大府市議会 > 2010-06-07 >
平成22年第 2回定例会−06月07日-01号

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  1. 大府市議会 2010-06-07
    平成22年第 2回定例会−06月07日-01号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-19
    平成22年第 2回定例会−06月07日-01号平成22年第 2回定例会 第1日目  平成22年6月7日(月曜日)   午前 9時30分 開議   午前11時34分 散会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  高池文夫    4番  鷹羽登久子    5番  久永和枝    6番  山口広文    7番  守屋孝    8番  上西正雄    9番  木下義人   10番  木村徹   11番  早川高光   12番  浅田茂彦
      13番  酒井真二   14番  鈴置英昭   15番  久野喜孝   16番  近藤守彦   17番  窪地洋   18番  柴崎智子   19番  鈴木隆   20番  深谷直史   21番  花井一雄 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   鷹羽保広    議事課長   相木直人    議事係長   竹田守孝    議事係主事  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        久野孝保    副市長       岡村秀人    教育長       梶谷修    監査委員      外園茂    企画政策部長    宮北勝彦    総務部長      深谷康昭    市民協働部長    三澤誠    健康福祉部長    伊佐治辰夫    産業建設部長    椴山桂一    産業建設部参事   大崎真佐宏    水道部長      大嶋順治    会計管理者     伴和道    教育部長      鈴木守    消防長       山下義人    企画政策部次長   生田克弘    総務部次長     相羽輝二    市民協働部次長   山口茂勝    健康福祉部次長   池田裕一    産業建設部次長   國生隆志    水道部次長     浅田敏金    教育次長      大野洋介    監査委員事務局長  深谷龍正    消防次長      加藤高俊 5 議事日程  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 諸報告   報告第8号 例月出納検査報告について   報告第9号 定期監査等の報告について   報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償)   報告第11号 平成21年度大府市継続費繰越計算書の報告について(一般会計)   報告第12号 平成21年度大府市繰越明許費繰越計算書の報告について(一般会計)   報告第13号 大府市土地開発公社の経営状況報告について  第4 議案第32号 大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について  第5 議案第33号 大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  第6 議案第34号 大府市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について  第7 議案第35号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について  第8 議案第36号 大府市国民健康保険条例の一部改正について  第9 議案第37号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について  第10 議案第38号 平成22年度大府市一般会計補正予算(第1号)  第11 議案第39号 平成22年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  第12 議案第40号 市道の路線認定について  第13 議案第41号 工事請負契約の締結について  第14 議案第41号 工事請負契約の締結について 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(久野喜孝)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。よって、平成22年大府市議会第2回定例会は成立しますので、開会します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下、関係職員の出席を求めましたので報告します。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において7番・守屋孝議員及び8番・上西正雄議員を指名します。  日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。今期定例会会期は、本日から6月25日までの19日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定しました。  会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。                (市長・久野孝保・登壇) ◎市長(久野孝保)  おはようございます。  平成22年大府市議会第2回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  日ごろは大府市政に御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。  本市は、WHOの健康都市連合に加盟しておりますが、そのWHOが提唱する世界禁煙デーが5月31日となっておりまして、厚生労働省が提唱する禁煙週間が5月31日から6月6日までありました。本市においては、敷地内禁煙を昨年も1日行いましたが、今年は禁煙週間の1週間、敷地内禁煙を実施し、啓発を行ってまいりました。これを機に健康に留意していただき、健康都市を一層、推進してまいりたいと存じます。  さて、本議会へ御提出申し上げます案件につきましては、報告6件、条例の一部改正6件、補正予算2件、その他の議案2件でございます。慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(久野喜孝)  日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第8号から第12号までの写しが配布してあります。  なお、報告第13号は事前配布しましたので、よろしくお願いします。  それでは、報告第8号及び第9号について、監査委員から補足説明をお願いします。監査委員。 ◎監査委員(外園茂)  議長の御指名がありましたので、報告第8号及び報告第9号について、補足説明を申し上げます。  まず、報告第8号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。  内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成21年度の2月分、3月分及び出納整理期間中の4月分並びに平成22年度の4月分の現金の出納を、それぞれの期間に会計管理者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。  この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であるものと認めるものでございます。  以下は、検査に当たりましての資料の計数でございますので、御一読いただきたいと思います。  次に、報告第9号は、地方自治法第199条第4項及び第7項の規定に基づき、監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
     内容につきましては、市民協働部の協働促進課及び生活安全課、健康福祉部の児童課、健康推進課、児童課の施設であります大府保育園、柊山保育園、北崎保育園、吉田保育園、吉田児童老人福祉センター及び石ヶ瀬児童老人福祉センター、水道部の水道課、議会事務局の議事課並びに消防本部の消防署につきまして、第199条第4項の規定に基づく監査を実施したものでございます。  また、同条第7項の規定に基づきまして、財政援助団体であります大府市安心安全推進協会及び大府市子ども会連絡協議会につきまして監査を実施したものでございます。  監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めるものでございます。詳細につきましては報告書のとおりでございますので、御一読いただきたいと思います。  以上、簡単でありますが、これで補足説明を終わります。 ○議長(久野喜孝)  説明が終わりました。何かありますか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に報告第10号から第13号までについて、順次、報告者から補足説明をお願いします。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)  報告第10号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  内容につきまして御説明いたします。  平成22年3月5日午前10時50分ごろ、大府市中央町五丁目地内の大府市役所駐車場において、本市の職員が公用車を運転し、駐車しようとしたところ、公用車の右後部が、駐車中の被害者の所有する普通自動車に接触し、当該普通自動車の左前部を損傷させる事故が発生いたしました。  この事故につきましては、被害者との示談が成立し、被害者に対する市の損害賠償額を10万2,207円と定め、賠償いたしたものでございます。  なお、関係職員には、今後このような事故を起こさないよう十分注意するよう指示し、職員の交通安全に対する意識の一層の向上を図ってまいります。  以上で報告を終わります。 ○議長(久野喜孝)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮北勝彦)  報告第11号及び報告第12号につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、報告第11号「平成21年度大府市継続費繰越計算書の報告について」であります。  平成21年度大府市一般会計予算に定める継続費に係る歳出予算の経費を平成22年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づき、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。  継続費の対象事業は、新設小学校建設事業でございます。  詳細につきましては、繰越計算書を御覧いただきたいと存じます。  次に、報告第12号「平成21年度大府市繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。  平成21年度大府市一般会計予算に定める繰越明許費に係る歳出予算の経費を平成22年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。  繰越明許費の対象事業は、老人福祉施設管理事業、児童手当事業、予防接種事業、ため池整備事業、補助幹線道路改良事業、駅前施設整備事業、幹線道路整備事業、災害対策整備事業、小学校施設整備事業、新設小学校建設事業、共長公民館事業、いきいきプラザ事業及び体育施設管理事業でございます。  詳細につきましては、繰越計算書を御覧いただきたいと存じます。  これで補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(久野喜孝)  産業建設部長。 ◎産業建設部長(椴山桂一)  報告第13号「大府市土地開発公社の経営状況報告について」、補足説明を申し上げます。  地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づき、大府市土地開発公社の平成21年度決算並びに平成22年度事業計画等について、議会に報告するものでございます。  まず、平成21年度決算につきましては、石ヶ瀬多目的グラウンド用地を始め5事業の用地取得及び市道上原殿田線(南)代替地の処分を実施いたしました。事業概要は事業報告書に、経営成績は損益計算書に、財政状況は貸借対照表に、経理内容は決算報告書に、それぞれあらわしたとおりでございます。  次に、平成22年度事業計画でございますが、市道明成深廻間線(北3)用地始め5事業の用地取得を計画しております。  なお、過日の大府市土地開発公社理事会におきまして、決算については認定、事業計画につきましては原案可決されております。  詳細につきましては、報告書を御一読くださいますようお願い申し上げます。  これで補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(久野喜孝)  説明が終わりました。何かありますか。6番・山口広文議員。 ◆6番議員(山口広文)  報告13号で開発公社の経営状況について、何点かお尋ねしますけれど、一つは既に総務省が開発公社の健全経営ということで、開発公社を持っている自治体などへ基準となるいろいろ具体的な指導がされてまして、例えば、公社が保有する土地について5年以上はできるだけ持たないとかね、いろいろありますけれど、それで昨年度もこの場をお借りしていろいろ質疑をしたわけですけれど、事業課であります一般会計大府市の方は一筆一筆、あるいは一つ一つの事業について、いつごろに買い上げていくかというね、こういった確約書を交わしているというケースが、最近は増えておるというふうに私自身も認識をしております。  そこで、お伺いしたいのは、いただいているこの16ページ、未処分用地明細書、この中の上から2段目、新駅用地、これは2筆ございますけれど、950.3平方メートルと。私が調査する限りにおきましては、平成8年だったと思うんですけれど、一番最初に購入された土地について、開発公社と大府市との確約書が存在しないというふうに私は認識をしとるわけです。ここはきちんとされているのかどうか。あるいは、だとすれば、この点では、どの時点で一般会計は、これを大府市は買い上げるということなのか。この点を一つお伺いします。  それから、17、18、19ページとそれぞれ支払利息等がございます。それで私がお伺いしたいのは、20ページで事業別借入金明細書がありまして、これは1年間あるいは近々のいわゆる利率等が出ていますけれど、この中で低いところでありますと0.21パーセントとか、高いところは1パーセントなどですね、こういった金利の設定があるわけでして、なぜ、今の時代にこれだけの幅が出るのかと。端的にこの低いところの状況、交渉経過、あるいは高いところの交渉経過ですね。特にこの5番の新駅設置用地、平成22年3月31日、1.30パーセントと。こういう少し時期の問題もありますけれど、こういった金利の幅が多いということについて、担当は、開発公社としてはどのように理解しているのか。  それから、監事である会計管理者にお尋ねいたします。  開発公社は、大府市がこの債務を今、40億円ですね、最大、保証人になっているわけでありますけれど、しかし、公社という立場で見ますと、公社の健全経営というのは当然の話でありますけれど、年度年度のいわゆる購入や処分などね、こういう問題について、監事としては当然、数値の確認だけでなく、一つ一つの事業の進ちょくを見ていくわけですね。私が申し上げました、今、開発公社は夕張以降、健全経営ということが大前提にあるわけでありまして、大府市が私が幾つか毎年指摘しております点についても、監事として理事会でどう意見を述べられているのか、この点についてお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  お答え願います。産業建設部次長。 ◎産業建設部次長(國生隆志)  2点ほど御質問があろうかなというふうに思っております。  まず、1点目が公社の健全経営で、その中で特に新駅の土地の購入に関しての確約書と、あと、いつ買戻しをするかという御質問かなというものがまず1点目。あと2点目が、いろんな金融機関に借入れをしているわけなんですが、その利率が零点何パーセントから1.3パーセントあって、幅があるという、この2点かなと思います。  まず、1点目ですが、公社の健全経営に関してでございます。  御承知のとおり、新駅の土地でございますが、これにつきましては平成7年と平成9年で2筆、当時977.03平方メートルでございました。平成9年には一部、その土地を処分しましたので、議員の言われるとおり、950.3平方メートルが今、保有している土地でございます。  当時、平成7年、平成9年のときに当然に事業課の方と覚書き、いつまでに土地を買い戻すということは、やっておるというふうに認識しておりますが、あと、もう一つ、いつ買戻しするかということなんですが、やはりこれも平成16年のときに総務省の方から公社の経営健全化の通知がございまして、やはり公社といたしましても、5年以上保有する長期の土地の中にこの新駅用地もございますので、そういう観点から今後とも財政当局と調整を図りながら、こういう長期保有する未処分所有地については、その解消を図るための協議を図っていきたいというふうに思っております。  次に、2点目で金利の幅でございますが、確かに1パーセント前後の幅があるわけでございますが、公社といたしましては、一昨年、平成20年でございますが、短期プライムレートの引下げに伴いまして、いわゆる公共事業資金の借入条件の中に金利変動に連動することとなっておるところでございまして、借入利率を変更しております。  そのときに、今のこの一覧表にあるとおり、それぞれの金融機関で0.2パーセントずつ下げておるところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(久野喜孝)  会計管理者。 ◎会計管理者(伴和道)  土地開発公社の監事として、税理士の早川先生と私の2人で監事を担当させていただいておるところでございます。  21年度の決算につきましては4月28日に、また、例月出納検査につきましては二月に1回ということで監査を実施しておるところでございますが、監査、検査に当たりましては、損益計算書だとか、貸借対照表だとか、キャッシュフローだとか、いわゆる関係諸帳簿が適正に処理されておるか否かについて検査をしておるところでございまして、その内容につきましては、理事会におきまして、適正に処理されておるということで御報告をさせていただいておるところでございます。  それから、未処分用地の関係でございますけれども、先ほど次長の方が申しましたように、長期、5年以上のもの、それから供用開始されておるものを優先的に買い戻していただくということが基本になろうかと思いますが、その点につきましては特別、監事として御指摘は申し上げておりません。  以上でございます。 ○議長(久野喜孝)  答弁終わりました。6番・山口広文議員。 ◆6番議員(山口広文)  1点目の質問ですけれど、ちょっとあんまり明確な答え返ってこないんですね。協定書を結んだとか、そういう話はありましたけれど、16年に総務省が健全運営について出されて、それに基づいた視点に立って、特にこの2番の950平方メートルについては、一体どういう約束事がされているのか、今の答弁出てこないんです。私がいろいろ聞き取りをした段階ではありません、残念ながら。なぜですかと。しかも具体的にじゃあ、その後、総務省の方針に従って、どういう具体的に詰めがされているのか。もう6年もたつんですよ。なんで公社として健全経営の、典型的な物件ですから、なぜ努力をしないのか。きちんと回答をいただきたい。  それから、会計管理者ね、健全経営にいろいろ意見申し上げたということでありますけれど、私は具体的に聞いているわけです。大府市開発公社として、計数以外の健全経営の点で大府市の場合は、こういうやはり具体的に問題点を改善すべきですよとかね、そういう意見具申が当然出てしかるべきですね。この点の詳細についてお伺いしているわけでして、お答えください。 ○議長(久野喜孝)  お答え願います。産業建設部次長。 ◎産業建設部次長(國生隆志)  平成16年の約束事がどうなっているかということと、あと、どんな努力を今までやってきたかということでございますが、先ほど御説明したとおり、平成16年に総務省の方から土地開発公社に関する経営健全化対策という通知がございまして、平成21年度までに供用済みの土地の解消とか、あるいは5年以上長期保有する土地の額の標準財政規模に対する目標値を達成することということになっております。  本土地開発公社におきましても、この全体の保有する額が、平成17年当時と思うんですが、そのころが0.155、これが全体の保有する額でございます。これが平成21年度におきましても、0.089ということで目標を達成しているということでございます。また、5年以上保有する額の標準財政規模に対する割合についても0.05が平成17年当時の目標で、これ以内に達することということでございます。  ということで、公社としては健全経営していると。その中で、今のいわゆる新駅の問題があります。それについては、やはりこういう長期保有の土地につきましては、市財政当局の方とも十分に議論をしながら、その解消に向けてやっていっているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(久野喜孝)  会計管理者。 ◎会計管理者(伴和道)  詳細でございますが、先ほども申し上げましたように、長期保有等につきましては、直接、指摘をしておるということはいたしておりませんが、ただいま今年度、21年度末で公社が所有しております用地の中で長期保有等につきましては、健康の森線だとか、新駅等については5年以上の物件であるというようなことは承知をいたしております。  また、一部、共和西児童老人福祉センターの駐車場用地等についても供用開始済みであるというようなことは承知はいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(久野喜孝)  ほかにありますか。4番・鷹羽登久子議員。 ◆4番議員(鷹羽登久子)  それでは、報告10号の損害賠償の案件について、事故状況の分析並びに交通安全教育の状況について、1点お聞きいたします。  また、報告13号「土地開発公社の経営状況報告について」5点ほどお聞きしてまいります。  まず、損害賠償の報告についてお聞きしていくんですけれども、今回、これ、公用車の運転中の事故による賠償ということで、こういった職員が勤務時間中に公用車の運転をしていて事故を起こしてしまったことによる専決処分といった報告は、これまでにもお聞きしているわけでありますけれども、こういった職員の勤務時間内の公用車による事故について、全庁的な観点からどのように分析されておられるのか。増加傾向にある、あるいは減少傾向にあるとか、時間帯はどのような時間帯であるとか、あるいは免許取得後何年後の職員に多いですとか、何名乗車の際の運転手に事故があったとか、そういった細かい状況の分析をされているのかどうか。そして、された上でそれを反映した職員の交通安全教育がなされているかどうか。特に注意すべき状況はこういうことですよという分析があれば、漠然とした交通安全教育ではなくて、より踏み込んだ、より具体的に注意を喚起できる教育ができると考えますので、そういった取組をどのようにされているのか。これは今回の報告をされた所管ではなくて、全庁的なこととしてお答えいただきたく存じます。  それから、土地開発公社の経営状況報告についてお聞きしてまいります。  5年以上保有している土地についての質疑応答が今あったわけですけれども、昨年度までを計画期間といたしました集中改革プランにおきまして、土地開発公社の経営健全化が掲げられておりまして、その取組事項に供用済みの土地の解消、そして内容として、21年度には供用済み土地保有の解消を目指し、年度計画的に市による買戻しを進め、健全化を図りますというふうに書かれておりました。  したがいまして、今回の報告がその集中改革プランの年限に当たるわけでございます。しかしながら、先ほどの答弁にもありましたように、報告を拝見したところでも、残念ながら、その目標は達成できておられません。そこでこの報告をもって5点お聞きしていきます。  まず、決算書の8ページの財産目録についてですが、この中の公共用地において、供用済みのものはどれか、具体的に一つ一つお示しください。  それから、2点目、決算書の17ページでございます。17ページ、18ページですね。石ヶ瀬多目的グラウンド用地につきましては、この決算書の1ページ目の事業報告書の記載によれば、8月31日の取得であります。それが21年度末の時点で支払利息が23万5,842円、また、共和西小学校用地については、同じく事業報告書によりますと3月8日の取得でございますけれども、それが既に年度末の時点で4万1,886円、支払利息が発生しております。  こういった利息分は、市の買戻額に上乗せされて税支出となっていきますので、早々に買戻しが必要と考えますけれども、今後の買戻しの予定についてお聞かせください。  それから、3点目、22年度事業計画書の2ページでございます。  公有地取得事業の取得予算2億9,968万2,000円について、5事業とございますけれども、そのうち、すぐに供用開始の予定のものがあるかどうか。あれば、事業名と予算額、見込まれる支払利息について金額をお答えください。  ここまで提出していただいた諸表をもとに具体的なことをお聞きしてきたわけなんですけれども、この先はちょっと集中改革プランの振返りと市の財政当局の考え方として2点ほどお聞きします。  この集中改革プランに掲げてまいりました供用済み土地保有の解消が達成されなかっただけでなく、逆行して保有土地が増えていく状況にあるというふうに拝見しましたけれども、それでは、なぜ集中改革プランに掲げ、供用済み土地を解消すべきとされたのか。供用済み土地を保有することが健全でないから目標に掲げられたんだと思うんですが、その供用済みの土地を保有することが健全でないというのは、そもそもどういうことなのか、再度、ここで御説明いただきたく存じます。  それから、土地開発公社の5点目ですが、土地開発公社のあり方全体としてお聞きしていくんですけれども、土地開発公社を持たず、必要な公共用地を予算措置して議決対象として取得している自治体も数多くございますが、大府市としては将来的にその方向に行くおつもりがあるのかどうか。
     以上、5点お聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(久野喜孝)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(相羽輝二)  まず、第1点目の全庁的な公用車の運転についてお答えさせていただきます。  議員御指摘のように、毎年、公用車による事故、発生してます。やっぱりこの5年を見ましても、十数件、毎年、大なり小なり事故が発生しております。それで今、細かい分析はしとるかということでございますけれど、やはりいろんな時間、市外も含めて、いろんな場所で公用車の事故、発生してます。それで、私ども公用車を管理、総括しとる課といたしましては、職員にも日ごろから交通事故、やはりこの十数件を見てみますと、やはりもう少し注意すれば防げたなという、そういう事故が結構あります。これは、本人はそんなつもりで運転しとるわけじゃございませんけれど、やはりうっかり、こつんとやるというのが結構多いです。  それで、私ども全職員に一人1台パソコンがございますので、そこのキャビネットにも昨年度こういう事故があったんだと、そういう具体例を示しまして、全職員に注意して運転するようにと、そういうような、全職員に流しました。キャビネットに掲載して流させていただきました。  また、東海署と連携して、私ども職員の交通安全の研修も今年2回予定してます。第1回目は5月11日に東海署から交通課長に来ていただきまして、職員に交通事故も含め指導をしていただきました。我々としては、事故ゼロが望ましい姿ではございますけれど、やはりこれだけ公用車を管理してますと、事故も、悲しい現実ではありますけれど、起きることもあります。  しかしながら、少しでも悲しい事故が起きないように、今後も職員にいろんな方法を通じて、指導あるいは徹底してまいりたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  産業建設部次長。 ◎産業建設部次長(國生隆志)  土地開発公社の御質問ということで、4点ほどあったかなと思ってます。  まず、1点目が8ページのところの既に供用済みの土地については、どこがあるかということでございます。これは横根町箕手ポケットパーク用地、あと、その下の水辺空間整備事業用地、これがいわゆるウォーキングトレイル事業でやっておりまして、供用開始しているというところでございます。  あと、市道ウド線用地というのがそのまた下の方にあると思いますが、それも交差点改良等、整備済みですので、供用済みになっております。  あと、その他でございますが、共和西児童老人福祉センターの駐車場用地、これが供用済みになっております。  次に、2点目の御質問につきまして、石ヶ瀬多目的グラウンドとか、共和西小学校用地の御質問があったわけなんですが、これにつきましても、事業課の方と覚書きを結んでおりまして、いわゆる覚書きの中では5年間の中で長期保有にならないように、事業課の方と調整、市財政当局と調整を図りながら、買戻しに努めていきたいと考えております。  次に、3点目の2億9,900万円、この事業計画書の2ページでございますが、この中で供用開始が予定されるところはどこかという御質問ですが、この中では、まだちょっと予定でまだわからないんですけれども、多分、荒池保育園駐車場用地等が5年以内の中では供用開始されるんだろうなというふうに思っております。  次に、4点目で土地開発公社のあり方の御質問があったわけなんですが、御承知のとおり、この土地開発公社につきましては、昭和47年にいわゆる公有地の拡大の推進に関する法律施行されまして、本市におきましても、その10条に基づいて昭和48年から土地開発公社を設立しております。当然、当時はオイルショックとか、いろいろな激動の時代であったと思うんですが、地価の上昇があった時代でございます。こういう時期にこういう公共用地の計画的な取得はいわゆる阻害要件になっておりまして、これに対抗して計画的に取得していこうという趣旨があったかというふうに思います。  ただ、経済的に言いますと、やはりこういう阻害要件を排除していくという意味では、現在はなかなか金利も上がっておりませんし、経済状況も不況という中では、そういう意味では存在価値というのはある意味では薄らぐわけでございますが、やはり公社の基本としまして、公共用地の安定的な取得ということに命題というか、ミッションがあるというふうに認識しております。  公共用地というのは、御案内のとおり、非常に膨大な財政負担とか、予算を伴うものでありまして、やはり市の方と連携しながら平準化していくと、平準化して公共用地を取得するという意味があるというふうに思っております。  当然に、例えば、ある公共用地を取得しようとしたときに、ずっと黙って見ているとすると、建物が建ったり、構造物が建ったりします。やはりそういうことを事前に計画的に公共用地を取得して土地利用を図っていくということで意義があるかなというふうに思っております。  ということで、議員の質問のあったとおり、公社については今後も継続していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(久野喜孝)  企画政策次長。 ◎企画政策次長(生田克弘)  私から集中改革プランについての御質問にお答えしたいと思いますけれども、集中改革プランにつきましては、長期保有あるいは供用済みの土地について解消していこうという目的を持っておりまして、その目標が先ほど産業建設部の次長からも説明があったように、標準財政規模に対して、どれぐらいの割合でそういった土地を持っているかということがございます。集中改革プランを作成したときの数値、これを上回らないようにするということで取り組んでまいりまして、先ほども細かい数字、説明があったと思いますけれども、すべて下がっております。集中改革プランについては目標を達成しております。  それと供用済みがなぜ健全ではないかということですけれども、例えば、道路ですと、それをつくった事業主体がその後その土地を管理していくのが望ましいということで、供用済みについては、なるべく早い段階で買戻しをすることがいいというふうに言われております。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  答弁終わりました。4番・鷹羽登久子議員。 ◆4番議員(鷹羽登久子)  まず、公用車の事故についての御答弁の中から1点だけ確認させていただきたいんですが、大変熱心に情報共有をした上で、交通安全教育を徹底していこうという内容のことはお答えいただいたかと思うんですが、事故状況の分析とその分析の蓄積の状況について、再度、お答えいただきたく存じます。  それから、土地開発公社についてですけれども、集中改革プランについて、一定の数値はクリアできたので目標達成ということをおっしゃられたんですが、ちょっとこれ、集中改革プランの書き方を拝見しますと、その目標とする保有の割合については項目2番目の「5年以上保有土地の縮減」ということの項目に対する数値目標であって、供用済みの土地の解消に対しての目標というふうには読めないんですが、安定的取得あるいは平準化といった答弁が先ほどありましたけれども、今の公拡法の御説明にあったように、地価の上昇に対応するという趣旨がもともとこの土地開発公社が成り立つところにはあったわけでございまして、まさにおっしゃられるとおり、存在価値が薄らいでいるわけですよね。しかも、何か建ってしまったらいけないから先行取得するということで言えば、昨年度取得された石ヶ瀬の多目的グラウンドなどについては、もう既に今、供用しているわけですから、すぐ建ってしまうから、慌ててまずは先行的に抑えるという理由が成り立たないという点では、やはり平準化という意味でも、今の御説明がどうも矛盾を感じるというところで、その最後に私、5点お尋ねしたうちの最終的には、行く行くは土地開発公社をバイパスとして通さずに、直接、議決をもって公共用地を取得していくという形にしていくのが本来であろうと思うんですが、そういった方向性は大府市としてはお持ちではないのかどうか、再度お聞きします。 ○議長(久野喜孝)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(相羽輝二)  先ほどの公用車の事故について、分析、蓄積の状況でございますけれど、やはり先ほどそれぞれの事故について、私ども職員の中で安全運転管理者、副安全運転管理者、これが定められております。安全運転管理者委員会というのがございまして、今、そのメンバーに対して具体的な、先ほどの事故全部、あるいは賠償があった例、事細かく場所、あるいはどんな状況で事故が起きたか、そういうことも含めてすべて安全運転管理者、副安全運転管理者にお示しした中で、それぞれの役目で全職員に対してこういう事故が起きて、こういう賠償があった。あるいは、賠償のないものもありますが、そういうようなことで事故が起きたんだよと、それでその安全運転管理者、副安全運転管理者を中心に、こういう事故を今後は全職員が気をつける、なくすように、そういう日ごろ努力しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  産業建設次長。 ◎産業建設次長(國生隆志)  公社のあり方の再質問と思いますが、やはり土地開発公社につきましては、市の方と両輪かなと思っております。連動しながら、計画的に公共用地を取得していくという機関ということで必要かなと思っております。  以上でございます。 ○議長(久野喜孝)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に進みます。  日程第4、議案第32号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」から、日程第9、議案第37号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮北勝彦)  議案第32号から議案第35号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第32号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、3歳未満の子を養育する職員が、その子を養育するために時間外勤務の免除を請求した場合には、一部の場合を除き、時間外勤務をさせてはならない旨の規定等を整備するものでございます。  施行期日につきましては、平成22年6月30日でございますが、時間外勤務の制限の請求に関する経過措置に係る規定につきましては、公布の日とするものでございます。  また、経過措置といたしまして、施行日以後の日を時間外勤務の制限の開始日とする改正後の条例の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても当該請求を行うことができることとするものでございます。  次に、議案第33号「大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきまして御説明いたします。  第1点目は、職員の配偶者の就業の有無、育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員が育児休業等を取得することができるものとする規定を整備するものでございます。  第2点目は、子の出生の日から産後休暇の期間内に最初の育児休業をした職員について、再度の育児休業を取得することができるものとする規定等を整備するものでございます。  施行期日につきましては、平成22年6月30日でございます。  また、経過措置といたしまして、施行日前に改正前の条例の規定により職員が申し出た再度の育児休業等の計画は、施行日以後は、改正後の条例の規定により職員が申し出た計画とみなすこととするものでございます。  次に、議案第34号「大府市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、時間外勤務代休時間の制度が新設されたことに伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる期間に時間外勤務代休時間を追加するものでございます。  施行期日につきましては、公布の日でございます。  最後に、議案第35号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、雇用保険法等の一部を改正する法律による国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、「短期の雇用に就くことを常態とする者」が雇用保険法に規定する特例一時金の支給対象から除外されること等に伴い、規定を整備するものでございます。  施行期日につきましては、公布の日とし、平成22年4月1日から適用するものでございます。  また、経過措置といたしまして、適用日前に退職した職員及び適用日の前日から引き続いて職員であるものに対する新条例の規定の適用については、従前の例によることとするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野喜孝)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)  議案第36号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、条例中で引用しています国民健康保険法の条項を「第72条の5」から「第72条の4」に改めるものでございます。  施行期日につきましては、公布の日でございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野喜孝)  水道部長。 ◎水道部長(大嶋順治)  議案第37号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、雇用保険法等の一部を改正する法律による国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、一般職に準じて退職手当制度を改正するため、条例改正をするものでございます。  内容につきましては、「短期の雇用に就くことを常態とする者」が雇用保険法に規定する特例一時金の支給対象から除外されること等に伴い、規定を整備するものでございます。  施行期日につきましては、公布の日とし、平成22年4月1日から適用するものでございます。  また、経過措置といたしまして、適用日前に退職した職員及び適用日の前日から引き続いて職員であるものに対する新条例の規定の適用については、従前の例によることとするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野喜孝)  これより質疑に入ります。  まず、議案第32号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、1点、確認の質問をさせていただきます。  これは33号にも共通すると思いますが、育児休業法が改正されて、育児がしやすいようにするというのがねらいだと思いますけれども、大府市役所という団体として、これを二つ職員のために制度を変えていくということですけれども、この背景に、バックボーンとなる思想に、3歳まではやっぱり家庭子供を育てる環境を整備するという考え方がバックボーンとしてあるのかどうか。あると思いますけれども、それを1点確認をさせていただきます。 ○議長(久野喜孝)
     お答え願います。企画政策次長。 ◎企画政策次長(生田克弘)  今回の改正につきましては、少子化対策ということで仕事と子育ての両立支援、これを一層進める、そういったことから男も女も共に子育てをしながら働き続ける、そういった雇用環境を整備していくということで改正をしておるものでございます。 ○議長(久野喜孝)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第33号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第34号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第35号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第36号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第37号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第32号から議案第37号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第32号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」から、議案第37号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。  日程第10、議案第38号「平成22年度大府市一般会計補正予算(第1号)」及び日程第11、議案第39号「平成22年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮北勝彦)  議案第38号「平成22年度大府市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は964万2,000円の増額で、補正後の予算総額は241億2,664万2,000円となるものでございます。  歳出予算の内容といたしましては、指定寄附金による緑化基金積立金及び緊急雇用創出事業基金事業として防災コミュニティ支援事業委託料を新たに計上するほか、指定寄附金による少年少女発明クラブ交付金を増額するものでございます。  歳入予算といたしましては、指定寄附金として少年少女発明クラブ運営寄附金及び緑化事業寄附金を新たに計上するほか、緊急雇用創出事業基金事業費補助金を増額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野喜孝)  水道部長。 ◎水道部長(大嶋順治)  議案第39号「平成22年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は1,159万2,000円の増額で、補正後の予算総額は27億5,145万8,000円となるものでございます。  補正内容につきましては、県の緊急雇用創出事業基金事業費を活用するもので、歳出予算では、排水設備図書電子データ委託料を新たに計上し、歳入予算では、緊急雇用創出事業基金事業費補助金を新たに計上するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野喜孝)  これより質疑に入ります。  まず、議案第38号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。 ◆6番議員(山口広文)  補正予算書の7ページですけれど、災害対策費ということで、この緊急、いわゆるこの財源の目的は、こういう御時世できちんと雇用をそれぞれの地域で図ろうというね、こういったことの目的があるわけでして、この補正予算委託をするということですから、いわゆる専門性が要求される仕事なのかと、こういうふうにお聞きするわけです。できるだけこの大府市の中で直接雇用をするというね、こういう部分が効果があると思っておりますけれど、委託料として掲げられた理由をお答えください。 ○議長(久野喜孝)  お答え願います。市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(山口茂勝)  それではお答えします。  専門性ということなんですが、これにつきましては、緊急雇用の創出事業を活用しました防災のコミュニティ支援事業でございます。私ども、既に県の方に計画を申請しまして採択をされてございます。今回、議員の皆様方にお認めいただきまして、事業を進めていきたいと考えております。  専門性なんですが、私ども委託ということで考えてございます。特に、委託先でございますが、考え方なんですが、愛知県内にございます防災専門のNPO法人の方へ特に考えてございます。地域活性化事業でも他県を始めとして、愛知県内で実績を上げているところということで、NPO法人の方で考えてございます。  新規雇用ということで、特にそのNPO法人の中で、専門性は高いNPO法人ですが、その中で新規雇用で3名程度、新規の雇用を考えてございますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  6番・山口広文議員。 ◆6番議員(山口広文)  大府市役所の防災担当も専門家でありましてね、今、お答えいただく限りでは、答弁になってないですね。具体的にどういう専門性が要求されるのか、ここのお答えがないと、答弁じゃないんです。具体的にお答えください。 ○議長(久野喜孝)  お答え願います。市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(山口茂勝)  具体性というか、具体的に先ほどお答えしたつもりでございますが、特に防災専門のNPO法人の方へ事業委託をしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第39号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第38号及び議案第39号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第38号「平成22年度大府市一般会計補正予算(第1号)」及び議案第39号「平成22年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。  日程第12、議案第40号「市道の路線認定について」及び日程第13、議案第41号「工事請負契約の締結について」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。産業建設部長。 ◎産業建設部長(椴山桂一)  それでは、議案第40号「市道の路線認定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  内容につきましては、市道2483号線及び2484号線を、都市計画道路大府東浦線の整備に伴い、新たに道路を築造するため、それぞれ新たに認定するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野喜孝)  教育部長。 ◎教育部長(鈴木守)  議案第41号「工事請負契約の締結について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、大府市立大府中学校北館耐震補強工事について、工事請負契約を締結するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  内容につきましては、大府中学校北館校舎の安全性を確保するため、耐震補強工事を行うものでございます。  契約の方法は、指名競争入札とし、去る5月11日に実施しました結果、株式会社伊藤工務店大府営業所が落札いたしましたので、同社を契約の相手方として、1億3,072万5,000円で工事請負契約を締結するものでございます。  なお、大府中学校北館耐震補強工事の概要につきましては、お手元に配布してございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野喜孝)  これより質疑に入ります。  まず、議案第40号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第41号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。 ◆6番議員(山口広文)  41号の工事契約ですけれど、かなり、言ってみれば、競争原理が働いたというのか、低価格で入札を終えておるようですけれど、仮契約ですね。それで私がお伺いしたいのは、最低制限価格はクリアしとるということですけれど、この予定価格に対する76.1パーセントという数字は、この契約の相手方がさらに下請や、さらに再下請とね、こういった形で仕事を進めていく場合、大府市にいわゆる届出の義務が発生しますですね、それぞれ。そこの事業所の下請や再下請の適正単価が保障されるかどうか、また、そこに働く人たちの賃金がきちんと保障されるかどうか、ここは契約のいわゆる何て言うんですか、下請に当たっての届出の時点で、契約担当はどういうふうにチェックをしていくのか、あるいはどこでやはりそのことを担保していくのか、お尋ねいたします。 ○議長(久野喜孝)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(相羽輝二)  今、山口議員御指摘のように、予定価格に対して76.1パーセントということで、かなり低い落札額、結果としてはそういうことだったと思います。  今、下請に対して届出、あるいは賃金の保障、これにつきましては当然、落札業者が守るべきものでございますので、私どもといたしましては、業者がそういう最低賃金、そういう賃金につきましても、下請に対する、そういうことはきっちり守る、そういうことは指導するし、守る業者だというふうに思っております。  以上です。 ○議長(久野喜孝)
     6番・山口広文議員。 ◆6番議員(山口広文)  だから、大府市契約相手方に対して、当然、下請を使用する場合は、届出義務が発生しますよね。その際に、今、私が申し上げたような中身については、今の大府市契約規定の中ではどのように担保されているのか、このことをお尋ねしたんです。 ○議長(久野喜孝)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(相羽輝二)  届出の時点で私ども、その下請、そういう届出の際に対しまして、業者に対して、指導、しっかりしていきたいと思ってます。  以上です。 ○議長(久野喜孝)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第40号及び議案第41号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、建設消防委員会及び厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第40号「市道の路線認定について」及び議案第41号「工事請負契約の締結について」は、議事日程に記載のとおり、建設消防委員会及び厚生文教委員会に付託することに決定しました。  お諮りします。ここでただいま付託されました議案第41号の審査の委員会を開いていただくため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                休憩 午前10時42分                再開 午前11時31分 ○議長(久野喜孝)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第14、議案第41号「工事請負契約の締結について」を議題とします。  本案厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。             (厚生文教委員長・鈴置英昭・登壇) ◎厚生文教委員長(鈴置英昭)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。  議案第41号「工事請負契約の締結について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、工事の騒音対策について、どのように考えているか。  答え、大きな音の発生するような大規模な作業は、夏休み期間中や授業の終わった後に実施する予定である。そのため、工期が通常よりも若干、長くなっている。  以上で報告を終わります。 ○議長(久野喜孝)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより、議案第41号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第41号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。明日6月8日から15日までの8日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、明日6月8日から15日までの8日間は休会することに決定しました。  来る6月16日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。  本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。                散会 午前11時34分...