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平成22年第 3回定例会-09月30日-05号

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  1. 大府市議会 2010-09-30
    平成22年第 3回定例会-09月30日-05号


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    平成22年第 3回定例会-09月30日-05号平成22年第 3回定例会 第5日目  平成22年9月30日(木曜日)   午前 9時30分 開議   午前11時39分 閉会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  高池文夫    4番  鷹羽登久子    5番  久永和枝    6番  山口広文    7番  守屋孝    8番  上西正雄    9番  木下義人   10番  木村徹   11番  早川高光   12番  浅田茂彦
      13番  酒井真二   14番  鈴置英昭   15番  久野喜孝   16番  近藤守彦   17番  窪地洋   18番  柴崎智子   19番  鈴木隆   20番  深谷直史   21番  花井一雄 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   鷹羽保広    議事課長   相木直人    議事係長   竹田守孝    議事係主事  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        久野孝保    副市長       岡村秀人    教育長       梶谷修    監査委員      外園茂    企画政策部長    宮北勝彦    総務部長      深谷康昭    市民協働部長    三澤誠    健康福祉部長    伊佐治辰夫    産業建設部長    椴山桂一    産業建設部参事   大崎真佐宏    水道部長      大嶋順治    会計管理者     伴和道    教育部長      鈴木守    消防長       山下義人    企画政策部次長   生田克弘    総務部次長     相羽輝二    市民協働部次長   山口茂勝    健康福祉部次長   池田裕一    産業建設部次長   國生隆志    水道部次長     浅田敏金    教育次長      大野洋介    監査委員事務局長  深谷龍正    消防次長      加藤高俊 5 議事日程  第1 認定第1号 平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について  第2 認定第2号 平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について  第3 認定第3号 平成21年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  第4 認定第4号 平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について  第5 認定第5号 平成21年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  第6 認定第6号 平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について  第7 認定第7号 平成21年度大府市水道事業会計決算認定について  第8 意見書第9号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書  第9 意見書第10号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書  第10 意見書第11号 30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(久野喜孝)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました9番・木下義人議員及び10番・木村徹議員にお願いします。  日程第1、認定第1号「平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第7、認定第7号「平成21年度大府市水道事業会計決算認定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・千賀重安・登壇) ◎総務委員長(千賀重安)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告いたします。  当委員会は、9月16日、27日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。  認定第1号「平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、職員が講師を行う研修を実施することによって、どのような効果があるのか。  答え、例えば、法制執務研修においては、内部講師による基礎研修を行った上で応用研修を実施したため、受講生から「広く法令の意義から条例改正の文章の作成方法についてまで、深く理解することができた」との感想があり、実務に活用されていると考える。  問い、派遣研修の受講応募率が前年度を大きく下回った理由と受講者数が下がった理由は何か。  答え、公募により受講者を募集した研修のうち、愛知県自治研修所の研修は、募集人数12人のところ、応募人数が5人しかなく、研修受講応募率が非常に低くなった。応募率が低かった原因は、業務等の日程が研修日程と重なってしまい、受講申込みが少なかったこと等が考えられる。受講者数が減っている理由は、先進都市視察研修の提言会への出席者数が減少したためであり、派遣による研修受講者数は、ほぼ前年度と同じ状況である。  問い、再検査率を上げるために、病院にかかりやすい配慮をどのようにしてきたか。また、嘱託職員の健診は行っているか。  答え、年4回の働きかけによって、再検査率の向上を図っている。嘱託職員に対しても健康診断を行っている。  問い、行政改革推進事業で真の行財政改革は行われたか。  答え、集中改革プランについては、①指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、②定員管理・給与の適正化、③事務事業の再編・整理、④補助金の見直し等の経費節減の取組、⑤電子自治体の推進、⑥その他土地開発公社の経営健全化などの六つの分野で取組を進めてきた。改革の趣旨としては、単に削減を行うだけではなく、行政内部の効果・効率性を高めるための改革と位置づけている。このプランに掲げなくても、毎年の予算編成の中でPDCAサイクルを回し、改善等を行っている。  問い、市民の声を広報の誌面に生かすため、アンケートをどのように生かしていくのか。  答え、アンケートには、さまざまな意見が寄せられており、レイアウトの変更や文字の使用方法、言葉の表現方法を変更することなど、予算的な措置等が必要でなく迅速な対応が可能なものは、すぐに対応している。こうした市民からの意見を取り入れ、記事の企画に反映させた結果として、2年連続で愛知県広報コンクールで入賞できたと考えている。  問い、総合評価競争入札の評価項目の追加など、スキルアップした取組についての考えはどうか。  答え、平成21年度まで実施してきた「特別簡易型」の総合評価競争方式において、評価項目は、①企業の技術力、②配置予定技術者の能力及び③地域貢献度の3項目で評価してきたが、今後は施行計画に関する提案を含む「簡易型」の総合評価競争方式も実施していく。その中で「障がい者雇用の有無」及び「市内経済の活性化」等の評価項目の追加を検討していく。  問い、田畑が減り宅地に転用されたことが固定資産税の土地の収入が増えた要因なのか。  答え、田畑が宅地に転用されたことも税収が増えた要因の一つであるが、平成21年度は3年に1度の固定資産税の評価替えの年であり、土地の評価において基礎となる路線価が上昇したことも土地の税収が増えた要因である。また、毎年継続して評価額の一定割合の水準まで徐々に課税標準額を上昇させる負担調整措置の制度も、土地の税収を増加させる要因である。  問い、駐車場の利用率が下がっていると思われるが、何か対策を考えているか。  答え、本年の3月議会で使用料条例を改正し、7月から利用促進を図るために駐車料金を変更した。大府駅前広場駐車場において、最初の30分以内は無料とし、大府駅西駐車場、東駐車場において、1日最大1,200円という頭打ちを導入した。期待する効果としては、駐車場の利用促進により、路上の迷惑駐車の排除、交通事故防止、駅前商店街の活性化、景気刺激策と経済効果、夜間の駐車場利用の促進、利用者負担の軽減等と考える。  問い、ふれあいバスの利用者アンケートから見出せる事柄の実効性はどうか。  答え、昨年行ったバスの利用者301人に対してのアンケート結果のうち、曜日周りの是正、各コースによってばらつきがある所要時間の平準化等の改善が主な要望であった。こうした要望・意見を集約し、本年9月1日より、毎日両方向への周回、コースの平準化、バス車両の更新などの改正を行った。今後もよりよい循環バスや地域公共交通を目指し、関係機関ともよく協議した上で進めていく。  問い、資源回収事業で、大きくなり過ぎた地域ステーションの分離については検討したか。  答え、構成する世帯数が多くなれば、回収に広い場所が必要となり、スペースの問題から分散化を行うケースが出てくる。それには地域の同意が不可欠であり、適当な場所も必要となるため、分散、あるいは2回回収への移行、報償金の通知など、機会のあるごとに勧めている。  問い、地域防災リーダーフォローアップ教育の中身はどのようなものか。  答え、フォローアップ教育は、地域の防災リーダーとして必要な能力の向上を図るため、座学的なものより実践的な訓練を中心に、避難所運営訓練や家具転倒防止講座、話し方教室などを実施した。  問い、市税全体で不納欠損額が6,263万9,415円あるが、その原因は何か。  答え、不納欠損は、倒産、自己破産などの発生量に大きな影響を受け、期間の経過により発生するもので、地方税法に規定される執行停止後3年が経過したもの、執行停止と同時に納税義務を消滅させるもの、時効の完成によるものとがある。将来にわたって収入の見込みのない債権を待ち続けることは他の債権回収に影響を及ぼすため、不納欠損とした。  最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを強く期待して報告を終わります。 ○議長(久野喜孝)
     ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。             (厚生文教委員長・鈴置英昭・登壇) ◎厚生文教委員長(鈴置英昭)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、9月15日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  認定第1号「平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、社会福祉協議会への財政的支援のあり方について協議し、人件費補助から事業費補助への転換を図るためのルールづくりを行ったとのことだが、このことによって市民にとって何が良くなるのか。  答え、人件費補助から事業費補助への転換を図ることによって、職員の採用に裁量を持つことができるようになる。また、新たな事業展開や、さらに主体的な事業の実施などが期待でき、市民サービスの幅が広がり、質が向上すると考えている。社会福祉協議会の自立性の向上、組織の活性化につながり、地域福祉の増進を図ることができると考えている。  問い、災害時要援護者支援のための民生児童委員と自治区の自主防災会との連携について、21年度に合同の研修は行われたのか。  答え、昨年度は、民生児童委員の1日研修にあわせ、地域福祉計画の中間発表会を開催し、そこへ区長をはじめ、5人から10人程度、各自治区から御参加いただいた。発表会ののち、それぞれの地区別に分かれ、民生児童委員と災害時要援護者支援をはじめとする地域活動について、情報の共有、議論をしていただいた。  問い、認知症地域資源活用モデル事業の実施は、今後につなげていける事業と成り得たのか。また、改善すべき点は何か。  答え、モデル地域の森岡地区において、この事業により、ますますコミュニティ活動が活発化し、認知症は地域の問題であるという機運が高まったことは、大きな成果であった。また、認知症フォーラムでは、回想法が認知症予防に効果があることを多くの参加者に伝えることができた。しかし、先駆的な取組であると評価を得た「おおぶ・あったか見守りネット」の登録者が170名程度しかなかったので、参加者を増やすことが課題となった。また、認知症サポーターも、まだまだ十分とは言えない。今後も、認知症対策を継続していきたい。  問い、老人福祉センターの音響設備がかなり古く、使いづらいため、利用者の日々の活動に支障が出ている所もある。音響設備の買換えの基準はあるのか。  答え、耐用年数を超えている施設はあるが、一式すべてを買い換えるとなると、高額となるため、使いづらさはあるものの、修繕により利用可能な場合は、そのまま利用していただいている。今後も、老人福祉センター全体の備品購入費については、優先順位を付けて計画的に執行していきたい。  問い、家庭児童相談室への相談件数が、目標の1,950件に対して、実績は2,751件と約800件上回っている。この理由は何か。  答え、保育園、幼稚園、小中学校において、児童が不自然なけがを負っていたり、保護者が児童に対し暴力的な言葉を発したりし、児童を取り巻く生活環境が悪い状態と見られたときには、速やかに家庭児童相談室への情報提供が行われるなど、関係機関との連携が強化されたため、件数が増えたととらえている。  問い、各児童センターの利用者、特に「あんぱんまん」の参加者から、遊戯室の空調について、どのような要望があったのか。また、その要望に対して、どのように対応していくのか。  答え、夏の暑さ対策、冬の寒さ対策を何とかして欲しいという声が寄せられている。運動をする場所ということで、空調の設置がされていなかった経緯があるが、最近の暑さ等で、熱中症などへの対策も考えていかざるを得ない状況になりつつあるので、今後も引き続き検討していきたい。  問い、一時的保育事業において、保護者の心身リフレッシュ等によるものが、20年度に比べて253パーセントと大幅に伸びているが、どのようにとらえているのか。  答え、私的サービスの利用者数の大幅増の要因は、月1回の利用制限を21年度から月2回に拡大したことや、新たに共和東保育園でも実施したことによるものである。私的サービスは、日ごろ家庭での保育を頑張っている方への支援として、保護者の身体的・精神的な負担を軽減するサービスとして有効であると認識している。今後も保護者の方に積極的に活用していただきたい。  問い、大府市がWHO健康都市であることをPRするため、JRの乗客から見えづらい、伊勢木ポンプ場にある看板の位置の変更を検討したか。  答え、付替えには15万円から20万円ほどの費用がかかること、また、列車の中からは立った姿勢であれば見えることから、ほかの場所へ新設することや、有料広告とあわせて設置することなど、さまざまな方法を検討した。最終的には、現状の看板の付替えが、最も費用対効果のバランスが良いのではないかという結論に至っている。  問い、がん検診について、乳房検診と子宮検診の受診率と、その目標はどのような状況であったのか。  答え、大府市独自の目標は定めていないが、県が「がん対策推進基本計画」の中で設定した目標値があり、本市の乳房検診については41.1パーセント、子宮検診については24.8パーセントと定められている。これに対する実績は、乳房検診が25.5パーセント、子宮検診が16.5パーセントとなっている。  問い、すべての小中学校で、子供の安全を優先した維持管理、修繕がなされているのか。施設の破損等による学校からの修繕要望に対し、教育委員会はすべて対応しているのか。  答え、小中学校の施設管理には、法令に基づく点検と、その他のメンテナンス点検がある。法令に基づく点検については、定期点検で報告を受けており、指摘事項については早急に対処している。また、その他のメンテナンス点検についても、定期的な点検の報告の中で、児童・生徒の安全性にかかわるものがあれば、早急に対処をしており、その他のものについては、優先順位を付け対処している。小規模で緊急性を伴う修繕は、各学校に配当されている修繕費用で対応しているが、配当予算で対応が困難な場合は、教育委員会事務局の修繕費で対応している。また、大規模な修繕要望については、学校環境の安全性、防災性、防犯性や衛生面を重点に、優先順位を付けて対応を図っている。  問い、東浦町との合併を視野に入れ、あいち健康の森を中心として、東浦町とのスポーツ交流を図るためのイベントを検討したか。  答え、21年度において、東浦町のみを交流の対象としたイベントは検討していない。しかし、現在、東浦町を含む大府市、東海市、知多市の3市1町の体育指導委員と社会体育所管部署で組織する「知多北地区社会体育連絡協議会」において、毎年、各市町でグラウンドゴルフ、ペタンク、ビーチボールバレー、レクリエーション・インディアカの4種目のニュースポーツの交流大会を実施している。  問い、吉田多目的グラウンドの駐車場のキャパシティが足りず、路上駐車をされている。事故等につながった事例はあるのか。また、どのような対応をされているのか。  答え、事故等につながった事例はないが、地域住民から路上駐車で迷惑であるとの指摘を受けている。スポーツ課では、利用者に車以外の方法での来場、車の相乗りを呼び掛け、路上駐車をしないように指導を強化するとともに、施設入り口に迷惑駐車防止の看板を設置し、啓発を行っている。また、対策としては、駐車場の拡張であるので、今後も近隣地主と調整をして駐車場の確保をしていきたい。  問い、保育料の滞納対策で、21年度、臨時職員を雇用して滞納整理を行ったとのことだが、どのような効果があったのか。  答え、愛知県緊急雇用創出事業基金事業を活用して臨時職員を採用し、集中的な滞納整理を3か月間行った。その効果として、金額的なことはもちろんだが、戸別訪問をした際に、債務承認書又は納付誓約書を取り付け、時効に至らないように実施した。  続きまして、認定第2号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、退職被保険者等療養給付事業について、年間平均被保険者数が約13パーセント、給付費が約41パーセント、当初の見込みを下回っている。この理由は何か。  答え、60歳から65歳という限られた年齢の方が、どれだけ国民健康保険へ加入するかというのは、任意継続の方の数や経済情勢等にも影響され、見込みが困難である。また、医療費は近年、増加の一途をたどっており、多めに予算を計上することが不可欠となっている。そのためにこのような結果となった。  続きまして、認定第4号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答を簡潔に報告します。  問い、22年度をもってこの会計は閉鎖すると認識しているが、どのように処理をされるのか。  答え、清算に当たっては、この会計の残額を一般会計へ繰り戻す。国庫への返還はない。  続きまして、認定第6号「平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答を簡潔に報告します。  問い、総務費の予算額に対し、不用額が全体の約28パーセントとなっている。なぜ、このような差異が発生したのか。  答え、総務費のうち不用額が大きいものは、役務費と使用料及び賃借料である。役務費の不用額については、郵送代のうち、1日でも早く被保険者のもとに保険証を郵送するため総務課から発送したものがあること、郵便区域内特別郵便に該当し単価が1通当たり100円安くなったものがあること、そして、バーコード割引により単価が1通当たり10円安くなったものがあることによるものである。使用料及び賃借料の不用額については、制度の変更に伴う電算改修のリース費用を計上していたが、20年度に前倒しして執行したため、21年度については未執行となったものである。  最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が、次年度の当初予算案をはじめ、今後の行政運営に生かされることを期待いたしまして、報告を終わります。 ○議長(久野喜孝)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。             (建設消防委員長・浅田茂彦・登壇) ◎建設消防委員長(浅田茂彦)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、9月14日及び9月22日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  認定第1号「平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、おおぶ「農」活性化プランの実現のため、プロジェクト会議を立ち上げ、「健耕サポーター制度」を提案したとあるが、その内容はどのようなものか。  答え、おおぶ「農」活性化プランの主要課題である耕作放棄地の発生防止、解消のための具体的な事業を検討するため、若手職員を委員とした耕作放棄地解消プロジェクト会議を平成21年9月8日に設置した。プロジェクト会議での議論を経て、市民と農家と行政とのパートナーシップによる「健耕サポーター制度」の提案を受けた。その内容は、農家への農作業労働力の提供、栽培技術や経験の伝承、農を通じた生きがい・健康づくりの場の提供など農家と市民との交流の仕組みづくりを通じ、農への多様な担い手の育成、ひいては耕作放棄地の発生防止・解消を目的としたものである。  問い、商業団体等育成事業における事業支援について、経過年数にふさわしい効果は上がっているのか。また、イベントを行うことによる商店街の広報や集客増になったかどうかの検証はどのようにされたか。  答え、こうした事業は、すぐに成果があらわれるものではないが、継続することにより、大府市や商店街のPRができ、多くの市民に来訪いただいている。また、商店街を形成する団体の育成という面でも、共同で事業を実施することにより各団体の団結や連帯感を深め、情報交換の場にもなっている。検証については、組合の代表者や組合員に聞き取る形で行っている。  問い、つつじまつりの交付金は数年変わっていない。設営にかかる費用の値上がりが考えられるが、どのように交付金を活用するのか推進委員会で十分に議論がされたか。  答え、設営費、レンタル代などが値上げしてきている上、つづじまつりへの来場者の増加に対応するための駐車場の確保に伴う新たな警備費の増加など、運営費は年々かさんでいる。対策として、今までレンタルしていたもので、市役所や推進委員会で用意できるものについては、レンタルをやめるなど経費節減に努めている。事業内容についてもなるべくコストのかからないものへ移行していくなど、推進委員会で議論して実施している。  問い、水位計8台の点検は年10回計画されている。点検回数が多いと思われるが、なぜそんなに必要か。  答え、河川水位計の点検は、台風や大雨などの非常時に正常に作動させるために、機器の清掃や器具の緩み、バッテリーの電圧等の確認をしている。水位センサーには毎回の清掃のたびに土砂のたい積やごみの付着があるので、正確な情報を得るためには年に10回の点検は適正な回数であると認識している。  問い、二ツ池セレトナ運営事業において、指定管理の効果があらわれてきているが、公園管理も含めた指定管理についての検討はあったか。  答え、指定管理者による管理区域は、二ツ池セレトナ及びバーベキュー広場となっている。二ツ池公園の公園管理も含めた指定管理については、業務委託の活用によるコストの削減の余地が少ないなどの理由により、検討は行っていない。  問い、鞍流瀬川堤防道路に防犯ブザーを設置することにより道路を安全に安心して利用できるようにしたとあるが、設置した効果は何か。また、企業や住民に対してどのような要請をしているか。  答え、鞍流瀬川の防犯ブザーについては、利用者に安全に対する安心感を与えるとともに、犯罪等の抑止力効果があると考えている。また、隣接する工場には、防犯ブザーが鳴ったときの通報等の依頼をしている。市民などには、広報や石ケ瀬自治区を通じて回覧板などで周知した。  問い、新駅について、JR当局との協議内容はどうなっているか。  答え、JR東海からは、増加経費に見合う新規収入が見込めること、列車運行体系に支障しない施設計画とすること、建設費は要請者負担とすることの3点をクリアすることが条件であると言われている。それ以上の具体的な内容はない。  問い、救急業務において、児童虐待の可能性がある搬送事例はなかったか。あった場合、適切な関係機関への報告がされたか。  答え、平成21年度中に児童虐待もしくは虐待の疑われた事案はなかった。平成22年5月より児童虐待早期発見チェックリストを活用し、出動した救急隊や消防隊、救助隊を含めた全隊員から聞き取り調査を行い、必要事項をチェックし、虐待が疑われると判断した場合は児童課の家庭児童相談室へ通告している。  問い、平成21年度の高速道路救急業務交付金歳入が減額したのは、どのようなことが要因となっているのか。  答え、交付金の算出は救急隊1隊を維持する費用に指定の係数等を乗じて算出しており、平成21年度は高速自動車国道等への平均出動件数の割合が減少したことに伴い、算出係数が6パーセントから5パーセントに下がったことが主な要因となり、減額となった。  続きまして、認定第3号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、公共下水道受益者負担金の滞納者への対策はどのようになっているか。  答え、滞納者への対応については、都市計画法及び知多北部都市計画大府市下水道事業受益者負担に関する条例に基づき徴収をしている。具体的には、負担金の納付の告知、督促、催告、納付交渉の電話、訪問等を行っている。また、全額一括納付が困難な方には、納付誓約書により対処している。  続きまして、認定第5号「平成21年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、認定第7号「平成21年度大府市水道事業会計決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、滞納者の生活の立て直し支援のため、水道課と福祉の連携で取り組む検討をしているか。  答え、給水停止執行時点において、滞納者との面談により生活困窮者と認められる場合には、当該滞納者に対して生活保護制度の紹介をするとともに、必要があると判断した場合は、福祉課へ連絡をしている。  最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が今後の行政運営に生かされることを期待して報告を終わります。 ○議長(久野喜孝)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。まず、認定第1号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。 ◆6番議員(山口広文)  平成21年度大府市一般会計決算議案に対しまして、反対の立場で討論させていただきます。  第1に今、地域経済と地方自治は深刻な危機のもとにあります。それは自民党政権から民主党政権に引き継がれている二重の政治の悪さが出ています。具体的にその一つは、長年の自民党政治の行き詰まりと構造改革の名によります新自由主義の経済政策が住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済の担い手であります中小零細企業、農業にも深刻な打撃を与えています。  二つ目には、自治体が住民の福祉と暮らしを守る仕事を果たさなければならないのに、この間進められました地方分権改革は、地方自治体のまともな機能を破壊しつつあることであります。  大府市は幸い、市議会が知多北部合併協議を破たんさせ、自立の道を歩んでいますけれど、全国では国の半強制的な政策によって、住民サービスの大幅な低下、災害時の緊急対応の困難など、自治体の機能のあらゆる面で打撃を受けています。官から民へのかけ声で進められた保育園の民営化、公立病院の廃止や民営化、PFI事業、指定管理者制度、市場化テストなどの導入などは住民の命と暮らしを脅かすさまざまな問題が今、引き起こっています。  第2に、大府市でも中小零細企業は、経済危機のもと、大企業の仕事減らし、単価の買いたたきなどにより倒産が相次ぎ、あるいは経営困難になっています。そこに働く労働者の職が奪われる、また、事業主などが大変厳しい状況が続いています。そうしたことから、生活保護の受給が大幅に増加しています。我が日本共産党市議団がかねて来、市役所内にも解雇を含む暮らしの総合相談窓口の設置を求めてまいりましたけれど、その意思はないとの態度を続ける中で、高齢者職業相談室は民主党政権の事業仕分けにより3月をもち閉鎖となり、21年は職を求める市民7,000人にも大きな影響を与えたのは残念な結果となりました。
     第3に、大府市は21年度中に第5次総合計画を作成いたしました。人口9万8,000人にするために従来の開発型まちづくりを進め、農地を開発して宅地や工業用地に転換させ、目指すまちづくりは雇用と税収の確保といたしましたけれど、決算審査でも明らかになったように、企業の新たな呼び込みはできていません。  また、新たな雇用も確保するどころか、製造業では雇用の厳しい状況が続いています。開発型まちづくりの中心的な象徴として、JR新駅計画を推進してきました。21年度までに約30億円の税金が投入されました。21年度は新駅予定地の東西にロータリーがつくられましたけれど、新駅建設の見通しがほとんどないのに、税金の投入ということはまさに無駄遣いです。JR側との交渉は全く進展することなく進んでいます。さらに、その理由づけとして考えている新たな区画整理の予定についても、長根地域、明成地域はその見通しが大変厳しいと委員会の中でも答弁されています。幸田町は110年かかったが、大府はまだ16年と議会でも答弁されていますように、この事業はますます厳しい状況ではないでしょうか。60億円の総費用額の半分、今、中止をすればその半分で市民の無駄遣いが節約できるわけですから、思い切ってこの中止を求めるものであります。  第4に文化交流の杜計画が財政難から2年間延長して規模を少し縮小することとしました。現在の市民生活を見るときに、緊急に暮らしの応援をする事業が最優先であり、財政の回復を待っても遅くありません。また、施設の内容においても、私たちが行った市民アンケートでは、図書館専用でもよいではないかという回答が大変多くありました。文化面の活動は関係者の理解を求め、既存の施設を有効活用して、市民文化の発展に支援をすることが必要ではないでしょうか。そして、時期は市の財政が回復する時期として新たな文化施設はつくらないという考え方が大変必要だと考えています。  第5は、構造改革に基づく集中改革プランで、職員の定員を5パーセント削減しました結果、職員の健康維持にも支障を来たし、長期の病気による休暇が増え、市民サービスにも影響を与えています。また、公共の仕事を縮小して、官から民へのやり方が一層進められました。民主党政権が進める地域主権主義は、自民党内閣の新自由主義、そして構造改革と変わらず、公共のガバナンスを進め、思想的には自立、共助、公助、こういったことが繰返しされています。  さらに、共和東保育園の民営化や子供が増えても新たな保育園は建設せず民間に任せる公共施設の指定管理者制度を進めてまいりました。こうした方針のもと、市民に対しましては、市税、市民の収入が減っている中、税金の負担増が進んでいます。同時に、各種の理由で滞納せざるを得ない、こういった世帯にも取り立てが21年度、特に強化がされています。地方自治法の本旨でいう住民の福祉の増進、健康の保持を自治体が行う責任を後退させてきたのがこの21年度の特徴ではなかったでしょうか。  次に、次年度予算編成に当たりまして意見を申し上げます。  第1は、新設小学校の建設が23年度はいよいよ本格化してまいりますけれど、東海豪雨を経験してきた土地だけに、雨水対策は子供の安全対策とともに、立会池、川池、新池の沿線の水対策を十分考慮した万全の対策を求めるものであります。  次に、市役所は縦割り行政が長年続いています。横の組織との連携を強化して、市民の求める暮らしの応援をしっかり受け止めることが健康都市の達成ではないでしょうか。このことを強く求めます。  3番目は、市民税滞納者対策としての差押えについて、特に低所得者については徴収の猶予を行うことが必要であり、この要綱などの設置を求めます。  次に、雇用状況が改善されてない中、市内企業への雇用の要請、自治体の雇用の拡大を求めてまいります。  次は、農業者の先行きも大変不安になっています。これらを解消するために市で行える支援策、これについても改めて検討されることを求めます。  次は、子供が増えても公立保育園に入れない現状が明らかになりました。民間任せでなく、市が責任を持って建設計画を明らかにすることを求めてまいります。  次は、高齢者の買い物難民の解消問題でありますけれど、今、全国でもこのことが課題になっています。大府市も緊急課題として、ぜひこのことは検討を求めますけれど、この事業は行政だけでなく、福祉団体、地域とも協働して解決することが必要と考えています。  8点目は、ひきこもり対策が新たな課題として行政も認識し、検討が始まっています。大府市は東海市などと比べてみますと、この点では遅れておりますけれど、いよいよ今後は事業支援を行政の責任として取組を求めてまいります。  次に、健康都市の理念を具体的に政策化する必要から、市役所の組織で今、検討されていますいわゆる事務分掌上の企画サイドのこうした位置づけでありますけれど、実践的に発展するようその政策の発展を求めてまいります。  そして、次は特定都市水害対策法の適用に向け、土木、下水とも大府市の特性を踏まえ、低地での浸水防止、新たな開発規制に向けるこれらの準備を新年度は特に取り組んでいただきたいと思います。  そして、11点目は新たな区画整理事業でありますけれど、議論で御承知のように、限界に来ているというのが最近の状況だというふうに認識しております。この点での再検討を求めてまいります。  次は、消防の広域化問題でありますけれど、この消防の広域化、知多半島でも新たな矛盾も進んでいます。また、大府市は職員数の少ない自治体で、非番招集が21年度99件と常態化をしています。国の基準に近づける採用と大府市独自の特に不足している南部地域の新たな出張所の検討などをぜひ新年度は求めてまいります。  次に、今年の夏は大変暑かったわけですし、かねて来、父兄から普通教室の扇風機の問題がいろいろ言われております。PTAをはじめ父兄の中から市の予算がつかないために寄附が集められて普通教室に約3割ほど設置がされていますけれど、本来、こうした施設あるいは設備は、市が予算で実施するものであり、この点への今後の予算措置を求めてまいります。  最後に、平成21年度末に大府市は平和市長会に参加したことは大変評価をするものであります。今後は実践活動で成果を引き出すために広島、長崎への子供の平和事業派遣に取り組むことを平和教育の実践として求め、以上が討論といたします。 ○議長(久野喜孝)  賛成の討論はありませんか。21番・花井一雄議員。 ◆21番議員(花井一雄)  平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、各委員長の報告のとおり、賛成の立場で自民クラブを代表して討論させていただきます。  私たち自民クラブ議員は、各地域よりの代表として市民の声を大切に市民ニーズにこたえながら、健全な行財政運営を目指しています。リーマンショック以後、地方自治を取り巻く行財政環境が特に厳しくなっている中ではありましたが、そうしたことを考慮して、予算執行で評価するものでございます。財政が健全であるか基本的にそれぞれの健全化判断比率を見てみますと、一つとして実質赤字比率について、平成21年度の本市で該当する一般会計は実質収支額は13億3,654万3,000円の黒字であり、実質赤字がないので、実質赤字率はマイナス0パーセントとなっており、早期健全化基準の12.56パーセントと比較すると、これを大幅に下回っておりまして、良好であります。  二つとして、連結実質赤字比率については、一般会計の討論ではありますが、健全財政判断は他の事業特別会計も含まれますので、他の事業特別会計も少し触れさせていただきます。  平成21年度の一般会計は先ほど申し上げましたとおり黒字であります。その他、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、公共下水道事業等その他の特別会計は、いずれも黒字であります。したがいまして、連結実質赤字比率はマイナス0パーセントであり、良好でございます。  三つとして、実質公債費比率について平成21年度は2パーセントとなっており、早期健全化基準の25パーセントと比較すると、これも下回っており良好であります。  四つとして、将来負担比率について平成21年度の将来負担比率は充当可能な財源等が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担額はないため、マイナス0パーセントとなっており、早期健全化基準の350パーセントと比較すると、大きく下回っており良好でございます。  なお、資金不足比率についても、いずれの事業も資金の不足は発生しておらず、経営健全化基準の20パーセントを下回っております。  以上、健全化のそれぞれの基準に対し下回っており、是正改善を指摘することはなく、財政上、健康都市にふさわしく非常に健全であります。100年に1度といわれた経済不況下においても、歴代健全財政を守ってきたことにより、市民サービスを低下することなく、乗り切れました。  一方、主な施策の実績を見てみますと、第4次総合計画の締めくくりの年として「市民が安心して健康で暮らせるまちづくり」を目標に、1、「健康な市民を育むまちづくり」、2、「明日の大府を担うひとづくり」、3、「活力あるまちへの基盤づくり」、4、「安全安心なまちづくり」の四つの重点施策を掲げ、新設小学校の建設事業、石ヶ瀬多目的グラウンド整備工事、共長放課後クラブ専用棟の新設工事、木の山地区産業拠点の整備、地域活性化商品券発行事業補助金、生活保護費、知的障害者扶助費、子育て応援特別手当、後期高齢者医療広域連合負担金、認定こども園整備事業補助金などを実施しました。  執行率を見ても、全体では前年度と比較すると高くなっております。あえて問題点を言えば、1点目として予算の流用があります。全会計で132件、金額にして1億9,896万8,000円で、前年より6件増加しております。  2点目は不用額であります。全額で11億6,385万3,000円もあり、予算に対して4.4パーセントであります。長年、この不用額は3パーセント前後でありました。流用額、不用額とも増加傾向にあります。この点を注意され、適切な予算計上に努められること、そして、久野市長のリーダーシップのもと、大府市の顔づくりであるウェルネスバレー構想等を行政主導でさらなる推進をされることを意見申し述べ、平成21年度決算認定の賛成討論とします。 ○議長(久野喜孝)  反対の討論はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。 ◆4番議員(鷹羽登久子)  それでは、認定第1号「平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で、認定いたしがたいとの立場で討論いたします。  平成21年度はリーマンショック後の景気悪化による税収減が法人市民税のみならず、個人市民税にも及び、本格的な税収減となり、これまでの好調な自主財源が明らかにグラフを折り返した年となりました。  本来であれば、自立した財政運営においては、税収が減じたならば、財政規模も縮小すべきものでありますが、依存財源として国庫支出金が増加している点は国の政策によるところもあり、財政規模が拡大した原因のすべてが大府市自らの起案によるものでない点は考慮するものであります。  市民一人当たりの市債額が年々減少していることは、一見好ましくありますが、歳入における市債の構成比率は過去3年から見て年々高くなっており、将来世代への負担を懸念いたします。市債による投資的事業が適正な後年度負担とする考え方は、そもそも財政の民主主義において、選挙権のない、政策を選択することのできない、事前了解の取り付けようのない未来の納税者に負担を求めることであり、人口が増え続ける時代にしか成立しない考え方であります。  納税世代が減少していくことが明らかな時代に、増え続ける高齢者福祉への負担や既にあるインフラの維持費用を今後の世代が担うそれ以上に、現在の投資的事業の負担を後年度に回すことは、子供につけを回すことになるため、市債の発行により慎重な取扱いを望むものです。  義務的経費の伸びと財政の弾力性について、景況のあおりを受けた年であり、生活保護などについては自助、共助の限界以上について公助で行うという点で、セーフティネットとしてやむを得ないものと考えます。  扶助費について、大府の福祉は昨年度も認知症対策など積極的に取り組んでおり、行政が一丸となってソフトの面の充実を進めていることを評価いたします。  昨年度は複数の施設で指定管理者制度が導入され、また、指定管理者制度の契約の更新施設もございました。  これら複数の指定管理施設の状況について、受益者市民がよりよいサービスを受けることができたか。受託市民の活躍と成長の場としてどうであったか。納税者市民に納得のいく委託料支出であったか。さらに市は設置者としての責任をどう果たしたか。短いものは3年の委託期間ですから、1年たった時点で3年スパンを見据えて振り返り、あらゆる向上を目指していただきたい。常駐人件費の算定についても施設ごとのばらつきについて、さらに検証を進める必要を見ております。  ここまで述べたような点については意見とするものですが、以下の2点については決算を認め難いとする理由として申し上げます。  1点目は、文化交流の杜事業であります。  財政状況をかんがみ、延期縮小の判断をされたことは、行政は一度動き始めたら止まらないことが定石であることから、一つの大きな判断であったと評価いたします。しかしながら、再々一般質問で申し上げてきたとおり、基本計画自体が建設ありきで、市民交流や文化振興に複数案を検討した末のものでないこと、図書館の充実についても、新たな施設建設によらずとも、充実を図る工夫を考え、比較検討した経過が見受けられません。  延期縮小の判断の後には、そうした大規模建設事業によらずとも、市民の文化、交流、生涯学習の向上の方法がないかを見直すことが必要であり、その結果、どこをどう縮小するかの説明がされねばならないはずです。一度議論された同じ議論を見直して縮小の余地があったならば、そもそも一度基本設計に至ったこれまでの計画に過大な部分があったとしか考えられず、基本計画、基本設計を通して既に余計な費用を発生させています。  加えて、稼働後のランニングコストを含め、将来世代に100億円以上の費用負担を長期にわたって強いることになる計画は、今後の納税人口の動向や国内マーケットの縮小を見る限り、あまりに見通しが楽観過ぎます。過去総合計画に上げた時点から将来への財政負担を見越すことなく、将来世代の税金の使い道を過去あるいは今の世代が大きな額で縛ってしまうことに対し、計画の細やかさや多角的な立案が欠けているため、この計画の続行が及ぼす大きな影響をかんがみ、この計画への支出を認めがたいとするものであります。  2点目は、新駅構想であります。  公共交通は道路、橋梁の整備など、インフラにかかわるハード事業、バスなどソフトの事業があり、自家用車や自転車の利用なども含めた市民生活の利便性の確保は税を投じて担わねばならない分野であると認識しております。  しかし、新駅についての交渉は10年以上経過しても進展なく、相手がJRという民間事業者ゆえにひたすら回答待ちの状態であり、周辺の区画整理を進めてもなお難しい交渉の状況とお聞きしております。  計画当初より市民の生活の様態も変化し、地域で暮らし、地域で老いるということが再評価されるようになり、市民の交通をどうしていくのかということは総合計画、都市計画マスタープランに並び、まちづくりの重大な案件として駅、バス、それぞれ縦割りや単体ではなく、総合的に考えられねばなりません。新駅構想には、そうした全体からの市にとっての必要性が十分検証されておらず、十分検証されていない以上、駅予定地周辺住民に対してのみのサービス対価としてであれば、かかる費用が過剰であり、事業の計画に異議を持つものであります。  加えて先ほど山口議員の討論の中にもございましたが、新駅設置についてめどが立っていない段階でロータリーの整備費用を支出したことは、ロータリーの整備したものが既に劣化が始まるという点において、また、予定地を空地にしておけば、他の利活用の方法も考えられたであろう面から、これらの支出は認め難いとするものであります。  大府市は非常に日本全国の自治体が非常に厳しい中、大府市はまだそれでも恵まれた財政状況ではあります。だからと言って、さまざまな総務省が示す指数が安泰だからといって、余裕を持った財政経営をするのではなく、であるからこそ、自立した独自の政策が打ち出せる、しんしに市民と向き合うことができるという幸せをいま一度考え、議会、職員、行政一丸となって、また、新たなまちづくりに向けて推進していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  賛成の討論はありませんか。7番・守屋孝議員。 ◆7番議員(守屋孝)  それでは、私から平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、各委員長の報告のとおり賛成の立場で、市民クラブを代表し討論させていただきます。  昨今の社会情勢につきましては、一昨年の世界的な経済危機からいまだに厳しい状況が続いており、働く者の生活は依然として低迷をしております。  また、年金、医療、介護など包括的な社会保障改革につきましても、社会的セーフティネットの早急な整備が求められております。  こういった現下の厳しい社会的環境を十二分に認識しつつ、私たち市民クラブが日ごろから事あるごとに主張していることは、市民に開かれた主体的な行政運営を行い、常に改革を念頭に置きながら推進を図り、限られた財源の有効活用と市民サービスの質を向上させ、持続可能な健全な財政を目指すことであります。  このことを踏まえ、今回の決算審査について感じたことを述べさせていただきます。  平成21年度普通会計ベースでの決算は、財政力指数が3年平均で1.35であり、公債費比率についても2.8パーセントと昨年度よりも下がっており、評価するものであります。  しかしながら、経常収支比率については84.9パーセントと昨年度よりも10パーセント以上高くなっております。このことについては、前年度まで右肩上がりで伸びていた一般会計の6割以上を占めている税収が大幅に減少したことによるものであるということは存じておりますが、他方では人件費、扶助費、公債費など義務的経費が年々増加傾向であることも否めない事実であり、今後、注視していくことも必要と考えております。  しかしながら、財政に対する健全化判断比率や資金不足比率の各指標については、良好な状態であり、財政運営全般においてはこれを評価するものであります。  引き続き、健全性に十分留意しながら、各年度の事業についてPDCAを回し、計画的に推進していただきたいと思っております。  また、今回の決算認定審査にあたり、市民クラブの平成21年度の政策要望に基づき、各施策における取組結果を確認するため、それぞれのメンバーが各委員会で確認をさせていただきました。  行政改革については、効率的な行政運営と市民サービスの向上の観点から、指定管理者制度の拡大に向けた取組として、公立保育園並びに二ツ池公園を提案しておりますが、今回の決算審査では課題はあるものの、今後の取組に期待したいと考えております。  生活環境においては、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、特に資源回収のための常設ステーションを設置することを提案しておりますが、この件についても、引き続き今後の動向について確認をしていきたいと考えております。  都市基盤では、安全・安心なまちづくりの観点から特に道路整備の推進を取り上げており、新たに新設された荒尾大府線については生活者の利便性が図られ、市民サービスの向上につながっております。  そのほかにも、東浦町との関係、補助金の見直し、子育て、空調等の環境整備、教育の強化など、多岐に渡り具体的に確認しましたので、来年度の予算作成時には検討項目として取り上げていただきたいと思います。  一方、将来を見据えた都市基盤の整備については、長期的な視野に立って計画的に推進されているJR新駅、(仮称)文化交流の杜、新集中改革プランなど、人口増による税収確保と健全な財政運営に向けた取組でもあり、評価するものであります。  私たち市民クラブは、常に社会情勢に敏感に対応できる財政経営を行うよう指摘、提案をしております。平成21年度の政策要望に対する事業執行については、おおむね健全経営ではありますが、課題はあると思っておりますので、今後もぶれることなく継続して言い続けることが結果として市民の幸せにつながると確信をしております。そのためには、すべての事業について踏襲ありきではなく、本当に必要なのかどうなのかという気づき喚起と市民との対話を重視してこそ、市長が日ごろから言われている「対話と協働」につながるのではないかと考えます。  限られた財源でより効率的な行財政運営を図り、コスト意識に基づいた民間経営の改革手法や発想の転換が必要と考えられます。  最後に、最近よく耳にする言葉として、「ピンチはチャンスである」といわれております。今までの右肩上がりの状況ではなかなか見直すことができなかったすべての業務に対し、総点検を行うことができ、盤石な体制、体質強化を再構築できるということです。ぜひ、この機会をチャンスとしてとらえ、不断に行財政改革を推し進めることが将来にわたって安定的な行財政運営につながると確信しております。  このことを申し添え、今後の行政経営に当たっていただくことを強く期待し、市民クラブを代表しての賛成討論といたします。 ○議長(久野喜孝)  ほかに討論はありませんか。17番・窪地洋議員。 ◆17番議員(窪地洋)  それでは、平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、公明党を代表いたしまして賛成の立場で討論をさせていただきます。  我が国における経済状況は、エコポイント制度による消費拡大は一定の成果はあったものの、景気を回復するまでには至っておらず、引き続き雇用の不安定な厳しい状況は変わっておりません。  本市においても、その影響は甚大であり、歳入全体の59パーセントを占める市税においては、10.9パーセントの市税の減収となり、中でも法人市民税は72.7パーセントと大きな落ち込みとなっております。これら税収の落ち込みは政策実行に対しまして、大きな障害となっております。このような情勢ではありますが、平成21年度においては財政力指数が単年度で1.34と、平成19年からその指数はほとんど変化なく、健全な比率を保っております。  また、市税の徴収率におきましても、前年比0.7パーセントと低くなったものの、県内36市中13位とその努力が見てとれます。さらに、諸事業の実施状況におきましても、福祉施策の誠実な実行をはじめ、市民からの貴重な財源を有効にかつ効率的な運用に努められ、災害に強いまちづくり、次代を担う子供たちや高齢者、障がい者への支援及び安心・安全の都市基盤の整備など、健康都市大府にふさわしい諸施策を展開されたことに敬意を表します。  主な事業の中で特に安心・安全な生活基盤となる都市基盤整備事業として生活道路改良事業、治水事業、公共下水道事業、各区画整理事業をはじめ、緑化推進事業、災害対策整備の充実、さらには共和駅におけるバリアフリーの工事推進、市営住宅及び公共施設へのエレベーター設置、また、小中学校の耐震化の推進、そして保育所の整備・改修などの子育て支援事業の充実をはじめ、フッ素洗口の実施学年の拡大や中学生までの医療費無料化及び障がい者福祉に対する当市独自の事業など評価をいたすところでございます。  最後に、今後さらに厳しい財政運営が予想されます。市税以外の収入確保に向け、広告収入を柱とする職員が汗を流して稼ぐ施策の早期実現及びインターネットオークションへのさらなる多様な出品などが必要と考えております。  また、市民への奉仕者として窓口から遠い幹部職員は特にその模範とならなければなりません。今後とも市長を中心として職員一丸となって、市民への奉仕者との自覚を常に持ちながら、市民福祉の向上に努められることを強くお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(久野喜孝)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより、認定第1号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)  起立多数です。よって、認定第1号「平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  次に、認定第2号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。5番・久永和枝議員。 ◆5番議員(久永和枝)
     それでは、認定第2号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論いたします。  大府市は20年度に1世帯当たり年間約1万円の保険税の値上げを行いました。日本共産党は高過ぎるこの保険税をさらに値上げすることに反対しましたけれども、大府市議会でも可決され、保険税の値上げとなりました。国民健康保険は年金者、零細業者、そして農業者、また、増加する失業者、非正規労働者など所得の低い人が多く加入しています。値上げをすれば、さらに滞納が増えるなど悪循環に陥ります。その実態として、国民健康保険税の収納率が20年度、21年度と8割台に下がっています。21年度の国民健康保険所得別滞納状況を見ますと、課税所得が0円という世帯が21パーセントと滞納率が一番高く、年収が低いほど滞納率が高くなっています。支払えない市民からどう収納してもらうかではなく、支払能力にあわせた措置を図るべきではないでしょうか。  一宮市はこの4月より加入世帯の全員にかかる均等割を18歳以下は3割軽減としました。日本共産党は支払能力を超えた国保税は引下げが必要と考えます。  また、民主党政権は国民健康保険の広域化を推進しています。国保の広域化に向けて現在、市町村によって異なる保険税を均一化するため、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化などを行い、一般財源の繰入れをできる限り早急に解消するように求めています。大阪府では橋下知事と16の市町村の代表が国保広域化に向けて一般財源の繰入れを全廃し、知事のリーダーシップで保険料値上げを推進することを協議しています。繰入れを全廃した場合、大阪府の国保加入1世帯当たり保険料が年間2万円上がる試算となっています。国保の財政難が挙げられていますが、最大の原因は国庫支出金の大幅カットであり、国民にそのつけを回すことは許されません。よって、国に対して減らし続けてきた国庫支出金の復元の声を大府市から上げていくべきと意見を添え、反対の討論といたします。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより、認定第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、認定第2号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  次に、認定第3号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより、認定第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第3号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  次に、認定第4号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより、認定第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第4号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  次に、認定第5号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより、認定第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第5号「平成21年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  次に、認定第6号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。5番・久永和枝議員。 ◆5番議員(久永和枝)  それでは、平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で申し上げます。  この制度自体、75歳以上という年齢で区別をし、世界でも類のない差別医療が引き続き行われることに対して認めることができないといった理由で反対いたします。 ○議長(久野喜孝)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより、認定第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、認定第6号「平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  次に、認定第7号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。14番・鈴置議員。 ◆14番議員(鈴置英昭)  自民クラブを代表いたしまして、平成21年度水道事業会計決算認定について、賛成の立場で討論させていただきます。  この大府市の水道事業は、平成11年度に一度黒字となりましたが、それ以外、平成6年度から平成20年度までずっと赤字経営が続いております。平成21年度の収支決算におきましても、総額約1億1,200万円の赤字となりました。これを平成20年度と比較してみますと、この赤字の額が約5,000万円増えております。その増加した主な要因といたしましては、平成20年度に取得いたしました長草配水場関連の資産の減価償却が始まったということで、減価償却費が増えたこと。それに加えまして、給水人口が増えたにもかかわらず、水の需要が減ったために総配水量が減ったと。それよりも増して、収益の対象となる総有収水量、これが減少したことが挙げられるかと思います。特に企業の有収水量が減ったということが大きな要因であった一つかと思います。  こういったことを考えますと、平成21年度の水道事業は、平成20年度と大差なく運営されてきたものと評価することができるかと思います。  したがいまして、平成20年度と同様、平成21年度の水道事業会計決算認定に賛成の意を表するところであります。  しかしながら、このように赤字が続くということは経営としては不適切でありまして、民間企業で言うならば、とっくに経営破たんしているということが言えるかと思います。  このような状況を早く脱却することが肝要であります。監査委員さんからも水道料金の改定が喫緊の課題であると提言されておられます。私ども自民クラブといたしましても、監査委員さんの提言に同意することを申し添えまして、賛成討論とさせていただきます。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  ほかに討論はありませんか。賛成ですか、反対ですか。6番・山口広文議員。 ◆6番議員(山口広文)  平成21年度大府市水道事業会計決算認定については賛成でありますけれど、4点ほど意見を述べさせていただきます。  一つは、平成21年度の収支決算は御承知のように、大幅な赤字に増えたということでありますけれど、委員会でもその中身についてしっかり議論させていただきました。  一番大きい落ち込みの原因は工場の使用量、これは全体の18パーセント減と、こういった状況で赤字がかなり増えたということであります。これは経済状況などが理由ということでありますけれど、水道企業は企業でありますから、過去の話は過去として、今後ですね、こうした企業への売り込みについても、当然努力をするというのは企業経営者としての当然の責務であります。このことをぜひ働きかけをしていただきたい。  また、市民に対しましても、この9月議会でも議論しましたように、水が市民の生活にとっても健康に大変大事だというところで、改めてこの価値を今後PRしていただいて、水の需要を1日も早く回復をする、こういった努力をしていただきたいと思っています。  それから、2点目でありますけれど、過去数回にわたりまして、いわゆるこの会計のあり方について私も申し上げてまいりました。市当局の答弁からも第4次拡張計画が終了した時点で、加入者負担金の扱いについて、改めて再検討すると、こういったことが言われ続けてまいっております。と言いますのは、今後は維持管理が施設面では当然、重点に移ってまいります。全国の7割の自治体が加入者負担金は3条会計に移行して、公共事業であります水道事業のできるだけ住民の負担費用を抑制する、こういった効果を担っております。ぜひこの点で大府市でもこのことをぜひ新年度に向けまして検討していただきたい。このことを思います。  3点目は、県水の関係です。愛知県水道企業局の経営状況は黒字が続いております。ここにやはり当然着目し、県の企業局は売り先はすべて地方自治体です。ここの地方自治体に売り渡す価格は黒字続きであれば、当然下げてほしいと。大府市では三つの計算要素のもとで水道料金を購入しておりますけれど、原水の負担というのが一番大きいわけであります。この点を経営改善の一つとして強く県企業局にもこのことを要請していただきたい。このことを申し上げておきます。  最後は、水道料金の滞納でありますけれど、職員がかなり努力をして、総トータルはカウントの仕方が少し変わって、少し下がってはいますけれど、しかし、かなり給水停止も含めまして高水準です。本来、憲法25条でいきますと、国民はすべて文化的な生活をするということでいけば、滞納を理由に給水停止というのは本来あってはいけないことでありますけれど、残念ながらこういった措置がとられています。この議会で申し上げておりますように、滞納世帯の個々のやはり生活状況を改めて福祉と連携して、それぞれ生活改善の相談や改善に向けて努力をしていただきたい。このことを申し上げて討論といたします。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより、認定第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第7号「平成21年度大府市水道事業会計決算認定について」は、原案のとおり認定されました。  日程第8、意見書第9号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」から、日程第10、意見書第11号「30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  提出者から提案理由の説明を求めます。8番・上西正雄議員。               (8番議員・上西正雄・登壇) ◆8番議員(上西正雄)  意見書、3本の意見書が提案されております。私のほうから読み上げて提案をさせていただきます。  まず、最初に「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」であります。  提出者 大府市議会議員 上西正雄  賛成者 同 深谷直史、同 久永和枝、同 守屋孝、同 鈴置英昭、同 窪地洋、同 花井一雄  でございます。  それでは、読み上げて提案をさせていただきます。  「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」  私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。  しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15パーセント、生徒一人当たり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。  このような状況下で、今年度から「高校無償化」の方針の下、国公立高校のみが無償化された。私学へも一定の就学支援金が支給され、保護者の負担は昨年度より軽減したものの、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。また、国公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれている。  よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、あわせて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年9月30日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝  提出先 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣
     であります。  次に、「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」であります。  提出者は先ほどの「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」と同じでございますので、省略をさせていただきます。  「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」  私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。  しかし、平成11年度に経常費助成が総額15パーセントカットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じてきたが、この2年間は減額され、ついに国からの財源措置(国基準単価)を下回るに至った。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。  このような状況下で、今年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が実施された。もしこの支援金が、日本一と言われた愛知県の授業料助成制度に加算されれば、私学の父母負担はかなり軽減される。しかし、県は深刻な財政難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、無償化対象は年収約350万円未満の家庭にとどまっている。とりわけ、乙1(年収約610万円未満)・乙2(年収約840万円未満)では、公立が11万8,800円軽減された一方で、私学助成は2万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大幅に広がっている。また、公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれている。  したがって、当議会は、国からの支援金を加算し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる新たな助成制度を確立することを要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年9月30日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝  提出先 愛知県知事  であります。  次に、意見書第11号「30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」であります。  提出者 大府市議会議員 上西正雄  賛成者 同 山口広文、同 窪地洋  であります。  「30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」  未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障し、子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。  しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけてしんしに取り組んでいるものの、いじめや不登校・非行問題行動などを含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもの増加により、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。これらの課題を解決し、子どもたちによりきめ細やかに対応するためには、学級規模の縮小が不可欠であり、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編成を30人以下とすべきである。  また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、また、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。  よって、貴職においては平成23年度の政府予算編成にあたり、国段階における30人以下学級の実現と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年9月30日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝  提出先 内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣  であります。  皆様のしんしな質疑で3本とも可決いただきますようよろしくお願いいたしまして、提案を終わります。 ○議長(久野喜孝)  これより質疑に入ります。  まず、意見書第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、意見書第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、意見書第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております意見書第9号から意見書第11号までについては、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、意見書第9号から意見書第11号までについては委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。まず、意見書第9号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので討論を終わります。  これより意見書第9号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、意見書第9号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。  続きまして、意見書第10号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので討論を終わります。  これより意見書第10号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、意見書第10号「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。  続きまして、意見書第11号について討論を行います。討論はありませんか。まず、反対討論から。21番・花井一雄議員。 ◆21番議員(花井一雄)  意見書第11号「30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」について、自民クラブを代表して反対の立場で討論させていただきます。  未来を担う子供たちに豊かな教育を保障し、子供たちが健やかに成長していくことは、すべての国民の願いであります。しかしながら、現時点において30人学級の実現と義務教育費国庫負担制度の拡充については適切でないと考えております。  少人数学級については義務教育費国庫負担金の総額裁量制が導入されたことに伴い、給与水準の引下げで生じた財源で教職員を増やすことが可能になるとともに、加配定数の弾力的運用による少人数学級の実施も可能になったと思われ、順次、地域の事情により35人、そして30人と進めていこうとしております。また、義務教育費の国庫負担制度による2分の1から3分の1の国の負担率の変更については、全額廃止と税源移譲を求めた地方6団体の主張に配慮したものと考えられます。地方6団体は、皆さんも御存じのとおり、全国市長会、全国市議会議長会も入っております。地方分権の推進のため、三位一体の改革の中で示された制度であります。  なお、負担金を移譲することについて、討議すべき点を一つとして、国の義務教育費における地方公共団体との適切な役割分担を踏まえ、その責務を法律上明記するとともに、都道府県間において、教育費の水準に著しい格差が生じないことを法令に明記するなどの措置についても考慮すべきであること。二つとして、地域の実態に即した義務教育の推進のため、運営全般について小中学校の設置者である市町村の意向を十分に尊重するとともに、市町村の義務教育に関する権限と役割の拡大を推進すること。三つとして、義務教育等に対する財源確保のため、企業から寄せられる教育文化等にかかわる寄附金について、非課税措置を拡大すること、また、税源移譲になじまないもの、格差なく国による統一的な措置が望まれるものや、制度全般の見直しの中で検討するものなどとなっております。  私たちの大府市を見てみますと、30人学級を進め、特別教室をなくしたり、校舎の増築をすることと現在の学級数で冷暖房など設備の改良を先にするなど、生徒の身になって考える必要があると思われます。  答えは全国、地域によって異なると思いますが、この意見書は国庫補助負担金等に関する改革案、地方分権推進、並びに地域主権の具体化へ逆行するものと思われます。  以上で「30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」について、反対討論とします。 ○議長(久野喜孝)  賛成討論はありませんか。7番・守屋孝議員。 ◆7番議員(守屋孝)  それでは、ただいま提案されました30人以下学級の意見書に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。  現在の社会環境はもちろんのこと、世界における日本が置かれている状況は経済、為替、政治力をはじめとして、これまでにない最悪の状況下にあることは認識しているところです。このことは、ここ数年の現象ではなく、これまで長年にわたって蓄積された政治の責任と言い換えてもいいかもしれません。日本の良き伝統、隣近所で助け合う、子供たちを育てていく、育てられた意識が共同の意識をはぐくみ、日本の教育、社会の基礎となっていました。  しかし、いつの時代からか、自己を主張する本来の意味から外れた自分勝手が教育を混乱させ、社会全体が本来持ち合わせた心までも失ってしまった感があります。  今回提案されました意見書は、まさに教育現場からの切実なお願いであり、現場を知り尽くした現時点で最良の方策と思われます。30人学級にすることにより教室の増、あるいは教員増による労働条件の低下を危惧されるかもしれませんが、私どもはこれからの日本を支え、世界に冠たる国を将来にわたって構築するためには、子供たちの教育が大きな礎になることは言うまでもなく、子供たちの将来をも決定すると言っても過言ではありません。  教育基本法の改正後、教員数のあり方についても各都道府県の判断、裁量で行うことも盛り込まれておりますが、そこには財源という大きな課題と地域による教育格差が懸念されるところです。私どもは国の責任のある財源確保と財源移譲を明確に示すことを求めるとともに、教員の労働条件向上を実現し、すばらしい教育者による教育によって世界一の教育を実現し、すばらしい社会と国をつくっていく責任を負っていることを認識しなければなりません。  国際化する日本教育のためにも、教育の充実を強く望み、賛成討論といたします。 ○議長(久野喜孝)  ほかにありませんか。反対討論。4番・鷹羽登久子議員。 ◆4番議員(鷹羽登久子)  それでは、意見書第11号「30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」について、反対の立場で討論いたします。  子供の教育をもっと手厚くしたい。そして、殊に義務教育において、自治体ごとの財政による格差があってはならない以上、国が責任を持ってその費用を見るべしとの考え方には基本的に賛同いたします。将来を担う人材を育て、また、子供自身が成長の後、自立して尊厳を持った生活ができるよう育てていくために、子供の教育は学校だけでなく、第一に家庭、保護者、さらに学校生活の内外を問わず、地域みんなでかかわることなど、総出で取り組むものであります。それでも学校教育の負う責任は大きなものです。  子供たちを取り巻く環境は時を追って複雑に変化していき、かつて1学級が60名とかあったという時代と比較できるものではありません。  私が当意見書において賛成できない理由とするものは30名という数と、それを全国一律に国が早急に23年度をもって基準化することの2点にあります。手厚い教育をし、学級単位で指導をするにあたり、児童生徒数を少なくすることのほかに、学級当たりの教員を加配すること、教師の指導力を上げること、教師が科目ごとや児童心理などの専門知識を深めること、学校内の分担の見直し、教室や教材などの物理的な環境整備など、さまざまな方法があり、それらを比較して1学級当たりの児童生徒数を30人以下とすることが最も効果的で、かつ平成23年度に早急に求める喫緊の状況にあるとは言い切れません。  さらに、実際に30名を上限とした学級編成を全国一律に基準化した場合、まだ人口減に瀕していない当市も含めた都市部では学校の増築、増設などが必須となり、現在や将来にわたり大きな財政負担になり兼ねず、そうした状況も想定した上で、先の述べたとおりのとり得る限りの方法の議論と検証を尽くすことが先であると考えます。  さらに全国一律に定数を下げることについて、学校を取り巻く環境は自治体ごと、もっと言えば学校ごとに異なるものであり、1学級当たりを30名とする以外の方法が教育の充実に適している学校もあるのではないでしょうか。それらは自治体の判断に任されることで、よりきめ細かな対応が可能であり、義務教育の内容は国で一定とされるものでも、方法論においてまさに地域主権の中に教育も例外ではないと考えるものです。  国が定めるものは最低限守るべきところにとどめ、地域に適した工夫が自治体でできるよう取り扱っていただきたいと考えます。  繰返しになりますが、子供の教育を手厚くしたい、教育予算を手厚くお願いしたいとの思いは同じでありますが、当意見書には以上をもって賛成いたしかねるとし、討論といたします。 ○議長(久野喜孝)  ほかにありませんか。17番・窪地洋議員。賛成ですか。 ◆17番議員(窪地洋)  賛成の討論です。  当意見書の賛成者の一人として討論をさせていただきます。  30人学級の実現は次代を担う子供たちによりよい教育環境を提供する上で欠かすことのできない重要な課題でございます。子供たち一人一人に目の届く教育は、いじめの問題や学力の向上の面からも効果的であると考えます。  また、全国一定水準の教育は、子供たちにとって当然の権利であり、自治体間での格差が生じることがあってはならないと考えるものでございます。  よって、国が責任を持ってこの課題に取り組む必要性を痛感をいたしまして、当意見書への賛同とさせていただきます。 ○議長(久野喜孝)  ほかにありませんか。反対ですか、賛成ですか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  地域ではなくて、大府市民の代表としての市会議員として、賛成の立場で討論をさせていただきます。  先ほど自民クラブさんを代表しての反対討論の中で、地方分権、地域主権に逆行するというようなお話がありましたけれども、さっき同僚の守屋議員からもありましたけれども、決して地方分権、地域主権に逆行するようなことは我々は考えてなくて、今回のこの意見書につきましては、よく読んでいただければ、23年度の予算編成において国庫負担を戻すべきだということを言っているんであって、財源が来て地方分権が本当になると、成立するということになったら、こういうことは言わんでもいいわけですね。ですから、そういった意味でのこの意見書であるということ。それともう1点は、ちょっとこの意見書が出たもんですから、過去を調べてみますと、平成13年から我が大府市議会は学級規模を縮小する、あるいは国はちゃんと面倒見なさい、義務教育は責任ですよというようなことの、こういうような趣旨の意見書を昨年、平成21年まで20年を除いて全部、全会一致で賛成をしているわけですね。自民クラブの皆さんも同趣旨の意見書を今まで賛成をしてきたんですけれども、なぜ今になって、代表して反対されると言いましたので、反対をされたのか、理解に苦しむところであります。  今までも学級規模の縮小については、先ほど鷹羽議員から30人以下という、今回初めて30人以下という数字が出たんですけれども、30人以下という数字は出てないものですね、30人以下、30人、あるいは以下、学級を目指そうというのは、大体の暗黙の了解といいますか、目標としてきたものではないかというふうに思ってます。さらに、その30人を全国一律やるのが地方分権に逆行するのかというところについては、私は教育の平等性を担保する意味では30人というものを一つベースにしてというのは必要ではないかと、ここは見解の相違ですので、これ以上は申し上げませんけれども、そういうふうに思っております。  今回の意見書も先ほど言いましたように、13年からずっと現場の先生の方からの意見書ということで、この大府市議会に出されてきたわけなんですけれども、今年もその意見書の提出に当たっての陳情を議長が受けられて、各会派に意見書を通す検討を打診されたというふうに聞いております。議長が受け取られたんですけれども、その議長を選出されております会派が代表して反対討論をされるということがちょっと理解できない。仮に今から賛否を取って、賛否同数となって議長裁定となったときは、議長は議長が受けた今回の意見書を提出した経緯から見ても、議長は当然賛成されると思うんですよね。そうしたときに、大変市民にとってわかりづらいというふうに思うんです。また、こんなことは絶対ないと思いますけれども、万が一にも議長が反対をされた場合につきましては、またこれはさらにわかりにくくなってしまうということでありますので、先ほど来、何遍も言っておりますけれども、自民クラブを代表して反対の討論と言われましたけれども、今の私の討論を聞いていただいて、自民クラブの中から1人でも2人でも賛成していただくことを期待をしております。  何でこういうことを言いたいかと申しますと、民主主義というのは手続なんですよ。手続が大事なんです。手続が重要であって、今回の意見書の提出に至る手続をよく考えていただきたいというふうに思っております。  民主主義国家の議会人として賢明な判断をされることを期待して、賛成の討論といたします。 ○議長(久野喜孝)  ほかにありませんか。
                    (「なし」の声あり)  ないようですので、これで討論を終わります。  これより意見書第11号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                  (挙手10人)  賛成者10人で出席議員の半数であります。  念のため反対者数の確認をいたします。  本案に反対の方の挙手を求めます。                  (挙手10人)  反対者10人で、可否同数であります。よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において可否を裁決いたします。  本案に対し、議長は否決と裁決します。よって、意見書第11号「30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」は否決されました。  以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。  ここで、市長よりあいさつをいただきます。市長。                (市長・久野孝保・登壇) ◎市長(久野孝保)  平成22年大府市議会第3回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。  去る9月3日から本日まで28日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきましては慎重審査の上、お認め賜り厚くお礼を申し上げます。  今年はついせんだってまで、大変暑い日が続いておりまして、ここのところ、ようやく秋らしくなってまいりましたが、いつもはお彼岸の入りごろに咲く彼岸花もようやく満開になってまいりました。私は今日の午後から遠野市へ参りまして、遠野市長さんと友好都市の調印をしてまいります。これからもさらに友好を深めてまいりたいと思います。  これからの季節は数多くの事業が控えております。議員各位におかれましても、積極的に御参加いただき、事業の盛り上げに御貢献いただければ幸いでございます。  今後とも大所高所から市勢発展のために、一層の指導を賜りますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。  長期間にわたり、ありがとうございました。 ○議長(久野喜孝)  これをもって、平成22年大府市議会第3回定例会を閉会します。御苦労さまでした。                閉会 午前11時39分...