大府市議会 > 2014-03-11 >
平成26年第 1回定例会-03月11日-03号

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  1. 大府市議会 2014-03-11
    平成26年第 1回定例会-03月11日-03号


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    平成26年第 1回定例会-03月11日-03号平成26年第 1回定例会 第3日目  平成26年3月11日(火曜日)   午前 9時00分 開議   午後 4時37分 散会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  三宅佳典    4番  久永和枝    5番  山口広文    6番  森山守    7番  守屋孝    8番  上西正雄   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  浅田茂彦   13番  酒井真二
      14番  久野喜孝   15番  鷹羽登久子   16番  水野尊之   17番  窪地洋   18番  柴崎智子   19番  鈴木隆   20番  深谷直史   21番  鈴置英昭 2 欠席議員    9番  木下義人 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   山内健次    議事課長   長綱宏    議事係長   原田好美    議事係主任  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長          久野孝保    副市長         岡村秀人    教育長         細谷正明    企画政策部長      池田裕一    総務部長        丸山青朗    市民協働部長      木學貞夫    福祉子ども部長     今村昌彦    福祉子ども部参事    新美光良    健康文化部長      久野幸信    建設部長        國生隆志    建設部参事       内藤正仁    産業振興部長      伴正    会計管理者       内田誠    教育部長        大野洋介    指導主事        知崎純二    監査委員事務局長    鷹羽邦広    消防長         相羽輝二    企画政策課長      鈴置繁雄    財政課長        浅田岩男    総務課長        相羽政信    契約検査課長      稲垣孝之    協働促進課長      内藤尚美    生活安全課長      祖父江康浩    福祉課長        猪飼健祐    児童課長        末廣昭一    健康推進課長      久野幸裕    文化交流の杜準備室長  玉村雅幸    維持管理課長      杉下正直    建築住宅課長      長谷川重仁    商工労政課長      相木直人    水道課長        杉山鐘辞    学校教育課長      大島將嗣    生涯学習課長      大崎英和    歴史民俗資料館長    岡本太徳 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(鈴木隆)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  本日で、東日本大震災の発生から3年になります。被災されました全ての方々にお見舞いを申し上げるとともに、今なお行方不明になっておられる方々が一日も早く御家族のもとに戻られることをお祈り申し上げます。  会議に先立ちまして、震災において犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするため、黙とうを行いたいと思います。  皆さん、御起立を願います。傍聴者の方もお願いします。                   (一同起立)  黙とう。                     (黙とう)  黙とうを終わります。御着席ください。御協力に感謝を申し上げます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました20番・深谷直史議員及び21番・鈴置英昭議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。  一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることがないよう、お願いします。  また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。  再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますよう、お願いします。  また、意見を述べる場合は、その旨を発言して、大項目ごとに行ってください。  なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を発言していただきたいと思います。  それでは、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。                (11番議員・早川高光・登壇) ◆11番議員(早川高光)  皆さん、おはようございます。  久方振りの1番ということで、頑張ってやってまいります。  議長の御指名がありましたので、先に通告しました3点について質問させていただきます。  始めに、1番目「大府市の子育てについて」お伺いいたします。  平成24年8月に子ども・子育て支援法、改正認定こども園法などのいわゆる子ども・子育て関連3法が成立し、この法律に基づき、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や保育の量的拡大、確保、教育・保育の質的改善などを目的とした「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から始まります。  大府市は、これまで「子育て応援都市おおぶ」として、他の自治体に先駆け、先進的に取り組んできました。中学校卒業までの医療費無料化や小学校6年生までの放課後クラブの受入れ、市独自の認可外保育所への補助制度などは、その時代の子育て世代のニーズを先取りした取組だと思います。  今回、国から示された子ども・子育て支援新制度のサービスでは、大きく「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」に分かれ、給付も施設型給付として、これまでの保育園、幼稚園、認定こども園などがあり、地域型保育給付として、小規模保育を始めとして、家庭的保育などがあります。また、事業については、利用者支援事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業などがありますが、これらの事業は、市町村が主体となって実施していくことになります。  この制度を円滑に平成27年4月から実施するためには、平成26年度中に様々な制度や仕組みを準備する必要があります。特に、保育・教育施設の入所については、秋頃には入所受付を行うことを考えると、短期間のスケジュールの中で詳細な事務を決めるだけでなく、現在、子育て中の保護者の方への周知が必要になります。  私は、大府市がこれまで実施し、評価されてきた制度や事業がどのように変わっていくのかについて基本的な考えを示すことで、保育園や幼稚園などに入所を考えている保護者の皆さんの不安が解消され、安心して今後の子育てができるようになると思います。  そこで、以下の質問をします。  (1)子ども・子育て支援新制度についての大府市の基本的な考えは。  (2)制度開始に向けての具体的なスケジュールはどうなっていますか。  次に、2番目「協働の担い手としての地域が、地域の問題や課題を地域で解決するための新たな取組について」お伺いします。  我々、自民クラブは、1月末に、これまで地域ぐるみでまちづくりを推進し、全国的にも先進のコミュニティ都市として発展してきた福岡県大野城市に視察へ出掛け、大野城市の「共働のまちづくりの取組」について、お話を伺いました。
     大野城市は、四つのコミュニティ地区と27の行政区で構成されています。市域26.88平方キロメートルを4ブロックのコミュニティに分割し、その一つ一つにコミュニティセンターを建設、配置して、社会教育活動が行われてきました。平成20年には新コミュニティ構想が策定され、従来の公民館事業中心の活動であったコミュニティセンターに行政センターも併設し、行政内分権を実施し、本庁が持っていた権限の移譲や予算配分なども行われ、市、市民、NPOの三者でコミュニティ協議会を設置し、協議会で事業実施の判断や予算配分などができるように権限を持たせました。  大野城市では、まちづくりの主役は市民であり、市民が自らまちの問題や課題を発見し、意見を出し合い、必要な役割を担って解決していくことという真の市民自治の創造を前提として、一人でも多くの市民が協力して、市民活動の活性化や市民が主体的に関わるまちづくりへ一歩踏み出すことを求めています。また、大都市近郊のベッドタウンとしての顔を持ちながら、市民の自治会加入率は95パーセントを超えるなど、非常に高いという特徴がありますが、それは加入することにメリットを感じるからとのことでした。  大府市に目を向けてみると、昭和49年、共長コミュニティ推進協議会が発足して以来、市内を7ブロックのコミュニティに分割し、その一つ一つに公民館が配置されており、各コミュニティ推進協議会の中に組織された各部会で、地域をつなぐ様々な活動が展開されています。  世代が違っても一緒になって参加できる行事やイベントを企画・準備・実施する部会は、その地域に住む私たち市民と、伝統を受け継いでこられた地域の諸先輩方の手によって運営され、自分の住む地域を、さらには大府市をもっと良くしたいといういろいろな人の思いによってコミュニティが動いています。  地域に暮らし、地域のことを一番よく知っている住民一人一人が、地域社会に対してできること、しなければならないことは何かという住民自治の原点に立ち返り、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という自治意識を高めていく環境づくりを大府市でも進めていく必要があると考えます。  住民自治の更なる充実を図るため、従来の行政システムから「地域の問題や課題を地域で解決できる」ことを支援する大野城市の新たな地域経営システムは、持続可能な地域経営のためには不可欠なものと考え、以下の質問をします。  (1)公民館の関わり方について。  ①公民館職員は、コミュニティと行政のパイプ役としての機能を果たしていますか。  ②公民館職員が地域の問題や課題を解決する能力を高めるために何が必要と考えますか。  (2)市職員の関わり方について。  ①各コミュニティに市職員による地域ボランティアを設置する考えはありますか。  ②地域の問題や課題を解決する能力を高めるための研修は、職員研修の中でどのような位置付けと考えていますか。  次に、3番目「交通安全対策について」お伺いします。  テレビや新聞のニュースで交通事故の報道は後を絶ちません。特に高齢者や子供の交通事故の報道には、やりきれない思いがわいてきます。  平成25年中の全国の交通事故による死者は4,373人を数え、前年より38人減少しましたが、依然として、交通事故により多くの尊い命が失われている現状です。特に65歳以上の高齢者の交通事故死者数は2年連続で増加しており、前年比39人増の2,303人となっています。  愛知県においても、交通事故死者数は219人であり、前年に比べて16人減少したものの、平成15年から11年連続の全国ワースト1位という残念な結果となっています。今年も県内では1月末現在で21人が交通事故で死亡しており、現段階で早くも全国ワースト1位となっています。  大府市内に目を向けてみますと、平成25年中の交通事故の発生件数は565件、死傷者数は712人であり、前年に比べて事故件数では57件、死傷者数では77人と大幅に増加し、死者も4人ありました。年末から今年にかけても、平成25年12月29日の朝、大府市共栄町のJR東海道線に架かる陸橋を下っていた軽自動車がセンターラインを越えて反対車線に飛び出し、前から来た乗用車と正面衝突して死亡した事故や、平成26年1月14日、柊山町道路左側の駐車場に入ろうとした大型貨物車が歩道を走行中の自転車と衝突し、自転車の80歳代の男性が死亡するという、立て続けに2件の交通死亡事故が発生し、大変憂慮すべき状況にあると考えます。  特に平成25年12月の事故は、冬特有の路面凍結によるスリップ事故と聞いています。また、平成26年1月には、吉田地内においても、路面凍結によりスリップした車が車庫に突っ込み、運転者が重体になる事故も発生しています。  冷え込んだ朝に道路や橋を運転するときには、路面凍結に注意する必要があり、運転者自身がより慎重な心構えを持つ必要がありますが、道路を管理する側も交通事故を防止するための措置を講ずる必要があるため、本市では、気象情報を基に、路面凍結が予想されるときには、委託業者と連絡を取り合い、準備されると聞いています。  そこで、お伺いします。  (1)路面が凍結したときの対応について。  ①路面凍結防止剤を散布する時期はいつか。  ②散布の指示は誰が出すのか。  ③先に述べた2件の路面凍結によるスリップ事故のときには散布されていたのか。  ④事故の後、何か対応に変化があったか。  ⑤指示がなくても委託業者が散布することはできないのか。  次に、(2)小中学校の交通安全対策についてお伺いします。  今まで何度も議会の場で交通安全対策について質問をしてまいりました。各小学校に1名配置される交通指導員さんは、しばらくの間、欠員がありましたが、今年2月に市内の全小学校区に配置され、児童・生徒の登下校時に交通安全指導がされる状況になったと聞いています。  しかし、交通指導員が現場で指導できる地点は1校に1か所であり、児童・生徒全員を見ることはできません。そこで重要となるのが、交通指導員の目的の一つである交通安全教室です。4月からは新学期も始まり、交通安全教室も各校で更に積極的に実施されるものと思います。  大府市では学校からの依頼に基づいて、交通指導員が指導方法を話し合い、交通教室を進めていると聞いていますが、新人の交通指導員も増え、指導員としてのレベルアップも必要になってくると考えます。  以前質問をさせていただいた際には、月に一度の定例会や指導方法などを話し合う協議会において指導員相互の情報交換や、県や交通安全協会の実施する研修会でレベルアップを図っているということでしたが、教室の実施が交通指導員さんの負担となり、雇用の継続を妨げているのではないかと感じています。  そこで、お伺いします。  ①市内の小中学校では、どのような内容の交通安全教室が行われていますか。  ②交通安全教室を実施する指導員の負担軽減を検討する考えはありますか。  次に、(3)公用車による事故についてお伺いします。  公用車による事故は、議会の折、専決処分として報告が上がってきますが、いささか多いように感じるとともに、内容的にも、ささいな注意不足からくるお粗末な運転によるものがほとんどであると感じています。本当に免許を持っているのか疑いたくなるような事故でありますが、このことについて、指導はどのように行っているのか具体的にお聞きします。  ①単に言葉だけの「講習会」では、技術向上を望めないと考えるが、現状はどのようなことを行っていますか。  ②講習会を受けたことにより、どのような変化がありますか。  ③公用車の事故防止について、新たな取組を検討していますか。  次に、公用車の管理の見直しについてお伺いします。  公用車のほとんどは、必要な都度、予約して利用する共用車として、総務課において集中管理がされています。公用車は残念ながら、どの車両を見ても、専属運転者がいる車以外は無造作に扱われ、非常に汚いと感じます。自分の車なら、あんなに汚いまま乗らないと思います。休みともなれば、一生懸命洗車し、ワックスを掛け、車内もきれいにするのではないでしょうか。自分の給料を稼ぐ一端を担ってくれる公用車をなぜきれいにできないのか。血税により購入いただいたという意識が、職員に全くと言っていいほど、乏しいのは嘆かわしく思います。  しかし、年末に職員の方が丁寧に洗車をしている姿を見掛けたとき、私は公用車の事故対策になると感じました。なぜなら、この光景を見て、1年間よく働いてくれたという感謝の気持ちが表れていると感じたからです。  公用車が共用であることによって、車に対する責任感が薄れるような気がしますが、自分の管理下にあれば、常にきれいにしておくことを心掛け、運転に集中でき、車に愛着が持てるようになると思います。  そこで、お伺いします。  (4)公用車の管理を集中管理から変更する考えはありますか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目の「大府市の子育てについて」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  本市は、平成15年7月の「次世代育成支援対策推進法」の制定を受け、平成17年3月に「大府市次世代育成支援対策行動計画」を、平成22年3月にはその後期計画を策定し、子どもが健やかに育ち、保護者にとって子育てがしやすいまちづくりのため、積極的に子育て支援策を推進してまいりました。  また、他市に先駆け、中学校卒業までの子ども医療費や妊産婦・乳児健診の無料化の実施のほか、放課後クラブの小学校6年生までの受入れ、認可外保育所を利用する保護者の負担を軽減する補助制度の実施、認定こども園の積極的な誘致など、子どもを預けやすい環境整備にも努めてまいりました。  その結果、子ども・子育て支援新制度において新たに市町村が行うこととされている事業のほとんどを本市では既に実施しており、国の制度が本市の子育て施策にようやく追い付いてきた感じがします。  今後も、子ども・子育て支援新制度による新たな仕組みづくりを進めていく中で、「子育て応援都市おおぶ」として、市民、地域の皆様方とともに、安心して子どもを産み、育てることができるまちづくりを目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私から、御質問の1番目「大府市の子育てについて」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1点目の「子ども・子育て支援新制度についての大府市の基本的な考えは」についてでございますが、平成27年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設された制度です。保護者の申請による、従来の児童福祉法の「保育に欠ける」という要件から、新制度では、市が保護者の保育の必要性を認定し、保護者が保育園や幼稚園などの施設へ直接申込みをすることとなるなど、制度としては現状から変わります。  本市の基本的な考え方については、一つ目として、「新制度への移行に際し、できるかぎり現行の運用を継承すること」としております。これは、保育園等への入所手続、入所要否判定、保育料の算定など、可能な限り現行から変更せず、保護者の皆様方に急な負担の増加がないように考えているものでございます。二つ目として、「子ども・子育て支援計画の作成に当たっては、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の現状やニーズ調査の結果を踏まえて、具体的な目標設定を行うこと」、また、三つ目として、「新規事業の導入や既存事業の変更に際しては、既に本市で実施しているサービス等と比較検討し、保護者・事業者等の意見を踏まえて決定すること」としております。保護者を始め、子育て支援に携わっている事業者の方を含めて、国から具体的な基準等が示された段階で、本市としてのより具体的な内容を検討してまいります。  この三つの基本的な考え方については、先日開催した大府市次世代育成支援対策協議会において説明し、委員の皆様方に御理解をいただいたところでございます。  次に、2点目の「制度開始に向けての具体的なスケジュールはどうなっているか」についてでございますが、幼稚園、保育園の次年度の入所手続の時期については、例年、幼稚園が10月の申込み、保育園、認定こども園が11月の申込みとなっております。平成27年度の入所手続に間に合わせるためにも、地域型保育事業の認可基準や支給認定手続等について、本年9月をめどに決定する必要があります。そこに向けて、現在、今年度実施したニーズ調査の分析を行っており、来年度設置を予定しています「大府市子ども・子育て会議」において、保育の必要性の量の見込みを把握し、その確保策を検討していただき、順次、詳細について決定してまいります。また、決定次第、保護者の皆様方に関係がある変更点については、速やかに広報、ホームページ、保育園、幼稚園などを通じて、周知を図ってまいります。  来年度には本市の「子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいりますが、この計画は、「大府市子ども・子育て会議」から頂く御意見を反映し、パブリックコメントを行い、策定してまいります。制度が変わる際に保護者の皆様方が不安に感じることがないよう、また、現行の子育て支援事業をますます充実させていくよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  私から、御質問の2番目「協働の担い手としての地域が、地域の問題や課題を地域で解決するための新たな取組について」の1点目「公民館の関わり方について」の1項目目及び2項目目についてお答えいたします。  始めに、1項目目の「公民館職員は、コミュニティと行政のパイプ役としての機能を果たしているか」についてお答えいたします。  本市の公民館は、社会教育法第20条に基づき、「一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」を目的として設置し、事業を行っています。  このほかに、本市の公民館は、教育委員会規則で「コミュニティの推進に関すること」を分掌させて、市内の各コミュニティ推進協議会の活動拠点として位置付けし、公民館職員は同協議会や地域で活動している各種団体等との連絡調整を行い、まちづくりを推進するための支援活動を行うこととしております。  具体的な取組としましては、地域の資源や人材を活用した講座の開催や地域課題を解決するための講座、行事をコミュニティ推進協議会などの地域団体や行政機関と共催して実施するなど、地域の人たちが地域活動に関心を持っていただけるように努めているところです。  今後におきましても、地域で活動している各種団体の自主性、主体性を尊重しながら、地域づくりの支援をしてまいります。  次に、2項目目の「公民館職員が地域の問題や課題を解決する能力を高めるために何が必要と考えるか」についてお答えします。  公民館を統括する生涯学習課では、公民館長のスキルアップを図るため、毎月開催する館長会において、研修会や公民館大会等で公民館運営や公民館活動について学んできた公民館長を講師に、学習会を行っています。また、本年度は、協働促進課が主催した「地域共生力活性化研修」を公民館長と公民館主事の代表者6人が受講し、協働の意義と地域課題の解決についての学習をしてまいりました。  協働のまちづくりを推進するに当たっては、一層、公民館職員の役割が重要になるものと考えており、こうした研修や自己啓発を通じて、地域活動の推進や地域の課題の解決を支援する能力の向上を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  私から、御質問の2番目「協働の担い手としての地域が、地域の問題や課題を地域で解決するための新たな取組について」の2点目「市職員の関わり方について」の各項目と、3番目「交通安全対策について」の2点目「小中学校の交通安全対策について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、2番目の2点目の1項目目「各コミュニティに市職員による地域ボランティアを設置する考えは」についてでございますが、近年は地域課題が複雑化、高度化し、その解決は容易なことではありません。市職員が、まちづくりの専門知識や経験を生かして、地域課題の解決に当たる地域リーダーに協力し、その支援に当たることは、協働のまちづくりを進める上で重要なことであると考えます。  一方で、市民が自らの力で地域の課題解決に取り組むことは、住民自治の本来の姿であり、これは、大府市協働のまちづくり推進条例第4条にも「市民の役割」として明記されております。市職員も市民の一人でありますから、市民としてまちづくりに参加することは、望ましい姿であると考えます。  市職員のボランティア活動の現状を見ますと、コミュニティや各種団体の役員として働いたり、福祉関係のボランティアに携わったり、スポーツ少年団の指導者として社会体育を支えるなど、多くの職員が市民活動に参加しています。また、NPO等への賛助会費の納入という形態で、市民活動の支援をしている職員も少なくありません。  ボランティア活動への参加の仕方、協働の形態は、一つではありません。どんな形にしろ、基本は自らの意思に基づいて行うものであり、他人から強制されて行うものではありません。  ボランティア活動を長続きさせるコツは、誰かのためではなく、ボランティアをする人自身が楽しんで、自分の楽しみのために取り組むことと言われております。既にボランティアを始めている職員が、ほかの職員にその楽しさややりがいを伝え、職員の間にその楽しさややりがいが広がっていく、そのような職場文化を醸成していくよう働き掛けを行っていきたいと考えます。  次に、2項目目の「地域の問題や課題を解決する能力を高めるための研修は、職員研修の中でどのような位置付けと考えているか」についてでございますが、地域課題が複雑化、高度化している今日において、職員には今まで以上に高い能力が求められます。  問題の在りかや課題解決の方向を見極める能力、人材や手法など課題解決に必要な資源や情報を収集する能力、課題解決のために様々な資源をつなげるコーディネート力といったものに加えて、地域の人材を育成・支援する能力等々、求められる能力は様々あります。  これらの能力は、座学による一般的な研修だけで獲得できるものではなく、日々の職務の中で培われることが多いと思われます。職務経験やそこで築いた人脈も大きな力になります。職員の能力の向上につきましては、実務と研修を両輪として推進し、研修は、実務を論理的に裏打ちする場として位置付けております。  次に、御質問の3番目「交通安全対策について」の2点目の各項目についてお答えいたします。  始めに、1項目目の「市内の小中学校では、どのような内容の交通安全教室が行われているか」についてでございますが、各小中学校からの計画要望を基に実施計画を立て、交通安全教室や下校指導といった形で交通安全に関する教室を行うため、交通指導員を派遣しております。  4月から5月にかけて、小学校では、集団登校の訓練、中学校では、特に新入生に向けた自転車の安全走行の訓練を行い、慣れない登下校時の安全確保ができるよう指導しております。9月から10月にかけては、小学校において、自転車の安全走行についての教室を実施しています。また、2月から3月にかけては、各保育園等で小学校入学前の園児に向けて、道路の歩き方、横断の仕方を中心に教室を行っております。  次に、2項目目の「交通安全教室を実施する指導員の負担軽減を検討する考えは」についてでございますが、人によっては、交通安全教室など、人前で話をすることに負担を感じる方もみえるようです。たとえ小中学生の前でも、大勢の前で話をする、学年により話し方を変えるといったときに、大変緊張されるようです。  そこで、最初はベテランの指導員の手伝いに入り、進行を見習っていただきます。また、県などで開催される研修等に参加したり、イベントなどに派遣される県警本部の交通安全教育チーム「あゆみ」の指導方法も参考にしながら、やり方を学んでいただいております。  毎月の指導員の定例会後には次の教室のリハーサルを行い、自信が持てるようになってから自分の担当校の教室進行を受け持たせるよう、負担軽減に努めておりますので、数回担当すれば、皆さん見違えるように成長しております。  こういった方法を繰り返しながら、担当者が仕切りやすいよう細部を変更するなど、絶えず改善しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  私から、御質問の3番目「交通安全対策について」の1点目「路面が凍結したときの対応について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1項目目の「路面凍結防止剤を散布する時期はいつか」について、2項目目の「散布の指示は誰が出すのか」について及び5項目目の「指示がなくても委託業者が散布することはできないのか」についてでございますが、関連していますので、一括してお答えいたします。  毎年11月中には、担当地区を定め、市内10業者に委託し、融雪剤を配布して、12月以降の散布時期に備えております。
     散布の時期については、12月以降の天気予報等で気温が氷点下となる場合や降雪等が予想される場合で、散布する場所については、重点箇所として橋りょう上、坂道、JR大府駅及びJR共和駅の自由通路などを定め、請負業者に散布するよう指示してあります。また、請負業者がパトロール中に散布が必要と判断した場合には、請負業者が自主的に散布するよう指示してあります。  そのほかにも、地元要望があった箇所には、市役所職員にて、事前に融雪剤を散布箇所付近に設置し、降雪時等、必要なときには、地元の方の判断で現地にまいていただいております。  本年1月からは、東海警察署・大府幹部交番及び共和交番にも、緊急対応用に融雪剤を渡しております。  次に、3項目目の「先に述べた2件の路面凍結によるスリップ事故のときには散布されていたのか」について及び4項目目の「この事故の後、何か対応に変化があったか」についてでございますが、双方とも関連いたしますので、一括してお答えいたします。  1件目の共栄町にあるJR東海道線に架かる陸橋におけるスリップ事故ですが、この共和こ線橋は県道東海緑線であるため、維持管理につきましては、愛知県知多建設事務所が管轄しております。該当日の散布状況について愛知県知多建設事務所に確認をしましたところ、事故当日の朝6時に担当業者が事故現場の陸橋を巡視したときは凍結していなかったため、対応はしていないと報告を受けております。今後は、「短時間で凍結するおそれのある場所」として、重点的に巡視し、散布するよう対策をしていると聞いております。  また、2件目の吉田町にある市道半月吉川線におけるスリップ事故についてでございますが、前日からの雨が朝方に上がり、急激に気温が下がったため、予期せぬ路面凍結となったものであり、今回の吉田町の事故箇所周辺につきましては、散布重点箇所に加えております。  今後とも市民の安心・安全のために道路の適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  私から、御質問の3番目「交通安全対策について」の3点目「公用車による事故について」の各項目と4点目についてお答えいたします。  始めに、3点目の1項目目の「単に言葉だけの『講習会』では、技術向上を望めないと考えるが、現状はどのようなことを行っているか」についてと2項目目の「講習会を受けたことにより、どのような変化があるのか」でございますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。  現在、研修会としては、東海警察署の交通課長を招いて講話とビデオで実施しております。また、公用車の事故があった場合は、どんな場所で、どのような事故があったかを「事故速報」として全職員に通知し、事故防止の啓発に努めております。さらに、事故の通知以外として、共用車のハンドル、ダッシュボード等に「後方注意」、「左右確認」等のラベルを貼って、運転者への注意を促しております。これらの対策の効果により、安全運転の意識が向上し、公用車の事故は、わずかですが減少しております。  次に、3項目目の「公用車の事故防止について、新たな取組を検討しているか」についてでございますが、本年度、新たに新規職員にも採用前に交通安全について研修を行うとともに、今後は、安全運転管理委員会で協議し、職員の安全運転意識の向上に取り組み、事故防止の啓発や安全運転意識の向上を図ります。  次に、4点目の「公用車の管理を集中管理から変更する考えはあるか」についてでございますが、公用車につきましては、現在、各課における管理ではなく、集中管理をしております。その理由としましては、各課が個々に所有するより少ない台数で効率的に稼働できること、また、車検の時期や費用、ガソリン代など、一括して総務課で管理することで、各課の事務の軽減、全体でのコスト削減になるなどのメリットがございます。現在、公用車で事故を起こした職員には、事故報告や修理対応、事故後の代車のスケジュール対応をさせることにより、自分が起こした事故に対する責任を取らせる取組を実施しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  答弁終わりました。  11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、順番に再質問を行ってまいります。  ちょっと時間が足らないといけませんので、まず、「大府市の子育てについて」のところで再質問をお願いします。  子ども・子育て支援新制度に向けての市の基本的な考え方、できる限り現行の運用を継続することなど、3点答弁いただきましたが、この制度の導入により具体的にどう変わっていくかについて、少し、再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど答弁の中で、保育園等の入所要件が、保育に欠けるという要件から、保育の必要性を認定するとお聞きしましたが、保育園に入れるかどうかは保護者にとって非常に重要なことだと思います。  これから保育園や幼稚園に入所を希望されている方にとって、従来とどう変わるのか、具体的にお聞きします。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  現在は児童福祉法で、保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないと、そうなっているんですが、今度の子ども・子育て支援法におきましては、保育を必要な保護者は、市町村に申請し、市町村がその認定をしなければならないというふうになっております。  ただ、現在でも、保育に欠けているかどうかというのは、当然、審査と言いますか、選考を行っているわけですので、保護者の方にとっては、実質的な手続というのは変わらないだろうというふうに思っております。  それで、保育に欠ける事由というのもあるんですが、この事由につきましては、例えば、働いている。この働いているというのが一番多いんですが、あと、妊娠中ですとか、病気とか、障がいをお持ちの方というのは今でも規定されていて、今度の新しい制度でも、今、国の子ども・子育て会議のほうでまだ案をつくっているようですが、それは全て入っている。  さらに、親の就学ですとか、虐待のおそれがある。それから、育児休業取得時に既に保育を利用しているお子さんの継続利用、そういったものも今度、明文化されてくる見込みです。  ただ、こういったものも、本市におきましては既に、保育に欠けているのに類する状態ということで、既に認めておりますので、実質的にはあまり変わらないだろうというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  実質的には変わらないということでございますが、今、部長の答弁にもありましたけれど、教育・保育給付、保育園、幼稚園、認定こども園で保育や教育を受けることを、子ども・子育て支援新制度では、施設型給付と言ってみえます。  今までは給付という言葉は言っていなかったと思うんですが、給付になって、要は保護者が負担する保育料は、具体的に変わってくるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  今度の子ども・子育て支援法では、教育・保育に要した費用について、施設型給付費を支給するというふうになっております。  ただ、今でも、保護者の皆さんに御負担いただいている利用料だけで運営できているわけではなくて、そこには国とか市が、本市の場合には、地方交付税は不交付団体ですので、主にほとんどが市税なんですが、市税を入れて利用料と合わせて運営している。その足らず米の部分が、今度の新しい法律では、給付という名称になっております。  ですから、まず、国が一人当たり幾ら掛かるかという基準を示して、その後で、そこから利用料を引いた額を給付費というふうに言っております。  それで、利用料については、政令で定める額を限度として、世帯の所得の状況を勘案して市町村が定めるというふうになっておりますので、現在も所得に応じた算定をしておりますので、こちらも基本的には変わらないものだというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  それでは、「大府市の子育てについて」のところで意見を少々述べさせていただきます。  大府市の基本方針として、保護者の視線、視点に立ち、新たな制度に対応していこうとしている点について理解をしました。  私はこの制度の説明をお聞きした中で、手続が変わる、お金の流れが変わるということの議論が中心になりがちになっている感がありますが、本来、保育園や幼稚園等は、保護者のための施設であるとともに、そこに入所する子どもたちがよりよい保育や教育を受けることができること、これを第一に考えなければならないと思います。  制度が変わると、保護者の皆様もどう変わるのか不安になると思いますので、ぜひ、その不安を解消して、安心して子育てできるよう、保護者への丁寧な説明をお願いしたいと思います。  それでは、その次のところに入ってまいりますが、2番目の「協働の担い手としての地域が、地域の問題や課題を地域で解決するための新たな取組について」ですね。  まず一つ、お聞きしたいんですが、まず、教育委員会にちょっとお聞きしたいと思いますが、協働のまちづくりを今後積極的に推進しようとすれば、公民館職員の資質の向上はもちろんのことですが、コミュニティの拠点施設となっている公民館の位置付けをどうするかということを、きちんと整理していかなければいけないだろうと思います。  このことについて、教育委員会はどう考えてみえるのか、お伺いします。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  実は昨年4月に機構改革があったわけでございますが、ただいま議員から御指摘がございました公民館の位置付けにつきましては、市長部局、教育委員会双方で検討してきた経緯がございます。  議員御指摘のとおり、社会教育施設としての公民館を市民協働の拠点施設としての活動の場所に切り替えていくという議論ももちろんいたしました。  そういった過程の中で、市民に対しまして、そういった話が十分にまだ伝わっていないような状況があった。あるいは、市民の中で十分その辺りについて議論が進んでいないというような状況がございました。  それから、もう1点、教育委員会の大きな改革の中に、スポーツ行政について、これを市長部局のほうへ持っていこうというようなことが進められていたということもございまして、市民の側に向けて、さらに公民館の位置付けを切り替えていくということになりますと、今まで大府市が一生懸命取り組んできた社会教育行政に対して、市民の熱烈な支持があったものが、それが外れてしまうのでは社会教育行政の衰退につながるのではないかというような不安があるのではないかというような、そういった懸念もございまして、先回の機構改革においては、見送りというような形を教育委員会として出したわけでございます。  この点につきましては、教育委員会の位置付け、教育委員会で公民館をどう位置付けするかということ、あるいは、移管については、市民の声を聞きながら、あるいは協働という視点から市長部局とも連携を取りながら、対応は進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  今、教育委員会としての考え方をお伺いしたいんですが、それでは、今度は市長部局のほうに、公民館の位置付けをどう考えていくということなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  市長部局としての見解についてお答えさせていただきますが、教育委員会からも先ほど答弁しましたように、昨年度の機構改革の中で、教育委員会とももちろん協議をさせていただいた。そして、この議論については、過去にも何度かこの議論を内部的にはさせていただいております。  現在の公民館活動について、生涯学習、社会教育の場として、市民からは非常に高い評価をいただいている状況かというふうに今、認識しております。それから、議員御質問のように、コミュニティの拠点としての要望という声も地域からお聴きする場合もございます。  ただ、このお声の中には、やはり地域によって大分較差と言いますか、温度差もあるというふうに私ども思っております。  現在、両面で、生涯学習の場、社会教育の場としての公民館、コミュニティの拠点としての公民館、両面で今、活動しておりますので、当面の間は、この両面を維持して、市民との協働のまちづくりを継続して進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  11番・早川高光議員。 ◆11番議員(早川高光)  ここの部分の私なりの意見をちょっと申し述べたいと思いますが、地域に暮らし、地域のことを一番よく知っている住民一人一人が地域社会に対してできること、しなければならないことは何かという住民自治の原点に立ち返り、自分たちの地域は自分たちでつくるという自治意識を高めていく環境づくりを進めていく必要があると考えております。  しかし、地域課題は複雑化、高度化し、解決は容易ではなくなってきています。  私はこの先5年が勝負だと考えており、それまでに仕組みづくりをしておく必要があると考えています。  大府市では、コミュニティ発足以来、公民館が重要な役割を果たしています。  地域に住む住民にとって、公民館勤務する職員が教育委員会の職員とか市長部局の職員とかは関係なく、頼りになる市の職員であると思っております。  職員も両輪となって、しっかり支援していっていただきたいと、そのように思います。  それでは、次に「交通安全対策について」のところですが、何点か再質問しようと思っておりましたけども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、自分の感じたこと、意見だけを述べさせていただきたいと思います。  まず、路面が凍結したときの対応についてでございますが、私はしっかりやってみえるというふうに思いました。  特に指示がなくてもまけるということは、私、今日、御答弁いただくまで知りませんでした。  それと、地域から融雪剤が欲しいと言われれば、それも用意していただけるというお話でございましたので、恐らく個人の方が頼まれても、それが可能になると思います。  そういうことは、できれば、知らない方には周知していく必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思いました。  次は小中学校の交通安全対策ですが、現状、交通指導員さんがしっかりやってみえると思います。  ただ、結構年齢の高い方が新たに採用されたりしてきて、やはりあと1年か2年したら終わってしまう方もおみえになりますので、そういう方にせっかく覚えてもらったことを、やはり以後につなげていくためにも、本当は、交通指導員さんは補助的なものであって、実施していく人は何かプロみたいな人を新たに考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いました。  最後に、公用車のところでございますが、今のところ、議会に専決処分として上がっている件数は多々あるんですが、幸いにもまだ車をこすったぐらいのことでおさまっていると思います。  今が本当に大事なところだと思いますので、重大事故にならないように、しっかりと講習会等ももう一度やっていただきたいと思います。  私が提案させていただいた車をきれいにして愛着を持つということは、私はこれは絶対必要なことだと思っております。  そんな時間があれば仕事をやれという話にもなるかもしれませんけども、そこら辺をうまくやっていただいて、全てがうまくいくように頑張っていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
                  (1番議員・千賀重安・登壇) ◆1番議員(千賀重安)  議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました「大府市の観光行政の現状と問題点について」、市民クラブの一員として質問させていただきます。  これといった観光資源がない大府市にとって、観光行政に対しては、今まであまり重視されてこなかったのが実情と思われます。しかしながら、最近では、観光の意味が大きく変わりつつあり、自治体の観光に対する姿勢も変わってきているのであります。  観光という言葉の本来の意味は、「国の威光を観察する」の観察の「観」と威光の「光」からきていると言われております。すなわち、その語源は「観国の光」、「国の光を観る」であり、「国」とは地域、「光」とは、その土地にあってかけがえのないもの、光り輝いてみえるものなのであります。以後、観光という言葉は、他国や地方の景色や史跡、風物などを見て回る意味となり、我が国では、ツーリズムの訳語として用いられるようになったのだそうであります。  観光は21世紀のリーディング産業とも言われており、現在、世界の多くの国、地域が観光を単に経済面だけでなく、地域振興の面からも重視するようになってきているのであります。  我が国におきましても、平成19年には観光立国推進基本法が制定され、観光立国推進基本計画も策定されました。この観光立国推進基本法では、観光立国の実現を進める上での基本理念として、まず1番目に、豊かな国民生活を実現するための「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の認識の重要性、2番目に、国民の観光旅行の促進の重要性、3番目に、国際的視点に立つことの重要性、4番目に、関係者相互の連携の確保の必要性、以上の4点が挙げられていますが、我々としましては、1番目の「国民生活」を「市民生活」に、「国づくり」を「地域づくり」に置き換えてみますと、豊かな市民生活を実現するための「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」となり、この観光という言葉の持つ意味がより身近な問題となり、これまでの観光の考え方や観光に対する行政の姿勢を大きく変えることになったのであります。  今までは、観光はその経済的価値だけが注目され、一部の観光事業者、特定の地域だけのものであるという考え方でしたが、現在では、観光振興は地域振興のための手段であるという考え方から、観光によるまちおこしに力を入れる自治体が全国に多く出てきたのも、皆さんよく御存じのことであります。また、新しい観光の形として、「着地型観光」といった言葉も今や一般的な言葉として広く知られるようになり、観光に対する行政の姿勢も変化してきているのであります。  ヒマラヤの麓に住む人たちは、山の姿は皆あのようなものであると思っていたのでしょうし、中国の景勝地である九寨溝に住む人たちも、あのような風景を景観だとは感じていなかったのだそうであります。自分たちが当たり前だと感じていたことが、新鮮で魅力的なことでもあるのであります。  観光をまちづくりの切り口にしようとするには、まず、このまちはどんなまちなのか、どんな地域資源を有しているのか、どんなまちにしたいのかといった議論から始まるそうであります。そのまちに住む人たちが、自分のまちの歴史、習俗、食べ物、遊び、祭りなどを知ることが重要なのであります。  このような地域の貴重な資源について、現在だけでなく、その地域の過去、将来も含めて、様々なことを知るのが重要なのであり、そこから自分のまちを愛する心が生まれてくるのではないでしょうか。  これといった観光資源のない大府市にとって、観光はあまり縁のない言葉だと思われがちですが、大府市に転居してこられた方々がかなりの比率を占める現状を考えますと、大府市の観光行政としては、まず、大府市のまちを住民の皆さんに知ってもらい、自分の住んでいる大府市を好きになってもらうことが第一だと思うのであります。  観光について議論する際には、観光協会の役割、活動内容が問題になります。観光協会とは、地域内の観光振興を目的とし、都道府県及び市町村単位で構成される協会ですが、当然のことながら、各自治体の観光に関する重要度によって、その活動内容に差があるのが現状であります。  大府市におきましても、昭和30年に大府町観光協会が設立され、以後、昭和46年には大府市観光協会となり、昨年までは大府市長が会長を務めてみえましたが、平成25年度からは会長は民間の方となり、副市長が副会長をされています。しかしながら、協会の事務所が市役所である点からも、行政が協会の活動に深く関わっていると思われます。協会の規約を拝見いたしますと、事業としましては、次の6点が挙げられています。  (1)観光資源を調査・研究すること。  (2)観光に関する資料及び情報を収集し、編集・刊行すること。  (3)観光施設及び主要物産品の紹介・宣伝に関すること。  (4)観光客の誘致に関すること。  (5)観光に関する施設の整備充実に関すること。  (6)前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するため必要なこと。  以上のように多岐にわたっており、その他総会、理事会、会計業務等が定められていますが、これらの事業、業務は、どのような体制で実施されているのでしょうか。  多くの市町村にある観光案内所は大府市にはなく、商工労政課の窓口に、大府市が発行した「大府観光ガイド」や「大府観光ガイドマップ」、大府商工会議所と大府市が編集した「大府deまち歩き」など、大府市の観光に関する資料が並べられています。また、大府市のホームページでも、観光についていろいろ紹介されています。その内容はいずれもかなり詳しく、少人数の課で努力している点は評価いたしますが、例えば、発行が大府市となっている「大府観光ガイドマップ」は、市民から10か所以上の修正点が指摘されております。発行後2年が経過していますが、修正の検討はされているのでしょうか。  その他、観光の原点である「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」の観点から、大府市に居住する市民の方々に知っていただきたい、知っておくべきであると思われる身近で具体的な例を挙げてみます。  最近、町名変更で様々な地名が消えていき、議会でも議論された経緯があります。事務処理的な面から見れば、歴史のある地名を何丁目何番地とするのは、やむを得ないことではありますが、このような機会に、消えていく地名や資料の意味するところを調査し、整理しておくことも重要だと思うのであります。  国道155号線の旧道に架かっていた月見橋のそばに小さなお堂があり、その中に、橋のすぐそばまで海であったことを示す古い木製の地図が掲げられていました。これなどは「江端」という地名の歴史を物語るものですが、あの古い地図はどこかに保存されているのでしょうか。どれだけの人の記憶に残っているのでしょうか。  森岡町割木に「塚畑」という畑がありました。この場所は、すぐ下の石ヶ瀬川で尾張と三河の軍勢が戦った、いわゆる石ヶ瀬合戦で亡くなった人々を埋葬した跡と言われております。毎年行われる石ヶ瀬コミュニティの運動会で、石ヶ瀬合戦という地域対抗綱引き競技には、このような背景があることを認識している人が、何人みえるでしょうか。  五ヶ村川の排水設備がほぼ完成しますが、五ヶ村とは当時のどことどこの村なのか、この流域の水争いに関して、これらの村人の間で流血の惨事まであった古文書が残っていますが、このような五ヶ村川の治水の歴史を知っている人が、どれだけみえるでしょうか。  大府市には、このようにまだまだ一般に知られていないことがあり、それらを掘り起こし整理して、広く市民に知ってもらうのも、広い意味での観光であり、今、行政がしなければならない責務だと思うのですが、その体制は整っているのでしょうか。  最後に、大府市の歴史民俗資料館についてであります。  おおぶ文化交流の杜の完成に伴う図書館の移転に関連して、昨年の9月議会で、三宅議員、早川議員が歴史民俗資料館の在り方について一般質問されました。大府市歴史民俗資料館リニューアル検討委員会による検討状況など、その際の質疑応答をお聞きして感じたのですが、いろいろな角度から検討はされていますが、小学生、中学生、市民の皆さんが大府市の歴史を知るための場としての工夫が、もう一歩不足していると思うのであります。  観光の基本である「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」の観点から、市民の皆さんに大府市をより愛していただくためにも、歴史民俗資料の展示だけではなく、大府市の歴史等に関しましても、現在展示されている年表展示だけでなく、よりわかりやすく理解してもらうために、工夫を凝らした、魅力ある歴史民俗資料館にするための検討が望まれるのではないでしょうか。  市内の小中学生に関しましても、現在は、小学校3年生を対象に、市内の公共施設見学の一貫として歴史民俗資料館を見学しているようですが、自分たちが住んでいる大府市についてより理解を深め、大府市を好きになってもらうためにも、市内の全中学生に歴史民俗資料館を見学させるべきであり、そのためには、小中学生にも興味を持たれるような展示の仕方やレイアウトの検討も必要なのではないでしょうか。  以上申し上げました観点から、大府市の観光行政の現状と問題点について、以下6点について質問させていただきます。  まず、1点目に、観光という言葉の意味が変わりつつある中で、大府市の観光行政に対する姿勢についてお答え願います。  2点目に、観光振興を目的としている大府市観光協会の役割、活動内容と、協会に対する大府市の支援状況についてお答え願います。  3点目に、大府市の観光に関しては、いろいろな紹介資料等が作成されているが、これらの資料はどこが管理しているのか、お答え願います。  4点目に、大府市の歴史や資料の調査、整理は、どの部署がどれくらいの人員を配置して管理しているのか、お答え願います。  5点目に、大府市の歴史等を市民にわかりやすく理解してもらうために、歴史民俗資料館をより充実する考えについてお答え願います。  最後に、市内の全中学生に、自分たちの住んでいる大府市をより理解してもらうために、歴史民俗資料館を見学させることについて、お答え願います。  以上6点についてお尋ねいたしまして、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目、大府市の観光行政についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  観光については、経済活性化の起爆剤として、国では、平成24年に観光立国推進基本計画を策定いたしました。その中では、観光は、交流人口の拡大に大きく貢献するため、国の成長戦略の柱の一つと位置付けられております。  また、観光は、産業の裾野が極めて広く、そのポテンシャルは限りなく大きいとされており、新たな消費や雇用を生み、日本経済を力強く引っ張っていくものであるとされています。  さらに、着地型観光やグリーンツーリズム、エコツーリズム、ヘルスツーリズムなど、各地域のまちの資源を生かした、個性にあふれる観光地域をつくり上げ、その魅力を地域自らが売り込んでいくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては、住民にとって誇りと愛着の持てる、活力にあふれたまちを築いていくとされております。  そのためには、市民が自分たちのまち大府を知ることが重要であり、本市の第5次総合計画においても、「地域資源を活用した交流の場づくりや情報発信を進めることにより、市民や来訪者が大府の地域や文化とふれあい、親しめるまち」を目指しており、本市の魅力を積極的に情報発信することで観光の活性化を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の1番目「大府市の観光行政の現状と問題点について」の1点目から3点目までについてお答えいたします。  始めに、1点目「観光という言葉の意味が変わりつつある中で、大府市の観光行政に対する姿勢は」についてでございますが、先ほどの市長の答弁のとおり、本市の観光については、地域資源を活用した交流人口の拡大を目指していくものだと考えております。  本市には、つつじまつりや大府・共和駅前の夏まつり、産業文化まつりなどのイベントを通じた市民の交流の場があり、また、毎年、市外から多くの方に来ていただいているぶどう狩りや盆梅展、七福神めぐりなどの既存観光資源があります。  今後も、既存の地域資源の活用や新たな観光資源を創出することで、交流の場づくりをしていくことが重要であると認識しております。  次に、2点目「観光振興を目的としている大府市観光協会の役割、活動内容と、協会に対する大府市の支援状況は」についてでございますが、大府市観光協会規約第1条の「目的」では、大府市の観光事業の振興を図り、文化の向上と市民の福祉増進に資することを目的とし、議員の通告書に記載されているように、大府市観光協会の事業については、6点挙げられております。  また、大府市観光協会の在り方については、平成24年度に組織検討準備委員会が設置され、観光協会の中で組織体制の強化について協議を行い、本年度からは、民間人が会長に就任し、観光協会の会員同士が話合いを行う場として新たに委員会を設けられ、民間の意見を取り入れ、会員主体の活動を目指して運営をされております。  大府市観光協会に対する本市の支援状況については、協会活動に対する補助金の支出や人的な支援もしており、行政と協会が連携を図りながら観光の振興に努めております。  次に、3点目「大府市の観光に関しては、いろいろな紹介資料等が作成されているが、これらの資料はどこが管理しているのか」についてでございますが、大府観光ガイド、大府観光ガイドマップについては、本市の商工労政課にて管理をしており、それぞれ隔年で情報等の見直しをしておりました。  観光協会に設けられた広報委員会において、大府観光ガイドマップや広報活動に対して、観光協会会員からの意見を頂きました。その成果として、新しい大府観光ガイドマップの改定版が本年3月末に完成する予定になっております。  今後も引き続き、大府市の魅力を発信していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  私から、御質問の1番目「大府市の観光行政の現状と問題点について」の4点目から6点目までについてお答えいたします。  始めに、4点目の「大府市の歴史や資料の調査、整理は、どの部署がどれくらいの人員を配置して管理しているのか」についてお答えします。  本市では、郷土の歴史資料や文化的資産の収集、保管、展示及び伝承を図るため、昭和55年に歴史民俗資料館を整備しました。この施設の所管部署は、教育委員会の生涯学習課であり、職員体制は、館長を始め正規職員3人のほか、嘱託職員1人、臨時職員4人の計8人で事業運営に当たっています。  次に、5点目の「大府市の歴史等を市民にわかりやすく理解してもらうために、歴史民俗資料館をより充実する考えは」についてお答えします。  現在の歴史民俗資料館は、収集した資料を収納する収蔵庫が飽和状態となっていることや、収集した民俗文化財を展示する展示室が狭あい化していることから、中央図書館移転後に生じるスペースを活用して展示室の増設や収蔵庫の拡張を行うこととし、来年度、施設のリニューアル工事を予定しています。  今後、リニューアル工事にあわせて、市文化財保護委員や郷土史を研究している方などから意見を伺い、これまで以上に郷土史を学ぼうとする多くの市民に親しんでもらえる施設となるよう、常設展示のレイアウトや企画展示の内容等について工夫し、充実させてまいりたいと考えています。  次に、6点目の「市内の全中学生に、自分たちが住んでいる大府市をより理解してもらうために、歴史民俗資料館を見学させるべきでは」についてお答えします。  中学生になると、社会科において1年生から日本の歴史を学習する授業が始まります。また、2年生になると、身近な地域を調べる学習が行われます。こうした学習の中で、中学生の中には、社会科の教師の指導により、自主的な学習活動ではありますが、歴史民俗資料館を訪れ、展示物を見学したり、身近な地域の歴史について学芸員に質問をしたりする生徒がいます。  こうした調べ学習などの活動を通して地域の歴史や文化を知ることは、地域への関心を高め、郷土への愛着を深めることにつながるものであります。  したがいまして、中学校におきましては、今後も、生徒の主体性や自主性を尊重した中で、教師から歴史民俗資料館見学の働き掛けを行うとともに、歴史民俗資料館に保存・展示してある歴史資料や歴史民俗資料館で開催する企画展・特別展などの情報提供を積極的に進めることで、1人でも多くの生徒が歴史民俗資料館を訪問することができるように努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  答弁終わりました。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  それでは、御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、1点目の「観光という言葉の意味が変わりつつある中で、大府市の観光行政に対する姿勢は」についてですが、先ほど御答弁いただきました市長の御答弁並びに部長の御答弁どおりに認識していただいていれば、特に問題はありません。  しかし、現状では、その認識といささか異なると思いますので、2点目以下で再質問させていただきます。  2点目の「観光振興を目的としている大府市観光協会の役割、活動内容と、協会に対する大府市の支援状況は」についてですが、お答えでは、本年度、平成25年度から民間人が会長に就任して、新たに委員会を設け、民間の意見を取り入れて、会員主体の活動を目指して運営していると、このような御答弁でしたが、本年度からではまだ十分な活動はできないとは思いますけれど、会員数は一体どれぐらいで、どのような委員会を設けて、どのような活動をしているのか、お答え願います。 ○議長(鈴木隆)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  それでは、再質問にお答えをさせていただきます。  まず、大府市観光協会の会員の数という御質問でございますが、現在においては66会員でございます。  それから、大府市観光協会の中には三つの委員会がございます。名称は、総務委員会、企画委員会、広報委員会の3委員会でございまして、総務委員会におきましては、観光協会の会員の拡大や規約や役員について、また、企画委員会では、観光協会の事業内容について、そして、広報委員会では、観光協会のホームページや広報活動について、観光協会の会員にて協議をいただいておる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  それでは、3点目の「大府市の観光に関しては、いろいろな紹介資料等が作成されているが、これらの資料はどこが管理しているのか」についてです。  お答えでは、商工労政課が管理しており、隔年で情報等の見直しをしているとのお答えでした。大変だとは思うのですが、壇上でも申し上げましたように、間違い箇所を2年間も訂正しないのは、間違い箇所の見解にもよるのですが、少人数で大変だとはいえ、いささか問題ではないでしょうか。  発行する前のチェック体制の強化と、明らかに間違いだと思われる箇所については、隔年で訂正ではなくて、何らかの処置が必要だと思うんですが、この点に関する見解をお聞かせ願います。 ○議長(鈴木隆)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  それでは、観光ガイドマップ等の情報の件でございますが、この中にどのような情報を盛り込んでいくかにつきましては、マップに何を重点に置きたいかということで、変わってくるかと思います。  大府観光ガイドマップは、観光情報を重点に作成されております。議員御指摘の明らかな間違いについては、判明した時点で修正をしてまいりたいと考えております。
     幸い、こちらの大府観光ガイドマップは、皆様からの御意見も修正版に入れまして、この3月に新しいものが完成できる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  それでは、次に4点目の「大府市の歴史や資料の調査、整理は、どの部署がどれくらいの人員を配置して管理しているのか」についてです。  歴史民俗資料館の所管部署が生涯学習課で、先ほどの御答弁では、嘱託職員、臨時職員を含めて8人で事業運営に当たっていると、このようなお答えでした。かなりの人員を配置していることはわかりましたけれど、私は壇上でも申し上げましたように、まちの歴史が忘れ去られていくことを恐れるのであります。  歴史民俗資料館の管理や、あるいは出土した陶器等の整理も、これは大変重要で、これに大変労力を掛けておると思われますが、この大府市の歴史や資料の整理、現地の調査には、一体これにどれぐらいの人数を配置しているのか。この点について、お答え願います。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  ただいまの御質問でございますが、市の古文書など歴史に関する資料の収集や整理、あるいは発掘等で現地へ出掛けることもございますが、そういった調査に当たっている人数でございますが、兼務で対応に当たっておりますので、現実に何人というのはちょっとお答えしにくいんですが、正規職員を含めて8人のうちの4人程度の人員がそういった業務に当たっているものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  いろいろ聞きたいんですけれど、順番に下へ降りていきます。  5点目、「大府市の歴史等を市民にわかりやすく理解してもらうために、歴史民俗資料館をより充実する考えは」について、この問題なんですが、先ほどお答えいただきました答弁は、昨年の9月議会の三宅議員、早川議員の質問に対する答弁とほぼ同じなんですね。  私はそれをお聞きしまして、市民の皆さんが大府の歴史により興味を持っていただくための工夫が、これは不足しているという思いで質問をさせていただいているのであります。  一言で申しますと、現状では、歴史民俗資料館の雰囲気が、暗くて硬いと思うのであります。  ほかの施設で見られるように、最近は非常に皆に見てもらう魅力的な手法というのが発達してきております。いわゆる画像を使ったり、見学者が操作するなど、明るくて親しみやすい施設にすべきだと思うのでありますが、そのような検討は一体されているのかどうか。この点について、お答え願います。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  常設展示場につきまして、暗い、硬いというお話がございました。  できるだけ展示物が変色しないように、照度を下げて御覧になっていただいていたということがございまして、暗い、あるいは硬いというような感覚につながっているのだろうと思います。支障のない範囲内で、リニューアルに合わせて、照度については再検討してまいりたいと考えております。  それから、同時に、昔の生活用具など、たくさん収蔵庫に眠っている品々がございますので、これもリニューアルに合わせまして、できるだけ収蔵してある展示物を多く展示する場所ですとか、機会のほうも、増やしてまいりたいと考えております。  また、既存の視聴覚室についても、新たに音響機器あるいは映像機器等を備えまして、歴史民俗資料館を見学される際には、こういった機器等を活用しながら、視覚や聴覚に訴えるような理解のしやすい展示の工夫、こういったものも考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  それでは、最後の6点目の問題ですが、「市内の全中学生に、自分たちが住んでいる大府市をより理解してもらうために、歴史民俗資料館を見学させるべきでは」、この件についてです。  これは非常に重要なことだと思うんですね。  現状は、小学校の3年生に、施設を見るということで、市内全9小学校の3年生が、歴史民俗資料館もその中に入っておって見ておるんですが、これは見るだけで、まだ小学校3年生、理解する能力はないと思うんです。  中学生になりますと、その点も変わってきますし、これからの大府市をどうしていくか、この中学生たちが大府市を理解して、このまちを愛してもらうためには非常に重要なことだという思いでお聞きしているのであります。  ところがお答えでは、生徒の主体性や自主性を尊重した中で、歴史民俗資料館見学の働き掛けをするとの御答弁でした。  先ほど申し上げましたように、私は、自分たちが住んでいるまちの歴史を知ることの重要性を認識しているのならば、自主性に任せるといった消極的な態度ではなくて、くどいようですが、全中学生に教育の一環として見学させるべきだと思うのですが、この点に関する見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  先ほど御答弁いたしまして、今、千賀議員からもお話がございましたが、既に小学校の3年生のときに歴史民俗資料館の見学をさせております。この見学は、単に施設を見せるだけではなくて、学芸員からも展示してある資料等の説明をきちんといたしております。  御指摘のとおり、歴史民俗資料館はまちの歴史を知る上で、大府市の歴史を語る上で、最もふさわしい教材が展示してある施設だという、そういう認識ではございますが、先ほども御答弁いたしましたように、企画展あるいは特別展等を開催する折に、今後更に学校内でチラシ等を配布するなどしまして、より多くの子供たちが、土曜日、日曜日等、自主的に歴史民俗資料館へ訪れることができるように努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  この観光に対しての思いと認識の違いというのは、堂々巡りみたいなことになりますので、これで打ち切りまして、それでは、質問はこれまでといたしまして、意見を述べさせていただきます。  壇上でも申し上げましたけれど、特にこれといった観光資源がない大府市では、行政としても、観光に対してあまり力が入らないのは、やむを得ないことであります。  しかしながら、今や観光の持つ意味が大きく変わりつつあるのであります。  いろいろお答えいただきましたけれど、どうもこれらの御答弁をお聞きする限りでは、御答弁は立派でありますけれど、現実は従来の観光といった概念の域を出ていないのではないでしょうか。  大府市にも、行政や観光協会とは関係なく、大府市の歴史や民話、神社、仏閣等に関する資料をまとめ、自費で本にして発行されている方々もおみえになります。このような方々にも、大府市に在住する方々が、自分たちの住むまちのいろいろなことを知り、大府市を好きになってもらうために、ぜひ、御協力をお願いしたいものであります。  先月、大府市の歴史や民話などを題材にしたラジオドラマ番組のブルーレイディスクが大府市に寄贈されました。このような意味からも大変有り難いことではありますが、このブルーレイディスクは、小学校やおおぶ文化交流の杜に置くと、このように新聞報道されておりました。  ですけど、それだけではなくて、その内容を検討し、編集するなどして、より活用すべきではないでしょうか。ただ置いておくだけではなくて、もっと皆に活用してもらうことを検討すべきだと、このように私は思うのであります。  中学生の歴史民俗資料館見学については、前向きなお答えではなくて、大変後ろ向きな答えをいただきました。  ですけど、再度申し上げますけど、自分たちの住んでいる大府市に興味を持って、大府市を好きになってもらうためにも、ぜひ、全中学生に歴史学習の一環として見学させるべきだと私は思うのであります。  再度申し上げますが、観光は単に経済的価値だけで評価するのではなくて、住民が自分の住んでいるまちを知ることから始まります。  そのためには、大府市の行政としましても、従来の観光といった言葉に捉われずに、やるべきこと、やらなければならないことが多くあることを認識して、大府市観光協会への支援の強化、歴史民俗資料館の更なる活用など、行政としてすべきことを真剣に検討し、実行する体制を早急に整えるべきだと思うのであります。  最後に申し上げます。観光は、本質的には人に夢を与える事業、すなわち、幸せ事業であります。「幸齢社会」の「幸(こう)」は「幸せ」の「幸(こう)」であり、そのような社会を目指すと市長は事あるごとに話されますが、今や「観光」の「光(こう)」の「光(ひかり)」も、「光(ひかり)」ではなくて、「幸せ」の「幸(こう)」でもあるということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午前11時といたします。                休憩 午前10時44分                再開 午前11時00分 ○議長(鈴木隆)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。                (13番議員・酒井真二・登壇) ◆13番議員(酒井真二)  議長の御指名がありましたので、先に通告した各項目について、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。  まず始めに、1番目「『ふるさと納税』について」伺います。  先日、テレビを見ていましたら、納税すると産地直送の食材が送られてくるグルメ番組がやっており、思わず、「これは食べたいな、私もふるさと納税をしようか」と思いました。  「ふるさと納税」とは、平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された制度であり、新たに税を納めるものではなく、「ふるさと」、自分が貢献したいと思う都道府県・市町村への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度でございます。  寄附先の「ふるさと」には定義はなく、出身地以外でも、お世話になった「ふるさと」や、これから応援したい「ふるさと」など、各自が思う「ふるさと」を自由に選ぶことができます。つまり、納税者が税金の納付先や使い道を指定できる画期的な制度であります。  前述のとおり、「ふるさと納税」では、個人住民税を払っている人が地方公共団体に寄附をした場合、2,000円を超える額について住民税と所得税から一定の控除がされ、減税が受けられます。  例えば、東京都A市に住む人が、自分のふるさとである愛知県B市に「ふるさと納税」として寄附をすると、東京都A市への住民税は税額控除により減額され、愛知県B市に税金を納めたのと同じようなことになります。メリットは、成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができるということです。また、制度の創設時には考慮されていなかった用途として、大災害の際に義援金目的とみられる多額の寄附が当制度を利用してなされたことがあります。  一例として、東日本大震災においては、発生から約2か月の時点で、主要被災地の岩手県、宮城県、福島県の3県宛てだけでも、前年の全国寄附総額の6倍以上の寄附がなされました。  ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」のホームページを見ますと、大府市も載っており、そこには「寄附金は、寄附をしていただける方々一人一人の御希望を大府市のまちづくり事業に生かせるよう、寄附金の希望を次の七つより御指定いただくことができる」とあり、1「文化振興事業」、2「緑化推進事業」、3「国際交流事業」、4「協働のまちづくり推進事業」、5「福祉・子育て推進事業」、6「教育・スポーツ推進事業」、7「使途指定なし」となっておりました。  そこで、大府市における「ふるさと納税」の現状と今後の展開について、どのように考えているのか伺います。  次に、「ふるさと納税」をしますと、それぞれの地域の記念品や特産品を贈呈している自治体があります。中には、都会で買うとかなり高額な海産物や果物が頂ける地域や、宿泊券や様々な施設の優待券がもらえる地域もあります。お中元やお歳暮代わりに「ふるさと納税」で物産品などをもらう人もいるようでございます。  このように、「ふるさと納税」を推進するために、各地域で様々な取組がなされております。大府市にもぶどうや梨などの特産品がありますので、特産品のPRを通じて、大府市を知ってもらい、全国から広く納税していただくことで、大府市の施策を支援してもらってはいかがでございましょうか。  特産品を贈呈するという仕組みを利用した「ふるさと納税」というのも有りなのかもしれません。また、何億円もの寄附をこのパターンで集めている自治体もあるようですので、御見解を伺います。  次に、2番目「子宮頸がんワクチンの接種について」伺います。  子宮頸がんを予防するための子宮頸がんワクチン「サーバリックス」の副反応が問題になっております。子宮頸がんは20代から患者数が急増するため、ウイルスに感染する可能性の低い10代のうちにワクチンを接種し、子宮頸がんの発症を効果的に予防しようということなのですが、報道などを見ると、重過ぎる副反応に危険すら感じてしまいます。  子宮頸がんは、発がん性ヒトパピローマウイルスに感染することで発症し、20代から患者数が急増する病気であります。子宮頸がんワクチンには「サーバリックス」と「ガーダシル」の2種類があり、接種は10歳以上の女性が対象で、一定の間隔をあけて3回接種します。どのワクチンを接種するかは保護者に委ねられており、子宮頸がんのみの予防ができればいい場合は、「サーバリックス」を選択される方が多いそうです。その「サーバリックス」を接種した女児に重篤な副反応が発生しております。  子宮頸がんワクチンは、まだ接種が開始されてから年数が浅く、効果の持続性は確定的ではありません。副反応についても検証件数が少なく、安全だと言えるだけの根拠がないのではないでしょうか。  これらを踏まえたとき、子宮頸がんを予防するためのワクチン接種により、これまで何ら不自由なく過ごしていた我が子が重篤な副反応を抱えることになるかもしれないため、子宮頸がんワクチンを接種するのか、しないのか、保護者は迷うことになります。現段階での私の選択は「接種しない」であります。我が家は接種しておりません。  予防接種による重篤な副反応は、子宮頸がんワクチンに限ったことではありません。任意の予防接種を受ける際には、様々なことをしっかりと熟慮した上で接種すべきだと考えております。  そこで伺います。大府市のホームページを見ますと、国の対応に準ずることが書いてありますが、ワクチンの接種状況と今後の対応をどうしていくのか、お答え願います。  また、ワクチンの全接種者に対する副反応調査についての見解を伺います。  次に、3番目「学校給食について」伺います。  始めに、学校給食の食べ残しについて伺います。  児童・生徒の食育の重要性や食習慣の確立がクローズアップされている中、全国では学校給食の食べ残しの問題が深刻化しております。地元食材を使用して郷土料理などを提供してメニューを工夫しているものの、子供たちの食文化の変化なのか、食べ物の好き嫌いからか、献立によっては、各学校から多くの食べ残しが出ております。おいしいと言われる大府市の給食ですが、食べ残しの現状はどうなっているのでしょうか。  私が子供の頃は、給食を残すことは許されなかったため、嫌いなチーズが食べられないまま、午後の授業に入ってしまったこともありました。当時は、食べ物の大切さを教えるためだったと思いますが、時間が掛かっても残さず最後まで食べるというような指導がなされていました。  そこで伺います。  (1)食べ残しの量の統計データはあるのか伺います。  また、献立によっては人気・不人気があり、食べ残しが多く発生する場合もあると思いますが、(2)食べ残し防止の工夫や好き嫌いをなくす対策はどうなっているのか伺います。  次に、(3)食べ残しの残飯処理はどうなっているのか伺います。  次に、(4)食べ残しが多い要因について、どのように分析しているのか伺います。
     次に、(5)食べ残し防止に向け、人気メニューのアンケートなどは行っているのか伺います。  次に、ノロウイルス対策について伺います。  この1月に浜松市で小学生を中心に1,000人以上が発症した食中毒の感染源は、給食で食べた食パンとされ、製造工場の女性従業員3人からノロウイルスが検出されました。工場では衛生管理に気配りをしていたようですが、感染力の強いノロウイルス対策としては万全とは言えず、盲点に気付かなかったようでございます。  前回の一般質問でも購入品の異物混入についてお聞きしましたが、ノロウイルスへの対策はどのようになっているのか伺います。  また、万が一、感染した場合の二次感染対策はどのようになっているのか、あわせて伺います。  以上で壇上からの質問を終わりますが、的確な御答弁をお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(細谷正明)  私から、御質問の3番目の「学校給食について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  学校給食法第2条には、学校給食の目標として、第1号「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」、第2号「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと」、第3号「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」、第4号「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」、第5号「食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと」などが記載されております。  このことを受けて、本市では、栄養の摂取や健康の保持・増進を図るためだけではなく、生涯を通じて健全な食生活の実現を目指すなど食育の推進も含めて、知多管内では唯一の自校調理方式を採用して給食の提供を行っており、児童・生徒や保護者から大変喜ばれております。  自校調理方式のメリットとしましては、各学校の行事に応じて給食の時間を設定できること、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいまま提供できること、そして、児童・生徒と調理する人がお互いの顔が見えることにより、給食に携わる人々の苦労に感謝し、協力する姿勢を養うことができること、食物アレルギー対応として、除去食・代替食等のきめ細やかな提供を行うことができることなどが挙げられます。  この自校調理方式のメリットを最大限に生かしながら、来年度は新たに食物アレルギー対応調理員の配置や施設面では老朽化した神田小学校給食室の建て替えを予定しており、引き続き衛生管理を徹底して、安全でおいしい給食を子供たちに提供してまいりたいと考えております。  本市の将来を担う子供たちの「今日も給食がおいしい」という声を聞くために、そして、学校給食法に規定された給食の目標を達成するために、自校調理方式を継続してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  私から、御質問の1番目「『ふるさと納税』について」の1点目「大府市における『ふるさと納税』の現状と今後の展開について、どのように考えているか」及び2点目「大府市の特産品を贈呈する仕組みを利用した『ふるさと納税』についての見解は」について、関連がございますので、一括してお答えいたします。  「ふるさと納税」の制度は、故郷への恩返しや都市と地方の税収格差を縮める目的で導入された寄附制度であります。故郷に限らず、居住地以外の自治体に寄附すると、税金の一部が控除される制度であります。  本市におきましては、「ふるさとおおぶ応援寄附金」としてこの制度をスタートしておりますが、実績としましては、平成24年度に文化振興事業へ1件の寄附がございました。  全国の自治体におきましては、この「ふるさと納税」制度の寄附に対して、特産品等の贈答品を贈ることで、多くの寄附を集めている自治体がございます。  しかし、本来、行政サービスは、住民が税金を公平に負担することで成り立つものであり、贈物目当ての寄附はその原則を崩すことになりますので、本市といたしましては、今後も現行の方法により実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  私から、御質問の2番目「子宮頸がんワクチンの接種について」の1点目「ワクチンの接種状況と今後の対応をどうしていくのか」及び2点目「ワクチンの全接種者に対する副反応調査についての見解は」について、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  本市では、昨年4月1日より法定接種となりました子宮頸がん予防ワクチンの接種について、昨年の4月・5月・6月分の合計は延べ98名、月平均30名以上の方が接種をされております。しかし、6月14日の厚生労働省健康局長通知によりまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的な勧奨とならないよう留意することとされたことを受けまして、本市も即時に積極的勧奨を勧めない体制をとらせていただいております。  子宮頸がん予防ワクチンの法定接種を中止するものではありませんので、対象者のうち、接種を希望する方につきましては、これまでどおり接種できますが、「ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分理解した上で接種してください」として、本市のホームページ上に掲載するほか、医師団の例会におきましても、接種希望者に積極的勧奨となっていないことなどを説明していただくことをお願いしております。  この結果、7月以降の接種人数は、本年1月までに延べ42名、月平均では約6名程度に減ってきている状況にございます。  今後の対応につきましては、国の動向等に注視してまいるとともに、ワクチンの全接種者に対する副反応調査についての見解につきましても、国の調査等を見守りながら対応していきたいと考えております。  これからも健康都市大府として、市民の健康を守り、予防事業を始めとして市民の皆様が安心できる事業の充実を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  私から、御質問の3番目「学校給食について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1点目の「食べ残しの量の統計データはあるのか」についてでございますが、学校給食の食べ残し量につきましては、毎日、残食量調査を行い、月ごとに集計をしています。最近の調査では、小学校の残食率は0.6パーセント、中学校の残食率は0.3パーセントとの結果が出ています。食べ残しゼロの学校もありました。  次に、2点目の「食べ残し防止の工夫や好き嫌いをなくす対策はどうなっているのか」についてでございますが、好き嫌いをなくすため、給食だよりや栄養教諭の指導などを通じて、好き嫌いなく食事をとることの重要性を児童・生徒に理解させています。また、配膳が終わった後に給食が余れば、希望する児童・生徒に提供しています。  次に、3点目の「食べ残しの残飯処理はどうなっているのか」についてでございますが、食べ残した給食は、給食調理室から出た残菜とともに、業者に委託して処理をしています。  次に、4点目の「食べ残しが多い要因について、どのように分析しているのか」についてでございますが、本市の学校給食については、食べ残しが多い状況にあるとは認識しておりません。先月開催された尾張部都市教育長会議において、尾張部23市の給食の残食量の一覧表が示されましたが、その中で本市は残食率が最も低い市となっています。食べ残しが出ないように、今後も栄養指導や体調に合った量の調節などを行い、偏食のない食習慣の醸成に努めてまいります。  次に、5点目の「食べ残し防止に向け、人気メニューのアンケートなどは行っているのか」についてでございますが、最近の調査によりますと、カレーライスやきな粉揚げパン、ビビンバなどが人気メニューとなっています。  次に、6点目の「ノロウイルスへの対策はどのようになっているのか」と7点目の「二次感染対策はどのようになっているのか」について、あわせてお答えします。  ノロウイルスへの対策としましては、食材や調理器具の衛生管理のほかに、給食調理員の健康管理が重要です。給食調理員は、毎月2回の通常の検便のほかに、10月から3月までの6か月間は、月1回、ノロウイルス用の検便も行っています。本人にノロウイルスの感染症状がなくても、その家族に疑わしい症状があれば、調理員本人の出勤を一時見合わせ、ノロウイルス用の高感度の検便を行っています。その結果、症状がなくとも陽性であれば、二次感染を防ぐため、検査結果が陰性となるまで、その調理員の出勤を停止しています。また、教室内でおう吐した児童・生徒がいた場合は、おう吐専用の清掃道具で清掃を行い、清掃後は、二次感染を防ぐために、清掃に使った紙雑巾や食器などはビニール袋に密封して廃棄処分とするなど、感染予防の徹底を図っています。  今後も衛生管理を徹底して、安全で安心な学校給食の提供を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  答弁終わりました。  13番・酒井真二議員。 ◆13番議員(酒井真二)  それでは、順番に従って再質問を少しずつしていきたいと思います。  まず、ふるさと納税についてですけども、ふるさと納税ということですけれど、納税というか、寄附でありますけども、広く納税意識を高めていく上でも、非常に有効な手段かなと思っております。市の名産品や物産などをPRしてね、シティプロモーションもしながら、なおかつ、納税・寄附を推進していただけたらなと思うんですけども、答弁はあまり前向きではなかったんですけれど、そういった議論はなされたのでしょうか、伺います。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  他市町村における状況は把握しております。  ただ、税の本来の姿、税を納めていただいて、それに対してサービス提供を行政側と言いますか、私どもがさせていただく、そのベースとなる税金でございますので、私どもとしては、贈答品うんぬんではなく、税自身の在り方を皆さんに知っていただくということでお願いしております。  また、シティプロモーションの観点につきましては、この税とは全く切り離してということではないんですが、本来行うべき大府市のよさを知っていただく、これはいろいろな方法を今でもやっております。この税とは切り離した中で、進めさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  13番・酒井真二議員。 ◆13番議員(酒井真二)  じゃあ、次に行きます。  先日も、質問を出した後に中日新聞のほうでも載っておりましたけども、ふるさと納税というのは、新聞の記事になるということで、非常に注目されているとは思います。  その中で、先ほどもありましたように、積極的に利用されている市町村もあれば、大府市の場合、答弁にありましたけども、本来の税制でやっていくということですけども、逆に大府の市民の皆さんが、今、人口も毎年1,000人ずつ増えておるんですけども、いろいろなところから来られている方がおると思うんですけれど、自分の生まれたところとか、ここに寄附したいとか思って寄附される場合もあると思うんですけども、そういった場合、逆に本来の税が流出してしまうということになるんですけども、それを防止というか、流出しないような議論はされてきたのでしょうか、伺います。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  まさしくそれが大府市のよさを知っていただくという部分かと思って、その理解活動を進めさせていただいております。  広報、ホームページなど、いろいろな機会を捉えて、大府市はこのような税金をこのような形で使わせていただくんだということです。  それから、もう一つ、市外から転入された方については、そのような方法かと思うんですが、元々大府に住んでいる方について、そして、子供と言いますか、生まれて、教育の中で、この税金の大切さを知っていただく、小中学校の中でそういう仕組み、そして、その税金が何に使われているか、この教育の面でも、お子さんたちにそういった教育を行うことで、大府市にこれからまた住んでいただきたい、そして、税金というもの自身を、どういうものかということを理解していただくということを現在も行っておりますので、今後もこのシティプロモーション、そして、教育の場、いろいろな場で税金の大切さを啓発してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  13番・酒井真二議員。 ◆13番議員(酒井真二)  それでは、少し意見を述べて、次に行きたいと思います。  答弁では、ふるさと納税というのは、本来の税の趣旨とちょっと違うということだったんですけども、私が言いたかったのは、制度としてはあるものですから、上手に使って、頭も使い、大府の宣伝もして、民間の感覚で言ったら、上手にお金を稼いでいこうということですので、よろしくお願いします。  先日、確定申告をしたんですけども、偶然、兄弟に会いまして、ちらっと見たら領収書がありまして、ふるさと納税をしていたんですね。それで話を聞いたら、「ハムを送ってきたから、おいしかったから、また来年もしようかな」と言っていましたので、こんな感覚なのかなと思いましたので、大府市は、先ほど部長の答弁にもありましたように、選んでもらえるように、しっかりと努力、工夫をしていただけたらと思います。  次に、子宮頸がんのところですけども、ワクチンについてですけども、昨年の4月から始まったワクチンの接種が約3か月で、一応、形としては、推進しないということになり、7月以降は、接種を受ける方が判断してくださいということなんですけども、ワクチンを接種した後、どんな副作用等が全国で報告されているのでしょうか、伺います。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  実は、その接種後の全国的なものはまだちょっと数字としては持ってはいないんですが、その定期接種になる前は、いろいろちょっと数字がございまして、全国的には、これ、たまたま持っている資料が、平成20年から平成23年の8月から11月まで検査した結果の統計なんですが、600万件ぐらいの接種数の中で、重篤な報告があったものは120件ほどと聞いています。率としては、0.002パーセントということで、かなり低い率かというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  13番・酒井真二議員。 ◆13番議員(酒井真二)  今、答弁にありましたように、120件程度あったということで、市として、ワクチンの安全性があまり、国のほうも、確保されていない、担保されていないということで、積極的にやらないということなんですけども、市として、このワクチンの安全性の確保について、国やどこか、いろいろな機関に働き掛けたことはあるのかどうか、伺います。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  具体的にはその働き掛けというのはしてはおりません。  現状につきましては、やはり現状の把握と、やはり重篤な事態が起きているということは、非常にそういった状況になってしまうと大変なことになりますので、市民の皆さんにその情報を提供して、その情報の中から、第1答弁でも申し上げましたように、一応、定期接種という形には変わってはおりませんので、御判断いただけるような材料をしっかりと出していくような形をとっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  13番・酒井真二議員。 ◆13番議員(酒井真二)  それと次に、副反応については、国の動向を見ながら対応していくということでしたけども、延べで約140名の女の子たちが接種しておるわけですけども、まだ副反応が出たとかいうことはニュースにも何にもなってないんで、いいんでしょうけども、これ自体をちゃんと調査が、もし何かあった場合は、調査ができる、対応ができる状況に市としてあるのでしょうか。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  何かございましたら、市のほうにも来る形になっておると思います。当然、接種の方についても、情報があると思います。現状では、今、お話しいただいたように、特にその副反応が起こったということは確認しておりません。
     以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  13番・酒井真二議員。 ◆13番議員(酒井真二)  それでは、子宮頸がんの部分は、ちょっと意見を述べたいと思います。  子宮頸がんのヒトパピローマウイルスに対するワクチンの接種ですけども、全国的には停止、廃止の動きが今、地方の議会から非常に出ております。それに対して国のほうも動いているという状況ですので、しっかりと対応していただけたらと思います。  健康都市大府から健康被害は出さないということで、何かあったときは、しっかりとした対応、体制がとれるようにしていただけたらと思います。  次に、給食ですね。  先ほど教育長のほうから、今日も給食がおいしいということで、もう意見にしますけども、我が家にも一人給食を食べている子がいまして、給食ほどおいしいものはないということを言っておりまして、この間、卒業したので、給食と離れるのは残念だと言っていました。それで、うちの家内も給食を食べに行きまして、給食は家の食事よりおいしいということで、ちょっと「あれ」と思ったんですけども、給食のサラダにはスルメが入っていまして、子供たちのかむ力を強くするんだということで、食べてきたそうで、家ではそんなスルメなんかを入れることはないので、給食は私の頃はあまりおいしくなかったんですけれど、今は非常においしいみたいですので、引き続き、子供たちにおいしくて温かい給食を食べさせていただきますようお願い申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時でございます。                休憩 午前11時34分                再開 午後 1時00分 ○議長(鈴木隆)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。                (17番議員・窪地 洋・登壇) ◆17番議員(窪地洋)  昼一番の質問でございます。どうか寝ないように、しっかりと目の覚めるような質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いいたします。  最初に、「障がい者支援対策への取組について」の第1項目目「障がい者支援の一助となる『ヘルプカード』を導入する考えはないか」について、お伺いいたします。  ヘルプカードとは、「手助けが必要な人」と「手助けしたい人」を結ぶカードです。障がいや難病を抱えた人が、自分の名前、連絡先の電話、保護者、学校の担任教諭、施設の支援員などの連絡先名、障がいや疾病の特徴、必要な支援の仕方などをあらかじめ記入しておくことによって、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする効果が望めます。  障がいのある人に優しいまちや施設が増え、近頃は障がいのある人の行動範囲が広がっておりますが、予想もしていなかった場所で思わぬ困りごとが生じることもあります。また、周りの人はそのような場面に遭遇した場合、障がいの内容や求められていることがわからず、どのように支援をしていいかわからないという状況があるのも事実でございます。その両者をつなげるためのきっかけをつくるツールがヘルプカードです。  例えば、知的障がいのある人の中には、困っているときにそのことをうまく周囲に伝えられない人がいます。また、聴覚障がいのある人は、話し掛けられても聞こえないためコミュニケーションをとることができません。そうした人たちが緊急時などに周囲に支援を求めるために有効なツールとなります。  ヘルプカードで想定される支援は、誰でも行えるものです。例えば、聴覚に障がいのある人のカードに「紙に書いて教えてください」と記載があれば、そのような手段で状況を伝える。また、知的障がいのある人のカードに「緊急の場合は、記載してある連絡先に電話連絡をしてください」とあれば、その支援を行えばよいのです。  ヘルプカードは、災害が発生したとき、災害に伴う避難生活が必要なとき、また、道に迷ってしまったとき、パニックや発作・病気のとき、日常的にちょっとした手助けが欲しいときなどに役立ちます。  さらに、ヘルプカードがあることで、本人にとっての安心が生まれます。何かあったときに、味方になって理解してもらえる、手助けしてもらえる。それは、障がいのある人自身にとっては、何よりの安心です。また、家族、支援者にとっての安心が生まれます。何かあったらどうしようという不安は、緊急連絡先を本人が携帯していることで、和らげることができます。  さらに、緊急時に必要となる情報をあらかじめ備え持つことができ、緊急時に支援してくれる人とのコミュニケーションのきっかけになります。  そして、障がいのある人がどのような支援を必要としているのかを知っていただくことにつながるため、障がいについて理解するためのきっかけになるといったことが期待されます。  今日、このヘルプカードを作成、配布する動きが、東京都の18区市を始めとして、全国の自治体に広がりつつあります。  そこで、お伺いいたします。  これまで、障がい者支援を積極的に推進してきた当市でありますので、更なる充実を図るために、障がい者支援の一助となる「ヘルプカード」を導入する考えはないか、当局の御所見をお聞かせください。  次に、2項目目「目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの『読み書き代行サービス』などの取組をする考えはないか」について、お伺いいたします。  近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず、視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられております。日常生活を送る上で、「読むこと」と、自己の意思を表すための「書くこと」は、必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人、高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。  こういった読み書きに支障のある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題と言えます。そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象にした代読・代筆などの「読み書き支援」の充実です。  例えば、金融機関や自治体から送られてくる通知など社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないといった事態に悩む人は少なくありません。また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等が自ら読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な援助物資を受け取れなかった高齢者や障がい者がいたとの指摘もございます。  あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て、発信することは、極めて重要と言えます。  そうした中、東京都品川区では、平成23年4月に策定された区の地域福祉計画に「読み書き代行サービス」が盛り込まれ、既に実施されていると伺っております。  一方、国レベルでは、平成23年7月に成立いたしました改正障害者基本法に、読み書き支援サービスを行う人の養成・派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成25年4月に施行されました障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記をされました。今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。  そこで、お伺いいたします。  プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、代読・代筆支援を必要とする人のニーズに応じて、いつでも受けられる仕組みづくりとして、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの「読み書き代行サービス」などの取組をする考えはないか、当局の御所見をお聞かせください。  次に、「青少年の活字離れとネット依存解消への取組について」の1項目目「読書意欲を高める取組として、新設図書館の開館に合わせて、『読書通帳』を導入する考えはないか」について、お伺いいたします。  近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取組の一つとして、「読書通帳」を導入する動きが各地で見受けられます。この取組は、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に、市民の読書への意欲を高める効果が期待されております。  このような中、昨年9月に北陸で初めて読書通帳を導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸出日などが記帳される仕組みになっております。通帳は、町内の小中学生には無料で配布し、その他の利用者には1冊100円で販売しております。平成26年1月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取組として利用されております。  そこで、お伺いいたします。  当市においても、図書館利用の推進や活字離れに対する取組がなされておりますが、読書通帳の導入は、自身の読書履歴が一目でわかり、過去の読書の思い出が形として残るので、読書意欲の向上につながり、財政負担を抑えた効果的な取組の一つとして推進できるものと考えます。新設図書館の開館に合わせて、導入してはどうかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。  最後に、「ネット依存対策への取組について」、お伺いいたします。  昨年8月に厚生労働省研究班の調査報告書によって、子供のネット依存の深刻な実態が明らかとなりました。報告書によると、パソコンや携帯電話でインターネットに熱中するあまり、健康や生活に支障を来す「ネット依存」の中学生・高校生が推計51万8,000人に上るとのことでした。この研究班のメンバーで、全国初のネット依存専門外来を開設して治療に当たっている国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長の話によれば、ネット依存者の8割以上がオンラインゲームにはまっているとのことです。このオンラインゲームは、時間とお金を掛ければ掛けるほど、他の参加者よりも優位にゲームを進められる仕組みが巧妙に埋め込まれており、そこから抜け出すことはとても厄介であり、ゲームを続ける中で、その中に登場する自分の分身への投影意識も強くなります。やがて1日の利用時間が12時間を超えるようなネット依存の重症者となり、昼夜逆転の生活に陥り、偏頭痛を起こすようになり、学校へも行かなくなります。  このような子供たちは、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動などをおろそかにするため、ひどい場合は、健康面で栄養失調、視力低下、骨粗しょう症、静脈血栓塞栓症、俗に言うエコノミークラス症候群ですが、などを引き起こし、体がむしばまれ、韓国では死亡事故も起きており、社会問題化しております。  また、ひきこもり、学校の成績低下、不登校、さらに窃盗などの犯罪に手を染めるケースもあります。  アルコール依存症の場合は、10年、20年という長い年月を経て陥りますが、ネット依存は1か月程度で重症化することもあり、早期発見が何よりも重要です。これら樋口先生のお話から、私たちは、子供たちのネット依存を解消するために、遅刻や欠席を繰り返したり、無気力だったりと、子供が日常生活の中で発する「依存のサイン」を見逃さないことが大事であることを、保護者を始め、教師やスクールカウンセラーへの啓発をしっかりと行い、子供たちにも、その怖さをしっかりと認識させることが重要であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  1項目目、平成25年8月に厚生労働省研究班が作成したこれら調査報告書に対する当局の御所見をお聞かせください。  2項目目、当市における実態を把握しているかについて、調査をされた経緯がありましたら、その実態をお聞かせください。また、いまだ調査されていないようでしたら、早急に実態の把握が必要と考えますので、具体的な実態調査への取組をお聞かせください。  3項目目、ただいま申し上げました子供たちを取り巻く実態を踏まえて、ネット依存者を出さない取組について、当局の御所見をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の2番目の「青少年の活字離れとネット依存解消への取組について」のうち、読書意欲を高める取組についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。  昨今は青少年の活字離れが危惧されており、ここから生じる問題点として、言語能力や学習意欲の低下が挙げられています。人は情報や知識を得ることによって成長し、文化的で潤いのある生活を営むことができることから、図書館が果たす役割は、市民生活に非常に重要であると考えています。  本年7月には、40万冊という豊富な図書資料を収蔵し、最新の情報技術に対応した図書館機能を有する「おおぶ文化交流の杜」が開館いたします。まちづくりの担い手となる自立した市民の活動を支える「知の杜」として、できる限り多くの市民に利用していただけるよう、循環バスの充実や、多様な図書資料を収集するとともに、レファレンス・サービスの充実、利用を促進するイベントの開催など、様々な方策を講じてまいります。また、市民が生涯を通じて学び、成長する場にふさわしく、青少年を含めた幅広い利用者層に質の高い魅力ある場を提供するため、開館に向けて準備を進めているところであります。  おおぶ文化交流の杜の図書館を利用することで、市民の心に「知の種」がまかれ、心の豊かさを育み、ひいては青少年の言語能力と学習意欲の向上へとつながるよう、充実した図書館運営を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(今村昌彦)  私から、御質問の1番目「障がい者支援対策への取組について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1点目の「障がい者支援の一助となる『ヘルプカード』を導入する考えはないか」についてでございますが、東京都が普及を進めている「ヘルプカード」は、障がいや難病により支援を必要とする方が、災害時や緊急時において周囲に理解や助けを求めるために有効な意思伝達手段の一つであると認識しております。また、「ヘルプカード」は、その普及を通して、障がいに対する理解促進のツールとしても活用されていると伺っております。  本市におきましては、平成23年度に障がい当事者や大府市自立支援協議会の協力により作成した「働く障がい者のための生活支援ガイド『わーくちゃれんじ』」の中で、心身の状況や必要な医療ケア、かかりつけの病院などの情報を記載した非常用カードの作成について紹介しております。また、昨年度には、一人暮らしや障がいをお持ちの高齢者を始めとする支援の必要な方へ、東京都の「ヘルプカード」と同様の様式である「おおぶ安心カード」を配布し、緊急時に適切な対処が迅速に行えるような体制整備を推進しているところでございます。  平常時や災害時における障がい者支援につきましては、「ヘルプカード」のようなツールも含めた地域全体で支え合う体制づくりが最も重要であると考えております。これまでも、大府市地域福祉計画に基づき、民生児童委員や自治区、地域住民などの協力のもと、地域見守りネットワークである「しなやかネット」の構築や災害時要援護者支援制度などの取組を通して、地域の中で顔の見える関係づくりを進めてまいりました。  また、見守りネットワークによる網の目のような支援を幾重にも重ねることで、より手厚い支援を展開できるよう、本年1月に、市内に拠点を置く事業者に協力を呼び掛け、「地域見守り活動に関する包括協定」を締結したところでございます。  次に、2点目の「目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの『読み書き代行サービス』などの取組をする考えはないか」についてでございますが、平成23年7月に改正されました障害者基本法では、障がい者が情報を円滑に利用し、他人と意思疎通を図ることができるよう、障がい者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等の必要な施策を講じることが規定されています。生活に必要な情報を利用するために代読や代筆などの支援を行うことは、視覚障がい者が自立した地域生活を送る上で、大変重要なことと認識しております。  視覚障がい者への代読・代筆サービスにつきましては、障害者総合支援法に基づくサービスの一つである居宅介護の中で、在宅時の代読・代筆サービスを提供しております。また、平成23年10月の障害者自立支援法の改正により、外出時における代読や代筆を含めた支援を行う同行援護サービスが新設され、視覚障がい者への支援の拡充が図られたところでございます。  また、中・軽度の視覚障がい者につきましては、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業の中で、印刷物等をモニター上に拡大できる「視覚障がい者用拡大読書器」の給付を行っているほか、75歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者世帯につきましては、昨年度から実施している高齢者軽度生活援助事業により、代読・代筆も含めた高齢者の日常生活の困りごとに対する支援を提供しております。  今後も、地域全体で支え合う体制づくりを進める中で、障がいのある方も安心して暮らせるまちづくりの推進に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  私から、御質問の2番目「青少年の活字離れとネット依存解消への取組について」の1点目「読書意欲を高める取組として、新設図書館の開館に合わせて、『読書通帳』を導入する考えはないか」について、お答えいたします。  おおぶ文化交流の杜の図書館は、市民が気楽に立ち寄れ、窓越しに緑あふれる空間を眺められるなど、木漏れ日の入る1フロアの明るい図書館となるよう施設整備を進めております。子供たちが利用する児童図書コーナーにおきましては、子供の感覚に合わせて空間の大きさに変化を付けるなど、子供たちの読書への意欲を高めるためにふさわしい空間となる雰囲気づくりに努めております。  言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、豊かな創造力を身に付けるためには、幼少期からの読書活動が必要不可欠です。  本市の図書館の役割といたしましては、「市民が主役の杜」として、まちづくりの担い手となる自立した市民の活動を支える「知の杜」を形成することと捉えており、多様で新鮮な資料や情報を収集することで、子供たちの学習機会と読書機会の拡充を図ることを目指してまいります。  具体的には、児童向けの図書資料を十分確保するとともに、図書館用ホームページに「こどものページ」を設け、課題図書やお薦め本などの紹介を行うほか、館内の検索端末機にも子供用画面を設けるなど、子供たちの図書館利用を促すための様々な環境を整備しております。また、子供たちに読書の楽しみを知ってもらい、親しんでもらう機会として「図書館でつながる 市民文化交流イベント」、図書館サポーターズやスタッフによる館内の「おはなし広場」でのおはなし会の開催を始め、これまで以上に読書意欲の推進を図るための様々な取組を進めてまいります。  また、今回整備する図書館情報システムには、年代ごとの傾向を探ることができる「年齢・分類別貸出統計」、地域ごとの傾向がわかる「地区別利用状況」なども確認することができ、クロス集計なども活用しながら、市民のニーズに合った図書館づくりを進めていくことも可能となっております。  御質問にもございます子供たちの読書への意欲を高めるための履歴を残す取組につきましては、読書活動推進を図る上で促進効果を期待してのものと思われますが、これまで御紹介申し上げました直接的に意欲を醸成する方法を進めてまいりたいと考えております。  おおぶ文化交流の杜の図書館では、子供たちを含め幅広い利用者の方々に積極的に御利用いただけるよう、ハード・ソフトの両面で充実した図書館運営を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  私から、御質問の2番目「青少年の活字離れとネット依存解消への取組について」の2点目「ネット依存対策への取組について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、1項目目の「平成25年8月の厚生労働省研究班の調査に対する当局の所見は」について、お答えします。  昨年8月、「厚生労働省研究班の調査で、携帯電話やパソコンに没頭するインターネット依存の中高校生が全国で51万8,000人に上ることが明らかになり、また、この調査により、ネット依存が強いほど睡眠時間が短くなることも判明した」という内容の新聞報道がされました。  現代社会においてネットは、情報収集にも、コミュニケーションにも大変便利な道具であり、ネットを使うことが若者文化の一部にもなっていますが、日常生活や健康に支障を及ぼしかねないことから、青少年に対して、過度の使用を抑えて健康的な使い方ができるように指導をしていく必要性があるものと考えています。  次に、2項目目の「当市における実態の把握は」について、お答えします。  毎年4月に、小中学生については、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析するために、全国学力・学習状況調査を実施しています。この調査の中で、本市においても、中学3年生について、教科に関する調査にあわせて学習環境や生活状況についてもアンケート調査を行っていますが、アンケート項目の中に「ふだん、1日当たりどれくらいの時間、インターネットをしますか」という設問があり、本市の生徒で、「全くしない、又は1時間未満」と答えた生徒の割合は全体の54.1パーセント、「3時間以上使っている」と答えた生徒の割合は、全体の16パーセントでありました。  次に、3項目目の「ネット依存者を出さない取組への考えは」について、お答えします。  パソコンやスマートフォンなどの情報端末は、学校からの帰宅後に自宅や外出先で使用することが圧倒的に多いことから、家庭で使用に関するルールづくりをすることが大切であり、特に中高生の場合は、家庭で話し合って、深夜の使用を禁止したり、ネット利用の制限時間を決めたりすることが必要であると考えています。  教育委員会では、「きらきら教育」の一つとして、各家庭に対し、毎月第3週のチャレンジウィーク期間中にノーテレビデー、ノーゲームデーなどを設けるなど、日にちを決めて家族みんなで過ごす時間を確保するよう呼び掛けていますが、更にこの活動の浸透を図り、子供たちに十分な睡眠を確保させて、健康的な生活が送れるよう家庭に啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
    ○議長(鈴木隆)  答弁終わりました。  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  それでは、随時、再質問を行ってまいりたいと思います。  まず、最初の「障がい者支援の一助となる『ヘルプカード』を導入する考えはないか」について再質問させていただきますが、ただいまの御答弁の中で、東京都のヘルプカードと同様の様式で「おおぶ安心カード」を配布しているという御答弁がございました。  この配布しているカード、確かに見させていただきまして、私も存じておりますが、緊急時において対応が行える様式にはなっております。  ただ、サイズがちょっと携帯するには大きいと思います。一つ、携帯するには非常に難があるのかなと。それで、二つ折りにしなくちゃいけないので、ちょっと使い勝手が悪いというのが一つあります。それに加えて、紙ベースでありますので、何もコーティングしてありませんもんですから、雨だとか水に弱いという難点があります。  やっぱり携帯するには、やっぱり携帯する方が携帯しやすいと言うか、違和感のないような大きさじゃないと、やっぱり使い勝手が悪いと思うんですよね。  そういう意味で、まず、抵抗感がないようなもの、それから水に強い材質のもの、こういうものに変更する考えはないかについて、お伺いさせていただきます。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  私からお答えさせていただきます。  現在本市で配布させていただいております「おおぶ安心カード」というのは2種類ございまして、一つは自宅の冷蔵庫などにマグネットで貼っていただくタイプ、もう一つは外出などに携帯して持ち歩いていただくタイプで、今、御質問でもいただきましたけれども、こちらが現物であります。それで、大きさとしましては、A5サイズを二つ折りにしたA6サイズになっております。これはA4サイズの4分の1の大きさになりますけれども、やはり御質問にもありましたように、東京都の標準様式と比較しますと、中に記載できる項目数が非常に多くございますので、サイズとしては若干大きめでございます。  あと、もう一つ、この大きい理由というのが、使い道の中で、例えばカバンの中に、これですと、このままポンと入れていただくわけですね。例えば、その方が何かのときに倒れたりされて、救急隊とかがカバンの中をパッと開いたときにサッと出てくるというので、この大きさというようなことも、どうも協議したようなんです、これを作ったときに。  ただし、東京都のほうのサイズで見ますと、この半分の、このくらいのサイズですかね。カードになっております。それで非常に携帯性もいいということで、本市も一度、参考にさせていただきたいなというふうに考えております。  その方策としまして、この「おおぶ安心カード」、これで作成して丸2年になります。  来年度、平成26年度の主要事業にも書かせていただいておりますけれども、来年度、この「おおぶ安心カード」の様式を一新しまして、再度、配布する計画を今しております。  その際には、今、御質問にありました、いわゆる携帯性、ポータビリティを高めるというようなことについても協議をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  変更していくという御回答でございますけども、やっぱり変更する中に、デザイン性というのも一つは大きな要素になってまいりまして、東京都の場合は、「あなたの支援が必要です」という形で「ヘルプカード」と書いてありまして、ハートマークにプラスというような、こういうデザイン的なものも盛り込んであります。  ただ「おぶちゃんマーク」が入っているというだけでは、何かわかりませんもんですから、こういうデザイン性のところも含めて検討されるおつもりがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  そうですね。皆さんにたくさん使っていただきたいものですから、デザインも当然見直していきたいとは思うんですけれども、予算編成は終わってしまっておりまして、限りある予算でございますので、予算の範囲内で知恵を絞らせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  わかりました。使い勝手のいい、携帯しても違和感のないような、そういうものにどうかしていただきたいと思います。  それで、この「おおぶ安心カード」で、もう一つ疑問があるのが周知の問題なんですね。  このカードを調べてみますと、どこに掲載されているかなと、ずっと調べておりました。それで、大府市のホームページをずっと見ておりましたら、障がい者の支援のところにはないんですね、これが。どこにあるのかなと調べてみますと、高齢者支援の中に入っておるんです。高齢者支援の中の、それも一人暮らしの高齢者支援にある。要は、この趣旨がどこにあるかというと、やっぱり主に一人暮らしの高齢者の方を対象にされているカードのように思えてならないのですね。  当然、障がい者の方から申請があれば、障がい者の方にもお渡しできる体制は整っているとは思いますけども、やはり周知するところがないということで、障がい者の方にはほとんど周知されていないのが現状じゃないのかなと、こういうふうに推測されます。  そういう中で、新しいカードを今つくっていただけるというお話でございますので、それにあわせて障がい者の方への周知を積極的に行っていく必要があると思います。  それとあわせて助ける側の市民、助ける側に対しても、こういうカードを今、助けが必要な方は持っていますよというような、こういう周知徹底も必要になってくるのではないかなと感じますが、その辺の御見解をお聞かせください。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、実は、高齢者支援のメニューの中にこれは入っております。  作成いたしましたモチベーションと言いますか、主な目的というのが、やはり高齢者支援からこのカードをつくるきっかけがあったものですから、そのときの経緯で高齢者のメニューの中に入っておるということでございます。  しかしながら、現在、視覚障がい者の約65パーセントが65歳以上の高齢者の方になっております。また、認知症の高齢者の徘徊、あるいは高齢者の外出における支援ということで、今、主に使っていただいているのは高齢者ということもございます。  ただ、今のお話のように、やはり障がい者の方にも広めていく必要があるということですので、今後、障がい者のメニューのほうからも、例えばリンクを張って、検索性を高めるというようなことをしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  それでは、次に移りたいと思います。  2項目目の「目の不自由な人を対象にした代読・代筆などの『読み書き代行サービス』などの取組をする考えはないか」についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、今、居宅介護の中でこのサービスを提供しているよというお話を伺いましたが、現在それを利用されている人数がちょっとなかったので、お聞かせをいただきたいなと思います。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  部長の答弁にございましたように、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして、代筆には二つのメニューがございます。  一つが居宅介護でございまして、3月現在で利用されている方は1人でございます。また、新設されました同行援護に関しましては、利用されている方が4人でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  せっかくいいサービスをやっているところで、これだけの利用者数しかいないと。1人とか、4人。もったいない話でしてね、やっぱりもっと需要はあると思うんですよ。  読み書き、目の視力が衰えてきた高齢者の方だとか、どうしても自分ではなかなか読めないというところで、こういうサービスがあるということもなかなか周知できていないというところがあるのではないかなと、こういうふうに思いますが、今後のこのサービスの周知に対してどういうお考えかお聞かせください。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  障害福祉サービスを利用しようとする場合に、従来ですと、本人あるいは家族が直接、市の窓口でそのサービスの申込みをするということになっておりましたけれども、先般の障害者総合支援法の改正によりまして、障害福祉サービスを受ける場合、サービス等利用計画というものが必要になりました。  これは何かと申しますと、介護保険でいうところのケアプランに相当するものでございます。  介護保険につきましては、ケアマネージャーという方が作成をいたしますけれども、障がい者のほうのサービス等利用計画につきましては、障がい者の相談支援事業所という相談支援を行う事業所が作成をすることになります。  ですので、障害福祉サービスを何か利用したいという方、あるいは障がい者の方、全般的にその障がい者の相談支援事業所のほうへ相談をいただきますので、そちらの相談員を通じまして周知していくのがよいのではないかなというふうに考えております。  また、あわせまして障がい者の自立支援協議会ですとか、当事者団体、家族会というものもございますので、そちらにも周知を図っていく必要があるのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  それとあわせて、この代読と代筆のサービスの中で非常に今、気になるというか、問題なのが、やっぱり個人情報を含みます。  いろいろな手紙だとか、通知文書を読んで、周知を御本人に対してするわけでございますので、個人の個人情報、こういうものがしっかりと守られるような、そういう体制が必要になってまいります。  そういう意味で、このサービスを、例えば公的サービスとして提供する考えについて、まず最初にお尋ねしたいと思います。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  市から提供いたします代筆サービスにつきましては、先ほど申しましたように、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスということで、公のサービスの範囲の提供になります。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  例えば、こういう公的サービスで手が回らないところというのは、当然、NPOだとか、外郭団体のほうにお願いしなくちゃいけない、こういう事態も出てくるかもしれません。  そうしたときに、この個人情報に対する守秘義務、こういうものも発生していくわけでございまして、この支援員の養成だとか、指導監督、こういう面も必要になってくると思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(鈴木隆)  福祉子ども部参事。 ◎福祉子ども部参事(新美光良)  障害福祉サービスを提供いたしますヘルパーなどにつきましては、それぞれ障がい者の家庭とかに入ってサービスを提供いたしますので、個人情報の守秘義務については、あらかじめ法で課されております。  ですので、現行の法律の範囲内で、個人情報保護に関しましても対応できるのではないかなというふうには考えております。  ただし、制度としてはきちんとしておっても、議員がおっしゃるように、その運用が伴わなければ何にもなりませんので、そちらについてはきちんと徹底していく必要があるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)
     それでは、大きい項目、「障がい者支援対策への取組について」の意見を述べて次に移りたいと思いますが、ヘルプカードにしましても、代筆サービスにしましても、障がい者、高齢者の方にとっては非常に、なくてはならないアイテムの一つになろうかと私は考えております。  そういう意味では、それに類似したことをもう既にやっておみえになるわけですから、それに対して有効な、せっかくやられているわけですので、有効な周知、それから使い勝手のいいような、そういう制度にどうか変えていっていただきたい。そして、使われる方の側に立って、考えて、実行していただきたい、こういうふうに強く思います。  今まで大府市は本当に福祉に対しては手厚く、厚く、本当に、市長のそういう御意見もございますし、市長の姿勢でもございますが、やっておみえになりますので、これをもう一つもう一つ、深く深く、支援の輪を広げていく必要があろうかと、こういうふうに思いますので、そういう意味では、今後の当局の施策に対して注目をしていきたいと思っております。  それで、次に、2点目「青少年の活字離れとネット依存解消への取組について」の最初の読書通帳を導入する考えはないかについてお伺いさせていただきたいと思いますが、今の御答弁の中で、導入している自治体、これは子供たちの読書意欲の効果を期待しているというものでございます。私もそれは申し上げました。  というふうに思われるけども、実際その詳細な効果というものは把握しておみえにならない、こういう御答弁で、だから当面は、現在やろうとしている各種イベントだとか、子供に対する児童向けの読み聞かせだとか、そういうことをしっかりとやって、読書離れ、活字離れを解消していこうというお考えでございますけども、それぞれのやっているところ、それぞれの自治体、それぞれの特色の中で導入しておみえになりまして、その中である一定の効果を上げているものだという思いで、私、質問させていただいておりますので、これから、開館には間に合わないかもしれません。多分間に合わないと思いますが、近い将来、例えばこういう研究をしっかりしていただいて、読書通帳というのは、やっぱり思い出に残るもの、その人が何をいつ借りて、どういう本を読んだか、子供の頃読んだか、歳をとったときに、大きくなったときに、「ああ、僕はこういう本を読んでおったんだな」というのが思い出になるようなものにしていきたいと思うんです。  そういう意味では、もう少し各先進自治体の調査もしていただきたいなという思いがありまして、そういう調査をしていく方向があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  今回、この御質問がございましたので、御質問の中にも富山県立山町というお名前がございまして、幾つかインターネットで調べた中で、聞き取りもちょっとさせていただきました。  それで、一番古いところが、平成23年6月からやっている綾部市、京都府なんですけれども、ここが一番早い段階で、その後は、広島市が平成24年8月から導入、あとは平成25年度からという6団体をちょっと調査をさせていただいたんですが、いずれも効果につきましては、不明ですとか、まだ検証できていないというような状況が多かったです。  それと、広島市におきましては、読書通帳自体は好評なんですけれども、競い合いになることは望んでいないということです。  それから、これは滋賀県甲賀市というところですけれども、学校図書館との連携のきっかけにはなったとか、あと、東京都羽村市というところは、喜ばれる方と喜ばれない方がそれぞれみえたというようなことがございまして、導入して時間がまだ短いという経緯はございますが、今の段階では、導入して即、それがつながるかどうかというところがちょっと微妙な状況ではないのかなとは思っています。  この辺につきましても、先進自治体があるというのは、今、議員もお話されたとおりでございますので、こういったものは随時また検証させていただきながら、やっぱり効果があるよということになれば、取り組んだほうがいいとは思いますので、状況については随時把握してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  わかりました。では、次に移ります。  ネット依存解消への取組についてでございますが、厚生労働省の研究班の所見につきましては、わかりました。  それで、次の「当市における実態の把握は」ということで、くしくも学力検査にあわせて調査が実はありましたよということで、中学3年生で「3時間以上使っている」と答えた生徒が全体の16パーセント。これを多いと見るか、少ないと見るかというのは個人差があると思いますが、非常に高い数字じゃないかなと、こういうふうに思います。  そういう意味で、例えば、この16パーセントの子たちが今度は高校に行くわけですね。高校へ行くと、更に増えはしないかなという思いが非常に強いんです。  そういう意味では、高校としての実態調査がされていないというのが非常に懸念になっております。  これは教育委員会のほうに「やれ」というのは酷な話なので、これは青少年女性室のほうでしっかりと、この辺の高校生以上の青少年に対する実態調査というのは、これは必要不可欠だというふうに思いますが、実態調査をする意思があるかどうか、1回ちょっと確認したいと思います。 ○議長(鈴木隆)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(木學貞夫)  高校生のネット依存の実態調査をする考えはあるかどうかという御質問でございますけれども、今、本市独自でやっている調査はないんですけれども、厚生労働省とか、総務省、そういった様々な機関でこういったネット依存の調査というのはされております。ですので、基本的にはそれらの調査結果というのが使えるんじゃないかなというふうに考えております。  ちなみに、市内の高校を見ますと、インターネットの利用実態というのを調査されたということは聞いております。ただ、今回、窪地議員がおっしゃっているような健康被害というような観点での調査ではなくて、どちらかと言うと、ネットによって犯罪に巻き込まれないようにしようという観点での調査をされているということはお聞きしております。  私ども青少年問題協議会を所管しておりますので、今後、青少年問題協議会等、こういった会議の中で、ネット依存による健康被害といった観点でも意見交換するなどして考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  それでは最後の質問になろうかと思いますが、「ネット依存者を出さない取組への考えは」ということでございますけれども、先ほど部長のほうからありました。しっかりと家庭でルールをつくっていこう、つくっていくことが大切だとか、使用時間の取決めをすることが大切だとか、そういうお話がございました。もっともでございます。  その中で、実は愛知県が今度、2月にホームページに載せたのがあったんですが、「スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレットを作成しました」というのがありました。  この中で、高等学校及び特別支援学校高等部の新1年生の保護者に対してこのパンフレットを配布しますよというのが掲載されておりました。これの特徴というのが、「九つのトラブル事例を基に、予防対策として保護者が注意すべき点や、子供自身に気を付けてほしいことを用語解説付きでわかりやすく掲載しました」という、こういうのが出ておりまして、中身の中で、ちょっと見てみますと、その中で、「スマホのリスクを知っていますか」という、こういう問いがございまして、この中で「使い過ぎに注意が必要」ということで、愛知県の総合教育センターが平成24年度にまとめた中で、1時間以上3時間未満若しくは3時間以上使っているというのが実に53パーセントになっている。  例えば、時間計算しますと、1日に2時間30分、携帯なりPCでそういうインターネットをすると、1年間で、365日を掛けますと、912.5時間、こういうのに使っている。  これが3年間では幾らになるかというと、2,737.5時間になる。全日制高校の1年間の標準的な授業時間はおよそ875時間だそうです。当然、875時間よりも、1日2時間30分使っていると、授業時間よりも多くこういうのに費やしているという、こういう実態がありますよと。  ですから、家庭ではしっかりとフィルタリングをしっかりとしながら、使用時間をしっかり決めながらやりましょうよという、こういう啓発パンフレットです。  これが今回、高校1年生の保護者に渡る。これって非常に当市でも、中学生の子たちにも使えないかなと、こういうふうに思って見ておったんですけども、教育委員会としての御所見、これ、見られているかと思いますので、一度お考えを。私どもの中学生に対して、こういう啓発パンフレットを使えたらいいなと思っているんですが、どうでしょうか。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  ただいま御紹介いただきました高校生あるいはその保護者向けの愛知県が発行しましたパンフレットの件でございますが、実はこれは私ども教育委員会のほうにも1部送付がされてまいりまして、私も読ませていただきました。  内容は30ページほどで、パンフレットにしては相当分厚い内容でございますが、十分、中学生が読んでも、あるいはその保護者が読んでも、活用ができるのかなというふうに私も思っておりまして、校長会等を通じて、学校と会議が行われる際には、こういったものがあるということを学校側のほうに周知を図ってまいりたいと。  それからまた、同様に青少年女性室のほうにも情報提供をしながら、全体で対応ができるものかどうか、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  是非とも活用していただきたいと思います。  例えば、教職員とか、保護者に対しても、やっぱり配布してもいいものだなと思いますけども、この辺の、保護者への範囲というか、その辺の広がりというのはどうお考えでしょうか。 ○議長(鈴木隆)  教育部長。 ◎教育部長(大野洋介)  先ほど来、窪地議員から御質問がありますように、ネット依存の危険性、あるいは長時間それをやることによります健康障害等ということについては、一番やはり保護者の方に知っていただきたいという情報でもございますので、学校を通じて、対応等ができないか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木隆)  17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  ありがとうございました。  それでは、少々意見を述べて終わりたいと思いますが、まず、読書通帳につきましては、先ほども述べましたように、子供たち、要は一般市民向けもそうなんですが、子供たちが読書に親しむ、活字離れが進んでいる中で、読む意欲を少しでも与えてあげたい、こういう思いで各自治体が導入しているものだと私は感じております。そういう意味では、思い出に残る一つのアイテムとして、非常に有効ではないかなと。経費もあまり掛かりませんので、非常に取り組みやすいものではないかなというふうに考えております。  それから、ネット依存については、これは深刻な問題でございまして、今から本当にこういう情報化社会、子供たちが平気でスマートフォンを使う、今、2歳児、3歳児が使っているみたいですね。びっくりしました。平気でやる時代になっています。こういう子たちが本当にゲームで1日を、1日の大半を費やしてしまう。もう非常にあってはならない事態に陥らないためにも、やっぱりそういう子たちの信号、こういうものをしっかりと見逃さない、こういう姿勢が家庭にも学校側にも求められるところではあろうかと思いますので、今後しっかりとまたこのネット依存対策については、しっかり取り組む姿勢をお持ちいただければ有り難いと思っております。  以上で質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。                (18番議員・柴崎智子・登壇) ◆18番議員(柴崎智子)  議長のお許しがありましたので、先に通告しました3点について質問させていただきます。  1番目は、「働く世代の女性支援のためのがん検診の推進について」お尋ねします。  日本では、女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごすことを支援するため、2008年に、3月1日から3月8日の「国際女性の日」までを「女性の健康週間」とすることとなり、毎年、社会全体が一体となって様々な活動を展開しています。  先進国の中で、がん患者が増えているのは日本だけだと言われていますが、中でも今日、女性特有のがんの中で乳がん、子宮頸がんは第1位と第2位を占めており、日本で1年間新たに乳がんと診断された人の数は2004年から5万人を超え、り患率は18人に1人と年々増加傾向にあります。一方、子宮頸がんと診断される人は毎年1万5,000人、若い女性の発症率が増加傾向にあり、1日約10人が死亡しています。  どちらも、働く世代の女性を中心に近年非常に増加している病気であります。女性の命はもちろんのこと、妊娠・出産の可能性まで奪ってしまう、生活や人生設計に大きな影響を及ぼす病気ですが、定期的な検診によって、がんになる前に発見できる病気でもあります。  私が平成21年3月10日に、乳がん検診についての一般質問をして以来、5年が経過します。子宮頸がんの検診とあわせて、ここ数年の受診率は、行政として無料クーポンの配布をもってしても、残念ながら向上するに至っておりません。全国的には、このクーポン券が、がん検診の受診率向上に大きく役立ったとのことですが、本市は有効的に利用されているとは言えず、この5年間で全ての対象者にクーポンの配布が一巡したことになりますが、最後の年となる今年度も受診率の向上に芳しい効果は出ていないようであります。例年どおりの推進・啓発事業を踏襲していては、もはや受診率の向上が望めないことは明らかです。  国は、がん検診受診率全体の底上げをすべく、目標を50パーセントに定め、がん対策を実施しています。この施策の一環で、特に女性特有のがん死亡率を減少させる取組として、乳がんは40歳から60歳、子宮頸がんは20歳から40歳の両検診で、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に、個別に受診勧奨する無料クーポンの配布が行われました。しかし、中には「忘れていた」「仕事が忙しく受けられなかった」という人も少なからずいるということで、今国会では、2月6日に2013年度補正予算が成立し、がん検診個別受診勧奨制度(コール・リコール)が国の制度としてスタートしました。今後、各市町村で体制が組まれ、本市でも実際に事業が推進されることを期待するものですが、以前から、コール・リコールの有効性は、欧米を中心とした海外や日本国内でも実証済みであります。  クーポンの配布などで直接、受診勧奨(コール)を行い、未受診者に手紙や電話で再度受診勧奨する(リコール)という仕組み、「コール・リコール」は、大阪府で行われた調査によりますと、未受診の理由は、「忙しくて受診できなかった」が5割、「これから受診するつもりだった」が4割強を占め、もう一度チャンスがあれば受診率が高まる可能性は高いとされます。  コール・リコールで成果を上げている大阪府池田市では、子宮頸がん検診の受診率は、例年10パーセント前後でしたが、無料クーポンを配布して30パーセントに上昇し、クーポンの期限が切れる3か月前に再度受診勧奨したところ、40パーセントを超えたということです。  コール・リコールは手間が掛かりますが、結果の出る方法であります。受診率が20パーセント程度の日本、なかんずく本市にとっては、大いに参考となる取組ではないでしょうか。  本市の平成22年9月30日の厚生文教委員長の決算審査の報告では、「乳房検診と子宮検診の受診率と、その目標はどのような状況であったのか」に対して、「大府市独自の目標は定めていないが、県が『がん対策推進基本計画』の中で設定した目標値があり、本市の乳房検診については41.1パーセント、子宮検診については24.8パーセントと定められている。これに対する実績は、乳房検診が25.5パーセント、子宮検診が16.5パーセントとなっている」と答えられています。  その後も、受診率の向上への決定打がない状況をいかに打開していくかは、重要課題ということに変わりはありません。その確認をさせていただき、以下の質問をいたします。  1点目、受診率の向上を課題とする認識は、具体的な取組にどのように反映させているか。  2点目、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポンの個別受診勧奨(コール)・再勧奨(リコール)をどのように考えるか。  愛知県の目標値はそれとして、本市は健康都市大府にふさわしく、名実ともにがん予防に力を入れていると表明できるまでに、市民の関心と認識を高め、予防意識の高まりとともに、結果、受診率が向上されなくてはならないと考えます。それには、本市独自の実現目標が必要であります。  そこで、3点目、大府市の数値目標を計画的に設定し、着実に推進すべきではないか。  そして、4点目、情報・知識不足に対する取組と検診の重要性の周知について、次の項目について御見解をお聞かせください。  1項目目、検診・医療従事者が市内の高校・大学で、検診の重要性を説く健康教育を実施してはどうか。  2項目目、啓発活動を既存のイベント(ピンクリボン、福祉・健康フェア、大学祭)に併設して行ってはどうか。  続きまして、2番目「風しん予防について」お尋ねします。  一昨年から昨年にかけて流行した風しんですが、NHKの取材によりますと、愛知県の任意予防接種者は2万6,000人で、想定の半数にとどまっており、報道では、春から夏にかけての流行の前に接種を呼び掛けています。  風しん予防を徹底させる理由としては、妊婦が風しんに初感染すると、出生児が先天性風しん症候群(CRS)と呼ばれる難聴や白内障、心疾患などを発症することがあり、特に、妊娠10週までに感染した場合は、90パーセントの胎児に影響が出ると言われているからです。風しんを予防することは、何より少子の時代にあって、健康な子供を産み育てる意味からも大変重要であると考えます。  我が国では、1999年に感染症法が改正され、CRSを診断した医師には届出義務が課せられるようになりましたが、患者数は、国が報告する2012年秋以来、13人の患者数を大幅に上回っているだろうと言われます。現に「妊娠中に風しんを患ったことが原因と思われる難聴の子供が相当数いる。この子たちは先天性風しん症候群とは言われていない」と専門家医師は指摘しています。  風しんを予防するために、予防接種費用の補助のほか、抗体検査の補助制度を実施している自治体があります。愛知県においても、平成26年度に限り、抗体検査の補助制度の実施主体となり、国に準ずる形で取り組む方針を示しました。しかし、当初行われた昨年秋頃の発表では、特に対象を絞る考えは示していなかったにもかかわらず、県の担当課からは、初産の女性に限り予防接種歴、り患歴、検査歴のない人というように、対象を絞り込む計画をしていると伺っています。  そもそも、予防接種制度が変化した世代に当たる23歳から30歳代半ばまでは、男女とも未接種者が多く、免疫のない人が多いと言われています。また、風しん患者の8割を20歳から40歳代の男性が占めています。この集団の免疫保有率が低かったことが大流行につながった直接の原因であるとされながら、抗体検査を絞り込んだ対象にしてしまっては、見逃されるリスクが増加してしまいます。  抗体検査で十分な免疫があるとわかれば、不要な予防接種をせずに済みますので、抗体検査は対象者にとって負担が軽く、簡単に判別が付き、受ける人が増加すれば、風しん予防に効果的であります。  そこで、1点目、本市の抗体検査の実施についての見解をお聞かせください。  抗体検査で免疫がないとわかれば、予防接種を促す必要がありますが、本市は、風しんの予防接種については、愛知県の制度を上回る接種費用の補助をしています。本人負担1万500円を1,000円に抑え、必要な人が予防接種を受けやすい態勢を整えており、対象の方には大変喜ばれています。  日本感染症学会は、今年以降も風しんの流行が繰り返されることが懸念されるとして、引き続き大人を中心に多くの人が予防接種を受けるよう求める提言をしています。数年間隔で大流行を繰り返すことを防ぐには、行政は徹底した対策と、風しんで出生児の疾患は発生させないとの固い決意がなくてはなりません。  そこで、2点目、風しん予防接種費用に対する本市独自の考えはあるか、お伺いします。  最後に、3番目「市有財産の有効利用について」お尋ねします。  今回は、数ある市有財産のうち、2か所に限定してお伺いします。  始めに、1点目は、市営平地住宅の特定公共賃貸住宅、いわゆる特公賃住宅についてであります。
     本市の市営住宅は、北尾新田、富士見、池之分、平地、殿ノ前住宅の5か所でありますが、中でも平地住宅は、60戸のうち10戸が間取り3DK、家賃6万8,000円の特公賃住宅になっています。  現在、この特公賃住宅は2戸が空室ですが、1戸は3年間、借り手が付かない状況であります。その理由はいろいろ考えられますが、「市営住宅であるのに割高感が強い」、「需要と供給がうまく合っていない」、また、「家賃が6万円以下であれば、借り手が付くのではないか」とも言われております。  公営住宅法施行令の家賃算定基準額にのっとり、大府市営住宅の設置及び管理に関する条例、又は平地住宅の建替工事の完成と軌を一にして施行された特公賃住宅の設置及び管理に関する条例によって、入居収入基準や裁量階層の対象層の設定に関する考え方というものが決められており、軽々に家賃設定を変えられない事情があります。  しかし、従来の広報やホームページに他の空室と同様の募集を掛けて待つのでは、厳しい状況であり、工夫が必要と考えます。  そこで、お伺いします。  始めに、1項目目、そもそも、10戸もの特公賃住宅が設けられた経緯及び設定理由はどのようなことからか、お聞かせください。  次に、2項目目、長期の空室の課題と実りある対応策をどのように考えているか、お聞かせください。  そして、2点目、旧長草保育園跡地について、お伺いします。  平成9年に長草保育園が移転して、旧跡地に関しては現在に至るまで何の変化もないまま、有効利用されておりません。長い年月の間、面している県道の拡幅・整備計画も現実味を帯びており、それに伴う影響も少なからず受けるなどで、利活用や処し方については、二転三転していると推察するところですが、一見、差し迫る問題はないが、有効利用を求められているほかの普通財産と同様に、本市のゆとりを感じるものであります。  当初より、市有財産である土地や建物に関する効率的かつ計画的な利用等課題について横断的に協議し、今後の方針を立案していくために設置されているファシリティマネジメント戦略会議(FM戦略会議)では、長年課題に上る懸案事項と考えます。  そこで、1項目目、FM戦略会議等において検討・協議された現在の状況はどのようになっているのか。  2項目目、今後の利活用をどのように考え、結論に導くか、お聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目の「働く世代の女性支援のためのがん検診の推進」につきまして、この3月に策定いたしました「新健康おおぶ21プランに基づく基本的な予防事業の考え方」を基にお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  新健康おおぶ21プランは、「健康寿命を延ばし」、市民の方々に日々の豊かな生活を実感していただける「長生きを喜べる健康都市」を実現していくプランであります。このプランでは、生活習慣病予防と介護予防・認知症予防を基本方針としております。  がん、循環器疾患、脳血管疾患、糖尿病やその前段症状であるメタボリックシンドロームなどの生活習慣病の重症化は、介護状態や認知機能低下などの要因となります。食事、適度な運動や心の健康なども含め、知識の普及啓発、特定健康診査、特定保健指導、がん検診などにより、予防策を講じてまいります。  御質問でも触れられておりました「女性の健康週間」においては、本市主催の「女性の健康週間イベント」を開催し、厚生労働省の「いきいき健康大使」をお務めになっているマラソンのメダリストの有森裕子氏をお招きして基調講演をいただきました。これは、昨年本市が厚生労働省の推進するスマート・ライフ・プロジェクトの一環である「第2回健康寿命をのばそう!アワード」を受賞したことを記念して開催したもので、多くの方々に女性の健康づくりの御紹介ができたものと考えております。  今後も、WHOの健康都市大府として、これまでの事業を継続した取組に加え、「新健康おおぶ21プラン」に基づき、「健康寿命日本一」を目指し、市民の皆様に「健康感じるおおぶ」を実感していただけるように、市民の健康を育み、疾病の早期発見、早期予防などをより充実してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  私から、御質問の1番目の「働く世代の女性支援のためのがん検診の推進について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1点目の「受診率の向上を課題とする認識は、具体的な取組にどのように反映させているか」についてですが、まず、今回の「新健康おおぶ21プラン」の策定には、市職員だけではなく、多くの市民の代表の方々に参画いただいて策定いたしました。そして、このプランには、今後の超高齢化社会の進展を見据え、生活習慣病予防と介護予防・認知症予防を基本方針に掲げております。  その中で、がん検診につきましては、重点分野の一つとして、受診率の目標値を明記しております。そして、受診率の向上の方策として、受診しやすい環境を整備し、年1回の受診のための啓発に努めることを挙げております。子育て中の保護者が受診しやすいように、休日に実施したり、個別に検診できるようにしたりするなど、利便性の向上にも努めることとしております。  次に、2点目の「子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポンの個別受診勧奨(コール)・再勧奨(リコール)をどのように考えるか」についてですが、この内容を含む国の平成25年度補正予算が2月当初に成立いたしましたので、本市におきましては、平成24年度までに無料検診クーポンを送付した市民の方々の中で、何らかの理由で受診されなかった方を対象に、再度個別受診勧奨を行うことについて検討いたしております。  次に、3点目の「大府市の数値目標を計画的に設定し、着実に推進すべきではないか」についてですが、本市が、がん検診の実績数値として把握しているのは、本市が実施するがん検診の受診者数と、無料クーポン券を配布した方の受診率です。他の検診機関等でがん検診を受けられるケースもあり、市民全体での正確な受診者数を把握することが難しい状況にあります。  したがいまして、がん検診におきましては、本市が実施するがん検診の受診者数と、要精密検査の受診者数を確認することにより、市民の検診状況を把握し、勧奨していきたいと考えております。  平成24年度に行いました「健康おおぶ21プラン生活習慣関連調査」におきましては、本市が実施したがん検診の受診に関するアンケート結果で、受診者数全体のうち、約4割は自治体が実施するがん検診で受診し、残りの約6割は職場やその他病院などで受診したとお答えいただいております。  このような状況から、がん検診における市民全体の受診率は、市が把握している受診率よりも高い率であることが推測されます。  次に、4点目「情報・知識不足に対する取組と検診の重要性の周知について」の1項目「検診・医療従事者が市内の高校・大学で、検診の重要性を説く健康教育を実施してはどうか」及び2項目目「啓発活動を既存のイベント(ピンクリボン、福祉・健康フェア、大学祭)に併設して行ってはどうか」について関連がございますので、あわせてお答えいたします。  市内の高校・大学において、検診の重要性や健康づくりの情報を学生に提供すること、また、様々なイベントにおいて啓発活動を行うことは、重要であると考えております。  検診の啓発につきましては、広報や機関誌「健康づくり」などでも実施するほか、国民健康保険の個別通知で勧奨し、イベントなどにおきましても、パンフレットやチラシを配布するなど、啓発に努めております。健康教育につきましては、学校などからの依頼があれば、出前講座が行える体制となっております。  続きまして、2番目「風しん予防について」の1点目「本市の抗体検査の実施についての見解は」及び2点目「風しん予防接種費用に対する本市独自の考えはあるか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  本市では、風しんの感染を予防する観点から、昨年7月1日から本年3月31日まで、妊娠を予定又は希望している女性及びその夫に1,000円で予防接種を受けていただけるよう取り組んでおり、現在までに800名を超える方々に御利用いただいております。個人の感染を予防するとともに流行を抑え、胎児に障がいを引き起こす可能性のある先天性風しん症候群(CRS)の発生を予防し、子育て世代に対し、安心して子が産める支援を行っております。  一方で、来年度、国及び県におきましては、抗体検査を国民・県民に無料で行うこととしています。しかしながら、抗体検査の対象は、初めての妊娠を予定している方のみとなっており、その夫には適用されません。さらに、本市の市民は、検査のために知多保健所まで足を運んでいただく内容となっております。  このような状況の中、本市では、市民の利便性を優先し、妊婦の夫も対象とした上で、一部費用を負担していただいて抗体検査を受けていただき、抗体価が十分でないと確認できた方を対象に、風しんの予防接種を実施してまいりたいと考えております。  今後も、WHO健康都市大府として、検診体制の充実・強化に努めるとともに、安心して子供を産み育てられるよう、予防接種事業等を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  私から、御質問の3番目「市有財産の有効利用について」の1点目「市営平地住宅の特定公共賃貸住宅について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1項目目の「10戸もの特定公共賃貸住宅が設けられた経緯及び設定理由は」についてでございますが、公営住宅は一定の収入基準以下の低額所得者を対象に、民間賃貸住宅の家賃と比較して低廉な家賃にて住宅を供給する目的で設置されております。  御質問の特定公共賃貸住宅は、平成5年度に制定されました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に位置付けられ、中堅所得者向けに地方公共団体等が建設し、供給された住宅のことでございます。  本市は、平成8年当時からこの特定公共賃貸住宅の建設候補地を探しておりましたが、新しく用地を購入して単独の建設をするよりも、既存の住宅の建て替えの際に、同じ棟の一部に計画したほうが、より少ない財源で効果が得られると判断し、当時、市営平地住宅周辺は、地域の住宅事情などから民間の賃貸住宅の供給不足が懸念されていたため、市営平地住宅に特定公共賃貸住宅を建設することになりました。  昭和42年から昭和43年に建てられた市営平地住宅の建て替えについては、平成10年から11年にかけて公営住宅50戸と特定公共賃貸住宅10戸を建設し、翌平成12年4月1日より管理を開始し、同年内に全戸入居いたしました。  御質問の特定公共賃貸住宅を10戸と設定した理由でございますが、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第3条の規定に基づいた特定優良賃貸住宅の認定基準が同法施行規則第4条により10戸以上と定められておりましたので、10戸建設いたしました。  次に、2項目目の「長期の空室の課題と実りある対応策をどのように考えるか」についてでございますが、現在、特定公共賃貸住宅の2戸の空室のうち、1戸は3年間空室となっておりますが、もう1戸は本年1月末に退去したばかりであります。最近では昨年11月に1戸入居がありまして、このような状態から特定公共賃貸住宅の需要はあると考えております。  また、特定公共賃貸住宅は、公営住宅法の改正による入居収入基準等の見直しに伴い、収入超過者や高額所得者の増加が想定されますので、住宅の明渡しに応ずる場合の受入住宅として活用できると考えております。  さらに、特定公共賃貸住宅の家賃設定につきましては、エレベーター等の設備工事費を含む建設費や経過年数から算出される額など、関係法令による家賃設定の規定があります。  また、特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍における同種の住宅家賃との均衡を失わないように設定しており、今のところ近傍同種住宅での家賃の動きがない状況であり、家賃の引下げについては考えておりませんが、今後は、物価変動に留意し、需要動向や近傍の同種住宅の状況を注視していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  私から、御質問の3番目「市有財産の有効利用について」の2点目「旧長草保育園跡地について」の1項目目「FM戦略会議等において検討・協議された現在の状況は」及び2項目目「今後の利活用をどのように考え、結論に導くのか」について、関連がございますので、あわせてお答えいたします。  市の保有する財産は、市民の貴重な財産であり、この財産を有効に活用することは、本市が将来にわたって発展していくために、大変重要なことでございます。  ファシリティマネジメント戦略会議、いわゆるFM戦略会議においては、平成18年度に「市有財産の効果的な利活用のための戦略」をまとめております。この戦略の中では、普通財産の保有基準を目的別に定め、基準に沿って市有財産である土地を管理しております。  御質問の旧長草保育園跡地は、面積が約2,000平方メートルであり、FM戦略会議の保有基準にもありますように、一定の広さのあるまとまった土地でありますので、活用方法が決定するまで保有してまいります。  今後も、旧長草保育園跡地も含め、市が保有する普通財産の未利用地につきまして、有効的、そして効果的な活用を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  答弁終わりました。  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  それでは、再質問を数点にわたってさせていただきます。順次させていただきます。  まず、1番目の2点目、子宮頸がん・乳がん検診については、再度、個別受診勧奨を行うことを検討中であるとお聞かせいただきましたけれども、国の補正予算もしっかり決まりまして、行うならば、新年度のなるべく早い時期に取り掛かることが賢明かと考えます。  手間が多い分、早く取り掛かったほうがよいかと思うんですが、とすれば、どのようなやり方をお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  御質問のように早い時期にやれるといいなとは思っております。それで、その方法について、まだ国のほうから詳細なものが来ておりませんが、そこの辺、情報のあるものから順次、本市にできる対応策、どういった方にどのような方法で勧奨していくのかも含めまして、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  続きまして、同じく1番目の3点目の市の数値目標の件なんですけれども、受診者全体のうち、御答弁ですと約4割が自治体でがん検診を受診し、残りの約6割はいろいろ、個別であったり、そのほかで受診していると。それで、市民全体での明確な受診者数の把握は難しいということですけれども、さっきの御答弁を聞いた範囲だと、確かに難しいんだろうなということは想像に難くありませんが、ここ数年、委員会でも質問させていただいたり、ほかの議員も質問されておりますように、本市の検診受診率の低下はもう一目瞭然なんですね。それを食い止めるため、向上させるにはどうしたらよいかということが重要であります。  この数値は、先ほどの御答弁をずっと聞いていますと、さほど重要性は持たないのかなと、そういうふうにも受け取れるんですが、この関連性をどのようにお考えでしょうか。どう受け取ればよいのでしょうか。ちょっとお伺いしたく思います。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  第1答弁のところでもお話させていただきましたが、私どもが把握できる数字が実際の受診者数と勧奨した方の中の率という形になりますので、ここの点については、できるだけ上がるような方向で、今後も勧奨は続けていきたいというふうに考えております。  やはり市で把握できるものがここしかないというのは、やっぱり実態としては課題なのかというのは重々感じております。将来的にはどうしたらそれが確認できるかというところになってくるかとは思うんですが、例えば、マイナンバーが登録されて、ある程度どなたでもその情報が取れるような形になるですとか、例えば、この3月に入ったKDBというシステムもあるんですが、社会保険のほうでもそういったデータは持っていると思います。そういったものがマイナンバー制度の中で統一されてこれば、市が持っているデータだけではなくて、市民全体の数値が把握できるのも、そう遠くない将来ではないかなと思っております。  ただ、この辺がどういった構図になっていくかというのは、ちょっとまだ見えていないところです。現実に、先ほどKDBという話もしましたが、国民健康保険の中だけでも一応システム化は進んだんですが、そのデータをどういうふうに活用するかについては、ちょっと時間が掛かるというような話も聞いておりますので、その動向を見極めながら、しっかりとした数字を把握して、検診率の向上、ひいては市民の健康につなげていけるような取組を進めていければというふうに感じております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  では、4点目についてちょっとお尋ねしたいんですが、4点目は1項目、2項目とあわせて御答弁いただきましたので、こちらもまとめてお伺いをいたしたく思います。  検診の重要性や健康づくりの情報の提供や啓発活動をイベント等で行うことは重要であると、そういった認識をいただけたんですが、健康教育については依頼があれば対応できる、対応するとか、既存の取組法から一歩進んで、例えば、今ですとNPOと協働して行うなど、工夫できることは多々あるかと思うんですが、工夫できることがあると考えますが、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長(鈴木隆)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(久野幸信)  啓発活動につきましては、先ほど私どもが申し上げました広報、それから健康づくりといった公の媒体を使うような形もございますし、民間の方の口コミといったようなものも大きい影響力があるかとは考えております。  NPOの活用という形になりますと、健康に関するNPOがちょっとまだ大府にはなくて、福祉とか介護とか、そういった団体もございますので、そういった方と連携をとるのは、できないことはないとは思っております。  ただ、NPOのほうも現実にプラスアルファの健康のほうになかなか持ってきていただけない現状もあるのかなとは思いますが、この辺につきましては、連携できる形を少し考えることも可能かとは思っておりますので、今後どういった形ができるかということは、内部で検討させていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)
     では、1番目の意見を申し上げて、1番目は終わりたいと思います。  子宮頸がん・乳がん検診の未受診者に再度受診勧奨する取組は、早くから行っている欧米諸国はもちろんのこと、一例を挙げさせていただきました人口10万人を超える大阪府池田市でも受診率が40パーセント以上になったと、結果が出ております。手間を掛けた分、市民の健康に寄与しますので、早目に取り掛かっていただければと考えます。ぜひ、行政以外の知恵も借りまして、健康教育ですとか、今おっしゃられたいろいろな啓発活動にも一層力を注いでいただきたく思います。  それから、2番目の風しん予防についてですが、これは意見を添えて、大府市は進めていただいておりますので、意見を添えて、2番目は終わりたいと思いますが、風しんによる重篤な出生児の疾患は必ず防げるものであります。本市ならではの抗体検査への配慮と予防接種が徹底されることは大変重要なことでありまして、風しん予防の認識がないために、大府市から不幸な事例を出さないような、出さないと決意して臨んでいただきたいと考えます。  最後に、3番目の質問の「市有財産の有効利用について」の1点目の2項目目について何点か質問をさせていただきます。  まず最初、長期の空室の課題と実りある対応策の件なんですが、再度お尋ねいたします。  特定公共賃貸住宅の10戸のうちの2戸が空室であって、1戸は3年以上経過していると。これからの需要が期待できる展望はわかりましたけれども、1戸が3年間も空室というのはやはりちょっとどうかなと思うのは私だけではないと思うんですね。  その3年間空室になっている原因というのは、端的に言って、先ほどいろいろ御説明がありましたが、この原因は端的に言ってどこにあるとお考えでしょうか。 ○議長(鈴木隆)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  先ほど第1答弁で申し上げましたが、この特定公共賃貸住宅の家賃設定につきましては、法的ないろいろな算出基準がございまして、公営住宅と同じ棟に特定公共賃貸住宅があるわけでございますが、それにつきましては、議員の先ほどの御指摘のとおりでございますが、割高感があるということは否めないかなと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  それでは次ですが、公営住宅法の施行が平成21年4月で、激変緩和措置として5年間の猶予が終わろうとしている、この春なんですけれども、収入超過者や高額所得者の増加、先ほどもお話がありましたけれど、そういった方たちの増加で、住宅の明渡しに伴う受入住宅として活用できるとの御答弁ですが、今現在、お問合せ等がありましたら、お聞かせください。 ○議長(鈴木隆)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  昨年なんですが、家賃の認定をして、高額所得者と面談をしたわけなんですが、今年に入ってから、入居者のほうから代替えのような住宅はあるかという問合せが1件ございました。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  では、3番目の最後なんですが、実りのある対応策についてでありますけれども、周知という意味でお尋ねいたします。  市営住宅の中に特定公共賃貸住宅が存在すること自体あまり知られておりません。収入基準が所得月額15万8,000円以上、48万7,000円以下の方で、入居時は3か月分の敷金と家賃6万8,000円を納めていただくということは、よく調べれば確かにわかります。こういったことは民間賃貸住宅と比べて遜色ないと考えますけれども、であるならば、一層のPR的な広報活動が必要かと考えますが、お伺いいたします。 ○議長(鈴木隆)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  この市営平地住宅の特定公共賃貸住宅でございますが、構造とか設備、居住性は民間の賃貸住宅以上であるというふうに思っております。  しかしながら、このような状況をもっと理解していただくためには、もっとその特徴をPRする必要があると思っております。例えば、特定公共賃貸住宅は角部屋にありまして、また、間取りも3DKございます。このようなことを、ホームページへの掲載、あるいはポスター、また、パンフレットの作成などをしまして、PRを今後実施していきたいなと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  期待したく思います。  それでは、3番目の2点目に移ります。旧長草保育園跡地についての2項目目について、再質問を1点させていただきます。  普通財産の土地の保有については、様々な性格の市有地があろうかと思います。旧長草保育園跡地については、土地の性格上これから先も、決定的な活用方法が決まるまで、気長に保有していくお考えと理解いたしましたが、ただ、平成9年に新長草保育園に移ってから現在まで、長期間経過しておりますよね。今後、いまだ着工が進んでいない県道の影響、県道の進み方は微妙だと思うんですけれども、この県道の影響などの周囲の変化を考慮して、当局として、例えば、例えばで申し訳ないんですけれど、利活用の計画は何年後までに決定したいですとか、若しくは希望的観測がありましたらお聞かせください。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  長草保育園は移転して約17年経過しております。気長にというわけではなく、この土地については、先ほど答弁でも申し上げましたが、約2,000平方メートル。過去にいろいろな候補地として議論の対象となった土地でもございます。そして今、議員から質問もございましたが、隣接する道路とか、あの地域での他の公共施設の代替地とか、いろいろな可能性をまだまだ秘めているというふうに判断しておりますので、現在のところ最終的な活用方法は決めておりませんけれども、今言ったような要因とか、また今後の中長期的な視点に立った利活用をFM戦略会議の中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  18番・柴崎智子議員。 ◆18番議員(柴崎智子)  この旧長草保育園の土地については、ちょっと持て余し気味と言うか、これからまだいろいろな要素が絡んで、まだまだ保有が続きそうでございますが、3番目の市有財産の有効利用について意見を述べさせていただき終わります。  今回お伺いしましたこの2点のほかにも、例えば、中心市街地に今では使用されなくなった市有地があるなど、有効的な利活用を検討されたほうがよいと考えられる市の普通財産は、まだまだあります。  予算編成で削減したり、増やしたりというめりはりのある効果的な予算配分の実行が大切だと、そういうふうによく御言葉を聞くわけですが、同時にぜひこの機会に、第1答弁で言われましたFM戦略会議の「市有財産の効果的な利活用のための戦略」というものがございます。これに照らし合わせて、今以上に、しっかりお考えとは思いますが、答弁にありました、何より市民の貴重な財産を有効に活用されることというのが大切でございますので、更に推進されることを期待いたします。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに、御異議はありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、3時とします。                休憩 午後 2時44分                再開 午後 3時00分 ○議長(鈴木隆)  休憩前に引き続き会議を開きます。   次は、8番・上西正雄議員の一般質問をお願いします。8番・上西正雄議員。               (8番議員・上西正雄・登壇) ◆8番議員(上西正雄)  議長の許可をいただきましたので、市民クラブの一員として、既に提出してあります項目に従い質問をさせていただきます。  質問の内容につきましては、皆さんのお手元に既に配布されておりますけれども、この中枢に流れている内容は、人の「仕合わせ」は何だろうかということが中枢でございます。40年前に書かれた本に「邂逅(かいこう)」という本がございます。「邂逅」とは、人のめぐり合わせ、それによる仕合わせ、「仕合わせ」とは仕事の「仕」に「合わせる」というふうに書きます。それにどう議会として、あるいは議員として、市民の「仕合わせ」に関わっていくかということを中心に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  私は昭和22年生まれで、団塊世代一期生とも言うべき年に生を受け、戦後、昭和20年代の貧困時代から、30年代の経済復興、東京オリンピックを境とした40年代、50年代の高度経済成長、そしてオイルショック、環境問題等、多くの難題をくぐり抜け、最近ではリーマンショックからの長期間にわたるデフレ経済と、多くのことを経験させていただきました。戦争を経験することなく、この時代を歩んでこられ、この時代に生まれたことに感謝をしております。  多くの年を重ねて思うことは、人の仕合わせとは何かという単純な疑問であります。仕合わせとは、その時代が織りなす彩りであり、個々の志向とも言えます。これまでは財物、ものの豊かさが仕合わせとする近代工業社会の前提が揺らぎ、満足の大きいことこそが仕合わせとする思想が広まっております。このことをある人は「知価革命」と呼んでおります。あの産業革命と並ぶ文明史上の大変化と評し、この現象が社会主義の思想も政権もことごとく吹き飛ばしてしまったと述べております。  豊かさの中に生まれた思考には、「未来志向」の欠如があります。このことが経済発展に大きな影響を与え、さらに労働意欲の欠如として現代社会の課題となり、社会システムが大きく揺らぐ要因ともなっております。わかりやすく言えば、貧しい時代を過ごした者から現代を見れば、豊かさの中で生活を見ることができ、豊かな幼少期を過ごした若者にとっては、現実の社会を体感することによって、大きなギャップを感じ、そして貧しさ、社会のつらさを実感せざるを得ないという現状があります。  私、個人的には、昭和40年代前半、すなわち団塊世代が20歳代前半の衝撃こそが、若者のこれまでの意識、価値観を大きく変えたと思っております。それは、昭和41年に来日したリバプール出身のビートルズです。この来日を機に、日本は大きな変化点を迎え、その後の若者の意識変化が経済活動を変え、政治に大きな影響を与え、若者たちは大きな希望と向上心に満ちあふれた時代だったと私は思っております。  現在、全国の地方自治体、議会において様々な動きが出ております。すぐ近くの自治体、議会でも市民を巻き込んだ大きなうねりが生じております。その根底にあるものは、二元代表制における「権限」の範囲と「責任」の在り方を巡っての論争と言えます。地方自治体における財政バランスは、税収とサービスです。このサービスの中には応分の受益者負担によって、支えられ、運営されなければならないものもあります。  大府市の財政は、ここ数年、安定した税収によって、多くの事業が展開され、市民サービスの向上、住民福祉の高度化が図られております。昨年の議会の議論の中に多く取り上げられた人口減少や少子高齢化による財政運営の在り方がありました。幸いにも大府市は活発な産業、優良な住民、好立地に恵まれた土地価格などによって支えられております。  しかし、このことがいつまでも続くと考えることに無理があります。10年先、20年先を見通した施策が必要となります。その一つにウェルネスバレー構想があります。あいち健康の森を中心とした医療・福祉関連産業の誘致です。新たな産業を生み出し、この大府から豊かな幸齢社会の在り方を発信し、地方自治体の見本となる施策を完成させることです。一方で危惧されることは、この構想が思うように達成できるかということです。  私ども市民クラブは、この1月、行政調査で長崎県大村市の先端技術産業誘致の状況を調査してまいりました。この調査は、15年前にも同じ場所を視察しております。そのときにはまだ企業の進出はゼロで、現在に至るまで15年間を要しております。しかも、この15年間、専門担当員を置き、全国を飛び回り、多くの人間関係を築きながらの誘致活動だったと担当者はその苦労を語ってくれました。  ウェルネスバレーは、大府市経済のフロンティアを開拓し、新たな経済を支え、効率と公正が調和した共生型の経済社会の実現に貢献するものと期待をいたしております。しかし、現実には厳しいものがあります。  私は、財政の安定といった視点から、大府市の将来をあらゆる面から計算しようとこれまで多くの時間を費やしてまいりましたが、あまりにも多くの要素を加味して計算しなければならないことになってしまい、一人でははじき出すことができませんでした。そこで着目したのが財政力と高齢化率の相関関係であります。  愛知県内の38市を調査した結果、高齢化率が20.0パーセントを超えた自治体で財政力指数が1.0以上の自治体は7自治体ありましたが、これらの自治体は、発電所等を抱えているなど、特別な理由を持っております。一方、高齢化率20.0パーセント未満の全ての自治体の財政力指数は1.0以上で、地方交付税の不交付団体となっております。産業立地による若い力が流入し、活力ある自治体であることのあかしと言えます。  このような視点から大府市の将来を考えると、3年後から5年後には厳しい財政状況に陥り、交付団体へと転落するものと考えられます。いかに良質な市民が在住しようと、高齢化による税収減は避けられないということになります。  このような現象は全国の自治体においても同じような傾向にあります。私どもは少子高齢化の中で新たな道を探らなければなりません。人口減少、少子高齢化は全国的な傾向であり、大府市だけが無縁なはずはないからです。このことにより、税収は減り、扶助費等の社会保障とも言うべき負担がのしかかり、さらに施設の老朽化、インフラの更新など多くの負担が重くのしかかってくることは言うまでもありません。ウェルネスバレー構想とともに、負担減を10年先、20年先を見据え、今から検討することこそが、大府市の将来を安定させる大きなポイントと言えます。  そこで、(1)の質問は、大府市の高齢化率が20.0パーセントを超える時期を何年後と考えているか、お答え願います。  (2)高齢化率と財政力指数の相関関係をどのように分析されているのか、お聞きいたします。  (3)今後の財政推移をどのように分析されているのか、お伺いいたします。  (4)大府市の将来を見据えた検討はどのようにされているのか、お伺いいたします。  (5)事業の見直しを進めるに当たっての留意点をどのように考えているか、お答えください。  次に、愛知県労働局が発表した内容を基にお聞きいたします。  愛知県労働局は、昨年9月の県内の新規求人数は5万2,513人で、前年同月に比べ19.2パーセント増える一方、正社員の求人の割合は39.4パーセントにとどまり、雇用形態別の統計を取り始めた2005年1月以降で最低となったと報告しております。労働局は、「期間従業員や派遣社員など非正規の求人は伸びているが、正社員はまだ少ない」としております。  新規求人に正社員が占める割合の全国平均は40.5パーセントで、愛知県は1.1ポイント下回っております。これに対し、派遣社員などをあっせんする紹介・派遣業の新規求人数は50.8パーセント増の7,250人に上り、派遣系の伸びが際立っている状況にあると報告をされております。  就業の在り方は、若者が安定した職を得なければ、家庭さえ築くことができず、未婚化によって更なる少子化を引き起こし、人口減少が生じ、社会保障制度を支えることができなくなってしまいます。ちなみに、正社員の既婚率60パーセントに対し、非正規社員は30パーセントとなっている現実があります。職業の選択肢が増えるといったよい面はあるものの、不安定な就業形態が若者世代に経済的に自立できない環境を生んでしまうことは、国の発展に直結する大きな課題だと言えます。  大府市において、行政運営の一部を民間委託し、効率的な運営をされていることは評価できますが、委託期間の短期化や契約の低価格化が進んでおります。これは、これまでのデフレ経済の産物かもしれません。しかし、このことが民間の雇用形態に大きな影響を与えていることは、先に述べたとおりであります。価格が低ければ優秀な人材確保は困難となり、さらに契約期間が短ければ正社員を抱えることは難しく、おのずと派遣やパートといった雇用形態をとらざるを得ない状況が発生します。このような雇用形態では、仕事に対しての責任感、改善といった向上心は生まれてこず、雇用形態への不満等から食品に関わる異物混入のような大きな社会問題を生み出す要因ともなってあらわれております。  そこで、2番目の質問は、(1)現在の社会環境と雇用形態の在り方についての感想をお聞かせください。  (2)大府市として委託に係る契約期間や契約金額についての基本的な考えをお聞かせください。  次に、防災についてお聞きいたします。  防災については3年前の3・11以降、議会があるごとに質問がなされておりますが、今回は、基本的な事項として、水道についてのみ質問をさせていただきます。  愛知県企業庁は、県営水道の管路は総延長約760キロメートルで、耐用年数を超えた管路の延長は現状で約220キロメートル、総延長の約3割となっており、10年後には約470キロメートル、総延長の約6割に急増すると認識していますと答えております。そこで、管路の耐震性、老朽劣化度、重要性などから更新の優先順位付けを行い、計画的な更新を実施していきたいとしております。当面の計画として、管路総延長約760キロメートルのうち、地震等が発生した際に緊急輸送道路に埋設されている耐震性の低い管路などを有する路線約51キロメートルを平成24年度から10年間で更新することとしておりますと答えております。  また、大規模地震により災害が発生した場合、市町村への根幹的施設として、緊急時の水量を確保するために整備した広域調整池などを活用し、市町村に対して、震災後遅くとも1週間程度での応急給水、2週間以内での平常給水に復旧することを目標としているとのことでございます。  また、水資源機構が管理する愛知用水、愛知池を含めた愛知用水施設は、阪神・淡路大震災を契機に改正された国の耐震基準に基づき、二次災害の危険度が高い施設や、水路橋などの応急復旧の困難な重要施設の耐震性を確認し、平成16年度までに愛知用水二期事業の中で耐震補強工事を実施済みとのことであります。しかし、南海トラフ巨大地震への対応についても、今後、鋭意検討を進めているというふうにお聞きいたしております。  そこで、3番目の質問は、(1)県企業庁との連携をどのようにされているのか、お聞きいたします。  (2)水資源機構が管理する愛知用水との連携はどのようになっているのか、お答えください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目の大府市の将来を見据えた財政運営についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
     本市の財政状況は、昭和56年度から現在まで33年間、普通交付税の不交付団体となり、現在に至るまで健全財政を維持しております。また、健全な財政運営を維持することにより、市民サービスの提供におきましても、他市と比較しても非常に高い水準のサービス提供を可能としております。  健全財政が維持できている要因といたしましては、自動車産業を始めとする民間企業の活発な経済活動による安定した市税収入が確保できていることによるものであります。市税収入は、歳入全体の約60パーセントを占め、財政力指数や自主財源比率等の財政指標は、健全な水準が維持できていると思います。  しかし、現在、本市でも少子高齢化の進展は急速に進んでおり、高齢化率は、平成15年時点で13.6パーセント、昨年時点では18.8パーセントとなり、この10年間にて5.2ポイント上昇しております。今後、高齢化率21パーセント以上という超高齢社会の到来は避けられないものと考えております。超高齢社会においては、医療や介護等の社会保障費である扶助費は増大してまいります。また、市制施行以降に整備してまいりました公共施設の建て替えや道路の再整備などの財政需要も増大してまいります。  一方、市税収入におきましては、本年4月からの消費税率の引上げや世界経済の先行きの不透明さなどから税収の減少も予測され、財政運営にとっては厳しい時代になります。  本市といたしましては、健全な財政運営が維持できている今、将来を見据えた財政運営として、昨年度、公共施設等整備基金を創設し、さらに、本年4月には、みちづくり基金を創設するため、今議会に条例議案を提出しているところでございます。  今後も健全な財政運営を維持し、市民が安心して元気に暮らすことができるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  私から、御質問の1番目の「大府市の将来をどのように展望しているか」についての各項目についてお答えいたします。  始めに、1点目の「大府市の高齢化率が20.0パーセントを超える時期を何年後と考えているか」についてでございますが、本市における高齢化率は平成25年4月時点では18.8パーセントであり、全国平均より約5ポイント低くなっております。しかし、今後、高齢化率は着実に上昇し、超高齢社会は必ず到来してまいります。  昨年3月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の調査では、本市における高齢化率の推計値は、平成27年時点で20パーセントを超える20.6パーセント、平成32年では21.7パーセント、平成37年では21.8パーセント、平成42年では22.3パーセントと推計されております。  次に、2点目の「高齢化率と財政力指数の相関関係をどのように分析されているか」についてでございますが、財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で割り返すことで算出いたします。平成25年度の基準財政収入額は127億1,616万2,000円でございまして、そのうち個人市民税の所得割分については、45億6,343万1,000円を基準税額として算入しております。納税義務者数が4万3,459人ですので、一人当たり10万5,000円であります。参考までに10年前の平成15年度についてでありますが、個人市民税の所得割分の基準税額は30億5,619万4,000円、納税義務者数は3万1,433人でございましたので、一人当たり9万7,000円でありました。この10年間で考えますと、主に納税義務者数が増えているために、基準財政収入額に算入される個人市民税額が増加しているものでございます。  しかし一方、高齢化率はと言いますと、平成15年4月時点では13.6パーセントでございましたが、平成25年4月時点では18.8パーセントと、5.2ポイントの大幅なアップとなっております。人口の増加や就業構造の変化、景気動向など様々な条件がございますが、高齢化の進行などによって、今後、納税義務者数が減少してきた場合、基準財政収入額は減少していくと分析しております。また、財政力指数を算出するために用いる基準財政需要額についても、高齢者人口が算出基礎として用いられているため、高齢者人口の増加は基準財政需要額を増加させる一因となり、議員の御賢察のとおり、高齢化率の動向は財政力指数に影響を与えるものであると分析しております。  次に、3点目の「今後の財政推移をどのように分析されているのか」についてでございますが、扶助費などの社会保障費は、年々増え続けております。先ほど基準財政収入額を10年前の数字と比較させていただきましたが、同じように社会保障費である扶助費についても当初予算ベースで比較しますと、平成15年度は26億602万2,000円でありましたが、平成25年度においては、61億4,670万8,000円と大幅に増加しており、今後も増加していくと考えております。また、扶助費ばかりでなく、維持補修費などについても、施設の老朽化に伴い、今後増加していくと予測されますので、今後の財政状況は大変厳しい状況となります。  次に、4点目の「大府市の将来を見据えた検討はどのようにされているのか」についてでございますが、本市では、将来、扶助費や維持補修費などの経常的経費の増加が予想される中で、計画的に施設の再整備を行うために、昨年度、大府市公共施設等整備基金を設置いたしました。  また、本年4月には、大府市みちづくり基金を設置し、道路の新設に加え、将来にわたって増加が見込まれる道路などの維持管理経費についての財源確保も図るため、今議会に基金を設置する条例議案を提出してございます。  現在、財政調整基金が約53億円確保できている現状において、将来の財政負担の増加に対し、長期的な視点で計画的な財源の確保を図るものでございます。  次に、5点目の「事業の見直しを進めるに当たっての留意点をどのように考えているか」についてでございますが、少子高齢化による人口構造の変化や高度情報化の進展、防災意識の高揚など、社会環境の変化や市民の価値観の多様化を背景に、行政需要は多岐にわたっております。限られた行政経営資源を有効に活用しながら、市民サービスの向上と経費縮減を両立させ、効率的で効果的な事業を推進する必要があります。  本市では、行政マネジメントシステムを構築しており、毎年度、組織目標、キックオフミーティング、実施計画、予算編成、実績報告など、計画、実行、評価、見直しを行い、継続的な改革・改善活動に取り組んでおります。  今後も、行政マネジメントシステムを活用したPDCAサイクルの機能を更に高め、事業の見直しを図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(伴正)  私から、御質問の2番目「民間委託の在り方について」の1点目「現在の社会環境と雇用形態の在り方についての感想は」についてお答えいたします。  愛知県における新規求人倍率は、本年1月分で2.21倍となっており、前年同月比で0.44ポイント増えております。しかし、その中身については、議員御指摘のとおり、非正規雇用者の求人が伸びておりますが、正社員がまだまだ少ない状況になっております。また、就業者数で見ましても、全体の3分の1以上が非正規雇用者という現状であります。  非正規雇用者増加の大きな要因としましては、リーマンショック以降、後退した景気の影響で、多くの企業が新規正社員の雇用を極端に控えるようになり、また、現在の景気回復の兆しを受けて人手不足になってきても、景気の先行きが不透明であるとの考えから、正社員よりも雇用調整しやすい非正規雇用者を活用していることが考えられます。  この非正規雇用者の増加は、未婚化・晩婚化につながる問題であり、少子高齢化を更に深刻化させるなど、国の発展に大きく関わるものと考えられますので、多くの市民が結婚して家庭を持ち、子供を育める雇用環境となることが望ましいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  私から、御質問の2番目「民間委託の在り方について」の2点目「委託に係る契約期間や契約金額についての基本的な考えは」についてお答えいたします。  契約期間につきましては、本市では、空調設備保守点検業務、建物清掃業務、施設警備業務等について、3年又は5年の長期継続契約の案件として、本年1月末の時点で56件の契約を締結しています。長期継続契約は、長期の雇用を生み出すとともに、市としても安定したサービスの提供が期待できることから、今後においても継続していく考えでございます。  次に、契約金額につきましては、設計業務委託費の積算に用いられる設計業務委託等技術者単価は、国土交通省が設定しており、工事と同様に実勢価格を反映し、本年2月から新単価が適用されています。  また、国・県から配信されない単価については、その都度、見積りを取り、実勢価格を設計に反映し、積算を行っており、適正な価格で発注がされていると考えています。  委託業務の発注は、主に指名競争入札又は随意契約で行っていますが、設計金額が適正なものであっても、ダンピングにより低価格で落札される場合もあることから、ダンピング受注対策として、工事の単価、歩掛りを利用し、積算されている委託業務については、工事と同様に最低制限価格の設定を検討してまいりたいと考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  副市長。 ◎副市長(岡村秀人)  私から、御質問の3番目「県企業庁や愛知用水との連携について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1点目の「県企業庁との連携はどのようにされているか」についてでございますが、本市水道事業では、大規模地震に効率的かつ迅速に対応するため、水道用水を供給する県企業庁と随時協議及び調整を行い、計画的に対策に取り組んでおります。  県企業庁との連携施設といたしまして、水道水が給水停止した場合に避難所などへ臨時に給水するため、県企業庁管理の送水管から直接水道水を受水できる「応急給水支援設備」が市内10か所に整備されております。あわせて、本市の配水場が被災して稼働できない場合に備えて、県企業庁の送水管と本市の配水管を直接連絡する「緊急連絡管」を共和配水場と長草配水場に整備しております。  次に、訓練についてでございます。  毎年本市も参加して行っております訓練といたしまして、知多半島の5市5町及び愛知中部水道企業団で組織する県水道南部ブロック協議会並びに県企業庁水道事務所の合同訓練におきまして、既に整備されております「応急給水支援設備」及び「緊急連絡管」を市町の職員が実際に使用し、実践的な操作訓練を行っております。  また、毎年8月の防災週間にあわせて県内全域で実施されております地震防災訓練の一環といたしまして、日進市にあります県企業庁尾張東部浄水場内に愛知県水道震災復旧支援センターが設置され、地震による被害を想定した上で、県内の受水団体と連携した応急給水、応急復旧、応援要請及び応援派遣の訓練を行っております。  次に、2点目の「水資源機構が管理する愛知用水との連携はどのようになっているか」についてでございます。本市水道事業は、県企業庁から水道水を全量購入している受水団体であるため、県企業庁と水資源機構との連携について御説明いたします。  県企業庁によりますと、愛知用水が仮に被災した場合においても、水資源機構において遅くとも2週間以内に応急復旧すると聞いております。また、応急復旧されるまでの間については、東郷町にございます愛知池の活用により、当面必要な生活用水の確保が図られるよう体制が整えられていると聞いております。  今後とも必要に応じ県、企業庁等との連携を積極的に図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  答弁終わりました。  8番・上西正雄議員。 ◆8番議員(上西正雄)  再質問を順番にさせていただきます。いつもは再質問をしないんですが、今回だけは隙を狙って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  先ほど御答弁にありましたように、高齢化率と財政力指数には関係があるということでございました。ということですと、仮に高齢化率が1ポイント上がった場合、例えば今18.8パーセント、これが19、あるいは丸めて20パーセントでもいいですね。19から20パーセントになったときの税収がどのように変化するかということが、どのように分析されているか、わかればお答え願います。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  税収予測につきましては、年齢のみではなく、本当にそのときの経済状況、またいろいろな要素が本当に関係しますので、今回、高齢化率のお話がございましたもんですから、歳をとれば、一般的に言えばサラリーマンが年金収入になると、その構造の中で、給与収入の方が年金収入に変わったときにどれぐらい税収が変わるんだというような、数値的には、単純なものですが試算はしております。  給与収入の方の市民税につきましてですが、ある事業所、約400人規模の事業所の平均の一人当たりの市民税額ですが、16万7,340円という、平成24年度収入に対しての平成25年度課税の市民税の額でございます。  一方、年金のほうですが、何人かを抜き出して、年金のほうも60歳になりますと年金をもらえるということなんですが、基礎年金部分は65歳からという制度でございますので、基礎年金まで含めた、定年まで目一杯働いた方の年金収入額ということでの何人かを抽出した平均、一人当たりの市民税額でございますが、こちらにつきましては2万3,600円と。その差につきましては、一人当たりで14万3,740円。それで、大府市の人口は8万8,460人、これはこの2月末現在の人口でございまして、その1パーセントが885人といたしまして、今の差額を単純に掛けますと1億2,700万円という金額になってまいります。  もちろん1パーセントの方の全員が給与があるわけではない。また、いろいろな企業にお勤めの方もいるということで、この数字は変わってくるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  8番・上西正雄議員。 ◆8番議員(上西正雄)  それでは、次にですね。  今、高齢化率1ポイントでという質問をさせていただきました。3年後か、遅くとも5年後には、市長が言う超高齢社会、21パーセントを迎えるわけです。そういう状況下の中で、先ほど説明がありましたように、扶助費等の社会保障費は、平成15年から平成25年までの、この10年間で35億円アップしているわけです。これ、1年にしますと3億5,000万円という数字が、単純計算ですけれども、3億5,000万円ずつアップしていっている。国では1兆円と言っていますけれども、大府市では3億5,000万円アップするというのが、単純計算で明らかなわけでございます。  それで、先ほどの高齢化率で、1億2,700万円の減収、税収が減ってくるという、このバランスの中で、このほかに老朽化とか、壇上でお話ししましたように、いろいろなインフラ整備等を含めて、いろいろと出てくるわけですけれども、今後の財政基盤を確固たるものとするために、どのような考え方、あるいはどのような手法を考えているのかということを、非常にばくっとした質問で申し訳ありませんけれども、何か考えていることがあれば、お答えください。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)  大府市の都市目標ですが、第5次総合計画で健康都市、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」ということでございまして、人の健康、まちの健康、そして、行政自身も健康であるというところでございます。  それで、その中の「人の健康」の部分について、やはり扶助費という部分では、高齢化に伴ってやはり医療・介護の扶助費が増えてくるわけでございますので、予防事業ですね、これが大切だと。この推進を、今日のこの議会の場でもありましたが、新健康おおぶ21プランの推進ということで扶助費を少しでも削減する。そして、健康に長く地域で生活していただくというのが一つの施策であるかと思います。  もう1点、今回の議会でも提案させていただいておりますけれども、やはり働く場の確保ということが必要になるかと思います。若い人たちも、そして高齢者の方も、高齢者と言いましても全ての方が医療費を使うとか、寝込むということではございません。当然まだまだ、人生90年時代、私どもそういう目標を立てておりますので、その中で、本当にまだ動ける方は働いてもらうとか、活動してもらうと、この施策を推進する。それで、働く場としまして、議会に出しておりますが、今回、条例の制定でございますが、都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定とか、また、企業再投資促進補助金の予算計上など、いろいろな産業誘致、立地、これを進めてまいりたいと。このような多面的な施策を推進することで、少しでもこのピンチと言いますか、高齢化になると必ず暗い社会になるということではない大府市を築き上げていくことを進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  8番・上西正雄議員。 ◆8番議員(上西正雄)  それでは次に、基金に関わる質問をさせていただきます。  53億円の基金という御答弁がございました。これまで53億円の基金、そして、今回、みちづくり基金2億円という基金を生み出す手腕を振るってきました会計管理者に質問をいたします。会計管理者はなかなか出番がありませんので、ぜひ、ここで答弁をしていただきたいなというふうに思っております。  基金等の公金の資金管理の運用等、これまでの経験から、大所高所から、後輩への助言も含めた答弁をお聞かせ願いたいなというふうに思っておりますので、会計管理者、よろしくお願いします。 ○議長(鈴木隆)  会計管理者。 ◎会計管理者(内田誠)  それでは御指名でございますので、御答弁させていただきます。  今回の答弁で2回目ということで、両目がこれでやっと開きました。53億円の財政調整基金の金庫番ということで御答弁させていただきます。  公金の運用ということで、資金の運用につきましては、地方自治法に定めがございます。「歳計現金は、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」、基金につきましては「確実かつ効率的に運用しなければならない」と、このように規定がされております。  これを受けまして、大府市では、大府市資金管理並びに運用方針と運用基準を定めております。この基準・方針に基づきまして運用をさせていただいておるわけでございますが、具体的には、ペイオフ対策といたしまして、借入金との相殺での預金を念頭にいたしまして、金融機関を分散しての預け入れ、一時的な余裕資金につきましては、定期預金での運用、あるいは、更に定期預金より有利な政府短期証券での運用、こういった運用におきまして、有利性、確実性を確保しておるところでございます。  基金におきましては、取崩し等が生じる基金につきましては、預入期間など流動性に配慮した運用を図っておりまして、一部では、より有利な地方債での運用をさせていただいております。あわせて、中長期の運用も行いまして、効率性の確保というようなところを行っております。また、一部の定期預金につきましては、利率の見積入札を行いまして、より有利な利率を引き出しての運用に努めております。  市場金利の動向など金融経済情勢の変化を注視しながら、安全で確実な公金の運用・保管を行っているところでございます。公金の運用をさせていただいておりますので、今言いましたリスクがあっては駄目でございますので、安全で確実な運用ということに努めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  8番・上西正雄議員。 ◆8番議員(上西正雄)  さすが会計管理者だけあって、固い答弁をいただきまして、ありがとうございました。  それでは、質問がずっと関連しておりますので。  これまで高額所得者が住んでいて非常に豊かなまち、都市がうらやましく、市長も多分そうだと思うんですが、うらやましいなと思っていた都市が、高齢化によって、非常に財政難に陥ってしまったというまちが全国にたくさんあります。そういう都市の現状を分析したことがあるのかどうか。非常に困った状態になるときにどういう行政運営をしてきたのかということの分析と言いますか、勉強をされたことがあるのかどうかということを、もしあればお答えください。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)
     全国の自治体の中で、私自身も平成19年度まで財政課長をやっておりまして、この平成25年度に企画政策部長になったんですが、その当時、いつも話題になる市が今なかなか出てこなくなってきていると。それで、どういう状況になっているかと言いますと、やはり議員の御指摘のとおり、高齢化が一番、その大きな要因になるのではないかと。特に、産業自体をその都市で持っていないようなところ、そういう都市にやはり多いのではないかと。ですから、議員の御質問の中でお答えするとすれば、先ほどもお答えしましたけれども、やはり若い人から高齢者までがいつまでも働ける場所、これを確保することが持続可能な社会をこれからも継続できるのではないかというふうに、私ども施策を推進させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  8番・上西正雄議員。 ◆8番議員(上西正雄)  では、時間がありませんので、最後の質問にさせていただきます。  事業見直しの留意点という点で質問させていただきます。  普通の家庭でも同じことが言えるわけですけれども、家庭のやりくりが非常に難しくなってきますと、どうしても簡単なところ、切りやすいところに手をつけるというのが普通でございます。ただ、それが本当に無駄なものかと言うと、これはまた別問題でございます。無駄と手のつけやすいものは別だと私は考えております。  本当に見直さないと駄目な部分というのは、家庭においても、行政においても、中枢に近いところにあるのではないのかなというふうに私は思っております。  例えば、私のように、酒、たばこ、あともう一つはありませんけれども、そういうところを切っていくというのが一番簡単な手法なんですが、実は違うところで非常に大きな無駄を日常的にやっているという、これは行政も同じことだと思うんです。その遊びの部分を切ってしまうと、車と同じようにハンドルの遊びをなくして、ブレーキの遊びをなくして、そうしますとレーシングカーになって、猛スピードは出ますけれども、素人には運転ができない、暴走してしまうという現象が起きるわけです。  そういうことが起きないように、どう事業見直しをやっていくかということ。それと、伝統、文化、芸術、これはなくても生活ができるものなんです。ただし、人にとって必要不可欠なもの、これは、先ほど言った伝統、文化、芸術なわけでございます。  そういうことで、再度、事業見直しについての留意点、こういうところに注意して、これは議会も同じような責任を負っているわけですから、御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木隆)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(池田裕一)   事業見直しにつきましては、私どもが考えているのは、基本的に生活に困っている方、その方に対してのサービスとかという部分は極力守りたいという考えでございます。  それから、文化、芸術についてですが、私ども大府市長は、文化を非常に大切にしております。重点項目にしております。「必要ではない」ではなくて、必要なものとして、大府市のそれが文化になるような形を進めたいと。  それから、この見直しに当たって一番大事なのはやはり核心に触れることではないかと。表面的な部分だけを細工するのではなくて、本質的な部分で議論して初めてPDCAを回すことになるのではないかというふうに考えております。  非常に大まかな答弁ですが、以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  8番・上西正雄議員。 ◆8番議員(上西正雄)  意見等は壇上で言いたいことを全て言っておりますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木隆)  次は、14番・久野喜孝議員の一般質問をお願いします。14番・久野喜孝議員。                (14番議員・久野喜孝・登壇) ◆14番議員(久野喜孝)  格式高い質問の後ですが、今日の最後ですので、びしっと締めたいと思います。  議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました2項目について、質問させていただきます。  始めに、「大府市における公共工事の入札状況について」をお尋ねします。  近年、我が国では、景気の低迷が長らく続いており、その影響から公共工事も減少しています。このため、建設業界では、その仕事を確保するために、入札を行う場合に事前に設定する落札価格の上限である予定価格を大きく下回る価格で落札する、いわゆるダンピング受注が頻発しています。ダンピング受注の増加は建設労働者の賃金を下げ、その結果、若者の建設業離れを起こさせ、建設労働者の全体の減少と、加えて高齢化の加速という状態も引き起こしています。  平成9年のピーク時には全国で685万人もいた建設労働者も、平成24年には503万人と、実に30パーセント近くも減少しています。この原因は、やはり仕事のきつさに比較して賃金が低く、仕事としての魅力が乏しいことがあるのではないかと思います。  また、平成24年の建設業の男性労働者の平均年間賃金は392万円で、これは全産業における平均賃金の74パーセントの水準でしかありません。こうした事態を踏まえ、国も平成25年4月に労務単価を約15パーセント引き上げたと聞いておりますが、この見直しの効果がどれほど業界に浸透しているのか、甚だ気掛かりなところであります。  一方で、東日本大震災の復興事業や安倍政権下での積極的な経済政策、いわゆるアベノミクスにより、公共工事の発注量増などで最近、需要が急に増えてきています。事業者にとっては喜ばしいことだと考えていたのですが、先ほど述べましたように、減り続けてしまった建設労働者は簡単に増えるものではありません。限られた資源をどこに投入するかを考えたときに、当然ながら少しでも割の良い仕事を受注するに越したことはありませんから、より高い額で発注をしてくれる工事、例えば震災の復興現場のようなところにどんどん人や資材を集中させます。他の地域で工事を発注しようとすると、これらの地域と同等以上の労務単価を設定する必要があります。  その結果、人件費や資材費が高騰してしまったことから、自治体が設定した価格では業者が工事を請け負えないという事例が多くなっているため、公共工事の入札が不調となるケースが相次いでいます。行政が業者を選んでいた時代から、最近に限って言えば、業者が現場を選ぶ時代になってしまったと言えるかもしれません。  これら全くの逆の現象を見ていく中で、私が心配しているのは、市民生活への影響です。  業者が現場を選ぶ時代と言ってみたものの、業種によってはまだまだ仕事の取り合いとなり、著しく価格を下げて受注するということがあるかもしれません。無理な請負は企業の体力を奪うとともに、せっかく引き上げた労務単価が、肝心の労働者に反映されないことも懸念されます。  また、愛知県が平成25年度に発注した幾つかの建築工事においても、入札の不調が続いた結果、施設の開設時期が延期となるなど、県民の生活に影響が出ている場合もあると聞いています。近隣の自治体でも、入札の不調の結果、随意契約となり、事業費の大幅な増額を余儀なくされている事例もあるようです。  特に本市では、平成26年度に地域の元気臨時交付金を財源とした多くの建築工事や道路整備工事などが予定されています。その中には、大府保育園の建替工事や共和西放課後クラブの専用棟の新設など、工期内での完成いかんが市民生活に大きく影響を及ぼす工事も含まれています。これらの工事が適正な価格で全て計画どおりに実施され、なおかつ、品質も確保されたものであることが重要であると考えます。そして、平成26年度末には、市民も、行政も、そして工事を施工した業者も、誰もが笑顔になっている。そんな状態になってほしいと願っています。  この観点から、以下の項目について質問をいたします。  (1)平成24年度と平成25年度に本市が実施した工事入札において、不調になったものはあったか。  (2)不調になったものがあれば、その原因はどこにあり、その後どのような対応をとったか。  (3)不調により、完成時期が遅れるなどして市民生活に影響を及ぼすことはなかったか。  (4)予定価格を大きく下回る価格での落札はあったか。  (5)いわゆるダンピング受注による工事の品質低下や建設労働者の待遇改善について、市として何か対策を考えているか。  以上5点について、お答えください。  次に、2番目「空き家対策について」、お尋ねします。  全国的に中心市街地が衰退、シャッター通り化している中、我が大府市においても、大府駅周辺の中心商店街、特に大府駅東南部の中央町四丁目、七丁目は空き店舗、空き家が目立っています。さらに、消防自動車も入れない狭い道路の奥には、廃屋状態や雑草の繁茂等で火災の危険性や死角をつくるなどの治安面での不安、また、町並みの景観不良などにより、地域住民からの苦情を多数聞いています。  南海トラフ巨大地震が発生した場合、去年5月30日に公表された愛知県の被害想定では、大府市の死者数は100人、建物全壊・焼失数3,000棟ということでありました。この発表は、想定される最大クラスの予想値だとしても、想像以上の厳しい内容であり、深刻に受け止めなければなりません。  そこで、以下の項目について質問します。  (1)大府駅東南部地区の現状をどのように捉え、今後どのような対策を講じていくのか。  (2)倒壊のおそれがある空き家が増えていく中で、空き家の適正管理に関する条例を制定する自治体が増えているが、本市でも空き家の適正管理に関する条例を制定する考えはないか。  (3)倒壊の危険がある空き家に対し、補助金などの公費を投入する考えはあるか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(鈴木隆)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、御質問の1番目の大府市の入札・契約制度についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  国や地方公共団体が、道路、橋りょう等の社会資本の整備、その他様々な行政サービスの提供を行うための工事発注や物品、役務等の調達については、効率的かつ良質で安価な調達を適正かつ迅速に実現することが求められております。本市が発注する公共工事についても、市民生活や経済活動の基盤として極めて公共性が高く、この入札・契約に当たっては、常に市民の理解と信頼のもとに的確に進められることが期待されております。  昨今の公共工事入札においては、議員の御指摘のとおり、全国的な傾向としてダンピング受注による品質の低下が危惧される一方、労務単価や材料費の上昇等による入札不調が相次いでおり、国県等からは公共工事の円滑な施工を確保するよう様々な要請がなされております。  こうしたことを踏まえまして、本市においても、市内業者の受注機会を確保するとともに、業界全体の健全な発展を促し、経済の好循環を実現させるために、最低制限価格の設定範囲の引上げ等の入札制度の改正や、施工業者の資金調達の円滑化を図るために中間前払金制度の導入を行ってまいります。  市民も施工業者も誰もが笑顔になれるような入札・契約制度の改善、改革に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  私から、御質問の1番目「大府市における公共工事の入札状況について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1点目の「平成24年度と25年度に本市が実施した工事入札において、不調になったものはあったか」と2点目の「不調の原因はどこにあり、その後どのような対応をとったか」と3点目の「不調により、完成時期が遅れるなどして市民生活に影響を及ぼすことはなかったか」について、関連がございますので一括してお答えいたします。  入札不調は、建築系の工事で昨年度と本年度にそれぞれ2件発生しました。事前に公表した予定価格では採算が合わない、技術者の配置が困難、工期的に合わないとの理由で、指名した全社が辞退しました。その後の対応といたしましては、設計単価の見直しや既発注工事の変更契約で対応し、工期を遅れることなく、当初の予定どおりに工事を完了しました。建築系の工事にかかる材料費等の価格は流動的であり、設計時点での見積単価が発注時点では高騰していたことがこうした不調の原因であると思われます。  次に、4点目の「予定価格を大きく下回る価格での落札はあったか」についてでございますが、予定価格を大きく下回る価格での落札につきましては、最低制限価格に近い価格で落札した案件は例年数件発生していますが、昨年度は発生せず、本年度はこれまでに5件発生しています。現在までにこのうち3件の工事が完了しておりますが、完了検査において適正な品質の確保を確認しており、今後完了する工事についても、厳正な検査を実施してまいります。  次に、5点目の「ダンピング受注による工事の品質低下や建設労働者の待遇改善について、市として何か対策を考えているか」についてでございますが、工事費の積算に用いられる公共工事設計労務単価は国土交通省が設定しており、昨年4月の労務単価は、技能労働者の労働需給のひっ迫傾向が配慮された結果、全職種単純平均で1年前と比較して15.1パーセント程度の引上げがなされております。その中には法定福利相当額も新たに盛り込まれており、本年度、本市で工事を発注する際には、全て新しい単価を用いた設計を行っております。さらに、本年2月には、全職種単純平均で昨年4月と比較して7.1パーセント程度の引上げがなされており、2月以降に発注する工事には、その単価を用いた設計を行っております。  また、工事業者の資金繰りの円滑化を図るため、昨年度には前払金の限度額の引上げを行い、来年度には新たに中間前払金の創設を行う予定をしています。  ダンピング受注の対策としましては、最低制限価格の設定範囲の引上げを検討してまいりたいと考えております。  さらに、市内業者の受注機会確保のため、発注基準の見直しも検討してまいります。  工事の品質低下防止対策といたしましては、低い価格で落札された案件につきましては、施工監理をする立場である事業課に対し、監督を強化し適正な指導を行うよう要請してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  私から、御質問の2番目「空き家対策について」の各項目についてお答えいたします。  始めに、1点目の「大府駅東南部地区の現状をどのように捉え、今後どのような対策を講じていくのか」についてでございますが、商店経営者の後継者不足に加え、モータリゼーションなどの社会情勢から大型店舗の郊外への進出により、古くからの商店街が影響を受けている状況は、全国的な傾向であるとされています。  大府駅東南部は、昭和40年代に行われた周辺地域の区画整理事業や駅舎が改築されたことに伴い、人の動線が変化し、古くからの商店が受けた影響は大きかったと思われます。中には、閉店や他の業種への転換、他人への譲渡や賃貸されたところも見受けられますが、御質問にあります空き家や空き店舗に関する苦情や相談は、直接本市には寄せられていない状況でございます。  次に、2点目の「空き家の適正管理に関する条例を制定する考えはないか」についてでございますが、埼玉県所沢市が平成22年に空き家等の適正管理に関する条例を制定し、条例施行前は年に数件だった自主的な撤去が、施行後には10件を超え、一定の効果があることは示されております。  この所沢市の状況を受けて、昨年10月までの3年間に200を超える自治体が、地域性などを反映し、それぞれが持つ課題解消に向けて取り組み、空き家対策に関する条例を整備いたしました。  総務省統計局が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家住宅の総住宅数に占める割合は、平成10年で10パーセントを超え、平成20年には13.1パーセント、空き家総数は757万戸となっており、毎回増加傾向にあります。  一方、愛知県全体の空き家率は、平成15年の11.5パーセントがピークで、平成20年は10.8パーセントと減少しております。  県内他市町村の動向は、蒲郡市が昨年6月に空き家等適正管理条例を制定しておりまして、同市の空き家率を見ますと、平成20年の住宅・土地統計調査で13.1パーセントと全国平均と同じであります。  本市の空き家率につきましては、平成10年の9.4パーセントがピークで、平成20年では8.4パーセントと平成15年の7.7パーセントより増加しておりますが、全国平均及び愛知県平均を下回っている状況であります。  しかし、空き家に関する条例の制定については、全国的な広がりが見られますので、今後は、国や県の動向及び他市町村の状況を注視しながら、関係各課との調整も図り、調査研究をしてまいります。  3点目の「倒壊の危険がある空き家に対し、補助金などの公費を投入する考えはあるか」についてでございますが、新たに条例を整備し、空き家対策を行っている自治体の条例や制度の多くは、住民からの情報提供により実態調査を行い、必要に応じて所有者に助言、指導、勧告をし、さらに、従わない場合には氏名を公表するなど、所有者等に適正に管理を義務付けさせることで、最終的に撤去まで行えるようにしております。  建物及び土地の適正管理については、国や県、近隣市町の動向を注視しながら、調査研究をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(鈴木隆)  答弁終わりました。  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  それでは数点、再質問をさせていただきます。  1番目の「大府市における公共工事の入札状況について」の(1)、(2)、(3)はわかりました。  4点目「予定価格を大きく下回る価格での落札はあったか」について、最低制限価格に近い価格で落札された案件は今年度はこれまでに5件発生していて、3件の工事が完了、完了検査において適正かつ品質の確保も確認、今後完了する工事についても厳正な検査を実施するとのことですが、この予定価格が適正な価格かどうかの判断は、どこが判断するのですか。お聞かせください。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  予定価格の判断でございますが、まず、予定価格の根拠となるのは設計書でございます。この設計書は、基本的に事業課の職員、あるいは、場合によっては設計事務所に委託して作成することもございます。それで、その設計書の内容でございますけれども、基本的には事業課で審査を行います。それで、500万円以下の工事の場合は、それをさらに契約検査課が適正かどうかの判断を行っております。そして、500万円を超える工事でございますが、これは指名資格審査委員会において最終判断を行っておるところでございます。
     以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  500万円超の工事は指名資格審査委員会で審査するということですが、この指名資格審査委員会のメンバーをお聞かせください。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  副市長を頭としまして主に部長級、主にと言いますか、部長級職員の一部が入っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  次に、5点目ですが、「ダンピング受注による工事の品質低下や建設労働者の待遇改善について、市として何か対策を考えているか」についてで、ダンピング受注の対策として最低制限価格の設定範囲の引上げを検討していくとのことですが、予定価格の何パーセント程度を考えているのか、お聞かせください。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  まず、現在でございますけれども、現在は予定価格の5分の4から3分の2までの範囲で設定することになっております。すなわち、80パーセントから下は66パーセント、この範囲で設定することとなっておりますが、これを、引上げでございますので、10分の9から10分の7の範囲、すなわち90パーセントから70パーセントの範囲で設定するというふうに引き上げたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  答弁では10分の9から10分の7まで引き上げることを検討しているということですが、ちなみに、愛知県では88.8パーセント程度と聞いております。入札不調にならないよう検討をしていっていただきたいと思います。  次に、(5)の中で質問をあと1点、市内業者の受注機会確保のため・・・・・・ ○議長(鈴木隆)  久野議員、ちょっとすいません。今のは御意見じゃなかったですか。 ◆14番議員(久野喜孝)  失礼しました。  愛知県では88.8パーセント程度と聞いておりますが、入札が不調にならないよう、この10分の9から10分の7までという検討範囲より上で検討していただきたいと思いますがどうですか。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  10分の9から10分の7までの範囲、10分の9と言いますと90パーセントでございますので、予定価格が100万円だとしますと90万円と、今までは80パーセントが上限でございましたので、かなりこれでも上のほうだと考えております。  それから下ですが、今までは66パーセント、半分よりちょっと上のところだったんですが、これを70パーセントまで引き上げるということで、私どもとしては、かなり思い切って引き上げたと、引き上げるつもりだというふうに考えておりますので、これで御容赦をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  もう1点、質問をいたします。  市内業者の受注機会確保のため発注基準の見直しを検討するとのことですが、具体的な見直し案があったらお聞かせください。 ○議長(鈴木隆)  総務部長。 ◎総務部長(丸山青朗)  今後、本市が発注する工事の規模を想定いたしまして、できるだけ多くの工事に市内業者が参加できますように、参加できる工事費の上限額を少し引き上げたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木隆)  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  それでは、1番目の項目につきまして、意見を少々述べさせていただきます。  先に述べましたように、東日本大震災の復興事業や安倍政権下での積極的な経済政策、いわゆるアベノミクスにより、公共工事の発注増、また円安による原材料の高騰など、自治体が設定した価格では工事が請け負えなくなる。公共工事の入札不調が相次いでいます。  本市においても、本年、平成26年度は、地域の元気臨時交付金による多くの建築工事や道路整備などが予定されています。中でも、特に大府保育園の建替工事や共和西放課後クラブの専用棟の新設など、工期内での完成いかんが市民生活に大きく影響を及ぼす工事も含まれていますので、これらの工事が適正な価格で全て計画どおり実施されるよう、最低制限価格の引上げ、発注基準の見直しを適切かつ早急に実行していただきたい。  それでは、次に「空き家対策について」、再質問をさせていただきます。  1点目の「大府駅東南部地区の現状をどのように捉え、今後どのような対策を講じていくのか」についてですが、空き家、空き店舗に関する苦情や相談は直接本市に寄せられていないということですが、私のところでは、その近辺の方よりたびたび苦情をもらっています。市の幹部の皆さん、特に市長さんも、ぜひ現場の状況を見ていただき、関係部署に早急に指示していただきたいと思いますが、市長の御所見がありましたらお聞きします。 ○議長(鈴木隆)  市長。 ◎市長(久野孝保)  大府駅の東南部は大府駅の顔でございますので、あそこがにぎやかになるということは、本当に大府市全体に活力が生まれてくるというふうに思っております。  ただ、個々の実態を見ますと、なかなか難しいところがあるような気がいたします。後継者がいないとか、事業そのものの展開がとても難しいとかいうのがありますので、これからまた、地元の皆さんともよく相談しながら。  さらに、間もなく計画されております駅の向こう側に大学が誘致、誘致というか進出してまいりますので、この学生たちが駅前でもう少し元気さを出してくれると、またあそこの元気さも活力も生まれてくるような気がいたしますので、そういうようなことを呼び水としながら、進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木隆)  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  次に、2点目「空き家の適正管理に関する条例を制定する考えはないか」ですが、国や県の動向及び他市町村の状況を注視しながら、各関係課との調整も図り、調査研究をするとのことですが、関係各課とはどの課が関わるか、お聞かせください。 ○議長(鈴木隆)  建設部長。 ◎建設部長(國生隆志)  空き家対策に関する今後の条例制定について、関係各課と調査研究していくという第1答弁でございましたが、この空き家対策については非常に多岐にわたりますので、今我々が考えていますのは、まず、防犯の関係は生活安全課、あと、防災の関係ですと危機管理室、あと、先ほど防火の話もありましたので消防本部、あと、ごみ屋敷とか空き地の適正管理もありますので、これについては環境課です。あと、いわゆる空き家というのは、固定資産税の問題も複雑に絡んでおりますので税務課と。それと、私ども建設部にあります建築住宅課でございます。  以上です。  すいません。もう1課ありました。あと、駅東南部の商店街の活性化がございますので、商工労政課でございます。  以上です。 ○議長(鈴木隆)  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  今の答弁で、防犯、生活安全、消防、環境、建設、商工労政と多岐にわたって関係していきますので、横の連絡をしっかり取って早急にこの打合せをしていってほしいと思います。  また、意見か。  次に、3点目「倒壊の危険がある空き家に対し、補助金などの公費を投入する考えはあるか」についてですが、ここの答弁については、住民からの情報提供により調査を行い、必要に応じて所有者に助言、指導、勧告をしてというような答弁がございました。  既に近隣の市町におきましては、半田市が木造建物の取壊工事費の補助金事業を行っております。耐震基準に満たない木造建物の中で二次災害を起こす可能性の高い建物の取壊しに対し、1件当たり最大で30万円の補助を実施するとありますが、こういうお考えはありませんか。 ○議長(鈴木隆)  建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(長谷川重仁)  そちらのほうにつきましては、私からお答えさせていただきますが、先ほど部長が申し上げたように多岐にわたるということは、実態調査が必要ということになってきますので、まずはその状況を確認することから始めないと、その辺の補助金を出すか、逆に、部長が答えましたように、指導監督の後、取壊し、これは行政代執行という最終的な方法ということになりますと、そちらのほうにも公費が投入される可能性もありますので、総合的に、庁内横断的な状況で検討、調整していきたいというふうに考えております。 ○議長(鈴木隆)  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  それでは質問を終わります。意見を述べさせていただきます。  大府駅まで4、5分で行ける中心商店街の中にあり、老朽化した空き店舗、空き家、消防自動車も入れない狭い道路の奥には、廃屋状態や雑草の繁茂等で火災の危険性や死角をつくるなどの治安面の不安、また、町並みの景観不良など、健康都市を目指す大府市としては、まちの健康は極めて不健康な中心商店街であります。30年以内に起こるだろうと言われている南海トラフ巨大地震が発生した場合、火災等が大変心配です。  全国では200を超える自治体が既に制定しています。この知多半島でも半田市と南知多町が今年度中に条例を制定すると聞いております。本市も一刻も早く、関係各課との調整を図り、制定すべきであると意見を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木隆)  これで、本日の一般質問を終わります。  明日3月12日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。                 散会 午後 4時37分...