負担金、施設維持管理委託料、下水道施設維持補修工事費等の5億3,510万6,000円、下水道建設費といたしまして、川池地区の雨水対策工事費や下水道施設の耐震診断・設計委託料等の6億2,348万9,000円でございます。  次に、議案第32号「平成27年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」についてでございます。  歳入歳出予算の総額は、1,590万1,000円で、平成26年度当初予算と比較いたしまして891万3,000円の減額、率にして35.9パーセントの減額となっております。  内容につきまして、御説明いたします。  歳入の主なものにつきましては、農業集落排水施設使用料334万1,000円、繰入金1,100万円でございます。  歳出の主なものにつきましては、総務管理費の維持管理費として、施設維持管理委託料等で790万9,000円、施設整備費として管きょ等設置工事費等で91万9,000円でございます。  なお、詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  議案第33号「平成27年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出予算の総額は、9億6,853万5,000円で、平成26年度当初予算と比較いたしまして7,181万6,000円の増額、率にして8.0パーセントの増額となっております。  内容につきまして、御説明いたします。  歳入につきましては、後期高齢者医療保険料8億2,760万3,000円、繰入金1億3,372万1,000円等でございます。  歳出につきましては、総務費は、3,406万2,000円で、職員人件費、社会保障・税番号制度対応システム改修委託料等でございます。また、後期高齢者医療広域連合納付金は、9億3,195万3,000円となっております。  詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  水道部長。 ◎水道部長(長谷川重仁)  議案第34号「平成27年度大府市水道事業会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方公営企業法第24条第2項の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  効率的な企業経営に努め、将来にわたり持続可能な水道事業として、安全な水道水を安定的に供給していくための予算を編成いたしました。  水道事業会計予算の事業費支出総額は、31億640万8,000円で、平成26年度当初予算と比較いたしまして5億7,273万4,000円の増額、率にして22.6パーセントの増額となっております。  内容につきまして、御説明いたします。  まず、業務の予定量でございますが、給水戸数3万8,227戸、年間配水量985万5,730立方メートル、1日平均配水量2万6,928立方メートル、また、主要な建設改良事業として、施設の整備事業費12億4,729万1,000円を予定しております。  次に、収益的収入及び支出でございますが、水道料金を主とする営業収益等の水道事業収益は、前年度に比べ0.8パーセント増額の21億3,672万2,000円でございます。また、受水費、修繕費及び減価償却費を主とする営業費用等の水道事業費用につきましては、前年度に比べ0.9パーセント減額の17億4,319万5,000円でございます。  次に、資本的収入及び支出でございますが、補助金、出資金等を計上した資本的収入につきましては、前年度に比べ153.1パーセント増額の2億4,346万9,000円でございます。また、水道施設耐震工事等の建設改良費及び企業債償還金の資本的支出につきましては、前年度に比べ75.9パーセント増額の13億6,321万3,000円でございます。  なお、資本的収入及び支出の予算により、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。  次に、継続費でございますが、2か年度にわたって支出する共和配水場更新事業につきまして、総額及び年割額を定めるものでございます。  最後に、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項の愛知県水道受水につきまして、期間及び限度額を定めるものでございます。  詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  これより質疑に入ります。  まず、議案第30号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  それでは、国民健康保険事業特別会計予算について、2点、中身は3点でありますけれど、一つは予算書223ページ、共同事業拠出金で、今年の予算が大分大きく膨らんだという理由が高額医療費拠出金のところですね。  それで、説明の欄にある保険財政共同安定化事業拠出金の数字が大きくなりましたけれど、加入者の皆さんには影響があるのか、ないのか。この点が一つだけ、ずばりお答えをいただきたい。  それから、高額療養費の扱いですけれど、過日も新聞報道で出ていましたね。今まで、8万数千円の人だと、所得によって段階があるわけですけれど、更に所得の段階を新たに設けるというような報道がありました。これは加入者への影響があるわけですね、言ってみれば。所得が一定ある人は、高額医療の対象にはなりませんよと、ここの部分までね。そういう話になるわけですから、どこで線が引かれるかという点について、お伺いしたいと思います。  もう1点は、主要事業12、退職被保険者等療養給付事業です。  この中で3番目の「1人当たり療養給付費の実績及び見込み」というところで、平成27年度、1人当たりの金額がどんどんと下がっていくわけですね。  これは、いろいろな仕組みがあるかもわかりませんけれど、数字を見る限りは、退職者医療に該当する市民の皆さんの疾病にかかる、こういう率、回数が減ると、こういうふうに見ているわけですけれど、この点をお答えいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  1点目の共同事業拠出金の高額医療の部分でございますが、基本的には影響はないと思っておりますが、御質問にございました高額療養の部分で、所得階層が細分化されていくということでございますが、これは高い部分が細分化されるということになります。そうしますと、実際、御質問にもございましたように、高いところの方については、御負担が増える可能性はあるかと思っております。  それから、2点目の退職者医療の件ですが、これは、御承知のように、退職者の部分につきましては、65歳までの方で年金を受給されている方という形で理解をしておるんですが、今現在、団塊の世代の方が66歳、67歳、68歳という形になっていると思います。その方たちが今ここから出られたという形になっておりまして、ここが減っている理由としては、少し対象者が減ってきたというふうに理解しております。  今、退職者の被保険者数を予算ベースで見てみますと、平成25年度が1,300人くらい、平成26年度が1,200人くらい、平成27年度が857人という数字で今回この予算を調製しておりますので、それだけ人数が減ってきているのが、ここに数字として表れているものと理解しております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  5番・山口広文議員。 ◆5番議員(山口広文)  最初の質問のところの高額療養費の区分、本人の負担が増えるよと。適用が外れる人が出てくるよということですけれど、どういう形で新年度から区分をされるかということをおわかりでしたらお答え願いたいと思います。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  ちょっと今、手元に資料を持っていないんですが、記憶の範囲では、実際、これまであった所得階層の区分の上に2階層くらい増えてくるという理解をしております。その部分が実際これまでよりも負担が増えてくるというふうに理解をいたしております。  それから、それ以下の部分につきましても、1か所細分化されて細くなるというふうに理解をしておりますので、そこの階層についても、細分化された部分が、実際、負担が増えてくるという理解をいたしております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  ほかにありませんか。6番・森山守議員。 ◆6番議員(森山守)  国民健康保険事業特別会計予算の歳入でお願いいたします。  予算書208ページ、5款・県支出金、2項・県補助金、2目・財政調整交付金について、お伺いいたします。  まず、この財政調整交付金、前年度の2億8,000万円程度から、今回4億円近くまで増えてきていると。  この4億円まで増えてきたということの中身として、この財政調整交付金、大府市の国民健康保険事業特別会計の中で、どのような意味付けを持たせようとしているのか。要するに、1億円以上、四十数パーセント増という急激な増であります。その部分をどう使っていくのかということについて、お伺いいたします。 ○議長(鈴木隆)
     健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  使い道という御質問でよかったかというふうに理解しておりますが、これも全体的な経費の中での活用という形になりますが、財政調整交付金につきましては、御承知のように、全体的な経費の中で県のほうから交付されるものと理解しておりまして、会計全体の中で適宜うまく運営をしていきたいと思っておりますが、最終的には全体の中で、繰入れのほうに影響ができるだけ少なくなるような運営はしていきたいと考えておりますので、この辺は基本的にトータルの数字の中でうまく対処できればいいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  6番・森山守議員。 ◆6番議員(森山守)  財政調整交付金そのものについては、おっしゃるとおりであろうと思います。要するにひも付きの交付金ではないということであろうと思いますが、私が質問いたしました真意は、一つは2億8,000万円程度から4億円程度の、単年度で大幅な増、大きな変化があるということは、先ほど申し上げました。加えて、現在の国民健康保険、それから、これも税ですから、税・社会保障において市民が置かれている状況でありますが、国民健康保険に限らず市民が置かれている状況を考えますと、実質所得が御存じのとおり18か月連続で下がっているというのは、見かけの給与は上がりながら、社会保障・税の負担が重くなっていること、それから物価の上昇もありますが、実質の所得が下がっていると。こういう状況に市民が今、置かれています。  その中で、社会保障の一つとしての国民健康保険事業特別会計もその中で運用されているわけでありまして、新年度、特別に国・県からの交付金が前年度比で突出して増えたということであれば、当然、市民への医療のサービス、中身はいじられないでしょうから、負担の部分で、市民負担を軽減していく扶助、保険料を含めて、そういった発想が、市民が置かれている状況から考えると、当然出てくるものではないかというふうに考えます。その点についていかがでしょうか。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  給付のほうにつきましては、基本的には市民の皆さんがおかかりいただいた医療の中からお支払いするということで、基本的には変わっておりません。  ただ、国民健康保険事業の中では保健事業等もしていくという形になっておりますので、こういったものの中から、医療にかからないような形を取っていけるのも一つの方策だと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第31号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第32号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第33号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第34号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第30号から議案第34号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第30号「平成27年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、議案第34号「平成27年度大府市水道事業会計予算」までは、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。明日3月5日から10日までの6日間は休会としたいと思います。これに御異議はありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、明日3月5日から10日までの6日間は休会することに決定しました。  来る3月11日は、午前9時から本会議を開き一般質問を行います。  本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。                 散会 午後 1時25分...