大府市議会 2014-03-05
平成２６年第 １回定例会−03月05日-02号
平成２６年第 １回定例会−03月05日-02号平成２６年第 １回定例会
第2日目
平成26年3月5日（水曜日）
午前 9時00分 開議
午前11時44分 散会
1 出席議員
1番 千賀重安
2番 大西勝彦
3番 三宅佳典
4番 久永和枝
5番 山口広文
6番 森山守
7番 守屋孝
8番 上西正雄
10番 山本正和
11番 早川高光
12番 浅田茂彦
13番 酒井真二
14番 久野喜孝
15番 鷹羽登久子
16番 水野尊之
17番 窪地洋
18番 柴崎智子
19番 鈴木隆
20番 深谷直史
21番 鈴置英昭
2 欠席議員
9番 木下義人
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 山内健次
議事課長 長綱宏
議事係長 原田好美
議事係主任 野崎雄介
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 久野孝保
副市長 岡村秀人
教育長 細谷正明
監査委員 外園茂
企画政策部長 池田裕一
総務部長 丸山青朗
市民協働部長 木學貞夫
福祉子ども部長 今村昌彦
福祉子ども部参事 新美光良
健康文化部長 久野幸信
建設部長 國生隆志
建設部参事 内藤正仁
産業振興部長 伴正
会計管理者 内田誠
教育部長 大野洋介
指導主事 知崎純二
監査委員事務局長 鷹羽邦広
消防長 相羽輝二
水道課長 杉山鐘辞
下水道課長 大須賀林
5 議事日程
第1 議案第15号 平成26年度大府市
一般会計予算
第2 議案第16号 平成26年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第17号 平成26年度大府市
公共下水道事業特別会計予算
第4 議案第18号 平成26年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算
第5 議案第19号 平成26年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第6 議案第20号 平成26年度大府市
水道事業会計予算
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（鈴木隆）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました20番・
深谷直史議員及び21番・
鈴置英昭議員にお願いします。
日程第1、議案第15号「平成26年度大府市
一般会計予算」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（池田裕一）
議案第15号「平成26年度大府市
一般会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
施政方針で市長が説明しましたように、平成26年度は、「対話と協働」を基本姿勢とし、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現を目指して、第5次総合計画に掲げた諸施策を実施するために必要な
年間総合予算を編成いたしました。
最近の経済情勢に目を向けますと、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されております。このような状況の中、「活力に満ちた健康なまちづくり」を目標といたしまして、市民生活に直結した現在の
サービス水準の維持に配慮した予算とすることはもとより、
現行サービスの拡充や
新規サービスの創設について、十分に精査を行った上で、めりはりのついた予算としております。
予算編成に当たりましては、国の施策の動向を注視しつつ、ゼロベースの視点に立って事業に必要な経費の精査を行うとともに、
行政マネジメントシステムの評価機能を活用することにより、限られた財源を重点的かつ効率的に配分いたしました。
このような方針の下に編成いたしました
一般会計予算の規模は、271億1,900万円となっております。これを平成25年度当初予算と比較いたしますと14.8パーセントの増額となります。
次に、内容につきまして御説明いたします。
歳入では、市税につきましては、
個人市民税、
法人市民税などの税収が増加すると見込み、全体としては平成25年度より3.3パーセント増の162億6,618万3,000円を計上いたしました。歳入全体に占める市税の割合は、60.0パーセントとなっております。
繰入金につきましては、地域の
元気臨時交付金基金から11億2,249万円を取り崩すほか、
財政調整基金から5億3,000万円、
文化振興基金から270万6,000円、緑化基金から521万1,000円、協働の
まちづくり推進基金から160万円、
スポーツ振興基金から138万1,000円、奨学基金から309万1,000円、
国際交流基金から197万5,000円及び
図書購入基金から800万円をそれぞれ取り崩し、計上いたしております。
そのほか、依存財源につきましては、諸情勢を勘案いたしまして、
利子割交付金、
配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金、
地方消費税交付金、
地方特例交付金、
国庫支出金及び県支出金は増額し、地方譲与税、
自動車取得税交付金、
地方交付税、
交通安全対策特別交付金は減額して、それぞれ計上いたしました。
市債につきましては、
義務教育施設整備事業債を始め、
保育所整備事業債等に6億3,890万円を計上いたしました。これを含めまして、平成26年度末の市債残高は、前年度から5.7パーセント減の96億6,421万4,000円と見込んでおります。
次に、歳出でございますが、目的別の構成比では、民生費が41.6パーセント、総務費が14.9パーセントで上位を占めており、続いて教育費、土木費、衛生費の順になっております。また、伸び率では、前年度比で商工費が71.9パーセントと最も高くなっており、続いて消防費の順になります。
一方、歳出を性質別に見ますと、人件費、扶助費及び公債費を合わせた義務的経費は、前年度比で0.2パーセント増加しております。また、投資的経費は93.2パーセント増加し、物件費は13.0パーセント増加しております。義務的経費の構成比については、前年度から6.6ポイント減少し、45.2パーセントとなっております。
なお、
歳入歳出予算の詳細につきましては、
予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆）
質疑に入る前に議員各位に申し上げます。
質疑につきましては、歳出の1款から3款、4款から7款、8款から12款及び歳入の四つに区分して行いたいと思います。なお、発言内容については、会議規則第53条第1項及び第3項に注意し、議題外にわたったり、自己の意見を述べることのないよう、簡明にお願いします。また、質疑に当たっては、予算書又は主要事業のページ数が明示できましたら、そのページ数及び事業名を示してから質疑をお願いします。
次に、答弁者に申し上げます。
答弁者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、答弁漏れのないよう的確な答弁をお願いします。
では、まず歳出の1款「議会費」、2款「総務費」、3款「民生費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと、49ページから111ページまでの範囲で質疑を行います。
それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、主要事業の176、
予算編成全般について2点お聞きいたします。
まず、1点目は、新年度も、この主要事業を見ますと、市民のために新しい事業が多く掲載されております。さらに、今の御説明の中で、
予算編成方針の中でも、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するというような御説明もありました。
これは、予算編成に当たっては、事業を見直して
スクラップ・アンド・ビルドを行ったというふうに我々は認識をしております。
そこで、このビルド、要は新しい事業等々については、この主要事業を見ればわかるんですけれども、スクラップした事業というのが見えてこないというところがありますので、そこで、新年度にスクラップした事業の主なものは何なのかをお聞かせください。
2点目です。2点目は、私はこの場で平成19年から毎年のように質問をさせていただいておりますので、今年も質問をさせていただきます。
財政の健全性と弾力性を図る指標を予算と決算で、私は一緒にするべきだという考えの下、この質問をしておりますので、今年もお聞きいたします。
平成26年度、新年度予算を計画どおりに執行した場合について、
財政力指数、
経常収支比率、
公債費比率、これはどのような数字になるのか、お聞かせください。
以上です。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（池田裕一）
1点目の
スクラップ・アンド・ビルドのスクラップしたものは何かと、具体的にという御質問でございます。
予算編成の過程においては、一次ヒアリング、二次
ヒアリング等、いろんな段階がございまして、その中での議論。そして、その前に、私ども大府市においては、毎年度4月には
キックオフミーティング、そして、実施計画の要求から査定、そして、予算編成と入って、最終的に予算を皆様方のほうに出しております。また、緊急のものとか、いろいろな、単年度で問題解決と言いますか、長期にわたっての課題のものもございまして、その都度いろんな場で協議をさせていただいております。その中で当然に事業の見直しをして、PDCAをどうやって回すかという、その手法と、そして、最後にどういう形を取るのかということで、最終的にそれが予算という形にあらわれてまいります。
具体的にということですが、12月議会で条例案を出しましたが、まずは
霊きゅう車の関係ですね。こちらのほうが先に、スクラップと言いますか、現在においては民間の力もありますので、廃止をしていくというような流れをとっております。
また、今回ですが、昨日の議会の中でもありましたが、
土地開発公社の関係の見直しとか、この辺りも大きな要素ですが、当初予算でそれがきちんと出ているかということではなく、私どもの
予算編成過程においての議論の中で出てきたものです。
あと、それぞれの
イベント等においても、いろいろな事業の見直し、個別で、細かい部分が多いんですけれども、行っておりまして、そのような形を今回、予算で、事業費を積算して積み上げたものとなっております。
それから、2点目の御質問の、これも毎年という大西議員のお話もありましたけれども、財政の弾力性を保つために、決算指標を予算段階でということでございますが、具体的に先ほど
財政力指数のお話も出て、見込みはどうだということなんですが、
財政力指数、議員も御承知かと思うんですが、いろいろな数値が国から示されてくるものが多いです。
税収等においても、税収見込みについても、実質上の税収と国が示してきている税の
財政力指数を計算するに当たっての数値が、決算値又は予算値ではないものですから、やはりこの辺りは、この予算の段階で出すと言うのは、非常に私どもとしては困難だということで過去にも答弁させていただいているかと思います。
私ども、それでは全くこの数値、財政指標を意識しないかということではなく、それぞれ個々の中で、当然に
公債費比率とか、そういうものを考えた場合に、事業を何を行ったらどれだけの市債を借り入れるのかと。そこで幾ら借りることで、その数値が変化してくる。だから、どの金額、予算と言いますか、市債額を決めていくかというような形で、数値的には意識はした中で予算編成をしていると。財政指標を、決算指標をそのまま予算の段階で出すというのは、やはり少し困難でございます。
以上です。
○議長（鈴木隆）
2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
まず、1点目のスクラップした事業、
霊きゅう車等々については認識しておりますけども、それぞれのイベントでそれぞれ減額をしていったということでありますので、この辺につきましては、更に我々も、また通年の中でしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに思っております。
それと、2点目ですけれども、これは平成19年から7年、8年、毎年同じ答えなので、そういう答えが返ってくるんだろうなと思って質問はしているんですけれども、ただ、近隣で、例えば日進市ですとか、あるいは高浜市で同じような質問を、こういった予算審議の場で質問をしておりますと、数字が出てきているんですよね。決算指標での、
予算ベースでのそういった指標ですね。
さらに、調べていきますと、例えば、岐阜県多治見市なんかは、健全な財政に関する条例なるものを制定して、予算と決算を同じ指標で議会に示して審議してもらっているというような例もあります。
そこで、例えば
財政力指数ですとか、決算ベースの指標を使うかどうかは別にして、予算と決算を同じ指標にして、そういうことを定めて、これから財政の弾力性ですとか、健全性を見ていくという考えはないのかどうか、お聞きします。
○議長（鈴木隆）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（池田裕一）
今、最後に多治見市さんの例を挙げられました。多治見市さんにつきましては、WHOの
健康都市連合のお仲間でもあり、非常に近い距離にあるところでございます。条例につきましては実は事前に見させていただいておりますが、実際に具体的にどのような作業を行っているのか確認をさせていただいた中で、努力できるものは努力をさせていただこうと思います。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
それでは、1款から3款ですけれど、自分の委員会は除きまして9点ほどお尋ねいたします。
まずは、予算書54ページだと思いますけれど、これは負担金ですけれど、
知多市町会で恐らく議論がされているという前提でお伺いします。と言いますのは、県の予算を見ましても、平成26年度は、いわゆる
リニア中央新幹線の開発を好機というような、そういう捉え方の事業展開がされ始めてまいりました。良い悪いは別といたしまして、知多半島では、こういったところの議論や、この平成26年度、どういう関わりが出てくるのかという点について1点お尋ねいたします。
2点目は、予算書55ページ、25節の
公共施設等整備基金積立金関係であります。実は、今年に入りまして総務省が1月に「
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」というのが、都道府県を通じて、市町村にも出てまいっていますですね。かなり、公共施設の経年経過だとか、あるいは長期寿命化だとか、広域化等々が、あるいは管理の運営までそこでうたわれておるわけでありまして、大府市は既に、こういった条例をひいて基金の設置をしておるわけでありますけれど、こういう今の時期に国のこうした指針は、大府市のこういう計画等々に影響を与えてくるのかどうか、この点について1点お尋ねいたします。
それから、3点目でありますけれど、予算書57ページ、主要事業176で、予算編成についてでありますけれど、大府市のいわゆる予算、年間やはり見てみますと、いわゆる当初予算が、言ってみれば
総計予算主義ということで、年度の途中の補正予算というのは、知多半島でも時々見ますけれど、必要に応じて補正予算を組むという、こういう財政運営のやり方が、大府市は極めて少ないというね、年度によって、地域の
元気臨時交付金だとか、そういう部分はありますけれど、大府市の
日常市民生活に関わって、こういったものを補正予算で組むというやり方にはなっていませんですね。できるだけやはり不用額は残して、次年度へ財源をと、こういう予算編成が続いておりますけれど、これは両面あると思うんですね、そういった点ではね。スピードが速いという点では、必要な事業がやはり財政に手立てができれば、早くやってくることが、市民のサービスという点ではスピードよく返していくわけでありますけれど、こういった今の大府市のやり方は、少しよその市町と比べると、違うという認識をしておりますけれど、平成26年度は、編成作業を経て、どういう考え方で進めていくのかという点が3点目であります。
4点目は、予算書60ページの庁舎管理についてでありますけれど、平成25年度、現在、例えば、市役所の多目的ホールなどのいわゆる利用基準が厳しくなっているという話を市民からもお聞きするわけです。市民の税金で建設され、多くの市民に利用していただくという前提に立つならば、できるだけやはりオープンというのが基本でありますけれど、こういった点でいわゆる使用基準、あるいは使用の許可に関するものが、少し変わってきておるのかどうか、この点について、平成26年度の考え方をお尋ねいたします。
続きまして、5点目は、予算書61ページ、主要事業165、
補助金等交付事務監察を平成26年度はやるということでありますけれど、監察をされる際の基準を何に置くのかという点についてお尋ねいたします。
6点目は、予算書62ページ、主要事業183であります。広聴事業でありますけれど、平成26年度はいわゆる団体との懇談ということがありますけれど、対象となられる団体の名称、あるいはテーマを何に求めていかれるのかという点について、お尋ねをしたいと思います。
続いて、7点目は予算書73ページ、主要事業173、いわゆる市民課の窓口業務でありますけれど、御承知のように非常に臨時職員が多い職場ですね。圧倒的に臨時職員のが多いわけでありますけれど、人事に関しましては除きまして、現実に臨時職員が多数おられるわけでありまして、やはり市の窓口という点では、研修計画を見ましても、やはりかなり対象となる方が少ない、そういうのが主要事業から読み取れるわけですね。単に機械的な管理や操作だけではなくて、接遇等を毎年毎年やはり前進させるという、こういうことが市の基本だと思いますけれど、こういった研修はどうされるか、この点についてお尋ねいたします。
最後が、予算書86ページ、主要事業142でありますけれど、循環バスの運行について、平成26年度、おおぶ文化交流の杜の施設への
乗り入れ等がありまして、増車していくわけですけれど、加えて、一部やはり市民の意見を聴いて、いわゆる生活しやすいという部分も手を加えるというのが、ここに載っておるわけですね。例えば、買物がなかなかやはり遠くて厳しいという方に、
スーパー等を回るわけですけれど、では、一部分の、例えば、中心部にあるスーパーへは行くけれど、いわゆる市の外れだとか、そういうところについては、外れているのか、ちゃんと入っているのか。こういう配慮がされた検討がされているかどうか、こういう点はいかがでしょうか。
以上です。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（池田裕一）
私から、3点お答えさせていただきます。
まず、
知多市町会の負担金と言いますか、
リニア中央新幹線が計画されているわけですが、それについて関わりはどうなってくるかという御質問という認識でお答えさせていただきます。
リニア中央新幹線については、報道されているとおりでございまして、
知多うんぬんではなく、愛知県全体でこれは議論をされております。県のほうで新しいビジョンが発表されたかと思いますが、その中においても、
リニア中央新幹線を活用と言いますか、
リニア中央新幹線の開通を契機にどうしていくんだという中で、当然に、東京からの距離が、距離ではなく時間として非常に短くなる。それによって何ができるのかと。また逆に、近くになるがために、今度は
ストロー現象ですか、通過するだけの場所になるというような危険もあるわけでございますけれども、その中でやはり産業創出というようなことを県のほうは大きく出しております。
県がこのビジョンを出すに当たっても、知多の5市5町を集めて、この地域の実情と言いますか、意見も述べさせていただいております。その中でビジョンもでき上がっていると。県のほうはそういう形。
じゃあ、知多ではどうするかということですが、当然に知多の5市5町の中でもそういう議論がされておりまして、観光も含め、そして産業、にぎわい、いかにそれを活用していくのか。今後の展開をいろいろ、今後も議論していくことになっております。
1点目は以上です。
2点目が、公共施設の整備の関係で国から指針が出たということですが、私どもは平成24年にこの基金を設置いたしました。それから、その以前から
FM戦略会議という中でも、施設の長寿命化とか、いかに効率的にと言いますか、市民の利用が、何て言いますか、快適に過ごせるかと。その中で、老朽化の問題が当然あったわけですけれども、それを、当然に昭和の時代のたくさんのものを一遍にということではできませんので、計画的に行っていくという中で、財源を確保して事業の平準化を図っていこうということでつくっております。
国が示された内容についても、例えばと言いますか、具体的な内容でも、学校の、例えば、今までですと、老朽化すると建て替えるとかいうようなものを、大規模な改修を行っていくとかいうような報道もされたかというふうに、そういうふうに情報もございましたので、国もいろいろなことを考えていただいていますので、私ども大府市として、その指針の中で参考とさせていただくことができる部分について、大府市にも適用させていただきたいと思います。
それから、予算編成の、
補正予算絡みのスピード感のお話かと思いますが、当初予算、当然に計画的に、計画行政を行っている大府市においては、実施計画、当初予算という形で、この3月議会でいつも出させていただいております。
それがあって補正予算があまり出てこないのではないかというような山口議員の御質問というふうに受け取りましたが、私どもはやはり必要な予算、必要な事業については、その都度、必要なタイミングがありますので、ここ1年をとっても、先ほど議員が言われたとおり、地域の
元気臨時交付金にしても、一番よいタイミングでもって、当初予算も大事なんですが、その事業の中身において必要な時期に予算を、予算がなければ執行できませんので、予算を補正予算として上げさせていただいております。
以上でございます。
○議長（鈴木隆）
総務部長。
◎総務部長（丸山青朗）
私から、庁舎管理の関係、
補助金監察の関係、市民課の窓口の関係についてお答えさせていただきます。
まず、庁舎管理の関係のホールの基準ですが、基本、今、ホールは
文化スポーツ課のほうで貸し出しておるわけなんですが、庁舎管理ということで私のほうからお答えさせていただきますと、庁舎は行政財産でございますので、当然、
勤労文化会館とかとは違う基準を持って当然だとは思っております。政治ですとか、営利ですとか、こういうことには使わないという基準はしっかりと持っておりますので、その辺の基準が厳しいというふうにおっしゃられる方がいらっしゃるのかもしれませんが、この辺の基準はしっかり持っていきたいと思っております。
それから、
補助金監察の件でございますが、基準をどこに置くかということでございますが、まずやはり要綱がきちんと整備されているか。それから、その要綱に従ってきちんと使っているかどうかということを見ます。ちゃんと目的に沿って使っているか、あるいは使ってはいけない科目に使っていないかとか、そういうところ、細かいところまで見る予定をしております。
それから、市民課の窓口関係の接遇でございますけれども、15人のパートが交代で勤務しておりますので、一堂に集めてという研修はなかなか難しいのでございますが、日々のOJTの中で研修をしておるというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（鈴木隆）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（木學貞夫）
2点、御質問をいただきました。
まず、1点目が広聴事業のほうですけれども、広聴のテーマ、来年度はどういったテーマにするかということでございました。今年度からカジュアルトークという形で、市民の団体と市長との対話ということで実施をいたしているところでございます。それまで地域でやっていた懇談会のような結構固い雰囲気でやるのではなくて、カジュアルという形でやろうということで、お茶などを飲みながらカジュアルな雰囲気でテーマについて語り合うという形でやらせていただいております。
今年度の場合は、おおよそ、地域、女性、農業、青少年・若者、福祉、子育て、健康といったようなテーマを決めて、それぞれどの団体とやるかということを各課と相談しながら、この団体と、じゃあ、おおよそ、子育てだったら、子育てはこんなテーマにしようという、具体的なテーマを決めるという形でやってきました。
来年度もそんなような形で決めていこうということで、来年度としましては、地域、スポーツ、商工業、防災、福祉、子育て、健康というテーマを持ちまして、そういったテーマに関係するところの各課と、どんな団体と懇談会ができるだろうかということを、また調整させていただいて、具体的なテーマにつきましては、その団体と話し合いながら、各課と調整しながら詰めていくという形になります。
それから、2点目の循環バスの関係でございますけれども、スーパーの関係で御質問をいただきましたけれども、今年度、循環バス運行協議会を開催させていただいて、その中でどんなコースにしましょうかということで、原案をつくらせていただいております。
特に東コースですけれども、神田のほうを回ってくるところですけれども、こちらの方は循環バスに乗ってくると、スーパーに寄らないというような、そういったことがございましたので、今回、主要事業にも書いてございますが、食品スーパーへ寄るコースに変更させていただくというようなコースの変更をさせていただいております。
それから、中央コースという新コースを一つ設定するということになって、こちらのほうは、主要なスーパー、そちらのほうを回るという形で、新しいコースを設定させていただくということで、買物にも使いやすいというコースを設定させていただいております。
以上です。
○議長（鈴木隆）
5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
詳細は委員会にお任せして、1点だけ。
質問の2点目のいわゆる
公共施設等総合管理計画の策定の指針ですけれど、ずっと読んでみましたけれど、要するに、何て言うんですかね、国も地方も財政がやはり厳しいと。現実にある施設はできるだけ長寿命化を図るというような一般的な話と同時に、統廃合だとか、広域利用等々もありますけれど、知多半島を見てみますと、この大府市や東海市を始め、箱物を減らすどころか、箱物がどんどん増えているんですよね。これは地域の事情だと思うんですよね。
こういった指針というのは、参考にするというお話ですけれど、いわゆる総務省の一つの考え方だけであって、自治体のこういった運営については、あまり拘束を受けないと、こういうふうに捉えておられるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（鈴木隆）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（池田裕一）
国が示した指針でございますので、私どもはその内容を精査させていただいて、内容で大府市に導入すべき考え方、そして、それが最もふさわしいという部分については、当然進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。4番・久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
それでは、3点お伺いいたします。
1点目は、予算書の89ページと101ページ、主要事業で言いますと27、28、49ということで、ちょっと三つの事業をまたぎますけれども、一つの質問としてさせていただきます。
この事業は、子育て世帯臨時特例給付金、子育て支援減税手当、臨時福祉給付金の三つの事業ですけれども、これは消費税率の引上げの負担を少し補っていこうというふうな国と県の事業ですけれども、これをトータル的に、例えば、一般の児童手当を支給されている世帯、一人の子に対して二つの事業ということなので、一人1万円で、二つの事業で2万円が一般の世帯、一人の子がもらう金額になるんですが、例えば、所得が低い世帯で子育て世代というところは、最高、二つの事業ですので1万円が二つと、加算の部分が5,000円ありますので、最高2万5,000円になるというふうに考えるわけですけれども、全てもらっても十分ではないというふうに思いますが、この中でも、生活保護もそうですし、就学援助をもらえない世帯、そこにはいかないけれどという低い世帯は最高2万5,000円で、一般の世帯は2万円というふうに、ここでも、最高2万5,000円では足りないのではないか、足りないと言うか、十分ではないというふうに思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。
2点目は、主要事業の17、保育所整備事業ですが、今回、大府保育園の建て替えということですけれども、定員枠について、特に0、1、2歳児の定員、現在どれぐらいで、今後、建て替えによって、ここの枠はどのようになるのか、お伺いいたします。
3点目は、予算書の104ページ、主要事業で言いますと16、保育所運営事業ですが、保育園の入園についてですけれども、入園の申込者数、2月末時点で構いませんので、申込者数と決定者数をお答えください。その中でも内訳がわかれば、0、1、2歳児がほぼ占めてくると思うんですけれども、ここの人数をお答えください。
あと、第1希望に入れなかった件数、ここが重なってくるかどうかはわかりませんけれども、把握されていましたらお願いします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（今村昌彦）
御質問が3点ございました。
まず、1点目の子育て世帯臨時特例給付事業、それから臨時福祉給付金給付事業、こちらにつきましては、国の施策で実施主体が市町村ということで対応していく。そして、子育て支援減税手当事業につきましては、これは愛知県独自ということで、こちらも実施主体は市町村ということですので、私たちで対応してまいります。ただ、この金額が足りるか足りないかというのは、あくまでも議員の主観的な問題かと思います。制度として、この金額で行うということですので、私どもは、大府の市民だけ回らないということでは困りますので、適切に実施していくという考えでございます。
それから、2番目の大府保育園の定員でございますが、0歳児の定員が12人、1歳児が25人、2歳児が36人、それから、3歳、4歳、5歳の年少、年中、年長のクラスについては60人と現在なっております。今後なんですが、施設的には若干、広げられるように、余裕をもって建てたいと考えております。ただ、実際の定員につきましては、その時点での検討という形になると思います。
それから、3点目の御質問、こちらは昨年も御質問いただいておりますが、入園の申込者数が、2月末なんですが796名、決定者数は573名になっております。内訳でございますが、0歳児の申込みは174名、決定者数が112名、1歳児の申込みは179名、決定者数が82名、2歳児の申込者数が132名、決定者数が90名となっております。
以上です。
○議長（鈴木隆）
4番・久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
それでは再質問を、消費税に伴う給付金についてお伺いいたします。
今回の消費税率の引上げの負担を国と県は認めてこういった事業を行うわけですけれども、大府市の考え方ですね。国と県は負担だからこういった給付をしていく。大府市の考え方についてお伺いします。
1回きりの給付ですけれども、消費税はずっと続いていく予定ですし、今後、上がっていくという可能性もかなり高いわけですけれども、大府市独自の支援、今回は国と県だけですけれども、大府市独自の支援は検討されたのかどうか、お伺いいたします。
もう1点は保育所運営事業ですけれども、0、1、2歳児、かなりここの人数が増えてきている割には決定者数が少ないという、差は開いてきているわけですけれども、先ほどの答弁の漏れのところで、第1希望に入れなかった件数、0、1、2歳児に限ってで構いませんけれども、この点についてお伺いいたします。ここの対策について、今後どのように考えられるのか、お伺いいたします。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。福祉子ども参事。
◎
福祉子ども部参事（新美光良）
私から、臨時福祉給付金の関係の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、臨時福祉給付金の趣旨なんですけれども、これは国から発表されております趣旨ですが、消費税率の引上げによる1年半分の食料費の支出の増加分を参考に1万円を給付するということが決定されております。これは、8パーセントの時期が1年半ありますので、その間に低所得者の方の食料品に係る支出の増加分が約1万円だという試算に基づいて、こういう給付がされたというふうに考えております。
大府市の考え方ですけれども、大府市の考え方としては、国でこういう給付金として消費税に対する給付がされたと。大府市としては、あくまでセーフティネット、第1のセーフティネット、第2のセーフティネット、いろいろございますので、セーフティネットの中で対応してまいるという考え方でございます。
以上です。
○議長（鈴木隆）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（今村昌彦）
先ほどの答弁漏れについては申し訳ございませんでした。
第1希望に入れなかった件数については、把握しておりません。ですので、申込者数と決定者数しか把握していないということで御了解いただきたいと思います。
0、1、2歳児につきまして、入れなかった人というのは、ここで言う201名という形になります。ここで入れなかった方々がどうなったかと言うと、やはり、そのままキャンセルされてしまう方が多いと。それから、認可外保育施設とか、認定こども園に回られる方、それから、第1希望以外は行きたくないという方もいらっしゃる。これ、結構いらっしゃるそうなんです。
今現在、待機児童はおりません。私どもの今後の方針というのは、これは以前、一般質問でもお答えしましたが、公立保育所だけではなく、認可外保育施設、それから認定こども園、それも含めた全体の中で保育に対応していくということでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
それでは、私は3款で6点質問をいたします。
予算書88ページ、3款1項1目・社会福祉総務費から、まず、13節、地域福祉推進事業のそれぞれいろいろな中身についてでありますが、この中で、地域福祉推進事業の中では、避難行動要支援者の支援について、自主防災会や民生児童委員など地域支援者との協力について取り組まれていかれるという中身があると思います。避難行動要支援者というのは、様々な方と連携しながら取り組むというのはわかるんですけれども、個々に行き着くべきところが、避難所で済む方、福祉避難所で済む方、あるいは医療関係、病院まで最終的には届かなければならない方、様々な対応があると思いますが、連携のところまでで事業が止まるのか、その先についても考えていらっしゃることがあるのかという中身についてお伺いします。
続きまして、予算書では同じ社会福祉総務費でありますが、19節の社会福祉協議会の事業についてであります。社会福祉協議会への補助につきましては、ここは人件費補助から事業費補助へという変更が図られてきているところでありまして、その事業について棚卸しをされていくということを主要事業の中では述べられています。この事業費の補助の中身が変わっていく平成26年度の状況、特に棚卸しとは何なのかということについての御説明をお願いいたします。
予算書では同じ88ページ、社会福祉総務費、19節・負担金の部分でありますが、民生児童委員協議会、民生委員の事業についてであります。民生委員さんの事業について変化が昨今あるというふうに伺っているのが、対象の状況が多岐にわたる部分がある。一人暮らし、あるいは高齢者世帯に限らず、例えば、結婚していらっしゃらない息子さんと高齢者の方が同居していらっしゃる。しかし、息子さんは朝から夜遅くまでお仕事をなさっていて、実質一人暮らし状態の時間が非常に長い高齢者がいる。あるいは、高齢者と高齢者でない方の世帯で言えば、組合せで言えば、いろいろあると思いますが、住民票は住所にあるけれども、実際には離れている家族がいて、実質一人暮らし状態にあるという方が大変地域で増えてきているという実態について、お伺いをしております。民生委員事業の中で、こういった新たな状況の把握、それから対策について、お伺いいたします。
引き続きまして、予算書93ページ、老人福祉費であります。主要事業でいきますと34、在宅医療連携拠点推進事業という点であります。この中でレスパイトサービス、医療機関などと連携して介護をする家族の負担軽減を図る事業だということでありますが、この中身の実際の来年度の取組内容であります。医療機関との連携、具体的にどのようになるのかということ、この事業の何によって、どの程度の負担軽減をしていこうということになるのかということについて、お伺いします。
続きまして、予算書109ページ、生活保護費であります。生活保護の推移を見ていますと今年度の法改正の影響もありますけれども、主要事業の中身、あるいは予算書の経年の比較、今年度、それ以前のと見比べてみますと、生活保護を受けるであろう人数、それから予算の金額、見比べてみますと、平成26年度は、生活保護を受けるであろう人数は増えているが、予算は減っているという中身についてであります。これは何による影響なのかということについての御説明をお願います。
最後になるかと思いますが、6点目、予算書でいきますと107ページ、3款2項7目・子どもステーション費のところでお聞きいたします。主要事業でいくと21になりますが、昨今と言いますか、特に去年から今年にかけてということですが、大府市におきましても、全国でも、特に中学生、高校生をめぐる大変痛ましい事件、あるいは事故、それから家庭内の出来事がありました。子どもステーションだけではありません。児童老人福祉センターもそうですが、対象年齢をどのように考えて事業を行っていらっしゃるのかということ。特に子どもステーションでは、子育て支援講座でありますとか、育児支援の家庭訪問、家庭を訪問して育児の相談に乗るという事業を行われております。こういったことが中高生にも大変効果がある。特に、ここ最近起きた事件、事故については、保護者への相談、対応というのが重要ではないかと考えております。子どもステーション、子育て支援センター等々、事業の中でどのように対象年齢について考えて、事業に取り組まれるのかということについてお伺いします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（今村昌彦）
6点御質問をいただきましたが、地域福祉については
福祉子ども部参事が詳しいものですから、ちょっと二人で分担してやらせていただきます。
まず、1点目の避難行動要支援者の関係でございますが、今までは法の規定が特になくて、本市は災害時要援護者という形で取り組んでまいりました。今回、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の名簿の作成の義務化ということがありましたので、まず、その名簿の作成に取り組んでまいります。
それで、実際の避難なんですが、今の大府市の計画では、まず避難所に行っていただく。そして、その中で、どうしても状態とかによって避難所では生活できないという方については、福祉避難所に回っていただくという形で計画しております。
福祉避難所から後の病院ということも当然想定されるんですが、これは避難行動要支援者だけでなくて、実際にその時点で病院に入院されていらっしゃる方もいるし、それから、その災害によってけがをされる方も当然出てくるわけですので、医療については全般で考えていかなければいけないだろうというふうに考えております。
それから次は、4点目の今年1月から取り組んでおります在宅医療連携拠点推進事業なんですが、こちらは県のモデル事業に採択いただきまして、取り組んでまいります。
それで、レスパイトサービスの今後の取組で具体的にどうなるのかということでございますが、在宅医療全体を考えますと、今まで入院されていた方が急性期を過ぎた場合、できるだけ御自宅に帰っていただくという事業ですので、安心して自宅で医療や介護を受けられる、そういった制度と仕組みをつくっていかなければいけないということで取り組んでまいりますが、家族にとっての休養ということも必要ですので、このレスパイトサービスの拡充というものにも取り組んでいく必要があるというふうに考えています。今現在は、長寿医療研究センターの病院のほうにそういう病床がございますので、今は登録制なんですが、そちらを使っていただいています。これをこれからちょっと量的に増やしていきたいというふうに思っております。
それから、6点目の子どもステーションの対象年齢ということなんですが、子どもステーション自体はいわゆる児童センターの位置付けになりますので、児童福祉法の年齢として満18歳までが対象になろうかと思います。ただ、子どもステーションの中にいろいろな事業があるんですが、メインの事業、特に先ほど議員が御質問されました育児支援家庭訪問などは、地域子育て支援拠点事業という位置付けになります。これも児童福祉法の中で規定されているんですが、この地域子育て支援拠点事業につきましては、乳児及び幼児とその保護者になります。それで、乳児というのは児童福祉法では0歳児、幼児が小学校に入る前までということで、小学校就学前の子たちが基本的に対象になるというような事業でございます。
私からは以上でございます。
○議長（鈴木隆）
福祉子ども参事。
◎
福祉子ども部参事（新美光良）
部長の御指名がございましたので、私からもお答えさせていただきます。
まず始めに、主要事業ナンバー50の社会福祉協議会事業に関しまして、社会福祉協議会事業の棚卸しとは何かというような御質問をいただいております。
まず、事業棚卸しにつきましては、事業コストを把握するための手法でございまして、これにつきましては、本市の
行政マネジメントシステムの中でも採用しております。具体的な方法ですが、まず、課長以下の職員でありますけれども、どの職員がどの事業に1年のうちに何時間従事したかというのを各自システムで入力をいたします。その全員の入力が終了した時点で事業ごとの集計を行いますと、どの事業にどれだけの時間が費やされたかというのがわかります。その時間数に人件費を掛け合わせることによって、どの事業にどれだけのコストが掛かっているかというものがわかるわけです。
ですので、社会福祉協議会も同じようにやっていただくことによりまして、その人件費が、例えば委託にどれだけ掛かっているか、あるいは補助対象事業にどれだけ掛かっているか、あるいは社会福祉協議会の理事会だとか評議員会といったような団体運営のための事業にどれだけ掛かっているかということがわかります。それに基づいて補助金を算定しているというものでございます。これが1点目でございます。
それから2点目の主要事業ナンバー52の民生委員事業の関係で、いわゆる福祉のグレーゾーンと言われる方々の支援はどうかといったような御質問をいただきました。
これにつきましては、福祉の相談というのはいろいろございますけれども、今回は民生委員ということですので、民生委員を切り口にお答えをさせていただきますと、地域にそういう方がたくさんいらっしゃるというのは私どもも承知をしております。角度が変わってしまうかもしれませんが、民生委員さんというのは地域で皆さんを支援する方だというふうに皆さん思っていらっしゃるかと思いますが、民生委員さんの中にも高齢で一人暮らしの方というのはいらっしゃるわけです。そういう方というのは、民生委員であっても地域で支援の対象になる方だというふうに私ども考えておりまして、こういうお話が、毎月、民生委員の各地区の会長、副会長が20人で会議をやっております。その中で、民生委員の方々自身からこういう問題が提起されまして、毎月協議をさせていただいております。民生委員の皆様というのは日頃から地域でいろんな行事に参加しておりますので、地域にどういう方がいらっしゃるかというのは一番よく知ってみえます。民生委員同士の見守りももう既に始まっておりますし、そういうグレーゾーンの方に関しましても、民生委員を通して私どもへ御連絡していただくというような、従来のやり方ではありますけれども、そこを充実させていくことが必要であるというふうに考えております。
それから、次に3点目の生活保護の関係で、人数は平成26年度見込みが増えておるけれども、予算が減額しているというような御質問をいただいておりますが、これにつきましては、要因としては幾つかございまして、その主なものは、主要事業の48の生活保護事業の真ん中辺りの「人員数402人」というところを多分見られたと思うんですが、そのすぐ左隣に世帯数というのが278世帯と書いてございます。これ、実は平成25年度は224世帯でございまして、世帯数は52世帯の増加を見込んでおります。それで人員数は約30人の増ということで、今回、平成26年度につきましては、一人暮らしの方の生活保護が増加するというふうに私ども見ておりますので、それによる影響が一番大きいのではないかというふうに考えておりますが、御質問にありましたように生活扶助の引下げというのが8月に行われておりまして、そちらのほうの影響も若干はあるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木隆）
6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
1点だけ、社会福祉協議会についてでありますが、棚卸しについての説明はわかりました。御説明があったように、これはコストを下げるということ、無駄使いをなくすということは大変結構でありますが、社会福祉協議会への補助金を減らすという予算の趣旨があるかどうかについてお伺いします。
○議長（鈴木隆）
福祉子ども参事。
◎
福祉子ども部参事（新美光良）
目的はあくまで正しい補助金の算定をすることでございまして、減額させるというのが目的ではございません。実は見直しを、先ほどの御質問の中で平成22年度から見直しをしたというようなお話をいただきましたけれども、確かに補助金といたしましては、見直し前の平成21年度が約5,000万円でございましたので、今回、平成26年度の予算案では2,500万円と半額になっております。ただ、委託がその分増えておりますので、委託との総額としてはきちんと平成21年度の見直し以前の金額より増額を実はしております。
それで、その増額によりまして新たに、例えば、社会福祉協議会の地区担当職員を配置したりですとか、ひきこもりの支援が新たに始まった、あるいは、記憶していらっしゃると思いますけれど、震災ボランティアの派遣をされたりですとか、あと、認知症のはいかい捜索模擬訓練なども社会福祉協議会のほうでしていただいております。新しいたくさんの事業をしていただいておりますので、私どもの補助金の見直しというのは、あくまで減額させるということが目的ではないということでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に進みます。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は午前10時15分とします。
休憩 午前10時06分
再開 午前10時15分
○議長（鈴木隆）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、4款「衛生費」、5款「労働費」、6款「農林水産業費」、7款「商工費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと112ページから136ページまでの範囲で質疑を行います。
質疑はありませんか。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
そうしましたら、4款から7款までは4点ですね。
1点目は、予算書128ページ、農業振興費だと思いますけれど、主要事業では126、水田農業構造改革対策事業で、この中に知多地域農業再生協議会について参加をし、協議をすると、こういうふうに出されているわけですけれど、平成25年度の途中から、いわゆる農地の管理について、新たに機構が発足しているのは御承知のとおりだと思いますね。名称が農地中間管理機構、こういうことで、農地の集約化を図って、いわゆる従来の農業者だけでない、担い手を広げるという、そういう下でスタートしておりますけれど、予算上は平成26年度が初めてかなというふうに私は認識しているわけです。それで、この大府市を含む知多地域では、農地中間管理機構の稼働をしていくわけですから、まずはどういうことが今後展開をされていくのかというふうに思います。まず、この点についてお答えください。
それから、2点目は予算書130ページで19節、主要事業125で、新規の経営体育成支援事業費補助金の内容であります。これは、農林水産省が「人・農地プラン」というのを発表して、それに該当する農家じゃないと対象とならないような話もちょっと聞いておりますけれど、この補助金の農業振興策が、大府市では新たに予算を設定しましたけれど、どういう効果を見込んでおられるのかと。これは予算の段階で結構ですから、この点をお伺いいたします。
3点目は、予算書131ページの15節、主要事業では129で、ため池整備事業であります。既に決算等々でも言われていますように、大府市内の78か所のため池の中で、住宅の上にあるため池などは、震災時の崩壊等の危険があるということから、取組が平成26年度に始まっていくわけですけれど、32というのが確か決算で言われておった数字でして、このため池の耐震化工事は、実際に実施計画に残りの部分が定められているのかどうか、この点をお伺いいたします。
次に4点目は、予算書134ページ、19節、主要事業が119で、産業立地促進奨励事業、事業内容3の企業再投資促進補助金についてです。商工労政課の窓口にもパンフレット等がございましたけれど、お聞きしたいのは、平成25年度も新聞報道では確か2社ほどが大府でこの対象になったようですけれど、今、約2,800とか2,900とも言われています事業所が、このうちに業種として該当する中小企業、大企業も含めていますけれど、こういったところが何割ほどあるのかですね。見てみますと、いわゆる次世代自動車関連とか、いわゆる航空宇宙産業とか、環境新エネルギーと、一部、健康長寿関連もありますけれど、いわゆる次世代産業ということが対象分野というふうに限定されておるわけでありまして、大府市で今やはり中小企業の皆さんが頑張っていくという部分に、この制度は可能性として広がっていくのかどうか。やはり対象が限定し過ぎているのではないかというふうに懸念を持ちますので、この点についてもお答えいただきたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伴正）
御質問が4点あったかと思います。順番にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、1点目、農地中間管理機構が今度導入されて、農業のほうを活性化をさせていくということと、二つ目の「人・農地プラン」のところの部分がちょっと聞き取りづらい部分があったんですが、そこのところをちょっともう一度、御質問の趣旨が、二つ目のところがちょっとわかりづらかったところがございます。
まず、農地中間管理機構、こちらのほうにつきましては、これは国のほうの施策の関係でもございますが、それぞれ農業をこれからやっていく場合には、やはり農地の集約をさせて、広域的な農地の中で効率的に農業をやっていくという動きの中でのことだと思います。まだ大府市の中では、これについて事細かな話合いということは、これからになっていくかと思います。
「人・農地プラン」のところはちょっと飛ばしてもよろしいでしょうか。
三つ目のため池の部分でございます。住宅地の上にあるため池78か所、それから、それらの取組が耐震としてどうなっていくかというところでございますが、既にこれは県のほうの事業の中で、耐震の判断が幾つか、まだ全部は、今年度のものにつきましても結果が出てきておりませんが、耐震の審査をしたところの部分では、かなりの部分が対応を取らなければいけないというようなものが、情報として出てきておりますので、そちらのほうは順次、また県のほう等の予算を付けていただいた中で対応を取っていく形になろうかと思います。
それから、次の4点目の企業再投資促進補助金でございますが、これが大府市の今回の予算の伸びの中で一番大きいものだというふうに私も認識をしております。ただいまのところは2社ということでございますが、これは愛知県が実施しております「新あいち創造産業立地補助金」のAタイプと連動した形の補助金でございまして、大府市の中では大府市企業再投資促進補助金という形で、昨年の7月1日に要綱を施行させていただいておるものでございます。
市内には企業がたくさんあるわけでございますが、こちらにつきましては、大企業と中小企業が主に対象となっておりますので、全体の二千幾つある企業の、これは実は小企業のほうは対象にはなっておらず、かつ、時限的なものでございます。ですから、ただいまのところとしては2社という形でございますが、されとて、約2億円近い補助をするという形でございますので、大府市にとっては非常に有効な、これによって空洞化が防げるということで、非常に有効な施策のものを実施しましたところ、企業様もこれに乗っていっていただいているというふうに認識をしております。
それから、「人・農地プラン」については、もう一度趣旨を御説明いただいてから、答弁させていただきます。
○議長（鈴木隆）
5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
それでは、最初に2点目の質問は、要するに主要事業の125で、経営体育成支援事業費補助金が新たに大府市では設定されましたですね。それで、この事業に該当する人は、「人・農地プラン」に該当した農家が対象だという話を聞いておりますので、大府市でこの可能性が広がるのかどうか。あるいは、この補助金で、どういう効果を狙って新たに補助金を付けたのかというのが私の質問です。
それから、では次に再質問の1点目ですけれど、農地中間管理機構ですけれど、要するに農家の高齢化がやはり進んでいる中で、担い手をどうつくるかということがやはりここの中心部分かと思うんですけれど、知多半島では大府市の農家の就業人口が一番高いというふうに認識しておりまして、年齢だけを見ますと、こういう今後の可能性はあるかなという気がするわけですけれど、しかし、農地の事情は、知多半島でも北へ行くほど農地の価値が高いし、南へ行くとやっぱりそうではないと。土地に対する評価の関係も大変違うわけでして、知多半島5市5町でここの議論をする場合に、それぞれの市町の事情が違うではないかという気がしていますので、どういう議論が展開するのかなということを実は聞いてみたかったんです。わかればお答えください。
それから、3点目のところは、今、私は実施計画にこの32か所、これが全て入ってくるという理解でいいかどうか、このことがお聞きしたかったんです。
それから、4点目はわかりました。
以上です。
○議長（鈴木隆）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伴正）
先ほどは申し訳ございませんでした。2点目の質問がよく聞き取れませんでした。
「人・農地プラン」の関係でございますが、これは、やはり今後の農業を展開していく上では、大府市は非常に兼業農家が多いわけでございますが、まだまだ専業で主にやっていきたいという農家の方も十分おみえになります。そちらの方に、当然、国のほうとしても方策を集中させて、なおかつ、人の手当て、それから農地の面積も集約させた形で、効率的な農業をやっていくという形の施策でございますので、当然、これは「人・農地プラン」に載った形の方でないと、なかなか今後やっていこうという、その意欲というのが、私どもに、「人・農地プラン」の中で「今後、私どもはこれだけの農業をやっていく」という、きちんと誓約をしていただけるわけでございますが、そちらの方のところへ補助金等いろいろな施策を集中していくというのは、当然のことなのかなというふうに考えております。
それから、二つ目のため池の関係の32か所ということでございますけれど、ちょっと事細かなところまでは承知はいたしておりませんので、恐らく耐震調査をこれからまだまだやってく形でございます。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、結果としては、なかなかそのままでいいという結果というのは非常に少ない方向かなというふうに認識しておりますので、当然、悪い結果が出てこれば、先ほど申しましたとおり、県等の補助金を使った中で、対応できるものは当然対応していくべきかというふうに認識をしております。
それから、三つ目が── 新しい補助金、経営体育成支援事業費補助金──
○議長（鈴木隆）
5市5町で。
◎
産業振興部長（伴正）
5市5町ですね。ごめんなさい。失礼しました。
農地中間管理機構のところの5市5町の中で、どのような形、評価がいろいろ、北と南でばらばらであるというようなこともおっしゃっておみえになりました。こちらのほうの中身についてはまだ、申し訳ございません。ちょっとこれからの議論になりますので、ただいまのところはお答えできることはございません。
以上でございます。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に進みます。
次は、8款「土木費」、9款「消防費」、10款「教育費」、11款「公債費」、12款「予備費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと137ページから185ページまでの範囲で質疑を行います。
質疑はありませんか。6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
8款・土木費で2点、9款・消防費で1点、10款・教育費で1点、計4点、質問いたします。
まず、土木費では、予算書150ページ、土地区画整理事業費であります。主要事業でいきますと132、133にまたがりますけれども、共和西の土地区画整理事業がいよいよ最終盤に入ってきて、横根平子、北山、明成というところに入っていくという中での平成26年度のこの予算になります。
土地区画整理につきましては、組合施行となって久しいわけですが、地権者と組合との交渉がうまくまとまらない。共和西土地区画整理事業で大きな教訓を残したというふうに考えております。何とか最後の取りまとめに入ったような状況だと思いますが、地域の中で、組合施行でありますので、地域の方が組合として事業を進める中心にもなり、そして、それによって何らかの不利益を生ずるということで、地域の中の対立につながってしまうと。単に事業の進展が遅れるということだけではなく、市の土地区画整理事業が地域を分断してしまうという痛恨の結果が、教訓があるというふうに思います。
その教訓を、今、取り組み始めているときに、最初のボタンのかけ違いというのが大変大きく最後の最後まで尾を引きますので、それを横根平子、北山、明成でどのように教訓化していくのか。というのは、組合は別々ですから、市の事業として、市がどのように取り組んでいくのかという点が1点。
次に、予算書152ページ、住宅管理費、主要事業では155の災害に強い住宅建設推進事業になるかと思いますが、住宅の耐震化の問題であります。
耐震化についての補助金などの工夫を続けていらっしゃって、平成26年度も行われますが、耐震化の意欲が薄いところへの取組、特に高齢者世帯でありますとか、民間アパートでありますとか、そういうところへの特段の取組を平成26年度どのように行っていかれるのか。市民の意識、意欲をどう高めるのかということの内容についてお聞かせください。
次は、9款・消防費、予算書でいきますと157ページ、非常備消防費、消防団の問題であります。主要事業でいきますと93になると思いますが、消防団は大きな災害になればなるほど、大きな力を発揮しますし、求められるということが、東日本大震災も含めて過去の大災害ではっきりしております。
まず、この消防団の団員がだんだん減っているということをお聞きするわけでありますが、消防団全体、全国的な傾向についてお伺いします。
そして、大府市での状況、特に定員というのがどういうふうになっているのか、定員の充足率はどうかということについてお伺いします。
次に、10款・教育費であります。
教育費につきましては、主要事業の58ページになろうかと思いますが、児童生徒指導推進事業ということになるかと思いますけれども、先ほど子どもステーション費のところでお伺いしました。子供たち、特に中学生、高校生ということになりますと、乳幼児と違いまして、長年、家庭でも子供たちも親も過ごしているということで、問題が潜在化しやすい。子育てを始めたばかりの悩みと違って、学校生活、家庭生活が長くなっている分、その中での問題も長年積み重なっているものが多い。
このことに対して、いじめや不登校という形で問題が起きてきた後の対処については、説明でわかる部分もあるわけでありますが、それ以前への対応、問題が形として、事件として何かあらわれてくる前の対応については、相談事業などで対応していらっしゃると思いますが、この間の様々な経験を踏まえて、特に児童の部分よりも保護者に対する部分で、どのような対策をとっていかれるかということについてお伺いします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。建設部長。
◎建設部長（國生隆志）
2点質問をいただいたわけでございますが、まず1点目の土地区画整理事業でございます。
本市は組合施行で、いわゆる市街地整備を積極的に進めてまいりました。その中で今現在、新たな土地区画整理事業ということで、今、御質問のありました横根平子地区、北山地区、それとあと明成地区という、この3地区がございます。
それぞれの進捗状況をちょっと説明させていただきたいんですが、今、横根平子地区につきましては、いわゆる同意率が85パーセントをクリアいたしまして、現在、再来年度、平成27年度の事業認可を目指して、現在、地区界測量の作業に入っております。
来年度につきましては、事業計画、定款などを作成していくわけですが、これにつきましても、やはり地域の中の対立というものが生じないように、地権者の方の意見、あるいはその地区外の方の意見等も十分に話を聞きながら、話し合いながら進めていくように、私どもとしても準備委員会のほうに指導しております。
あと、北山地区と明成地区につきましては、今はまだ85パーセントをクリアしておりません。
特に明成地区につきましては、昨年度末に地権者全体説明会を開催したわけなんですが、なかなか、仮同意の収集結果も低い結果となりましたので、当面は、社会情勢をうかがいながら、まちづくり手法の検討をしていきたいと考えております。
あと、北山地区については、今現在、85パーセントにはまだ届いておりませんが、今後、仮同意率の85パーセントをクリアして、今、準備委員会というか、地元組織のほうが仮同意の収集を鋭意努力しておるわけでございますが、先ほどの質問でございますが、地域の対立がないように、こういう段階でも、いろいろな地権者の意見を聴きながら、事業を進めるように指導しております。
あと、共和西地区、これは今現在、施行中でございます。
やはり難航しているところ、移転交渉等、難航している箇所がございますが、これについては、いわゆる第三者の力、調停委員等を入れながら事業を進めておりまして、今年度も1件の調停を行いまして移転に協力をいただいておりますので、引き続き、こういう状況の中で、非常に難しいときは第三者の力、調停委員等の力を借りながら事業を進めていきたいと思っております。
2点目の御質問でございますが、民間木造住宅の耐震改修の御質問だと思うんですが、高齢者とかアパートへのPRはどのようにしていくかということでございますが、これにつきましても、毎年同じことではないんですが、いわゆるローラー作戦、これによりまして、まだ耐震化が促進されていない地域へ伺って、耐震化を促進するような要請というか、お願いをしたりということで、今年度は茶屋地区を回っております。
これはいわゆる人口集中地区を中心にやりますので、当然に昭和56年以前の、いわゆる旧耐震基準のところはやっぱり多いと思いますので、そういうところはやはり高齢者が必然的に多いかと思いますが、そういう人口集中地区の茶屋地区を今年度回っておりますし、来年度も引き続き、まだちょっと箇所は決めていないですが、長草地区とか、検討して進めていきたいと思っております。
また、今年度からダイレクトメールをやっておりまして、この中でも、具体的には来年度は、長草地区とか、桃山地区、この辺りのところにダイレクトメールを入れて、PRに努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（鈴木隆）
消防長。
◎消防長（相羽輝二）
消防団員の減少のことについてでございますけれど、全国の具体的な数字は今この場に持ち合わせておりません。具体的な理由は、一般的に言われているのは、やはり自営業者の減少、あるいは農業者の減少、それから団員のサラリーマン化、あるいは我々の常備消防が充実してきた。こんなことが一般的に言われておりますけれど、全国的にもかなり団員は減ってきております。
私どもの大府市の消防団については、定数153人で152人おりますので、ほぼ充足はされておると思っております。
以上です。
○議長（鈴木隆）
教育部長。
◎教育部長（大野洋介）
いじめや不登校という事例を挙げられて、相談体制の充実についてという御質問がございました。
教育委員会といたしましても、第一次的にはそれぞれ子供たちが通っている学校の対応、教師の対応が中心になろうかと思いますが、こういった問題については、心の内面に関わる問題も非常に多うございまして、教職員だけでの対応というのは限界を感じているところでございます。
県の制度をフルに活用いたしまして、これまで対応に当たってまいりました。
中学校におきましては、各学校にスクールカウンセラーが、週に1度でございますが、配置がされております。また、小学校におきましても、拠点校ということではございますが、共長小学校あるいは石ヶ瀬小学校に週1回スクールカウンセラーが来て対応に当たっていると。
この辺り、できるだけ多くのスクールカウンセラーを小学校に当ててほしいということで、様々な会議あるいは都市教育長会議等を使いながら、県のほうに要望をいたしておりまして、来年度、平成26年度については、大府小学校にもスクールカウンセラーの派遣が実現してくるというような状況もございますので、引き続きこういった県のスクールカウンセラーの活用を中心に考えながら、また、新たな制度として、スーパーバイザーというスクールカウンセラーの指導的な役割を担っている人、あるいは学校や教師の支援活動を行うような人員配置等も県のほうでされておりますので、今年度も一部そういった活用を図っておりますけれども、更にそういったものの活用を図りながら、そして、またレインボーハウスにおきましても、市で3名のスクールカウンセラーを配置しております。
こういった方々の実績等も踏まえながら、今後必要であれば、また支援体制の拡充というものも図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木隆）
6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
消防費についてでありますが、全国的な傾向についての数字は、報道などで半減というような報道を見たことがあります。いつからかということは今、明確ではありませんが、それにしても、いつ大災害が起こるかわからないという社会情勢の中で、これはゆゆしき問題だという報道を見たことがありますが、その中で、大府市の定員について、ほぼ100パーセントに近い充足率というお答えでありました。
消防団員が大激減している、災害が近づいている、大府市は定員のほぼ100パーセントだという状況を鑑みまして、この定員を増やしていくと、要するに地域の中に、大災害ほど力を発揮する期待の大きい消防団員を増やしていくということについてのお考え、要するに定員を増やしていくということについてのお考えと現状についてお聞かせください。
それとあと、教育費のほうで、大府市としての取組、また県と一体になって、今ある体制を充実させていく方向というものは確認ができました。
もう一つの方向として、保護者への対応ということを1問目で申し上げたんですけれども、学校で相談を受け付ける、あるいは教員、学校の状況、学校現場というところの体制についてはわかりました。
家庭生活へ向けての対応。大府市の教育委員会として、あるいは平成26年度予算として、考えておられる中身があればお聞かせください。
以上です。
○議長（鈴木隆）
消防長。
◎消防長（相羽輝二）
消防団員の減少については、森山議員と同じく、私も非常に危機感を持っています。これは私だけじゃなくて、全国あるいは県、みんな危機感を持っておりますので、新たな法律をつくったりだとか、例えば、愛知県ですと今年、「あいち消防団の日」というのを1月20日に定めて、県下一斉に消防団員の確保の啓発をやっただとか、そんなようなことで、どこもみんな危機感を持っています。
ましてや、大きな地震が来る、そんなような状況でありますので、何とか消防団員を確保していきたいなというふうには思っておりますが、私どもの大府市においても、やはり平成11年に定数を193人から153人に減らしたという、そういう経過もあります。これも全国の傾向と同じであります。
やはり何とかしなきゃいけないということで、今、全国的にも考えられるのが、女性団員の確保、特に私どもより農山村のほうへ行きますと、女性の力が非常に重要な力を持ってまいりますので、女性団員の活用、あるいは機能別団員ということで、ある特定の機能に特化した、そういう団員を増やすだとか、そんなようなことで、少しでも災害に対応できるように、あるいは団員を何とか増やしていこうというようなことでやっておりますので、私どもも危機感は十分持っていますので、来年度、現在の団員ともう何度もどうしていくかということを話し合っておりますので、少しでも団員を増やす、いい方向に持っていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（鈴木隆）
教育部長。
◎教育部長（大野洋介）
子供たちの悩み、課題について、家庭内への取組についてという御質問でございました。
実は私ども、家庭へ配布する「くちなしだより」という宅配講座というものを行っておりまして、今年度につきましても、以前、西尾市で子供さんが自殺するという悲惨な事件があったわけでございますが、その保護者の方に投稿文を書いていただいて、家庭に配布したというようなこともございます。
こういった家庭教育の部分においても、今後力を入れていきたいなということで、「くちなしだより」につきましても、引き続き充実した内容で家庭に配布してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
それでは、最後に、8款から3点ほどですね。
予算書142ページ、道路維持費、15節・工事請負費ということで、平成26年度予算では、大府駅自由通路もこの中には入っているかというふうに理解をしておりますけれど、基金が昨日上程されて、スタートをしていくよと。それで、道路整備や、長年の住宅地等々、排水などの修繕がこれで進んでいくよというふうに実は見ておったんですけれど、予算は鏡ですから、いわゆるこの基金の精神にのっとった予算は、どこをどうやって見ると、その足跡が見えるのかということをお伺いしたいんです。
要するに、大府駅自由通路は、これは前から申し上げていることがようやくできたわけですから、遅いぐらいですけれど、その他の懸案されています、例えば、道路修繕だとか、排水整備など、予算の鏡のところでどこに映っているのか、ちょっと見にくいんですけれど、ここの部分をお答えください。
それから、2点目でありますけど、予算書153ページ、住宅管理費、主要事業157の市営住宅管理・整備事業でありますけれど、大府市が長期にわたった住計画を定めていますけれど、このやはり限られた戸数の中のやりくりが、毎年、市民から見ますと、なかなか入れないという現象がありますけれど、平成26年度は14戸の募集と。これはやはり同じ公営住宅を求められている市民の皆さんが、毎年繰り返されている傾向もやっぱりあるのではないかと、こういうふうに思うわけでありまして、例えば、隣の東海市なんかでは、建て替えだとか、戸数そのものを増やすという、そういうところへ踏み切り始めておりまして、大府市はちょっと状況が違うわけですから、この予算から見る、いわゆるそうした住宅を求めている市民に、今回の予算はどう応えたかということをお答えください。
3点目は、予算書150ページの19節、主要事業では158で市民緑化推進事業についてお尋ねいたします。
市民が参画をして緑化事業を進めていくということについては、何ら異議を唱えるものではありませんけれど、最近、やはりたまに聞くお話、時々というのかね。要するにコミュニティの皆さんが街路等々、この緑化の事業に協力をしていただいているんですけれど、やはりなかなか大変だという話がやっぱり役員さんがいつもお持ちなんですよね。市から協力要請された地域をもう返上するところもあれば、そうじゃないところもあったりして、実際にここの部分というのは、予算書などに書いてある、あるいは主要事業に書いてあるように、うまくはいっていないんですよね。
それで、何て言うんですかね、昔、市長がこういう話を職員の時代におっしゃったのを最近思い出してね、「大府市の市民の皆さんは協力要請すると本当に気持ちよく参加をしてくれるんだわ」という話が昔、そういう記憶があるんだけれど、しかし、役員の皆さんはいろいろなことをやはり手掛けてられておって、こういった部分に関わっていくというのも限界があるという現実もお聞きするわけですね。私はこういう関係者の皆さんと、それこそ協働ということで進めるならば、平成26年度、そういう関係者と懇談をね、この事業でやはり行政と市民がどう進めていくかという、そういう部分が予算に組み込まれているかどうか、この点についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
建設部長。
◎建設部長（國生隆志）
3点、質問がございましたので、順番にお答えしていきたいと思います。
まず、維持管理事業の関係でございます。
予算が来年度、今回、昨日、みちづくり基金条例を上程させていただいたわけでございますが、この条例の中には、道路整備費や橋りょう、それ以外にも、維持管理事業にも今後充てていきたいというふうに答弁はしておりましたが、来年度事業につきましては、まずはというか、維持管理事業の中で、本年度がいわゆる側溝の整備とか舗装の修繕の事業費が2,800万円、今年度事業として予算が入っておるわけでございますが、来年度につきましては、この3倍近く、約9,200万円に増額して今回上程させていただいておりますので、今後も計画的に修繕とか維持管理に努めていきたいと思っております。
次は、2点目の市営住宅の関係で、その申込戸数と倍率というか、その関係の御質問かと思いましたが、これにつきましては、ちょっと昨年度のデータなんですが、平成24年度につきましては、年2回、市営住宅の募集をするわけですけれども、9戸ございました。これに対して、46組の申込みがありまして、大体5倍ぐらい、平均倍率は5倍ぐらいということでございます。
ほかの市町、隣接市町とかを見てみますと、名古屋市は17倍とか、隣接市町についても、大府市よりももっと倍率が高い状況が続いておりますので、住生活基本計画の中でも定めておりますが、それほど住宅供給に今、苦労しているとか、特に高い倍率ではないというふうに認識しております。
それと、緑化の関係での質問でございますが、緑の基本計画がございますが、この中でも、「緑をまもる」、「緑をふやす」、「みんなで、はぐくむ」というのを基本方針として、平成22年度にこの計画を策定して、平成23年度から事業を開始しております。
この中で指標を定めておりまして、今質問がありましたコミュニティとか、いわゆるアダプトプログラムのものでございますが、こういう緑化を、みんなで守って、緑を増やすということで、こういう活動をしている、アダプトプログラムで活動している団体を、平成21年度当時が33団体だったんですが、これを今後、45団体まで増やしていこうということで、平成24年度実績でございますが、37団体ということで、今後も増えていくように努力しているところでございますので、来年度事業については、まだ継続していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（鈴木隆）
5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
1点だけです。先ほど質問の中でも言いましたけれど、要するに最初の維持管理費で、平成26年度は大府駅自由通路の関係が6千数百万円あるわけですから、これを除くとあまり変わらんわけですよね。どうですか。この点、いかがですか。
○議長（鈴木隆）
建設部長。
◎建設部長（國生隆志）
大府駅自由通路につきましては、維持管理課ではなくて土木課所管のほうで、また別途計上しておりますので、今回の9,200万円の内訳は、いわゆる維持事業の中身でございますので、ちょっと認識が違うかと思います。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に進みます。
ここまで三つに区切って質疑を行ってまいりましたが、歳出全般にわたる質疑がもしございましたら、ここで行います。質疑はありませんか。15番・鷹羽登久子議員。
◆15番議員（鷹羽登久子）
それでは、歳出全体に対する質疑ということで、大きく4項目にわたってお尋ねをしてまいります。
大きく4項目のうちのまず1点目です。
消費税率が上がることに関する市の歳出全体への影響額。
これは私、使用料条例の改正の討論のときに申し上げたんですが、大府市も当然払わなければいけない側になるんですよね、いろいろな契約に当たって、購入に当たって。それで、まずは払っていかなければいけないことが先に来るわけです。地方消費税の歳入よりも。
そういった、正直なところ、やりくりに関して言うならば、厳しい現実だろうと思うんですが、その消費税率が上がることに対する平成26年度予算の歳出全体への影響額というのがまず一つ。
そして、その影響額を見ると、当然、全体に対してそれをやりくりせねばならないということを考えていくわけですが、そのやりくりを考えるに当たって、これだけ増えてしまうんだから、何らかの事業をスクラップするという考え方もあろうと思いますし、あるいは、細かく査定をして、全体を圧縮して対応しようと、そういう考え方もあろうと思います。いろいろな対策の立て方があっただろうと思うんですが、財政当局におかれては、どれぐらい歳出に影響するかということを見込んだ時点で、どのように予算全体を取り回していこうという判断をされたのか。その考え方についてお聞きいたします。
これがまず大きく1点目の消費税率が上がることに対する市当局の対応ということで、まず大きく1項目目です。
それから、大きく2項目目にいきます。
消費税だけではなく、資材の高騰であったり、人件費の高騰、そういった部分で、建設や工事を伴う事業については、これまでよりもかさむ傾向で見込まなければならなかっただろうと思われるわけです。また、入札不調ということも各方面で耳にしたりしておりますので、そういったことのないように、平成26年度予算において、こういった事象にどのように分析してどのように対応するというふうに算定をされたのか。
また、説明の中に投資的経費が伸びているということがあったと思うんですが、事業自体が拡大したということではなくて、単に掛かるものの割合が伸びたことによる投資的経費の伸びという影響も当然あっただろうと思いますので、そういった掛かる経費の割合の伸びによる投資的経費の伸びに与えた影響について。
そして、こういった高騰を背景とした、質問の3点目としては、そういったことがあると、投資的経費全体が膨らんでいくわけですけれども、財源は限られている。当然、義務的経費を先に配分しなければならない中で、こういった限られた財源との調整をどのように行ったかということで、大きく2項目目はこれで終わりです。
そして、大きく3項目目になります。
大府市は当然、計画行政をやっておりまして、総合計画、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」という目標の姿に向かってやっておるわけなんですが、この平成26年度というのはほぼ半ばの折り返しに当たるのではないかと思います。
ということは、計画全体に対して平成26年度というものが、後半期に向けて評価をしたり、あるいは軌道の修正、それは計画の修正であるのか、やっていることに対する修正であるのか、そういった見地に立つこともあろうかと思うんですが、その計画全体に対する平成26年度の位置付け、平成26年度の考え方、そして、計画後半期に向かって平成26年度に取り組むべきとしたことについてお答えください。
そして、大きく4点目になります。
予算編成の方針、考え方として、「成果志向に立脚した予算配分」という御説明がございました。成果志向というのは非常に大切なことではあるんですが、成果というのは、また見えにくいものでもあったりするんですよね。その成果志向であることを、当然、編成をする市長なり幹部は、成果志向でやろうという意志を持って予算編成をやってこられたと思うんですが、これが組織全体で、みんなで平成26年度、成果を上げるぞということになっていってこそ、初めて、この平成26年度の予算を使っていって効果が上がってくるというふうに考えます。
となると、その成果志向であることを、幹部だけではなくて組織全体に徹底して意識付けをするということを、どのように現場に徹底し、査定に当たってどのように工夫を求めていかれたのか。
それで、成果志向で予算配分をされたということですから、当然、予算配分を決めていく過程で、これを執行したら大いに成果があるだろうと期待できる取組、期待できる事業もあったのではないかと思いますので、その成果志向の観点から、顕著な事例、これは手応えが期待できるぞという事業があれば、具体的にお示しいただきたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（池田裕一）
消費税の関係からお答えさせていただきたいと思います。
消費税につきましては、従前から報道と言いますか、情報はありましたので、予算編成前の段階、もちろん、その編成方針を考えるに当たって、そして、その前の段階、実施計画の段階から、もう既にどういう対応をするかということを考えておりました。
使用料条例につきましては、以前の議会で出させていただいたように、そちらで900万円ぐらいがこの消費税の関係で増えると。
そして、逆に歳出側で、どうしても私ども、工事を行うに当たっても、物を買うに当たっても、掛かる消費税というのがありまして、その分が5パーセントから8パーセントということで、物件費とか維持補修費とか普通建設事業、投資的経費ですね、この辺りの分についてのその分の上昇分と。
まず、昨年度ベースですね。当然、平成26年度を見込むに当たって、平成25年度でそれを当てはめた場合にいかほど伸びるんだろうかと。その前提で全体の枠も考えますので、まず。その数値につきましては、約2億円と。この辺りの金額が歳出で増えてくるだろうと。それで、消費税については当然、私ども払うことになります。
それから、もう一つ御質問がありました労務単価の関係ですね。
これも昨年の時点で、国から方向も示されておりましたので、昨年と言いますか、平成25年度からですね。この部分についても、平成25年度の執行においても労務単価、それから資材の高騰については、設計を組む段階で建設単価がありますので、その中でも情報をとった中で、もう既に織り込んでやっておりまして、入札不調にならないようにということで、私どもとしては、積算としては積み上げております。
それで、平成26年度の実施計画等の中でも、財政推計というものを行った上で歳入、歳出を行ってまいります。
税収については、先ほど提案理由でも述べましたが、若干の増加ということを見込めると。
それから、平成25年度から平成26年度にわたっては、地域の
元気臨時交付金の関係ですね。これが2年間で13億円、平成26年度では11億円という財源というものが存在しておりました。
それで、先ほどの消費税とか労務単価のアップとその新たな財源。ただし、これは限られた、平成25年度と平成26年度の財源でございますので、その後には続くものではございませんけれども、逆にそのお金を使って、後年度に負担すべきような工事とかいうものを前倒しをすると。
そして、この消費税と労務単価の部分で、事業の見直し、それによって事業をやめていくうんぬんということをもちろん、これは通常の査定の中でも、予算編成の中でも行っております。労務単価うんぬんではなく、必要なものを必要な予算でやっていくと、最小限の費用でやっていくという、この考え方は変わりませんので、その中で、この平成26年度について言えば、地域の
元気臨時交付金等の財源で投資的経費まで、今回のように、説明いたしましたが、投資的経費は増額させておりまして、そういうような物価の変動等で上がれば、全体に事業を縮小ということもせざるを得ない時期はくると思うんですが、平成26年度については、その中の、今申し上げた新たな歳入の分の財源も使った中で、調整を行ったという状況でございます。
それから、2点目が成果志向のことでよろしかったですかね。あと、総合計画の関係かと思うんですけれども。
「成果志向に立脚した予算配分」の関係については、確かに、議員も言っていただきましたが、こういう行政の事務については、非常に見にくい面も、目に見えない部分もございます。そして、すぐに数字に表れる事業ばかりではございませんが、組織全体でその意識を共有しないと、本当に大事な限られた財源を有効に使うという基本的な姿勢を持たない限りは、良い事業ができませんので、そして、大事な税金を大切に使わせていただくという精神、これは職員全員で共有すると。
それで、それを共有するためにも、毎年行っておりますけれども、予算編成説明会ですね。こちらにおきまして、各部局の担当者等を集めまして、全体の説明を行う中で、この「成果志向に立脚した予算配分」、要するに成果が何かということを問うんだと。
そして、説明会だけで終わってしまえばその場限りですが、当然に原課から要求をしていただいた中で、その後、財政当局との調整の中、そして、その調整と言うのは、その成果も聞き取りをいたします。
ヒアリングの中で、私どもの予算要求の書類の中には、予算要求の事業概要説明書というものがございまして、その中で何をやっていく、そうするとどういうふうに変わっていく、そして、その前の段階で、この平成25年度自身で今どうしているかと。それで、そこにおける課題等を見いだした中で、平成26年度の事業をどういうふうに組むんだと。PDCAを回すという考え方でございます。
そのような形で成果志向に立った予算を進めておるんですが、具体的な例として何かということですが、幾つかあるんですけれども、今日もこの議会の場でも答弁の中でありましたが、例えば、まちかど緑化につきましては、従前は生垣設置補助とかいう形でやっておるわけですけれども、更にこの緑化を進めるためには、何か手法を変えなければいけないんじゃないかというような考えの下に、新たに原課のほうから提案された緑化推進施策の補助金。
それから、健康のほうでいきますと、今回は、健康ポイントですかね。この辺りについては、今まで我々、当然、健康づくり、予防ということでいろいろな事業を打っているんですが、「参加してください」という形のものがやはり多いわけですね。健診のほうでも「参加してください」なんですが。この健康ポイントは、「参加してください」なんですが、実は市というよりも自らが行動を起こしていただくと。
このような事業をまた現場のほうから提案がございましたので、平成26年度についてはその具体的な仕組みづくりを行うんですけれども、そういうような、実際に効果が従前の形よりも更に効果を増すような事業をここで組んでいると。提案について採択をいたしております。
それから総合計画については、平成22年から平成32年までの計画でして、ちょうど中間年に平成26年が当たります。
やはり時代の変化もございますので、その中で、今の達成状況、そして平成32年には、どういう現状の中で、現状の事業を継続した場合にどこまで達成できるのかということで、
行政マネジメントシステムでも私ども管理をしておるんですが、再度全体を見直してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木隆）
15番・鷹羽登久子議員。
◆15番議員（鷹羽登久子）
答弁いただいた中の後半の成果志向の部分、それから総合計画については了解をいたしました。
それで、消費税率が上がることに対する算定額とその対応という部分、それから、投資的経費がどうしてもかさみますよねといった部分について、少し確認をさせていただくんですが、消費税率が上がることについては、約900万円の歳入増に対して、平成25年度ベースで言うと、概算では2億円ほど歳出がかさむであろうという算定をされたということでありました。
これはその次の投資的経費と合わせた答弁に近かったかなと思うんですが、ただ、お金が出ていくものについては、出ていくことを前提とした上で、そのために何かを縮小するという考え方では整理はしないという答弁だったというふうに理解しております。そういう理解でよろしいでしょうかというのがまず一つ確認です。出ていくものが増えてしまうので、何かをやめるという考え方ではなく、必要なものを積算し、全体調整をするよというふうな答弁と理解しましたが、それでそごはないでしょうかということを一つ確認させていただきます。
それから、もう一つ、投資的経費、投資的事業についてですが、御説明は答弁にあったとおり、実施計画でもって投資的事業は立てておりますし、平成25年度の時点で消費税の影響、それから人件費、資材、そういったものの傾向もおおよそつかめていたということではあるんですが、予算を組んでいくフレームの中で、投資的事業についてはどうしても、今回、平成26年度予算を上程していただいているんですが、もう平成25年度の当初には、来年、平成26年度にこれをやりましょうというめどをおおよそ立てているというふうに聞いております。
平成25年度の割と早い段階で、平成26年度にはこれをやりたいねと見込んでいたものの中で、どうしてもこれは組めなかったというものがあれば、御答弁願いたいと思います。
○議長（鈴木隆）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（池田裕一）
1点目ですが、消費税率が上がる、財源が少なくなる、歳出が増えることで財源が少なくなる、そして事業を見直すか、整理するかという手法はせず、その部分の確認だと思いますが、これは毎年度やはり、消費税率にかかわらず、やはりそれは行うものです。当然に税収予測も変わりますし、今回は、その要因として消費税率とか、労務単価の問題があるわけでして、通常のものにプラスしてその分があると。
必要な事業については、更に手法を考え、PDCAに基づいて見直しを図る。そして、必要でないと感じれば、やはり廃止の方向に持っていくという考えは、これは共通でございます。
廃止した例としては、冒頭ぐらいで答弁させてもらいましたけれど、
霊きゅう車の事業とか、そういうものがございます。
それから、2点目、投資的事業について具体的に、前年度から事業を検討しているから、その部分で何かやめざるを得なかったものはないかということですが、やはりいろいろなものが現場では新たに、例えば、施設の改修をこの部分はやりたいという要求はございますけれども、最終的には実施計画の段階から本格的な議論に入っておりますので、秋、そして冬という形ですので、具体的にこの事業は取りやめたということではない状況でございます。
逆に道路整備と改修費等については、いろいろな諸事情を考えて厚くしたと、重点的にやったというふうに考えております。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、歳出の質疑を終わります。
次に、歳入全般について質疑を行います。質疑はありませんか。15番・鷹羽登久子議員。
◆15番議員（鷹羽登久子）
では、引き続きになりますが、歳入としてお尋ねをいたします。
市民税の歳入に当たりますが、以前、市民税を500円上げるといった条例の改正の審議をしたのを記憶しておりますけれども、この市民税500円の徴収が平成26年度から始まるというふうに思うわけですけれども、これによって歳入は幾ら増えるのかということ。
それから、この市民税500円の増税に当たっては、国からの話ではありましたけれども、東日本大震災を機に、打つべき手を打っていこうということを目的とした500円ですよという話だったと思うんですが、これを実際に市民が納めなければいけない段になるわけですので、それについて市民に見える形でどう説明していかれるのか。具体的にその歳入増になった額に対して、具体的にどう配分されるのかという点についてお聞きいたします。
○議長（鈴木隆）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（池田裕一）
市民税の関係の500円の御質問かと思いますが、災害対策の関係でございます。震災対策ですね。
今回、見込額としましては、納税義務者を4万4,500人と見込んでおりまして、単価が一人当たり500円ということで、予算上におきましては、収納率を98パーセントと見込み、2,180万5,000円を影響額として見込んでおります。
それで、それをどのように使うかということですが、私ども災害対策費につきましては、平成12年の水害以降、それ以前もですが、非常に重点的に予算を組んでおります。具体的には、過去3年の平均で1年当たり2億2,500万円を組んでおるんですけれども、平成26年度については、今回は、この災害対策関連としまして、一般会計で3億6,000万円という予算を組ませていただいております。
重点的に組ませていただいている考え方はずっと継続しておりまして、必要な災害対策費に今回の増税の部分についてもあてがわせていただくという考えでございます。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第15号「平成26年度大府市
一般会計予算」は、各常任委員会に付託することに決定しました。
日程第2、議案第16号「平成26年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第6、議案第20号「平成26年度大府市
水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。
健康文化部長。
◎
健康文化部長（久野幸信）
議案第16号「平成26年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出予算の総額は、76億6,421万2,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして、1億3,087万円の増額、率にして1.7パーセントの増額となっております。
内容につきまして御説明いたします。
歳入につきましては、国民健康保険税18億7,585万3,000円、
国庫支出金12億2,124万円、療養給付費等交付金5億3,520万8,000円、前期高齢者交付金22億5,012万1,000円、繰入金5億円等でございます。
歳出につきましては、保険給付費51億9,887万円、後期高齢者支援金等11億4,779万5,000円、介護納付金4億5,455万4,000円、共同事業拠出金7億1,059万3,000円等でございます。
なお、本予算につきまして、世帯数を1万1,575世帯、被保険者数を2万352人と見込み、積算いたしております。
詳細につきましては、
予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆）
副市長。
◎副市長（岡村秀人）
議案第17号及び議案第18号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、いずれの議案も
地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
まず、議案第17号「平成26年度大府市
公共下水道事業特別会計予算」についてでございます。
生活環境の改善、公共用水域の水質保全及び市街地における雨水排水対策など「快適で便利な暮らしの基盤づくり」として、公共下水道施設の整備を推進しており、将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくための予算を編成いたしました。
歳入歳出予算の総額は、20億3,664万円で、平成25年度当初予算と比較いたしますと7億4,531万5,000円の減額、率にして26.8パーセントの減額となっております。
内容につきまして御説明いたします。
まず、歳入でございますが、公共下水道受益者負担金2億3,112万5,000円、下水道使用料6億3,993万3,000円、国庫補助金4,792万5,000円、繰入金7億9,000万円、市債2億9,880万円等でございます。
次に、歳出の主なものを御説明いたします。
総務管理費の維持管理費といたしまして、境川流域下水道事業維持管理費負担金、施設維持管理委託料、下水道施設維持補修工事費等の4億8,829万5,000円、下水道建設費といたしまして、雨水対策施設詳細設計委託料、柊山大府線関連1.2ヘクタールの汚水管きょの面整備等を図るための工事費等の3億6,173万9,000円でございます。
次に、議案第18号「平成26年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算」についてでございます。
歳入歳出予算の総額は、2,481万4,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして935万5,000円の増額、率にして60.5パーセントの増額となっております。
内容につきまして御説明いたします。
歳入につきましては、農業集落排水施設使用料328万7,000円、繰入金1,900万円等でございます。
歳出につきましては、総務管理費の維持管理費として木の山処理場施設耐震診断業務委託料、施設維持管理委託料等で1,688万2,000円、施設整備費として管きょ等設置工事費等で91万9,000円等でございます。
なお、詳細につきましては、
予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆）
健康文化部長。
◎
健康文化部長（久野幸信）
議案第19号「平成26年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出予算の総額は、8億9,671万9,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして1億963万5,000円の増額、率にして13.9パーセントの増額となっております。
内容につきまして御説明いたします。
歳入につきましては、後期高齢者医療保険料7億7,598万3,000円、繰入金1億1,467万2,000円等でございます。
歳出につきましては、総務費は、2,263万2,000円で、職員人件費、事務機器保守点検委託料等でございます。また、後期高齢者医療広域連合納付金は、8億7,156万7,000円となっております。
詳細につきましては、
予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆）
副市長。
◎副市長（岡村秀人）
議案第20号「平成26年度大府市
水道事業会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、地方公営企業法第24条第2項の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
効率的な企業経営に努め、将来にわたり持続可能な水道事業として、安全な水道水を安定的に供給していくことに配慮し編成いたしました
水道事業会計予算の事業費支出総額は、25億3,367万4,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしまして4億29万円の増額、率にして18.8パーセントの増額となっております。
内容につきまして御説明いたします。
まず、業務の予定量でございますが、給水戸数3万7,633戸、年間配水量970万5,217立方メートル、1日平均配水量2万6,590立方メートル、また、主要な建設改良事業として施設の整備事業費6億6,335万1,000円を予定しております。
次に、収益的収入及び支出でございますが、水道料金を主とする営業収益等の水道事業収益は、前年度に比べ25.2パーセント増額の21億1,910万5,000円でございます。また、受水費、修繕費及び減価償却費を主とする営業費用等の水道事業費用につきましては、前年度に比べ2.8パーセント増額の17億5,870万6,000円でございます。
次に、資本的収入及び支出でございます。補助金、出資金等を計上した資本的収入につきましては、前年度に比べ50.9パーセント増額の9,618万円でございます。また、水道施設耐震工事等の建設改良費及び企業債償還金の資本的支出につきましては、前年度に比べ83.4パーセント増額の7億7,496万8,000円でございます。
次に、資本的収入及び支出の予算により、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。
最後に、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項の愛知県水道受水につきまして、期間及び限度額について定めるものでございます。
なお、平成26年度から改正後の地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
詳細につきましては、
予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆）
これより質疑に入ります。
まず、議案第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第17号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
それでは、1点ですけれど、主要事業148ページ、「10年確率降雨に対する対策」についてという項目がございます。
お聞きしたいのは、（1）といたしまして、川池排水区の雨水対策施設詳細設計委託、こういう事業が予定されていますけれど、これは具体的な内容と設計は何かという点が一つと、さらに、東新排水区等407.5ヘクタールの地域に、これもいろいろ検討していくわけですけれど、新たな課題が出ているのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
お答え願います。下水道課長。
◎下水道課長（大須賀林）
ただいまの川池排水区等の詳細設計につきまして、お答えいたします。
川池を中心とした雨水の10年確率の対策ということで、新たに今までの5年確率に加え、10年確率の雨が降っても対応できますように、工事の内容ですが、県道横根大府線、長根町六丁目の交差点から川池のほうに向かいまして、バイパス水路を一応、計画をしております。
また、下流のほうになりますけれども、川池自体が延命寺川水系といって、最後には延命寺川に流れ込みますけれども、途中でアラタ調整池という調整池がございます。
そちらの調整池のほうも、バイパス的な水路を加工しまして、ピークカットという、一遍に流れ出さないように加工することですとか、また、今、東部知多衛生組合にもお願いをしておるわけなんですけれども、東部知多衛生組合が、この後、焼却場等を直します予定がありますもんですから、その工事の際に、駐車場の一部を調整池ということで容量を確保できないものかということで、その辺の詳細設計も考えております。
そのほか部分部分で、まだ手を加えて災害に対応できることがないかということで、検討は現在もしております。
次に、東新排水区でございますけれども、過去、東海豪雨よりも前に、平成2年の豪雨ですとか、その後の豪雨とか、大府市の防災担当に過去の記録がございまして、それを大府市全体で、どこの地区が一番、過去、水害の記録があったかということをいろいろ検討しまして、その次が鞍流瀬川水域で、鉄道線路沿いになるわけなんですけれども、そちらのほうが、市街化区域の中では、危ない、危険性があるということで、そちらのほうを、設計で言いますと、どういう対策をしたら一番効果が上がるかという効果検証をもうちょっと具体的にしたものを設計のほうで計上して、どこに何をつくったらよいかという基本的な設計に入る予定でございます。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第18号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第19号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第20号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
1点、主要事業143ページの事業内容3で、「健全経営の推進」についての中で、県水道広域化研究会議と、こういうのがつくられていて、いろいろ検討するということですけれど、ここは、どういった内容を研究していくのか、この点についてお答えください。
○議長（鈴木隆）
水道課長。
◎水道課長（杉山鐘辞）
県水道広域化研究会議についてお答え申し上げます。
これは、今年度から、県の生活衛生課主導で、今、一番、水道の課題になっている人口減少だとか、配水量の減少ということで、収益が上がってこない。さらに、施設の老朽化ということで、これから費用が掛かるということで、水道事業がこれからどんなふうにしていくべきかということで、広域化という手段もある。そのことについて県が主導で、今、県内の水道事業、全市町を集めまして研究会をやっております。
平成25年度から始めておるんですけれど、これで広域のブロック会議としては4回ほどやっておりまして、まだ、内容としましては、どこをどうのということはまだできませんので、水道事業者の意識を高めるというんですか、広域化するには、どんなところで今、水道事業が困っているか、課題があるかということを各事業体からのデータを出して集約して、今年度については、どういうところに問題があるかというところの意識を皆で高めていくところでございます。
この先、どういうふうになっていくかということは、また、このブロック会議、それから研究会の中で皆さんで方向性を出していくということで、今年度は4回実施しております。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第16号から議案第20号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第16号「平成26年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」から、議案第20号「平成26年度大府市
水道事業会計予算」までは、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。明日3月6日から10日までの5日間は休会したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、明日3月6日から10日までの5日間は休会することに決定しました。
来る3月11日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会します。御苦労さまでございました。
散会 午前11時44分...