大府市議会 2014-05-09
平成26年第 2回臨時会−05月09日-01号
○議長(鈴木隆)
ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、
会議規則第36条第1項の規定により、各
常任委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、議案第24号「平成26年度大府市
一般会計補正予算(第1号)」は、各
常任委員会に付託することに決定しました。
お諮りします。ここで、ただいま付託されました議案第24号の審査のための各
常任委員会を開催していただくため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前 9時08分
再開 午前11時07分
○議長(鈴木隆)
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第4、議案第24号「平成26年度大府市
一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。
本案は各
常任委員会に付託してありましたので、各
常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
(
建設消防委員長・
千賀重安・登壇)
◎
建設消防委員長(
千賀重安)
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、ただいま休憩中、
委員会室3において委員6人が出席し、副市長以下、
関係職員の出席を求め開会いたしました。
議案第24号「平成26年度大府市
一般会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
株式会社愛知道路サービスが本市に寄附を行った背景は何か。
答え、同社は、
知多半島道路の
料金徴収業務を受託していたが、平成25年度以降、業務の受注がなくなったことに伴い、会社が解散したため、寄附の申出があった。この寄附は、当市だけでなく、知多半島5市5町にも行われている。
問い、今回寄附のあった510万円について、いつ、何に使うかという目的や使い道を決めているのか。また、
みちづくり基金全体の何年でどこへ使っていこうという計画はあるのか。
答え、今回の寄附金の使い道については、具体的にはまだ決まっていない。また、基金の計画については検討しており、今後、運用のルールや基準を詰めていく予定をしている。
以上で報告を終わります。
○議長(鈴木隆)
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
(
厚生文教委員長・
早川高光・登壇)
◎
厚生文教委員長(
早川高光)
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、ただいま休憩中、
委員会室1において委員6人全員が出席し、教育長以下、
関係職員の出席を求め開会しました。
議案第24号「平成26年度大府市
一般会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
大府保育園の建替工事は、この時期に
補正予算を行って、来年3月の完了に間に合う日程なのか。
答え、間に合う予定で進めている。
問い、
市民体育館の
給湯設備の
補正予算は、なぜこの時期になったのか。
答え、
市民体育館の
給湯設備は、昭和60年開館当時のもので、修繕周期は10年、取替え・更新については20年となっていた。この設備が今年の1月中旬に漏水し、2月中旬に使用不能となった。今回は、壊れた配管部分だけを直すのか、
ボイラー本体もあわせて交換するかを検討したため、時間が掛かり、この時期になった。
問い、おおぶ
文化交流の杜の美術品の選定に当たって、寄附者の意向はどのように反映するのか。
答え、美術品は、
施設そのものの調和や、屋外であれば、町並みとの調和も大事になるため、市で幾つかの提案をして、寄附者の了承を得て進めていく。
以上で報告を終わります。
○議長(鈴木隆)
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
(
総務委員長・窪地 洋・登壇)
◎
総務委員長(窪地洋)
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、ただいま休憩中、
委員会室2において委員7人全員が出席し、市長以下、
関係職員の出席を求め開会いたしました。
議案第24号「平成26年度大府市
一般会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長(鈴木隆)
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。5番・
山口広文議員。
◆5番議員(
山口広文)
賛成討論でありますけれど、今回の
補正予算は、全国的な傾向ですけれど、
建設現場における、いわゆる人手不足、こういう現状が全国の建設あるいは
インフラ整備などの契約に大きな影響が出ているということが、出ています。
例えば、本予算でも保育園の建設の増額がありますけれど、私も素人でありますけれど、まず、基礎を打つ場合、
外枠大工さんなどの絶対的な不足で、もうスタートから取り合いで、やはり自治体の仕事にも人が回らないと、こういう現象や、そのほか、建設に関わるそれぞれの専門の方が急激にやはり落ち込んでいるというね、こういった現状が、今日の状況でありまして、ここをやはり何か手を打たないと、大府市でも将来のいわゆる
インフラ整備や施設の
長寿命化計画や、さらに
建て替えなどがある際に、現状の状況を打開しないといかんというふうに思っております。
建設業の中では、ひどいところでは10次下請までありまして、働く人たちのために、せっかく
労務単価を引き上げましても、末端にそれが届かなければ、新たにそこの業に就く人たちが回復しない、こういう現状にあるわけです。
公共事業が順調よく、当然、災害なども今後心配されるわけでありますから、こういった必要な技術者を確保するという点でいけば、もちろん国の責任もありますけれど、地方自治体もこの機会に、ぜひ、私どもかねて来申し上げています
公契約条例の検討をして、将来とも安定的にこうした
公共施設がきちんと
維持管理や
建て替え、運営などをできますよう、このことを特に意見として申し上げまして、
賛成討論といたします。
以上です。
○議長(鈴木隆)
ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第24号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
(
挙手全員)
挙手全員です。よって、議案第24号「平成26年度大府市
一般会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
日程第5、「
総務委員会の
調査研究結果の報告について」を議題とします。
総務委員会より、閉会中における
調査研究付託案件について、
調査研究結果の報告書が提出されておりますので、委員長の報告を求めます。
総務委員長。
(
総務委員長・窪地 洋・登壇)
◎
総務委員長(窪地洋)
議長から発言の許可をいただきましたので、
総務委員会における
調査研究の結果について御報告申し上げます。
東日本大震災の発生後、
南海トラフ巨大地震発生の懸念が浮上したことを受けて、国や県では調査、対策の検討が進められております。今後、県において
地域防災計画の見直しが行われ、本市の
地域防災計画についても、同様の見直しの必要に迫られることが予想されます。
そこで、当委員会は、昨年6月、市政の現状及び課題を把握し、
政策立案、
政策提言を行うため、「防災その他
危機管理について」の調査を行うことに決定し、市内の
防災ボランティア団体との
意見交換会、他自治体への視察等により調査を進めてまいりました。
このたび、
調査研究の成果を「大府市への提言」として取りまとめましたので、その主な内容を御報告させていただきます。
まず、「本市の現状」でありますが、本市は70年近く大きな
地震災害に見舞われておりません。また、風水害についても、平成12年に
東海豪雨に見舞われましたが、その被害は市域の一部に集中しておりました。また、
東海豪雨から既に13年が経過し、その後の人口増もあって、当時の事情を知らない住民も増えております。このような現状から、市民の
防災意識を向上させる取組と防災・減災への積極的な対策に努めなければなりません。
次に、「今後、本市に求められること」でありますが、大災害においては、地域の
住民同士の助け合いが特に重要となってまいります。これは過去の災害の事例を見ても明らかであり、大災害に見舞われた自治体の多くは、
防災対策の強化に当たり、そのことを意識して施策を充実させています。
つまり、大災害に立ち向かうためには、自分や家族の命は
自分たちで守るという「自助」、地域の
住民同士の助け合いである「共助」、そして、
市災害対策本部や消防、警察、
自衛隊等の「公助」が連携して、一体となって取り組む必要があるということです。
そこで、以下、「主に各家庭に関すること」、「主に地域の
自主防災組織に関すること」、「主に市(
災害対策本部)に関すること」の三つに分けて、必要と思われる取組について述べてまいります。
まず、「主に各家庭に関すること」でありますが、自らと家族の生命・身体を守るために重要なのは、まず、第一に
耐震性等、自宅の
災害対応力を認識することであります。大府市
防災マップや市の
耐震診断事業を活用するなどして、自宅の
災害対応力を認識していただく必要があります。
住宅の耐震性を高めることは、震災時の自己及び家族の生命・身体の安全を守ることにつながるのみならず、震災後の生活の
内容そのものを大きく左右することになります。大地震に見舞われたとしても、自宅が使用可能ならば、電気、ガス、水道等のライフラインの問題はあるかもしれませんが、避難所で不自由な生活を送ることもありません。我々
大府市民は、今一度このことを認識する必要があります。
市内にはまだまだ多くの耐震性のない住宅が残っております。いまだ
耐震対策をとられていない住宅の所有者におかれましては、市の
耐震改修補助制度を活用するなどして、早急に
耐震対策をとられることを望みます。
市においても、震災後の
避難所生活者の減少、二次災害の防止のため、住宅の
耐震改修の促進を継続、強化していく必要があると考えます。
また、転倒してきた家具等で死亡・負傷しては、本末転倒です。市や市内の
防災ボランティア団体において家具の
転倒防止器具取付けの事業を行っておりますし、市販の器具も年々充実してきております。各家庭においては、これらを活用して、家具等の
転倒防止対策を施す必要があると考えます。
次に、「主に地域の
自主防災組織に関すること」です。
本市では、10ある自治区の全てに
自主防災組織が組織されており、市の
地域防災計画や災害時要
援護者支援マニュアルにおいても、重要な役割を担っております。今後、市の防災力を強化するためには、各地域の
自主防災組織をより充実し、強化させる方策を考えていかなければならないと考えております。
しかし、
自主防災組織の基となる自治区や
自治会そのものの加入率が低下する傾向にあります。この加入率の低下は、地域の防災力の低下につながりますので、加入率の
低下防止、向上を進めていく必要があると考えます。
自治区や
自主防災組織の役員は、地域の
災害対策において重要な役割を担っておりますが、その多くは1年から2年程度の短期で交代してしまうため、防災に関する
ノウハウが継承されにくい状況にあります。
ノウハウが確実に継承される仕組みを構築することが必要と思われます。
市内にも防災に関する
ボランティア団体はありますが、組織の高齢化、
新規入会者の確保に苦慮されております。防災士の資格を所持している市民もおみえになりますが、決して数は多くありません。また、それらの方々は基本的に有志ですので、その
居住地域には偏りがあり、各
自主防災組織との連携も十分にできていない状況であります。つまり、現状では、各地域において
防災リーダーとなる人材が不足しているということであります。
したがいまして、
防災ボランティア団体に参加するような方、防災に関する知見を有する方を養成し、
自主防災組織の中で活躍していただく必要があります。市として、
防災リーダーとなる人材を継続して養成し続けていくことのできる仕組みを構築する必要があると考えます。
次に、「主に市(
災害対策本部)に関すること」です。
自治体、消防、警察、
自衛隊等の各
関係機関がばらばらな
支援活動をしていては、迅速な救助・
支援活動を行うことができません。
関係機関の
情報共有、
意思疎通等の連携を密にしなければなりません。本市においても、
情報共有、
意思疎通を密にし、連携の取りやすい体制とするため、各
関係機関の
支援拠点は必ず
災害対策本部に近い位置とするなどの配慮が必要であると考えます。
ヘリコプターによる救助・
輸送活動など、
災害対応においては
現場位置の特定が重要となってまいりますが、
東日本大震災では、
現場位置を特定するための地図が自治体・警察、消防、海上保安庁、自衛隊で異なっていたため、
情報伝達、連携に支障がありました。
今後は、災害時の各機関の連携のために、「MGRS(UTM)
グリッド入りの地図」を
共通地図として使用することが「東海・東南海・
南海地震対策中部圏戦略会議」において決定されておりますので、本市も対応を進めていく必要があると考えます。
位置が特定され、
救助部隊が現地に着くことができても、当然、
自衛隊等の
応援部隊では、「この家に誰が住んでいるか」といったことはわかりません。捜索・
救助活動を行うためには、地元が持っている身近な情報が重要となってまいります。
よって、災害時には、自治体や
住民自治組織の持つ情報、
住民基本台帳、災害時要
援護者名簿、
住宅地図等が重要となってまいります。これらの情報について、非常時の持ち出しも想定した
保管方法・
管理方法の検討が必要と考えます。
また、自治体間の災害時
相互応援協定については、
南海トラフ巨大地震による被害が比較的少なく、かつ、距離的にも迅速に対応できる日本海側の自治体との協定について検討する必要性を当委員会としても感じておりましたが、当委員会が行った視察が縁となり、富山県小矢部市との災害時
相互応援協定の締結に至ったことは、当委員会の
調査活動の思いがけない副産物であり、両市にとって誠に喜ばしいことでありました。今回の
協定締結により、両市の
防災対策がより一層充実することを願ってやみません。今後は、既に協定を締結している滋賀県長浜市、岩手県遠野市とともに、各市との交流を深め、関係をより強固なものにしていくことが重要であると考えます。
以上が当委員会の
調査研究の成果でありますが、
南海トラフ巨大地震への対策としては、これら以外にも様々な事項について、対策の強化が必要となってまいります。市長におかれましては、本報告書の内容について十分に検討の上、今後の防災その他
危機管理に係る施策に生かしていただくことを強く期待しております。
最後に、当委員会の
調査活動に御協力いただいた全ての方々に、この場をお借りしてお礼を申し上げまして、
総務委員会の
調査研究結果の報告とさせていただきます。
○議長(鈴木隆)
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。
総務委員会の
調査研究結果を了承し、本報告書に
総務委員会の
調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
(「なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、
総務委員会の
調査研究結果を了承し、本報告書に
総務委員会の
調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付することに決定しました。
日程第6、「
厚生文教委員会の
調査研究結果の報告について」を議題とします。
厚生文教委員会より、閉会中における
調査研究付託案件について、
調査研究結果の報告書が提出されておりますので、委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
(
厚生文教委員長・
早川高光・登壇)
◎
厚生文教委員長(
早川高光)
議長から発言の許可をいただきましたので、
厚生文教委員会における
調査研究の結果について御報告申し上げます。
当委員会は、昨年6月、健康づくりに関する施策や市民活動の取組について、市政の現状及び課題を把握し、
政策立案、
政策提言を行うため、所管事務調査として「健康づくりについて」の調査を行うことに決定し、閉会中を中心に、健康づくりに取り組んでいる市内の団体との
意見交換会、他自治体への視察等により調査を進めてまいりました。
このたび、
調査研究の成果を「大府市への提言」として取りまとめましたので、その主な内容を御報告させていただきます。
まず、「本市の現状」であります。
高齢化率の上昇に伴う民生費の増大は、全国的な経営課題と言われており、人口が増え続けている本市においても、ここ数年の動向は、同じような状況が見られます。
当委員会は、
調査研究を経て、「健康であり続けたいという市民個々人の願いに応えていくことだけでなく、こうした市政全般に係る課題を解決するためにも、行政と市民とが総出で健康づくりに取り組むことは重要命題である」との結論に至り、「今後、本市に求められること」として、健康づくりのためのアプローチについて4点、提言いたします。
1点目は、健康づくりに取り組む動機付けの必要性についてです。
積極的に健康づくりに取り組んでもらうためには、市民に対して健康づくりを行うメリットを、よりはっきり見せることが必要であります。健康づくりは個人の問題ではなく、健康を損なえば、「周りの人にも世話をかける」、「税金から医療費を出すことになる」など、全体の問題につながってくるという市民の認識が必要であり、行政は、市民に対して健康づくりに関する動機付けを行っていく必要があると考えます。
2点目は、ハード整備の面での環境づくりの必要性についてです。
外に出て活動するためのまちづくり、環境づくりについて、ハード面での整備が必要であります。健康づくりに関しては、小さい頃からの習慣が重要になってくるため、行政は、高齢者だけではなく、子供も外に出ていける環境をどう構築していくかを考えることが求められています。
3点目は、企業・地域・多世代など多様な主体を巻き込んだ体制づくりの必要性についてです。
企業が健康づくりに参加することや地域が健康づくりを推進していく体制を自らつくっていくことが重要であり、市民団体との
意見交換会の場で出た「健康づくり推進員を各地区で選出してはどうか」、「ラジオ体操をする場や機会をもっと広めてはどうか」といった意見を受け、地域を基盤とした多世代が参加できる体制づくりの必要性を感じました。行政はその実現に取り組んでいく必要があると考えます。
4点目は、健康づくりに取り組む団体間の連携の必要性についてです。
市内で健康づくりにつながる取組を行っている団体の個々の活動を全体のものへと広げていくために、行政がそれぞれの活動に横串を刺していくことが重要です。健康づくりの活動に横串を刺すというのは、ただつなげるだけではなく、現在の活動にどう新しい手法を取り入れ、どう変えていくのかというきっかけにもなるため、その
ノウハウを学ぶ必要があると考えます。
以上が当委員会の
調査研究の成果でありますが、今回の所管事務調査を通じて、当委員会では活発な協議が行われてきました。
これらの提言以外にも、健康づくりのイベントをもっと開催してはどうかという意見や、健康に関心の高い人も低い人も、高齢者も若い世代も、楽しみながら健康づくりに取り組めるようなインセンティブを与える健康ポイント制度の導入を期待する意見、春に開催される「おおぶ菜の花まつり」は、団体や事業者の横の連携で開催、運営し、子供から高齢者まで多様な世代が気軽に楽しく参加しており、健康づくりのイベントの成功事例であるという意見など、委員からは様々な意見が出されました。
また、市制施行以来、都市目標に「健康都市」を掲げ、WHO健康都市連合に加盟し進めてきた本市の「健康都市」の理念と、持続可能な都市の将来像、さらに、市民個々の健康であり続けたいとの願いを明確にするために、将来的に「大府市健康推進条例」の制定を視野に入れる必要があるという意見もありました。
今回は、健康づくりに取り組んでいる二つの市民団体と
意見交換会を行いましたが、議会が多くの団体と意見交換を重ねることが市全体への世論喚起につながることを期待したいと考えます。
市民が生涯を通じ、主体的に健康づくりに取り組むため、家庭、地域、学校、職場など様々な場でその特性に応じた健康づくりを推進していくことについて、専門性を生かした行政の果たすべき役割は大きいと考えます。市長におかれましては、本報告書の内容について十分に検討の上、今後の健康づくりに係る施策に生かしていただくことを強く期待しております。
最後に、当委員会の
調査活動に御協力いただいた全ての方々に、この場をお借りしてお礼を申し上げまして、
厚生文教委員会の
調査研究結果の報告とさせていただきます。
○議長(鈴木隆)
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。
厚生文教委員会の
調査研究結果を了承し、本報告書に
厚生文教委員会の
調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
(「なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、
厚生文教委員会の
調査研究結果を了承し、本報告書に
厚生文教委員会の
調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付することに決定しました。
日程第7、「
建設消防委員会の
調査研究結果の報告について」を議題とします。
建設消防委員会より、閉会中における
調査研究付託案件について、
調査研究結果の報告書が提出されておりますので、委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
(
建設消防委員長・
千賀重安・登壇)
◎
建設消防委員長(
千賀重安)
議長から発言の許可をいただきましたので、
建設消防委員会における
調査研究の結果について御報告申し上げます。
当委員会は、昨年6月、所管事務調査として、「地域産業の活性化について」の調査を行うことに決定し、閉会中を中心に、大府商工会議所の各部会との
意見交換会、他自治体への視察等により調査を進めてまいりました。
まず、「所管事務調査の概要」でありますが、地域産業の活性化に向けた
調査研究を進めるに当たり、実態を把握するべく、大府商工会議所の各部会と意見交換を行い、現場の声をお聴きすることとしました。その中で、市の施策に対する期待の一つとして、行政や関係団体との連携を強化し、市の産業を活性化させるためにも、「中小企業振興基本条例」の制定を望む声が聴かれました。
その後、開催した委員協議会において、地域産業の活性化を実現するための具体的なテーマを何にすべきかについて委員間で討議を行いました。その結果、大府商工会議所からの要望もあった「産業振興条例」について、先進地を視察し、当市における政策としての有効性を
調査研究していくこととなりました。
先進地視察は、個別の施策についてはうたわず、理念型条例とも言える産業振興基本条例を制定した千葉県習志野市と、産業振興に関する個別の施策までを条例に織り込み、その後、産業振興ビジョンを策定した千葉県佐倉市の、対照的な二つの市としました。
2市ともに商工会議所からの強い要望を受けて制定をしており、同じ経緯を経て「産業振興条例」を策定しているものの、作成の過程やその後の現状についての違いを確認することができました。同じ産業振興を目的としながらも、方法は様々であることはもちろん、「産業振興条例」制定の必要性を改めて感じさせられたものとなりました。
視察後には、愛知中小企業同友会南尾張支部と大府商工会議所が共催した「愛知県中小企業振興基本条例」についての講演会にも参加しました。
この条例は、中小企業の重要性に焦点を当て、愛知県が策定した理念型の基本条例であります。大府市の中小企業も当然この条例の対象になり、この理念を具現化していく必要があります。また、この条例の制定過程において、車座集会などを開催して中小企業の現場の声を吸い上げていったことなど、参考とすべき点も多くありました。
この一連の
調査研究を経て、精力的に委員間討議を行った結果、大府市においても「産業振興条例」が必要であり、この条例を制定することによって、更に地域産業が活性化し、ひいては
大府市民の幸せが増大することにつながるという結論に至りました。
そして、更なる委員間討議を重ねた結果、委員会より市に対し、「産業振興基本条例」の制定についての
政策提言を行っていくこととしました。
制定すべきと考える条例は理念型条例とすることとし、具体的な施策については、条例で策定することを規定する「産業振興計画(ビジョン)」で定めるものとすることを念頭に、条例で定めるべきと考える内容のポイント等を添えて、提言を行うこととしました。
条例で定めるべきと考える内容のポイントは、次の7点です。
(1)事業者の自主的な努力と創意工夫が基本であること。
(2)市、事業者及び産業経済団体、市民、それぞれの役割(責務)を明記すること。
(3)商工業だけではなく、農業や観光についても包含すること。
(4)市が産業振興計画(ビジョン)を策定すること。
(5)事業者に産業経済団体へ加入することを促すこと。
(6)事業者が積極的に地域貢献するよう努力すること。
(7)進捗をフォローする有識者、市民を含めた会議体を設置すること。
また、条例を策定する上で留意してほしいことについては、次の5点です。
(1)健康都市にふさわしい条例となるよう、その理念を織り込むこと。
(2)大府市が最重要課題として位置付けている医療・福祉・介護の充実を目指す「ウェルネスバレー構想」の具現化を後押しすること。
(3)策定過程において、現場に足を運び、産業経済団体未加入の事業所及び市民も視野に入れ、現場の声に耳を傾けること。
(4)「愛知県中小企業振興基本条例」の理念を踏襲すること。
(5)遅くとも平成27年度には条例施行すること。
以上の内容を記載した
政策提言書を、平成26年2月13日に委員会を開催し、委員会の所管事務調査の成果として、委員長より市長に対し提出しました。
当委員会としましては、大府市の産業がますます発展し、市民生活がより豊かになるような産業振興基本条例を策定されることを強く期待して、委員会活動の結びとさせていただきます。
最後に、当委員会の
調査活動に御協力いただいた全ての方々に、この場をお借りしてお礼を申し上げまして、
建設消防委員会の
調査研究結果の報告とさせていただきます。
○議長(鈴木隆)
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。
建設消防委員会の
調査研究結果を了承し、本報告書に
建設消防委員会の
調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、
建設消防委員会の
調査研究結果を了承し、本報告書に
建設消防委員会の
調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付することに決定しました。
日程第8、「
議会活性化特別委員会の
調査研究結果の報告について」を議題とします。
議会活性化特別委員会での
調査研究結果について、委員長の報告を求めます。議会活性化特別委員長。
(議会活性化特別委員長・
浅田茂彦・登壇)
◎議会活性化特別委員長(
浅田茂彦)
議長から発言の許可をいただきましたので、
議会活性化特別委員会における
調査研究の結果について御報告申し上げます。
当委員会は、平成25年6月24日、第2回定例会の最終日において、議会の活性化に関する諸問題の
調査研究を付託され、設置されました。
本日までに延べ8回の委員会を開催しましたほか、2市の先進地視察を実施するなどして
調査研究を進めてまいりましたが、このたび、当委員会の
調査研究を終了するに当たり、
調査研究の結果について、以下のとおり御報告させていただきます。
当委員会は、まず、平成23年6月から平成25年5月まで設置されていました議会改革・活性化特別委員会の
調査研究内容のうち、継続して
調査研究を行う余地のある6項目を中心に
調査研究をしてまいりました。
以下、その6項目の
調査研究結果について、順次、御報告申し上げます。
まず、1項目目は、「議会基本条例について」です。
このことについては、
調査研究の結果、
大府市議会において、今すぐ議会基本条例の制定に向けて取り組む必要はなく、現在取り組んでいる議会活性化の取組を着実に進めていくことが必要であるという結論に達しました。
2項目目は、「反問権について」です。
このことについては、
調査研究の結果、説明員に「質問の内容・趣旨の確認」を認めることについては、本会議の一般質問だけでなく、本会議や委員会での議案に対する質疑においても、当然に認められるということを確認しました。
なお、委員会の中では、市長以下の説明員に対し、議員の考えをただす「逆質問」のような「反問権」を認めていくべきではないかという意見も出されましたが、そのような「反問権」について、委員会として結論を出すには至りませんでした。
3項目目は、「議員間討議の促進について」です。
まず、議案審査の過程において「議員間討議」を行うことについては、「議事運営上難しいのではないか」、「議員間で妥協点を見いだすことが難しいのが現実である」などの意見が多数を占めました。また、本会議で「議員間討議」を行うことは難しく、好ましくないという意見で一致しました。そのため、特定の議案について「議員間討議」を行おうとする場合には、各委員会において、議案審査の過程とは別に機会を設けて行うことが望ましいという結論に至りました。
平成25年5月から新たに取り組み始めた、各委員会においてテーマを決めて行う「議員間討議」については、評価する委員も多く、今後も継続して取り組んでいくべきであるという意見で一致しました。
4項目目は、「議会報告会・
意見交換会等について」です。
調査研究の結果、不特定多数を対象とするような議会報告会又は
意見交換会については、課題が多いため、現時点では開催を検討する必要はないという結論に達しました。
しかし、平成25年5月より各委員会で取り組み始めた市内関係団体等との
意見交換会については、各委員会や議員の政策形成にとって非常に効果的であるので、当市議会として今後も継続して取り組んでいくべきという結論に達しました。
5項目目は、「タブレット端末その他議会のICT化について」です。
調査研究の結果、タブレット端末を議会に導入することについては、時期尚早という結論に達しました。しかし、タブレット端末の普及は年々急速に進んでおり、今後とも注視が必要と考えます。
そのほかに、議会のICT化の一環として、議場へ大型モニターを設置する提案も出されました。しかし、議場への大型モニターの設置については、工事を伴い多額の費用が見込まれること、議場に固定されてしまうため活用方法が限られることなど、費用対効果の面で課題が多くあります。そこで、老朽化が著しい全員協議会室の天井固定型プロジェクターの更新に際し、単純に更新するのではなく、移動可能な電子黒板を導入する方法を検討しました。移動可能なものであれば、本会議だけでなく、委員会その他の会議など、多種多様な利活用が考えられます。当委員会では、この導入計画の早期実現について、議長から市長に要望していただくよう依頼することとしました。
なお、この導入計画については、当委員会の
調査研究状況を市長に尊重していただき、平成26年度大府市一般会計予算案に計上され、成立し、平成26年度中に導入されることが決定しております。
6項目目は、「議員定数について」です。
全国の市議会の議員定数の動向等について、最新の資料により調査を行うなどして、
調査研究を進めましたが、
調査研究の過程においては、先の議会改革・活性化特別委員会と同様、現状の21人を維持すべきという意見から、最大で3人減として18人とする意見まで、様々な意見が出され、委員会として最終的な結論を出すことはできませんでした。
なお、これらの6項目については、
調査研究の過程において出されました主な意見を報告書に記載しておりますので、参考にしていただければと思います。
次に、先進市議会である静岡県焼津市議会及び福島県会津若松市議会に委員を派遣し、調査を行いました。
焼津市議会では、議会改革の取組及び議会の活動状況について、会津若松市議会では、議会からの政策形成について、それぞれ調査を行いました。
両市議会とも、各議員が熱心に
調査研究を行い、研さんに努め、議論し、試行錯誤しながら取組を進められていることがうかがわれ、大いに刺激を受けた視察調査でありました。
両市議会への視察調査終了後、調査項目の
大府市議会への反映について委員間で意見交換を行いましたが、
大府市議会は「先進地」と言われる議会にも負けないくらい取組を進めていることを再確認することができました。
なお、意見交換において出された主な意見を報告書に記載しておりますので、参考にしていただければと思います。
本格的な少子高齢社会を迎え、社会情勢は大きく変化しており、我々地方議会を取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
近年、
地方自治法の改正が繰り返され、議会に関する改正も繰り返されております。特に、平成18年の改正において委員会に議案提出権が付与されたことは、大きな変化でありました。
現在、
大府市議会においても、先の議会改革・活性化特別委員会の
調査研究結果を踏まえて、各
常任委員会が
政策立案、
政策提言を視野に入れ、活発に
調査研究活動に取り組んでおります。
このことについては、平成25年5月から各
常任委員会が取り組み始めたものでありますが、その成果については、先ほど各常任委員長より御報告があったとおりです。
また、
議会運営委員会や特別委員会も、活発に活動に取り組んでおります。
今後とも、これらの取組を着実に積み重ね、深化させていくことが重要であると考えます。
今、全国の地方議会は、どこもこの環境の変化に対応しようと取組を進めておられます。しかし、それぞれのまちには、それぞれの歴史や風土があり、「先進地」と言われる他の地方議会の取組が、
大府市議会にそのまま適用できるわけではありません。大府市に合った
大府市議会をつくるため、「大府スタイル」で議会の活性化に取り組んでいくべきと考えます。
今後とも、我々
大府市議会は、市民の負託に応えるため、住民福祉の向上という最終目的を目指して、様々な知見に学び、議員個々が資質向上に努め、議会全体がその能力を向上させていかなければならないと改めて認識した
調査研究活動でありました。
最後に、当委員会の委員長として議会の改革・活性化に情熱を燃やしておられた木下義人議員が、志半ばで御逝去されましたが、その遺志を委員全員で引き継ぎ、この報告書を完成させましたことを申し添えまして、
議会活性化特別委員会の
調査研究結果の報告とさせていただきます。
○議長(鈴木隆)
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。
議会活性化特別委員会の
調査研究結果を了承したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、
議会活性化特別委員会の
調査研究結果を了承することに決定しました。
以上で、
議会活性化特別委員会の
調査研究は終了しました。1年間、御苦労さまでございました。
日程第9、「
議会運営委員会委員の選任」を行います。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名します。
3番・
三宅佳典議員、6番・
森山守議員、8番・
上西正雄議員、13番・
酒井真二議員、15番・
鷹羽登久子議員、18番・
柴崎智子議員、21番・
鈴置英昭議員、以上7名。
ただいま指名しました議員を
議会運営委員会委員に選任します。
お諮りします。ここで、正副委員長の互選の
議会運営委員会を開催していただくため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 0時00分
再開 午後 1時00分
○議長(鈴木隆)
休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員会の正副委員長が決まりましたので、御報告します。
委員長に21番・
鈴置英昭議員、副委員長に6番・
森山守議員。以上のとおり、正副委員長が決定しました。
日程第10、「閉会中における
議会運営委員会の
調査研究付託案件について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配布しました「閉会中における
議会運営委員会の
調査研究付託案件」を
議会運営委員会に付託の上、
調査研究が終了するまで閉会中の
調査研究付託事項としたいと思います。これに御異議はありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました「閉会中における
議会運営委員会の
調査研究付託案件」を
議会運営委員会に付託の上、
調査研究が終了するまで閉会中の
調査研究付託事項とすることに決定しました。
日程第11、「
常任委員会委員の選任」を行います。
常任委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名します。
総務委員会委員に、1番・
千賀重安議員、6番・
森山守議員、8番・
上西正雄議員、10番・
山本正和議員、16番・水野尊之議員、18番・
柴崎智子議員、19番・鈴木隆、以上7名。
厚生文教委員会委員に、2番・
大西勝彦議員、3番・
三宅佳典議員、4番・
久永和枝議員、12番・
浅田茂彦議員、13番・
酒井真二議員、17番・窪地洋議員、20番・
深谷直史議員、以上7名。
建設消防委員会委員に、5番・
山口広文議員、7番・守屋孝議員、11番・
早川高光議員、14番・
久野喜孝議員、15番・
鷹羽登久子議員、21番・
鈴置英昭議員、以上6名。
ただいま指名しました議員を、それぞれの
常任委員会委員に選任します。
お諮りします。ここで、正副委員長の互選の各
常任委員会を開催していただくため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 1時03分
再開 午後 1時14分
○議長(鈴木隆)
休憩前に引き続き会議を開きます。
各
常任委員会の正副委員長が決まりましたので、御報告します。
総務委員会委員長に18番・
柴崎智子議員、同副委員長に10番・
山本正和議員。
厚生文教委員会委員長に12番・
浅田茂彦議員、同副委員長に3番・
三宅佳典議員。
建設消防委員会委員長に11番・
早川高光議員、同副委員長に15番・
鷹羽登久子議員。
以上のとおり、正副委員長が決まりました。
以上で、
今期臨時会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
ここで、市長より御挨拶をいただきます。市長。
(市長・
久野孝保・登壇)
◎市長(
久野孝保)
平成26年
大府市議会第2回臨時会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日提出いたしました議案につきまして、慎重審査の上、お認めを賜りまして、誠にありがとうございました。
これから暑い時期がまいります。来週からは待ちに待ったクールビズによってネクタイが外せます。ネクタイを外して、ひとつ元気に暑さを乗り切っていただきまして、ぜひ、健康都市づくりに御貢献いただくことをお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日は長時間にわたりありがとうございました。
○議長(鈴木隆)
これをもちまして、平成26年
大府市議会第2回臨時会を閉会します。どうも御苦労さまでした。
閉会 午後 1時17分...