大府市議会 2006-09-15
平成１８年第 ３回定例会－09月15日-03号
平成１８年第 ３回定例会－09月15日-03号平成１８年第 ３回定例会
第3日目
平成18年9月15日（金曜日）
午前 9時30分 開議
午後 3時16分 散会
1
出席議員
1番 千賀重安
2番 大西勝彦
3番 高池文夫
4番 森山守
5番 村上敏彦
6番 山口広文
7番 岩田守弘
8番
上西正雄
9番
木下義人
10番 浅田茂彦
11番
河合満智子
12番 酒井真二
13番 鈴置英昭
14番 久野喜孝
15番 近藤守彦
16番 鈴木隆
17番 窪地洋
18番 金田隆子
19番 深谷直史
20番 浅田好弘
21番 阪野隆
22番 花井一雄
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 久野鉦功
議事課長 加納俊則
議事係長 相木直人
議事係主査 伴則幸
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長
久野孝保
助役 岡村秀人
収入役 伴和道
教育長 梶谷修
企画政策部長 三澤誠
企画政策部参事 伊佐治辰夫
総務部長 加藤正一
市民協働部長 早川潔
健康福祉部長 宝泉兵治
産業建設部長 伴博
産業建設部参事 金田達也
水道部長 三浦末二
教育部長 平賀信一
消防長 沓名保男
企画政策部次長 宮北勝彦
総務部次長 山内英道
市民協働部次長 浅田鈴男
健康福祉部次長 浜島則男
産業建設部次長 吉田利和
産業建設部調整監 坂野信安
産業建設部緑花推進監 浅田春延
水道部次長 鈴木明
教育次長 鷹羽保広
監査委員事務局長 田中至
消防次長 浅田忠夫
5
議事日程
第1
一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（阪野隆）
皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました3番・高
池文夫議員及び4番・
森山守議員にお願いをします。
日程第1、「
一般質問」を行います。
本日の
一般質問は、昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで、ご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
それでは、8番・
上西正雄議員の
一般質問をお願いします。8番・
上西正雄議員。
（8番議員・
上西正雄・登壇）
◆８番議員（
上西正雄）
皆さん、おはようございます。8番、
上西正雄でございます。議長のご指名がございましたので、既に通告してあります項目について、
市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
私
ども議員任期も残すところ半年となりまして、これまで特に気になっている事柄を中心に、その考え方も述べながらお聞きしてまいりたいと思っておりますので、全体の流れをくみ取ってご答弁いただきますようお願いをいたします。内容は、昨日質問に立ちました私どもの仲間であります大西議員の内容の延長線上のものでありますので、明快な回答を期待し、質問に入らせていただきます。
久しぶりに「全国住み良さ
ランキング」から入ってまいりたいというふうに思っております。
最新の情報では、大府市の住みよさ
ランキングは全国で41位と
Aランク入りを果たしております。
客観的評価とはいえ、素晴らしいことだと思っております。ちなみに、知多半島の4市をご紹介しますと、東海市が110位、知多市が329位、半田市が29位、常滑市が327位と評価をされております。
この評価は、
皆さんご存知のとおり、安心・利便・快適・富裕・住宅のそれぞれの基準で評価され、総合点がつけられております。5年前の2001年と比較し、大きく評価を上げている項目を見てみますと、大府の快適が387位から61位と飛躍的に向上し、富裕度が64位から38位へと向上したことにより、5年前の312位Bランクから先に述べた
Aランク入りした大きな要因となっております。後退した項目は、利便491位から507位、住宅417位から434位となっておりますが、5年前とそう大きな差はないと分析をしているところであります。
評価基準の5項目中、知多5市で大府市が1位となっているのが「安心」であります。全国では247位と
ランキングされ、5年前の276位と大きな変化はありませんでした。他の項目のトップは、すべて他市が独占している状況であります。さらに
トリプルAの
全国トップの福井市は、「安心」が23位、ちなみに「富裕」は144位となっております。
全国規模で客観的に毎年評価されているデータとして参考になることが多いと思われますし、日常的に携わっている者が見落としてしまっていることもあるものと思われますので、この評価についての率直な感想をお聞かせをください。
まず1点目の質問は、住みよさ
ランキングを見てどのような感想をお持ちか。また、今後の
まちづくりにどのように生かしていかれるのかをお聞きいたします。
この評価を見てもわかりますように、「安心」は市民の生活のキーワードとなっているものと考えます。大府市においても現在、犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくるための
基本方針（案）を公表し、協働によって市民の声を聞くという方針のもと、
パブリックコメントを実施いたしております。内容は言うまでもありませんが、目的・犯罪のない
まちづくり・基本理念・市民の役割・自治会の役割等15項目で、平成19年1月1日に条例を制定したいとの内容が掲示されております。
住民の声を反映し、さまざまな活動を展開していくことには賛成でありますが、その提示内容に、行政としての主体性・具体性に欠け、当たり前のことが述べられているに過ぎません。これまでにも各部署で
パブリックコメントによって住民の皆さんの声を聞き、事業展開の参考としてきておりますけれども、その提示の仕方があまりにも事務的であり、かつ膨大な資料をそのまま提示しているなど、読むだけで疲れてしまう。日常的にかかわりを持っているか、非常に関心を持っているか、そんな方しか入り込めない提示となっております。
本来は、より具体的にかみ砕いたわかりやすい方法で提示し、住民の皆さんは日ごろどう考え、どのような具体策を望んでいるのかお聞きし、行政と住民の皆さんとともに、住みよいまちをつくっていきたい、より素晴らしい施策の展開をといった熱いものを感じ取らなければならないと思うところであります。
そこで、2点目の質問でありますが、これまで実施した
パブリックコメントの成果と、今後の進め方についてお聞きをいたします。
3点目は、安全・安心の
まちづくりのために、ばらまきではなく、徹底した集中投資をすべきと考えますが、どのようにお考えかをお聞きいたします。例えば、19年度は、小・中学校の
主要通学路の側溝整備、
カーブミラー、街灯整備など、児童・生徒の視点で徹底的に整備すべきだと考えますが、どのようにお考えかをお伺いをいたします。
次に、「
集中改革プラン」についてお伺いをいたします。
この内容も
パブリックコメントを用いて作成をされておりますが、提示された案と全く同じ内容が現在示され、実施されようとしております。この原因は言うまでもありません。
ここでは、
学校給食のあり方についてお聞きをいたします。
最近、県が食育について
アンケート調査結果を発表しております。400人を対象に
アンケートを実施し、回答者392名の結果ですので、多分信じないと思いますが、「食育」に関心を持っているが9割、多くは家庭での食育の必要性は認識しているが、推進の対策は学校や地域、すなわち市町村に期待したいと考えていることが、この
アンケートで判明しております。この
アンケートの回答者の8割は女性だったということであります。
学校や地域に期待する理由として、「日常生活が忙しく余裕がない」との回答が多かったそうであります。こうした結果が示されますと、行政はこうした新たな流れに、敏感に反応する特性を持っておりますが、昨年の私の
一般質問でただしましたが、従来と同じような考え方で
財政運営をするのではなく、支出の効率化を図り、受益と負担の関係を明確にし、成果志向に沿った
財政運営へと今後とも見直していく必要があります。このようなシステムが定着してまいりますと、市民の皆さんも自ら受ける
行政サービスの経費を自ら負担することがよく見えるようになり、懐の痛みも感じ、そのサービスを行うべきかについて真剣に考えるようになると思われます。これはまさしく市長が提唱されております「対話と協働」が、新たなまちを創造していくものだと考えております。
近年、食育という新しい言葉を聞くにつれ、私たち大人になって懐かしく思うことは、「おふくろの味」。貧しくても毎日家族のために工夫を凝らしつくってくれたあの味、あの姿こそが「食育」だと。皆さんもきっとそう思っているに違いありません。
集中改革プランを見てみますと、その他の事務についての
取組目標の中の「
学校給食」を見ますと、平成17年から平成21年までの
取組目標は、引き続き全部直営を継続とあります。
学校給食については、直営・自校方式が「食育」の基本とばかりにこれまで賛美されてきましたが、それでは、他市町の民営・
集中方式はどうなのでしょうか。聞くところによれば、民営化・
集中方式の経費は、約6割で運営できると聞いておりますが、大府市の給食費約3億円を考えたとき、今回示されました
項目別節約目標金額と比較した場合、どのように感じ取られているのか興味のあるところであります。
質問の4点目は、東海市へ越境入学して6年間東海市の民間委託・
集中方式の給食を食べてきた小学生が、
大府南中学校へ入ってきたとき肉体的に大きく異なるとか、体力に差があるとか、学力に差があるとか、または食育といった観点から違いがあるのかを、お聞きいたします。
質問の5点目は、平成21年までは「
集中改革プラン」を変更する考えはないのか。なぜ、直営・自校方式にこだわっているのか。民営・自校方式の検討をされたことはあるのかをお聞きいたします。
次の質問は、市長公約で進められ、3月議会の市政方針の中でも市長が述べられております、高齢者の
生きがいづくりを進める「集いの場」についてお聞きをいたします。
これまで何度か質問されておりますが、あえてここでお聞きするのは、昨日も質問の中にありましたが、市長の任期は4年となっていることと、公約とは自ら実現するという約束を公に示しているということです。自らの公約をさらに住民の皆さんに肉付けをしていただき、実施すべきときが迫っております。3月6日の答弁では、地域任せではないと否定をされておりますが、何も見えていませんし、この施策の地域への浸透もいまいちの感があります。見えないところには何も生まれてきません。
質問の6点目は、集いの
場づくりはどこまで検討が進み、どのような問題点があるのか。また、実現のめどをどの辺に置いているのかをお聞きいたします。
質問の7点目は、公約実現のために、市長は残された期間でどのように進めようとしているのかをお聞かせを願います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（阪野隆）
お答え願います。市長。
◎市長（
久野孝保）
私から1番目の「住み良さ
ランキングについて」お答えし、他の項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
この
ランキングにつきましては、一定の指標の中で毎年評価されているものでございまして、本市は年々順位を上げてきており、本年度は対象となる都市が780の市や区がある中の総合順位41位という高い評価を受けました。
まちづくりにおいて重要なのは、市民の皆様が安心・安全に毎日を快適に過ごせることであり、この
ランキングは的確にそれをとらえていると考えますので、今後はこの
ランキングの内容を
まちづくりの参考にいたしまして、さらに住みよい、愛着の持てるまちにしてまいりたいと考えます。
本市は、
中部国際空港、第二東名高速道路などを利用した国内外への
アクセス手段が充実しており、これからもそれらを十分活用して、人や物が交流する地域産業の振興を推進してまいります。また、あいち健康の森周辺には、健康長寿・福祉・医療・介護などの施設が集積しておりますが、今回、
WHO健康都市連合に加盟することとあわせまして、さらに健康に関する施策を推進し、「
健康都市大府」を世界に発信してまいりたいと考えております。
私は、「対話と協働」を市政の基本理念としており、今後も各種施策におきまして、積極的に市民の皆様との対話を実践し、市民の皆様一人一人が住むことに誇りと自信が持てる、「大府市に住んでいて良かった」と本当に思えるようなそういう
まちづくりを努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（阪野隆）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（早川潔）
私から、ご質問の2番目「安全・安心の
まちづくり」についてお答えします。
まず1点の「これまで実施した
パブリックコメントの成果と今後の進め方」についてお答えいたします。
これまでの
パブリックコメントの実績につきましては、平成16年度は、「
次世代育成支援対策行動計画」はじめ2案件に合計25件、平成17年度は、「協働の
まちづくり推進のための指針」はじめ5案件に合計6件の意見をいただいております。また、平成18年度は、「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくるための
基本方針」の意見を現在募集中であります。
なお、いただいた意見につきましては、その内容を尊重し、また、計画等にどのように反映されたかなど、結果の公表も行っております。
本市の計画や指針等は、その多くが公募の委員を含めた市民で組織する
委員会等により策定していただいたものになっておりますが、そこに参加できなかった方をはじめ、さらに広く市民の方の意見を求めるため、
パブリックコメントは非常に有効な手段であると考えております。
今後も、さらに多くの市民の方から意見をいただけるよう公表の方法など、一層の工夫を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に2点目、「
集中的投資による改善について」お答えいたします。
児童・生徒などの子供の
安全確保は、市民の強い願いであり、本市の大きな課題でもあります。そのため、限られた予算を
犯罪情勢等を勘案しながら、必要な部分に、例えば、市内巡回のための車両購入や臨時職員の新規採用、防犯灯の増設等に、集中的に投資してきたところでございます。
通学路の
安全確保につきましては、児童・生徒の視点で危険箇所を点検した上で整備を進めるものでありますので、学校等に呼びかけ「
地域安全マップ」を作成していただき、それに基づいた対策をとる必要があります。
また、交通安全にあわせて防犯にも重きを置いた通学路の選定も考えるべき時期にきていると思います。
さらに、道路に関しましては、明るさや見通しの確保、
歩車道分離による
安全確保など、総合的に道路の安全性の向上を考慮した整備が必要ですので、順次計画的に改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
教育部長。
◎
教育部長（平賀信一）
私から、ご質問の3番目「
集中改革プランについて」お答えします。
まず1点目の「
小学校越境児童の影響」について、「東海市の
加木屋南小学校及び
三ツ池小学校に委託している児童と市内の小学校に通学していた児童において
大府南中学校に入学後、体力、学力、食育等において何らかの違いがあるか」とのご質問ですが、子供一人一人の養育環境やもって生まれた能力、個性に違いがありますので、委託児童と
市内小学校に通学する児童との比較は難しいものがありますが、大きな差はないと考えております。
次に、2点目の「
集中改革プランにおける
学校給食のあり方」については、社会情勢が大きく変化しない限り、平成21年度まで直営・自校方式を行うとしており、平成22年度以降においては、民営・自校方式等を含め、いろいろな角度から検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（阪野隆）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
宝泉兵治）
私からご質問の4番目「
高齢者集いの
場づくりの進ちょくについて」お答えいたします。
まず、1点目「集いの
場づくりの問題点と実現時期」については、本年4月より
高齢者集いの場の
初期活動費と
高齢者集いの
場リーダー養成研修の
補助制度をつくり推進しているところでございます。
事業推進に当たり、まず
民生委員に調査をお願いいたしました。次に、広報で
補助制度を紹介したところ、市民の皆様が身近なところでさまざまな形態で集いの場造りを行っていることがわかりました。8月末現在、13か所で実施しており、会員及び協力員としての参加者は延べ127人です。また、
初期活動費は、空き店舗や集会所の利用と自宅開放で申請されております。
一方、「ふれあいいきいきサロン」は、
社会福祉協議会の運営補助を受けて、5か所で、延べ145人が活動中です。
これらの問題点としましては、地域で担い手となっていただく方、協力してくださる方を確実に確保することができるかどうかだと考えております。本年3月に策定いたしました大府市
総合保健福祉計画で掲げました四つのはりのうち、
地域福祉の推進とも合致しますので、
社会福祉協議会と共催で、
高齢者集いの
場リーダー養成研修として「ご近所ふれあい
活動応援講座」を開催し、
マンパワーの養成に努めているところでございます。
実現時期としましては、現在既に活動しているところもありますが、大府市
総合保健福祉計画における最終年度には50か所を目標に掲げており、平成19年度末には、その半分程度には達するよう進めてまいります。
次に、2点目の「市長公約の進め方」につきましてお答えいたします。
高齢者集いの場の整備につきましては、高齢者の方が身近なところで気軽に集うことにより、閉じこもりが防止され、介護予防にもなります。また、団塊の世代が定年を迎える時期となり、地域で担い手となって活動していただくためにも早急に必要な事業です。平成16年4月には庁内等の関係機関による調整会議を開催し、同年8月に第1回
高齢者集いの
場研究委員会が開催されております。平成17年3月には、
アンケート調査や
研究委員会の協議をもとに大府市
高齢者集いの場に関する
調査研究報告書がまとめられております。
また、本年度から積極的に事業を進められるよう
補助制度も設けました。
民生委員の
高齢者部会では、本年度の
研究テーマとして取り組み、普及にご尽力いただいており、人材養成としての「ご近所ふれあい
活動応援講座」には、30人定員を上回る40人近い方が参加され、熱心に学習されております。
今後も、現在活動されている事例を紹介したり、講座を開催するなどして、各地にたくさんの
高齢者集いの場ができるよう、市しても積極的に推進してまいりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
8番・
上西正雄議員。
◆８番議員（
上西正雄）
8番、上西です。再質問したいところですけれども、再質問しても答弁は変わらないということで、やめておきます。
意見を述べさせていただきます。まず最初に言いたいことは、「
集中改革プラン」と普通の人が聞けば、短期に大胆に行政改革が断行されるというイメージを抱くわけですが、内容を見れば、嫌なところには手をつけない。県が同じことを実施せよというからやったといったさらりとした内容に、行政、役所といつになっても変わらない組織、そんな率直な感想を抱いてしまいました。
私は、若い職員の方々といろんな場面でお話をさせていただくことがありますが、そんなとき、全く違った観点からの若い方のご意見を伺うことができ、感銘させられ、勉強になることが多くあります。庁舎内には、優秀な若い方々がたくさんおみえになりますが、組織がこの芽をつんでしまうのか、役所という歴史、伝統が包み隠してしまっているのか、どこに原因があるのか不思議でなりません。
大府市は先進的に行政評価を取り入れて、なおかつ公表し、議論が進められていく、素晴らしい財産を持っておりますが、その反面、
各種事業遂行に当たっては、一つの大きな幹のもと、言葉を変えれば、一貫した思想のもとに実施されていないといった欠点を持っていると私は感じております。それは、
一般質問、委員会、予算、決算での答弁に一貫性が薄いということにもあらわれているように思われます。
集中改革プランで最初に手をつけるべきことは、組織の活性化と各人が持っている能力、ポテンシャルの発揮による納税市民への還元だというふうに私は考えております。メニューは盛りだくさん、味がなく食べるものがないでは住み良さ
ランキング41位がかすんでしまいます。ぜひ、透明なすんだ目で、市民のために何をするのか、風通しのいい環境で議論し、新たな大府市の指針を示していただくことを期待いたしまして、
一般質問を終わります。
○議長（阪野隆）
次は、9番・
木下義人議員の
一般質問をお願いします。9番・
木下義人議員。
（9番議員・
木下義人・登壇）
◆９番議員（
木下義人）
9番、木下であります。こんにちは。最初はおはようございますと言いましたから、私はこんにちはで。9番、木下であります。議長のお許しをいただきましたので、今日は2点について、
一般質問をさせていただきたいなと思います。
最初は、災害に強い
まちづくりで、3点ばかり聞いてみたいなと思っております。まず、耐震化の問題であります。9月1日は防災の日でありました。もう大分前に決めたんですね、防災の日を。1923年に関東大震災が起きたのを教訓として、そしてこの時期は台風が多いということで決めたそうであります。今日は15日でありますが、実は、大府市も平成12年9月12日には大変な豪雨を経験したわけであります。この9月1日は、全国各地でいろいろな防災訓練が行われました。特徴だったというのが、米艦隊が初めて参加したことが報じられたことでないかと思っております。
さて、当市におきましては、8月26日に
横根グラウンドにおきまして、
地域総ぐるみ防災訓練が行われたところでございます。横根地区の皆さんや、各種団体の皆さん、本当に御苦労さんでございました。今度は、災害の備えでありますが、皆さんもそうでありますが、市民の皆さんはどのような準備がされておるでありましょうか。先ほど言いましたように、平成12年9月12日の大雨ももうぼつぼつ忘れ去られようとしているのではないかと思うのであります。人間は、のど元過ぎれば忘れるという短所でもあり、長所でもあるところでございます。東海地震、東南海、あるいは南海地震をはじめとする大地震がいつ起こるかわかりません。30年後かもわかりませんし、あるいは明日起こるかもわかりません。いろんな角度からいわれておりますが、私は、地震は起こり得ると思っております。
昨年の3月に、地震の被害を10年間で半分にしようということで、「地震防災戦略」という策定がされておりますが、これは、非常に高い確率で地震が発生し、その被害が極めて甚大であり、災害を減らさなければ日本が成り立たないというわけであります。
東海、東南海、南海地震の予想被害総額は約80兆円といわれております。さらに、直下型の地震が起きた場合は、何と200兆円と予想されております。さらに損失の多くが、家屋の倒壊であります。これは、もう皆さん方ご承知のとおりであります。これを進めるために、国民一人一人にその大切さを気付かさせるために意識啓発を、内閣府は今年の重点テーマに掲げ、国民運動を始めました。愛知県でもその動きを応援するように、今年度から「防災
まちづくりアドバイザー」の養成が始まりまして、これまでに既に約1,000人の方が防災リーダーになってこられたといわれております。これからさらに、耐震アドバイザーを養成していくといっております。つまり信頼できる、さらに気楽に相談できる建築家を地域に配置しようということではないかと思うのであります。住居の耐震化は個人だけの問題ではなく、社会的な責任でもあると思うのであります。ところが、現実は、自分たちでやるしかない、自己負担、自己責任であります。市民がその大切さに気付く意識啓発と、耐震化が進むような制度や仕組み、工法やシステム、技法などの研究、補助金のあり方等も考えるべきではないかと思うのであります。
今、大府市では、どのくらい耐震診断がされたかということを触れてみたいと思うのであります。昭和56年4月前に建てられたお家が約7,700あるといわれております。14年度から耐震診断を1棟3万円の補助金で700棟が昨年までに終わりました。今年、資料をいただきますと、761棟が耐震診断が終わっております。その中で、今年の資料は分析しておりませんが、700棟の中で安全と言われたのが1.3パーセント、一応、安全だというのが13.7パーセント、やや危険、これが35.7パーセントであります。最後の倒壊または大破壊、つまりつぶれると言われるのが49.5パーセント、約半分だと思えばいいわけであります。したがって、7,700の中の761終わりましたから、7,000余がこの統計で見れば、半分は危ない。3,500余は倒壊または大破壊の危険ありと思われる戸数であります。
今度はどのくらい費用がかかっているか。761の中で、改修工事が終わったのは73棟であります。最高の金額は、今年はわかりませんが、昨年によりますと803万円の工事費がかかった。最低の工事費は、45万5,000円。かなりの差がありますから、どのくらいの工事かは定かでありませんが、かなりの差があります。平均は、203万円といわれております。これが、今言ったのが、大府市での実情であります。
防災を単独で進めるのは難しいから、防犯や環境、健康、福祉面等々の問題を入れながら、自立した
まちづくりを目指すべきだという指摘の方が増えてまいりました。私もまさにそのとおりだと思い、質問をさせていただきます。
一つ目は、耐震化への意識啓発と継続的な運動がされているのか、お伺いいたします。さらに組織とか人材、財源は確保されておるのか、お伺いいたします。
二つ目は、耐震化を推進するような制度や仕組み、工法やシステム、技法などの研究や補助金について検討できる組織があるのかどうか。あるいは、そういう場があるのかどうか、お伺いいたします。
三つ目は、防災だけを単独で議論するだけでなく、防犯や環境、健康、福祉等も視野に入れた自立的な
まちづくりを目指した議論はできないものか、あるいはそういう場が持てないものか、お伺いいたします。
二つ目は、長浜市との災害時相互応援協定についてであります。これは市民の皆さんも新聞でお気付きだと思いますが、8月26日の
地域総ぐるみ防災訓練の会場におきまして、どなたが考えた知りませんが、大変いきな計らいだと思うんであります。会場のグラウンドにおきまして、長浜市の川島信也市長に来ていただきました。当大府市長と調印をされたわけであります。市民の前で調印というのは大変良かったというふうに思っております。そこで質問に入ります。
一つ目は、長浜市を決めた理由をお伺いいたします。
二つ目は、今日も持ってきておりますけれども、調印書です。調印書についてどのように思っておられるのか、お伺いいたします。
次は、新聞で知りましたからお伺いいたします。調印後、両市長は、「大災害時には助け合いが必要だ。この協定を機会に、あらゆる面で交流を進めたい。」と言われております。これは質的に大変なことでございますから、特に聞かさせていただこうと思っております。いつごろからやろうとしているのか、あるいはどういう面をやろうとしているのか、お伺いいたします。
四つ目は、長浜市以外との応援協定も考えているのか、お伺いいたします。
次は、消防職員の危機管理でございます。6月10日に、名古屋市の中村で起きた建物火災で、名古屋市の消防官1名が殉職されました。心よりお悔やみを申し上げます。この事故は、2階の床が崩落したわけです。2階にはタンスやほか多数の衣類、ふとんなど一般家庭の2倍といわれておりますから、かなりのものがあったと思うのであります。さらに、焼け落ちた屋根瓦、かやぶき、さらに消火のために水が加わり、約7.5トンといわれてますから、想像以上の荷重だったと思います。大はりが一般的なはりより小さかったのではないかと思いますが、大はりの中央部に下が4畳、片方が8畳の上にある大はりと小はりでありますが、大はりの中央部に仕口というものがあるわけでありますが、集中しておるんでありますけれども、その部分の強度が小さくなっていたことが原因といわれておりますけれども、その中央部が折損して崩落したといわれております。
消防職員は、市民の生命と財産を守るために命をかけた職場であり、仕事でもあるわけです。日夜を問わず、一生懸命取り組んでいただいており、このことに頭が下がる思いでございます。だからといって、職員の命を落としていいと言っているわけではありません。当市におかれても、いつこのような事故が起こるかわかりませんから、その意味で質問をさせていただきます。
一つ目は、名古屋市の件が、大府市当市でもあり得ると思いますが、どのような対策を考えているのか、お伺いします。
二つ目は、火災にはいろんな現場がございます。いろんな場面で遭遇すると思いますが、どのような研究がされているのか、お伺いいたします。
最後です。こんなことは許されません。皆さんの近くでアルミ缶が持ち去られたなんてことは聞いたことがありますか。私は、最初に名古屋で聞いてまいりました。軽トラックを業者顔負けですが、軽トラックでこのアルミ缶をごっそり持っていく。名古屋だけではないんですね。今全国的に話題になっておりまして、もう既に条例のできたところもあります。去年の値段が89円、約90円。今年はの4月は140円ぐらい上がっておる。だから、私はちょいちょいホームレスの皆さんがアルミ缶を持っているのを見ますが、それはかわいいです。袋で持っていく。軽トラックとか、業者顔負けの行為は、これはもう許されないなと思って質問させていただきました。
市民の皆さんが、市長は協働、協働と言ってますけれども、僕はごみ出しを含めて、長い間一生懸命やっていただいて、それが子供会、婦人会やいろんな団体の財政源になっていることを思えば、許されないなと思って取り上げさせていただいたわけであります。これが、皆さんの家庭から路上に置くと、所有権が放棄されるという、誰が持っていってもいいというのが今の法律だそうであります。したがって、これを何とか食い止めないと、大変なことになると思って質問させていただきました。
一つ目は、持ち去りをやめる方法はないか。今はありません、条例でいっておりませんから。これは大府市だけではないというのは、皆さんおわかりだと思います。日本全国でいっておるんです。さて、県下でもこういう話題になっておるはずだと思うのであります。県下での先進地で、そういう対応策があればと思ってお伺いいたします。
今日は2点だけでございます。壇上からの質問を終わります。
○議長（阪野隆）
お答え願います。市長。
◎市長（
久野孝保）
私からご質問の1番目の「災害に強い
まちづくりについて」の基本的なことについてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
本市は東海豪雨のような豪雨災害のほかに、いつ起きてもおかしくないといわれる時期に来ている東海地震や東南海地震の発生が危惧されており、地震対策は急務な課題であります。
本市でも、建物の高層化、住宅の密集化、老朽化などが進行し、地震、台風、集中豪雨などの自然災害に加え、都市型災害への対策も必要となっています。
私は、市の重点施策に災害に強い
まちづくりを入れて、市民の安全を図り、安心して暮らせる
まちづくりを重要な課題として位置付けて、減災対策を進めています。
都市基盤整備や通信機器の整備、消防機動力の整備、公共施設の耐震化、民間木造住宅の耐震診断と改修費補助などを進めているほか、水害対策では河川の水位監視システムの整備をはじめ、排水機場の整備、雨水の河川流入を抑制するためのオンサイト貯留工事など、総合排水計画に基づき事業も進めています。
そして、ハード面の整備のほかにソフト面の充実も重要な減災対策であります。その一つとして、大規模な災害時に有効な手段になる災害時相互応援協定を、今回、長浜市と締結したことを心強く感じております。
大規模災害の発生時には、行政のみでは対応の限界があります。いざ大災害となれば、初動体制は重要な部分であり、自分の命は自分で守る自助意識、そして隣近所や地域、自主防災組織の活動は、災害を少しでも減らすことのできる共助の大きな地域行動であります。自助、共助、公助の三位一体となって災害対策に取り組むことにより、災害に強い
まちづくりが可能になると思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（阪野隆）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（伴博）
私から、ご質問の1番目の1点目「耐震化について」の各項目についてお答えします。
最初に、1項目目「耐震化への意識啓発と継続的な運動がされているかについて」お答えします。
阪神・淡路大震災の被害の状況では、死者数の約9割が住宅・家具類等の倒壊による圧迫死であるといわれています。住宅については、昭和56年5月以前の旧耐震基準による木造住宅について大きな被害が出ています。
そこで、いつ起こるかわからない大地震の際、旧耐震基準で建築された木造民間住宅の倒壊による被害の軽減を図り、大切な市民の生命・財産を守るために、国・県の助成を受けて、平成14年度から無料耐震診断、平成15年度から木造住宅耐震改修補助を行っております。
本市には、約7,700戸の旧耐震基準で建築された建物があると推計されています。利用状況は、平成17年度までに耐震診断は約1割の700戸が実施し、そのうち、耐震改修補助の対象となる倒壊の危険性がある住宅が345戸でありました。
耐震改修を促進するために、対象になった方には、耐震改修費補助の要綱を送付しています。
なお、
アンケート調査も同時に実施し、耐震改修の意向を確認し、耐震改修を行うように促しております。その結果として、平成17年度までに耐震改修費補助の申請は59戸でありましたが、耐震診断を行うことにより、地震への意識が高まったと思いますので、一定の効果はあったと考えております。
平成18年1月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる「耐震改修促進法」が施行され、東海・東南海・南海地震の死者数等を10年後に半減させるために、
基本方針で、住宅・特定建築物の耐震化を平成15年の75パーセントから平成27年には少なくても90パーセントにすることを目指しております。この目標を達成するためには、耐震改修をさらに促進しなければならないと考えています。
耐震改修促進法の改正を受けまして、愛知県は、耐震改修促進計画を策定中であり、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断及び耐震改修の助成を延長する方針を決定しており、本市もその方針に沿って、両制度の延長を決定しております。
両制度の財源確保につきましては、県には要望どおり対応していただいており、本市においても、利用者数を見込んだ予算措置をしておりますので、申込みされる方を待たせることのないような体制をとっています。
また、両制度の利用を促進するために、広報、回覧板等にて継続的に啓発に努めているところでありますが、さらに、ご自分のためだけではく、地域社会を考えても耐震化が重要であることを市民に認識していただく必要があると考えています。
次に、2項目目「耐震化を促進する制度や仕組み、工法やシステム、技法の研究や補助金等を検討できる組織があるのか」についてお答えします。
耐震化を促進するための制度につきましては、平成18年度より、耐震改修費補助の対象を「やや危険」まで拡大し対応しています。また、所得税及び家屋の固定資産税の減免もできるようになり、減免申請に必要な証明書につきましては、市の耐震改修費補助を受けた方には、無料で発行し、便宜を図っております。また、どの業者に耐震改修工事を頼んだらよいかわからない方には、愛知県が行っている耐震改修設計・工事研修会履修者名簿を備え付けており、参考にしていただいております。工法等の研究につきましては、市町村では検討できるものではありませんので、国・県レベルにおいて検討がされています。
耐震改修が進まない大きな原因として、多額の改修費がかかることが考えられますので、比較的安価な工法が開発されれば、耐震改修が促進されることを期待しております。組織につきましては、防災に関連する事業は、それぞれ担当部署が分かれていますが、十分連携を取り合って対応しておりますので、ご理解賜るようお願いいたします。
次に、3項目目「防災だけを単独で議論するのでなく、自立的な
まちづくりを目指した総合的な議論はできないか」についてお答えします。
現在、年度初めや実施計画策定時に政策会議を開催し、各種政策について、市の方針を議論しております。また、幹部会議や次長会議を定期的に開催し、横断的な課題についての検討を行っております。個別問題で、横断的な課題がある場合においては、関連する部課によって調整するなど、重要施策については総合的な議論を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（阪野隆）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（早川潔）
私から、ご質問の1番目の2点目の各項目と2番目の1点目の各項目についてお答えします。
まず、1番目の2点目「長浜市との災害時相互応援協定について」でありますが、本市では、消防、水道、一般廃棄物などの業種による相互応援協定を県内や隣接する自治体と結んでおりますが、災害全体をとらえた他市町村との災害相互応援協定の締結は、今回が初めてであります。
局地的な災害では、距離の近い自治体は、即時行動ができるなど、大変有効ではありますが、広域的な災害時には、距離の近い自治体ではお互いに被害にあうことが多く、有効な応援活動が行えない場合があります。そこで、同じ災害で被害にあいにくい距離の自治体との災害相互応援協定を考え、防災に関心の高い長浜市との協定を結ぶことになりました。
ご質問の1項目目「長浜市を選んだ理由は」についてでありますが、先に述べたとおり、同じ災害にあいにくい距離にあること、災害への関心が高いことのほか、これまで防災、自治振興、
まちづくりの面から双方の視察等を通じて交流があったこと、長浜市も本市も梅盆展が開催されていること、人口規模が同等であることなどの理由から、長浜市に話を持ちかけましたところ、協議が整い協定を結ぶことになりました。
次に、2項目目の「相互応援協定書についてどう思うか」についてお答えします。
協定内容では、両市のどちらかで大きな災害が発生した場合、いち早く駆けつけ、飲料水、食料、生活必需物資などの提供を行うことをはじめ、応急復旧に必要な資機材、人員派遣、必要があれば災害児童、生徒の受入れ、住宅のあっせんをすることも協定に盛り込んでおり、災害にあった場合には、大変心強いものと感じております。また、相互の市の防災訓練に参加したり、防災に関し、情報の交換を行うなど、日ごろから応援を円滑に行えるよう関係構築に努めてまいります。
次に、3項目目の「調印後の交流として、どのようなことを考えているか。また、いつごろからやるのか。」についてお答えします。
協定の締結に当たり、それぞれのまちや市政について、意見交換を行ったところ、双方の市長がお互いに好印象を持ちました。現段階では、防災訓練の参加や防災対策での情報交換などの交流でありますが、今後、必要に応じて多方面の交流が始まっていく可能性を示唆したものであり、その内容や時期は決まっておりません。
次に、4項目目の「長浜市以外との応援協定も考えているか。」につきましては、大規模な災害発生時においては、災害時相互応援協定は大変効果的な災害対策と考えております。今後、他の自治体とも応援協定を考えていきたいと思っております。
続きまして、ご質問の2番目の1点目「アルミ缶の持ち去りについて」の各項目についてお答えします。
1項目目の「持ち去りをやめる方法はあるのか」についてでありますが、本市では、433か所の資源の回収ステーションがあり、すべて地域の方がステーションの管理・運営を行っております。ご質問のアルミ缶につきましては、取引単価が上がってきているため、市民の方が出されたアルミ缶が盗まれているとの話も若干聞いております。
市の指導といたしましては、持ち去りをなくすためにも、資源回収の当日に出していただくよう指導を行っております。また、盗難の防止対策としては、一番の方法として、地域住民の監視であると思いますので、地域の方々に協力をお願いしてまいります。
次に、2項目目の「県下の先進市の対応策はないかについて」でありますが、各市とも苦慮していると聞いております。過日、県下の環境課長会議において、当日出しのお願いや当番を決めて監視するなどのほか、パトロールをしていただいているなどの話が出ましたが、決め手となる対策が見当たらないのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
消防長。
◎消防長（沓名保男）
私からご質問の3点目「消防職員の危機管理について」の各項目についてお答え申し上げます。
1項目目の「名古屋市の件が当市でもあり得ると思いますが、どのような対策を考えているのか」につきましては、消防本部の責任者としまして、本年6月に名古屋市で発生しました殉職事故を重く受け止め、関係者に対しまして哀悼の意を表するものでございます。
過去の火災現場では火勢を鎮圧させ、残火処理を行うため職員が屋内進入して活動している最中に、土壁が職員の近くに崩落したり、活動中に屋根全体が崩落した名古屋市と類似した場面を経験しております。
これらの経験を生かしまして屋内進入する際は、現場責任者が必ずはりや天井、床などの状態を確認し、落下危険のある物は排除させ、特に階の上の部分に進入するときは、床面の強度や階の下の状況を確認した後に、進入させるか否かの判断を行っております。最近では、8月1日に市内の吉川町で2棟の全焼を含む4棟の民家火災が発生し、2階床面が崩落する危険性があったため、小型はしご車を活用して二次災害防止に努めた経緯がございます。
消防活動における安全管理の基本的な考え方は、発生した災害、事故そのものを検討することにより、災害、事故の発生要因、発生のメカニズムを捉え、これを防止する教育訓練を実施することにより、各個人が危険を予知し、予測する能力を磨き、万全な安全管理体制を確立していくことにあります。
円滑かつ効果的な消防活動等の遂行及び活動上の安全管理の観点から、責任あるものが高度な情報収集、的確な判断の下で、組織的で厳格な指揮を行う仕組みが必要であるため、昨年度は職員3名を名古屋市消防局の指揮隊へ派遣し、組織的・効果的な指揮ができる研修を受講させております。今後は、さらに研修を受けた者が指導者として、指揮を行う者へ指揮能力の向上を図るための教育を行ってまいりたいと考えております。
次に、2項目目の「この他でいろいろな場面に遭遇すると思いますが、どのような研究をされているのか」につきましては、緊急出動時の交差点通過の際にヒヤリとしたことや、殺傷事件現場で身の危険を感じたことなど多様な場面に遭遇しております。災害の現場においては職員一人一人が、自分の安全は自分で守ることを認識させ、その対策の一環として勤務につく前に、消防独自で定めている安全管理10か条の朗読等を行い、安全に関する事項の再確認をしております。
また、緊急出動時に交差点を通過する際は、徐行や一旦停止並びに指差呼称といった安全運転の励行、高速道路や自動車専用道路での活動時には、隊員の安全を確保させるために支援隊を出動させるなど、過去の事故事例やヒヤリ・ハット事案を参考にした安全管理体制を構築しております。あわせて災害現場で悲惨な場面に遭遇した職員が、惨事ストレスによる心的外傷後ストレス障害に陥らないために、心のケアにも努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
9番・
木下義人議員。
◆９番議員（
木下義人）
9番、木下であります。答弁ありがとうございました。それでは、幾つかについて質問をさせていただきます。
まず、災害に強い
まちづくりの耐震化の一つは、意識啓発と継続的な運動については、よくわかりました。
二つ目の耐震化を促進する制度や仕組み、工法、システム、技法、そういう検討できる組織があるかということについては、工法等はこれは県や国ということだろうね。ないということでございました。しかしながら、これも、先ほど言いましたように7,700の中で、約7,000の皆さんが少しでも早く進めるには、職員もそうでありますし、あるいはそういう専門家も必要だと思う。国や県に任せることなくやるべきだと思うんであります。
助役、今、都市計画課は何人おるか知ってますか。8人おりますよね。それで、民間のこの耐震化について担当しているのは2人か3人なんですよ。だから、来年以降、団塊の世代で続々とやめていくわけですから、やっぱりこういう人たちもこういうところへ配置をしてやらないかんじゃないかなと思うんです。市長も、先ほどの最初の答弁で、防災については、やっぱり強い関心を持っているということですから、より早く進めないといかんと思うんです。これ、ちょっと私の聞き方が悪かったかもしれません。大変甘いなあという気がいたします。したがって、こういう制度をないということでございますから、私は、つくる必要があると思って聞いたわけですので、もう一度お願いいたします。
さらに、議論する場でございますが、部長の方からは政策会議、幹部会議等々で総合的な議論をされている。されるのは結構だと思うんです。ところが、職員の角度でものを言っておりますから、なかなか表へ出てこないので、これについても、もう一度ご答弁をいただきたいなと思います。
それから、旧住宅が7,000あるといって先ほど私が言いました。ところが、九つの自主防災にはあなたの地域は何世帯ありますよ、そして何世帯診断が終わったんだよ、あるいは改修済んだよというそういう報告は、九つの防災組織に報告されておるのかどうか、お伺いいたします。
長浜市のことについては、理由はわかりました。よくわかりました。どう思ってくれているかもよくわかりました。
あと三つ目の市長が言ったあらゆる面でという、これは思いつきで言ったのかな、どうも、必要に応じて時期が決まってないということですから、これは市長が言ったわけですから、市長にお伺いいたします。私は、どうも思いつきみたいな気がしてしまってなりません。応援協定を前提ですから、まだ何もやっていないときにあらゆる面でというのは、僕は質がかなり高度なことを言っていると思う。したがって、壇上でも言いましたけれども、何もやってないのに三段跳びというのは、これはどうかなという気がいたしますので、真意と、今もそう思っていらっしゃるのか、あるいはこれからもやろうと思っているのか。ちょっと日にち過ぎたら、もうやめちゃおうと思っているのか、お伺いします。
消防については、私は壇上でも言いましたけれども、命を落としていいなんて思ってません。市民の財産を守るのは当たり前です、当たり前って頑張ってもらわないといかんので、これはこれとして、さらに教育でけがのないように、本当に火災ほど大変なことはないと思うんです。あなたのうちの設計図を見て、燃えたらどうなるなんてことは前提して行かないわけですから大変なことだと思いますので、本当にいろんな研究をしないといかんと思いますし、苦慮もされておると思いますので、もし、その研究する中での苦労話等があったら、また聞かせてくれたらありがたいなと思います。
こんなことは許されないというアルミ缶の話です。これは、壇上でも言いましたけれども、去年が89円20銭、去年の4月。今年の3月には136円に上がっている。部長の方もそういう話を聞いたことがあるということでございますが、市民の皆さんが汗水流してアルミ缶なんかをわざわざ洗って出すわけですから、もう少し、検討あるかなと思ったら、これじゃ、何のために
一般質問したのか、意味ございません。本当に地域の皆さんが一生懸命やっていただくわけですし、既に幾つか出ているんですよ。幾つか。それで、条例改正して、再資源ごみの所有権は市に帰還する。市は業者に注意したり、指導ができる。悪質な業者名を公表するという、こういう先進地があることがわかりました。私は、これ
一般質問出したときにはわかりませんでした。こういうところがあるわけでありますから、ぜひ、何らかの形にせないかんと思うので、もう一度考えはないということでございましたけれども、こういう話があるものですから、ああやっぱりそんないいものがあるか、なら、これは考えないかんがという答えなのか、いやいやまあ、今までどおりだめだとおっしゃるのか、お答えをお願いします。
○議長（阪野隆）
お答え願います。市長。
◎市長（
久野孝保）
長浜市さんとの交流についての発展性でございますが、あそこの場では多少の社交辞令もございましたが、ただ、こうしたことは今、ポートフィリップ市と姉妹都市をしておりますが、あれは東校の縁がきっかけでございまして、私事にわたって恐縮でございますが、私も結婚したときは女房とちょっと声をかけただけで結婚までしたものですから、そういう発展性というのはあるにはあると思っておりまして、長浜市というのは、400年前豊臣秀吉が市長になっている、そうした物すごい歴史を持っているすばらしい町でございますので、まあ、一遍よく考えまして、可能性があれば、やらさせてもらいたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（阪野隆）
助役。
◎助役（岡村秀人）
突然のご質問で戸惑っておりますけれども、私の方から都市計画課の組織のことについてお答えさせていただきたいと思います。
現在、都市計画課8名の職員で、そういった住宅改修のこと、市営住宅のこと、あるいは開発許可等の事務を所掌しておるわけですけれども、ご承知のとおり、来年度県の方から建築確認の事務を移譲する予定となっております。さらに、その翌年度、場合によってはその翌々年度に県の方から開発許可の事務を移譲したいと、そのように考えておりまして、そういったことを受けまして、職員の採用面におきましても、昨年度は年齢幅を少し上げまして、民間経験のある、民間の建築会社で資格を持った職員を採用しておりますし、さらに、今年度の採用試験におきましては、40歳まで年齢制限を緩和いたしまして、実は昨日、採用通知を出したわけですけれども、その中にも民間の建築会社で務めている人を一応採用しようということで、通知を出したということで、そういった民間の高度な建築とか、土木とか、そういったノウハウを持った人を採用しようということで、都市計画課の機能の充実化を図ろうと、そのように考えておる次第でございます。
ただ、今後、今の建築確認等の事務が移譲された場合に、都市計画課という組織がいいのかということにつきましては、その耐震改修も含めまして、全体の中でまた一度整理して考えていきたいということで、いずれにしましても、そういった民間のノウハウを活用しまして、民間のノウハウを持った職員を採用するというようなことを通じまして、機能を充実強化をしていきたいとそのように考えております。
ただ、今、職員の適正化計画というのがございまして、全体の中では約5.4パーセントを21年度までに削減ということになっておりますが、個々の業種ごとに見ますと、一般行政職では全体で10パーセント以上削減するという大変厳しい内容になっておりますので、そういった全体の適正化計画を守るという中で、また場合によっては団塊の世代の方の退職した職員のノウハウを活用するということを通じまして、事務に支障がないように、適性な職員の配置に心がけていきたいとそういうふうに考えております。
以上です。
○議長（阪野隆）
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（吉田利和）
それでは、私の方から、2点ほど、工法と技法などについては、国・県に一応依存していると。先ほど助役からもお話がございましたように、都市計画課の8人の中で、一応、木造の民間住宅等の改修については対応しておるわけですけれども、なかなか新たに工法を研究して皆さんに提示できるというような組織にはなっていないのが実情でございます。
少し、耐震改修の必要な戸数についてお話をしたいと思います。実は、平成14年度に県がまとめた数値ということで、それが昭和56年の旧耐震基準以前の木造住宅ということで、7,700戸という数字が出ております。その10年前に、大府市でどれぐらいあったかと言いますと、8,700戸の民間木造住宅が存在していたと。つまり10年間で1,000戸の木造住宅が建替えもしくは解体されておるという実情でございます。これは比率にしますと、約11パーセント強になります。愛知県下の木造住宅の総数についても、やはりその10年間で1割程度の民間木造住宅が改修されたり、なくなっております。つまり木造住宅をすべての戸数改修するということは、これは国でも県でも考えておりません。今後10年間に現在の耐震性能のある75パーセントを90パーセントに持っていくというその数値の中でも、その大半がやはり自分の改修もしくは増改築、もしくは建替え等に依存しているというのが実情でございます。
実は愛知県が今まで計画しておりました耐震改修戸数6,000戸、これを一応今度は2万戸にしようということでございますけれども、それは総数の4万戸のうちの5割、2万戸でございます。そのあとの残りの2万戸については、やはり個人の建替え等でやっていくということでございます。ですから、耐震改修法、新しく出ましたけれども、それの計画、愛知県が1年以内に作成するということになっていますので、それを待って、大府市も検討していきたいというふうに思っております。
それと、一つは自主防災の方へその状況が報告されているかということでございますけれども、これは、個人的な情報もございますので、今後検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
消防次長。
◎消防次長（浅田忠夫）
活動等に苦労がということでございますが、先ほど消防長が答弁させていただいておりますが、一番のあれは、当然、市民の生命と財産を守ることも当然のことながら、職員の安全をということで、一人一人が指揮者はおるものの、直接そこに携わるものが安全管理をしていただくということで、ヒヤリ・ハット、次に行動すると何が起こるのかということを常に勉強するという形で訓練等に励まさせていただいておるのが一つでございます。
また、火災現場等では、絶対に一人で行動しないと、二人以上で行動して万が一事故等にあった場合には、他の者がそれを指揮者等にすぐに報告できるようにということを常々しておりまして、また最近では、ストレス、これによって活動が損なわれるということでございますので、惨事ストレスというものを排除するために、活動して、火災救急等の帰ってきた後、ミーティングをするということで、これがストレスを排除する一番のものでございますので、そういうことを常々しております。それで、生まれましたのが、先ほどの答弁の中にありました職員の安全10か条というものでございますので、これを朗読させていただきまして、はい、わかりました。また、それはということで、苦労話という形で生まれたものが安全10か条でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（浅田鈴男）
時間がないようでございますので、簡潔にご答弁申し上げます。アルミ缶の高値ということで、それを持ち去るのを防ぐために条例の制定は考えないかというご質問でございますが、今のところ、若干の話が市民の方からあったわけですが、どれだけ持ち去られたかというそういうこともわかっておりません。したがいまして、現在のところ、制定ということは考えておりませんが、今後、そういう声が多くなってきましたときには、一度研究してみたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
9番・
木下義人議員。
◆９番議員（
木下義人）
9番、木下であります。答弁ありがとうございました。時間がなくなってきたから意見を出して終わります。
耐震化については、私はできることならば100パーセント望みたいと思っております。やっぱり災害に強い
まちづくりということを考える以上は、100パーセント置くべきだと思いますし、できるだけ早くするのが行政の仕事じゃないかと思うのです。壇上では言わなかったんですが、生活保護の世帯も増えておりますし、預金のゼロの人も増えている。そういう中で、銭を出せない方もおりますが、1戸からつぶれて火が出たとすると、隣近所を含めてかなりの損失になるわけでありますから、やっぱり耐震の診断だけは早くして、そして、家の中全部でなくてもいいから、1か所、せめて寝ているところだけ、あるいはどこか1か所だけでも安全なところということを考えるのも、これは災害に強い
まちづくりだと思うので、組織から、あるいはお金の出し方から、工法からいろんな角度からやるべきだと思いますので、意見として申し上げておきます。
いずれにしましても、8人の中で2人じゃ少ないので、先ほど助役いいことを言っていただきましたから、民間のノウハウを持った方を有効に使っていただいて、優秀な方を使っていただくということと、定年をした職員も何人もおられるわけですから、そういうチームを組んでいただくといいのじゃないと思っています。
あと時間が来ましたからごみの問題だけ言っておきます。次長ね、市民から声が上がってきてからじゃ遅いですよ、これ。大府市だけじゃないんで、全国的にあるわけですから、昨日の議論もありましたけれども、市役所の動きは遅いということも、これは後で言われますから、せっかく議論のあったときに検討するのが私は筋だと思いますので。時間が来ましたら、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（阪野隆）
お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時15分とします。
休憩 午前11時00分
再開 午前11時15分
○議長（阪野隆）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、16番・鈴木 隆議員の
一般質問をお願いします。16番・鈴木 隆議員。
（16番議員・鈴木 隆・登壇）
◆16番議員（鈴木隆）
16番、鈴木 隆でございます。議長のご指名がありましたので、先に通告した大府市農業振興整備計画についてとごみ減量対策について質問をいたします。
はじめに農業振興整備計画についてお尋ねをいたします。本年6月に政府は2005年度版農業白書を閣議決定いたしました。その中で、幾つかの課題を提示しております。その概要として、農業の構造改革を加速して競争力を強化するため、「一定規模以上の農地を持つ担い手」と呼ばれる大規模農家を育成していく必要があるとしております。その中で、国内農業は農業従事者の高齢化による耕作放棄地の増大など、危機的な状況であると指摘し、2007年に導入予定の「品目横断的経営安定対策」によると、農家を幅広く一律に支援するのではなく、中核となる担い手に支援を集中していく必要があると指摘をしております。
具体的な対応策としましては、農業法人の設立や農家の組織化をあげておりますが、新規就農者については、団塊の世代に注目し、「意欲と能力のある人材を、多様な形態で農業労働者として確保していくことが重要である」と指摘をしております。都会で暮らしてきた団塊の世代で、定年後に田舎暮らしを希望する人などを対象とする農業研修の充実や集落営農支援といった施策を通じて、中高年の就農を促進していく方針を打ち出しております。
また、学校や地域での食の大切さを学ぶ食育や、地元の農産物を地元で消費する地産地消の推進をとおして、食料自給率を現状の40パーセントから2015年には45パーセントに引き上げる目標が提示をされております。
また、農産物の輸出については、2005年の輸出額は3,310億円で、前年比12.1パーセント増となり好調であったが、今後の課題も多く市場や販路の確保・整備が必要であるとしております。この2005年度農業白書については五つのポイントに要約をされる思います。
一つには、農業者支援については「担い手」と呼ばれる大規模農家に集中し、農業の構造改革を加速させ競争力を強化する。
二つ目には、「担い手」確保の一環として、団塊の世代の定年後の就農を支援する。
三つ目には、食育、地産地消の推進で、2015年度には食料自給率を45パーセントに引き上げる。
四つ目には、農産物の輸出は増加しているが、市場調査や販路の確立が課題である。
五つ目には、国内の農林水産物や食品を財産として保護、活用する取組をする。
以上の5点に要約できると思いますが、この農業白書は国内全域を対象としているため、私たちの大府市にどの程度該当するかわかりませんが、5月に発行されました大府市農業振興整備計画書に対比してお尋ねをいたしたいと思います。
まず1点目は、政府で閣議決定された2005年度農業白書をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
2点目は、大府市の農業をどのように支援し、自給率の向上を推進していくのか、お伺いをいたします。
次に、整備計画書の中での具体的な内容についてお伺いをいたします。
第6章の農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画については、営農振興対策協議会にて徹底した話合いを促進し、農業者や集団及びこれらの周辺農家に対して営農診断、営農改善策の提示などを行い、地域の農業者が自らの地域農業の将来方向についての選択判断を行うことなどにより、農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導するとありますが、そこで、お伺いをいたしますが、まず、第一に、営農診断や改善策の提示は誰がどのようにして行うのか。また、農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携を誘導するとされておりますが、具体的にはどのような内容か、お尋ねをいたします。
第二には、農業を担う者の育成計画では農業白書では「団塊の世代」に的を絞っておりますが、大府市は就農者の育成をどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。
次に、農業従事者の安定的就業の促進計画の項目で、農業従事者にとってより安定的な就業が図られるよう、今後は高付加価値企業の誘致に努め、安定的な就業機会の確保に努めていくとありますが、そこでお伺いをいたします。
第一に、ここで述べられいる農業従事者の就業機会の確保とは、農業者自身のことなのか、その家族まで示しているのかお伺いをいたします。
第二には、大府市内の農家の現状から、兼業農家の育成をどのように支援していかれるのか、お伺いをいたします。
次に、ごみ減量対策についてお尋ねをいたします。
大府市は、ごみ減量に対する市民への積極的推進を図るため、9月2日の横根公民館を皮切りに各地区の公民館で18回の「ごみ減量懇談会」を開催し、市民へごみ減量の啓蒙を図ると公表されております。ごみ減量については、緑のある、潤いのまち、健康都市づくりには欠かせない市民の義務と考えており、大いに評価できる事業と思います。
過日の東部知多衛生組合議会でも、ごみの搬入量について、平成14年を最後に平成15年、16年、17年と増加の一途であり、その対応に苦慮しているとの報告でございました。特にこの組合の最終処分場は既に満杯であり、現在は、碧南の衣浦ポートアイランドと知多市のアセックに依頼をしているが、この両方とも数年で満杯になるという状況です。こうした状況を踏まえてのごみ減量化対策でもあると思いますので、可能なことは積極的に推進をしていただきたいと思います。
しかしながら、東部知多衛生組合を構成する2市2町の足並みは不ぞろいで、家庭内ごみの搬入量についても、平成16年度では一人当たり大府市551グラム、豊明市517グラム、東浦町519グラム、阿久比町563グラムであったものが、平成17年度では大府市550グラム、豊明市518グラム、東浦町523グラム、阿久比町568グラムとなり、大府市以外は増加をしております。これは1日の一人当たりの計数でございます。このような状況を考慮すれば、組合を構成する市町が、組合の一員として目的を共有し、同一歩調で推進すべき課題と考えます。
ごみ減量の一環として、資源ごみの回収についての考え方についてお伺いをいたします。
ごみゼロ回収時の資源ごみは燃えるものと燃えないものに分別するのみで、アルミとスチールの分別はしなくても東部知多へ持ち込むことができるのに、一般の資源回収は分別回収を指導されておりますが、このことについてどのように考えてみえるのか。また、今後についてどのような考えかをお伺いをいたします。
第二には、ごみ減量懇談会の自治区を通じての18会場における予定動員人数とその内容についてお伺いをいたします。また、自治会に未加入の世帯に対しては、どのような対応をするのかお伺いをいたします。
第三には、ごみ問題については、最終処分場の問題が大きな課題と思いますが、ごみ減量化対策について4市町との協議はどのように進められているのか、お伺いをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（阪野隆）
お答え願います。市長。
◎市長（
久野孝保）
私から、「農業振興整備計画について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最近、「安心」「安全」という言葉がいろいろな場所や場面で頻繁に使われております。これは、人の衣・食・住へのこだわりであり、何事に対しても強い安心感を求めていることのあらわれであると考えております。
そうした中で、直接人の口に入る農産物を提供する農業は、非常に大切な産業であると認識しております。その大切である農業を取りまく構造にも徐々に変化があらわれてきており、本市においてもその影響を顕著に受けております。担い手の高齢化、農家の農業離れや他産業への流出現象等も見受けられるため、農業振興地域整備計画に時代の変化を考慮した、整備計画としての位置付けを持たせ、農業推進方向の誘導に取り組んでおります。
今回の見直しについては、おおむね10年を見通し、集団的な優良農地の確保を前提に考慮し、農用地区域からの計画性のない安易な除外を廃し、農業経営の強化の促進に関する基本的な構想と整合性をとりつつ、地域の活性化を進めるとともに将来的に次世代の農業後継者の育成を行う環境を整備していくものであります。
今後は、優良農地を確保しつつ、後継者問題の解消につなげられるよう、この農業振興地域整備計画を推進していく所存ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（伴博）
私から、ご質問の1番目「農業振興整備計画について」の各点についてお答えします。
最初に、1点目の「閣議決定された2005年農業白書をどのように捉えるか」についてですが、農業白書は国内農業の状況と将来どうあるべきかを説明、誘導しているものと理解しております。また、今回の整備計画の内容については、大きな差異はないと認識しています。
2点目の「大府市においては自給率の向上をどう推進するのか」についてですが、国の施策である農業の構造を改革する、つまり長期にわたる行政主導の米政策を地域農業者が主導する農業となるように、実際に農業を行うときに直接相談、補助をすることなどにより順次農家の自立を図り、地域にあった作物栽培を増進し、あわせて地産地消を推進しながら自給率の向上にも役割を果たしていきたいと考えております。
次に、3点目の「営農診断や改善策の提示は誰がどのように行うか」についてですが、農家に対する営農相談の場所は、市・愛知県・県農業大学・その他の関連組合・協議会等で数多くの機会があります。そのときの支援指導は、県普及員による技術指導、中小企業診断士等の専門コンサルタントによる経営指導等、農家ごとに相談にのっています。また、農業経営改善計画は、農家認定を受ける際に将来5年間についての自分の計画をきすものであり、それを自主的に作成記入することで、改めて自己研さん、切磋琢磨することを誘導するものです。
続きまして、4点目の「就農者の育成は」についてですが、就農者を育成するということは、一つ目として、新たな就農者となるべき人を農業へと誘導することと、二つ目としては、新たに就農した人を育成することの2種類に大別されると考えます。ご質問は新たな就農者へ誘導するものと思いますが、市としましては団塊の世代の農業への関心は大きいものと考え、遊休農地等を把握しつつ、農業委員会、あいち知多農業協同組合と連携をとりながら、就農するための条件整備を進めていくところでございます。また、就農者に対しましても、県普及員、あいち知多農業協同組合とともに育成支援していきます。
次に、5点目の「就業機会の確保とは就農者かその家族なのか」についてでございますが、市は、農業従事者及び後継者を含んだものを農家として捉えており、整備計画では人に対するものと農業施設である土地も含んで計画していますので、ここでいう農業従事者とはその家族も含んだものとなっています。
最後に6点目の「兼業農家の育成は」についてですが、兼業農家であっても相談、育成等についてはこれまでどおり対応していきます。今後は、国の施策として、担い手の育成、規模の拡大がこれからの農業行政の中心となっていきますが、時代とともに変化が訪れるものと考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（阪野隆）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（平賀信一）
私から、ご質問の2番目「ごみ減量対策について」お答えします。
まず1点目の「資源ごみ回収の今後について」でございますが、ごみゼロの回収時におきましては、燃やせるごみと燃やせないごみに分別している地域と、燃やせないごみを資源回収と同じ項目で分別している地域とがございます。また、家庭から出される資源につきましては、細かく分別して出していただいております。今後、ごみゼロ運動におきましても、回収の折には分別していただくよう協力を求めていきたいと考えております。
次に、2点目の「懇談会の予定者数と未加入者への対応は」についてでございますが、1回50人から100人程度の参加を見込んでおります。内容につきましては、平成17年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に沿って、3R、リデュース、リユース、リサイクルの実践をしていただくことにより、ごみの減量化へつなげていきたいと考えております。また、自治会未加入世帯に対しましては、市の広報・ホームページでPRするとともに、マンション・アパートの方には「ごみ減量懇談会のご案内」のチラシを環境課職員により直接各戸に配布し、PRに努めております。
最後に、3点目の「4市町での協議はどうか」につきましては、ごみ減量に向けて各市町がそれぞれの一般廃棄物処理計画に基づき、独自の施策により展開しており、本市では、「ごみ減量懇談会」を各地区に出向いて開催しているところでございます。
なお、東部知多衛生組合の課長会議等の席で、各市町の取組について情報交換しながら、ごみ減量化に向けて協議を行っております。また、本市におきましては、今後さらにごみ減量化に向けて推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員（鈴木隆）
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目の農業白書のとらえ方について、今、部長は国内農業の状況と将来どうあるべきかを説明、誘導しているという答弁でしたけれども、この程度の内容の答弁では、農業政策をちょっと軽く見ておるのではないかという気がするので、非常に不安であるわけですが、大府市の農業政策と農業白書の内容についてのかかわりというのは、もっと大きな課題も含んでおるのではないかというふうに思っておりますので、再度お尋ねをしたいと思います。
2点目は、農業白書では担い手大規模農家の育成を団塊の世代で確保しようというふうに明記をされておるわけですけれども、大府市での団塊の世代への支援・育成というのは、具体的にはどのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
3番目に、自給率を向上させるために白書の中では40パーセントを2015年には45パーセント、5パーセント引き上げると明記をされておるわけですけれども、大府市としては、この点についてどのように考えてみえるのか。もし、具体的な上げる数字が出せれば出してほしいというふうに思います。
4点目は、資源ごみの回収については、分別回収は今後もきちっとしていただきたいというふうに思っておるわけですが、最近、新聞紙と広告について、他市はこれは一緒で回収をやっておるんですけれども、大府市はまだ分別ですね、分けて収集をするということでございますけれども、この点についてはどのように考えていくのか、お尋ねをしたいと思います。
それと、9月2日からごみの地域懇談会をやっておるわけですけれども、先ほど1会場100名程度という動員目標だということでしたけれども、これですと、前回よりも1,800人と、1,800世帯と言った方がいいのかもわかりませんが、非常に少ないわけでございますけれども、現在までの参加状況、それと、その中でどのような意見や提案が出ておるのか、それをお尋ねしたいと思います。
また、現在やっておる懇談会というのは、自治会の会員だけにしか適用されておりませんので、自治会に未加入者への方にはパンフレットの配布だけでは不十分だろうと。地域によっては、全く分別が悪い地域もあるわけですので、その点について、どういった対応をするのか、お願いをしたいと思います。
それと、東部知多の課長会議等で各市町の情報交換をしながら協議を行っておるという答弁でしたけれども、具体的な内容については、どんなことを提案し、また、協議しておるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
以上です。
○議長（阪野隆）
お答え願います。
産業建設部調整監。
◎
産業建設部調整監（坂野信安）
私からご質問の1点目の白書の関係、それから団塊の世代の育成の関係、3点目の自給率の向上についてお答えをしたいと思います。
まず、私どもが作成をいたしました整備計画と、それから農業白書の関係につきましては、部長がお答えさせていただきましたように、大きな差はございません。しかしながら、今回、大きな形の転換がされています。それは、日本の農業といいますのは、食料・農業・農村基本法に基づきまして基本法が定められ、多くの施策が展開されているところでございますが、最近の国の内外の情勢の変化や、食の安全性の問題、それから、食料の自給率の低迷など、多くの課題を抱えて現在に至っているわけです。こうした課題に対応しまして、平成17年の3月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定がされました。さらに、10月には経営所得安定対策等大綱が決定をされまして、実は、ご質問のようにこれまですべての農家を対象として品目ごとに価格対策がされてまいりましたが、今後は、対象を担い手として、品目横断的経営対策に転換をされることになりました。
そこで、市といたしましては、担い手として安定した生産力を確保して、自給率をアップするということについては十分理解できるものでありますが、しかしながら、大都市名古屋に隣接の私どもといたしましては、まだ多くの兼業農家の方にキャベツやタマネギや大根などの野菜、米づくり等につきましても一生懸命取り組んでいただいているのが現状でございます。そこで、市といたしましては、担い手の育成には積極的には取り組んでまいりますが、一方で、こういった農家の方に対しましても対応をしていく必要があるのではないかと考えています。
次に、2点目の団塊の世代の方でございますが、実は、就農ということでございますが、初めての方もきっとみえると思うんですね。それから、少しやってみえるような方もございます。そこで、知識の度合いに応じた研修会や講習会、それから、できれば農業教室などをJAだとか、それから農業委員会とも連携をして開催をしていきたいというふうに考えています。そこで土づくりやせん定や、それから肥料のやり方、それから農薬のやり方等を覚えていただきたいと思っています。そこで、できれば、そういう方たちのグループ化を図った中で、みんなで農業に取り組んでいただきたいと、このように考えています。
次に、自給率の向上でございますが、大府市といたしましては、市としての自給率でございますが、確認ができておりませんのでお答えすることはできませんが、食料・農業・農業白書18年版を見ますと、愛知県として13パーセントになっています。このことから、私どもといたしましては、名古屋市を除きますと、もう少し数値の大きい形で位置付けはできるのかなというふうには思っています。そこで、自給率につきましては、これも部長の方からお答えをさせていただいておりますが、特に、現在、遊休農地、遊んでいる土地がございますので、そういうところに対策を講じ、有効な土地利用を図っていきたいと。さらに消費者から見て魅力のある安心安全な農産物を推進をして、食料自給率の向上に努めていきたいとこのように考えています。
以上でございます。
○議長（阪野隆）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（浅田鈴男）
それでは、私の方から、ごみ減量対策につきまして、4点の再質問にお答えいたします。
まず、最初、新聞紙と広告などのチラシを分けて資源に出しているけれども、その過日の新聞の中では一緒でもいいんじゃないかという記事があったと。今後、大府としてどうしていくかというようなご質問だったと思いますが、ご案内のとおり、従来は製紙業界の申合せによりまして、チラシの入らない方が品質管理はしやすいというそういう理由がございました。それで、皆さんには仕分けをお願いしておったわけでございますけれども、最近は、再生紙の強度と白さを増すためには混ぜた方がいいというこういうことが言われておりまして、回収に対する変化が出てまいったわけでございます。したがいまして、とりあえずは、年度の途中でございますので、「広報おおぶ」によりまして、市民の方に周知申し上げてまいりまして、来年度は啓発チラシの中で徹底してまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、現在開催しております「ごみ減量懇談会」につきまして、会場での参加状況はどうかとか、あるいはどのような意見が出されているかということでございますが、ご案内のとおり、この会場には80人前後の市民の方が、毎回お集まりいただいておるわけでございますが、今回の懇談会は、先ほど部長答弁でもお答えしましたように、一般廃棄物処理基本計画で定めてございますように、平成16年度のごみの排出量に対しまして、27年度では一人当たりの1日の排出量を5パーセント削減していただくということ、それと、さらに資源化率を24パーセントにするというそういう目標が定めてございますので、それに向かって、市民の皆さんにお願いしていくというものでございます。
それで、各会場での発言の内容でございますが、主なものですと、資源回収を月1回から2回にしてほしいという、2回やってみえるところもあるわけですが、1回のところもまだあるということで、そういうご意見もございました。それから、ごみ出しのマナーが悪いのではないかと。何とかならないかというような、そういうご意見もありました。それと、資源ステーションとごみステーションを一緒にできないかというような意見など多く寄せられております。
それと、自治会に加入していない世帯にはどのような対策を講じていくのかというご質問でございますが、実は、今回の開催に当たりまして自治会、あるいは組に加入していないアパート等につきましては、職員が手分けいたしまして、約9,000世帯にチラシを配布させていただきました。そうした中で、組入りしてない方がどれだけいらっしゃっていたかはわかりませんが、今後は、そういう小さな単位で、そういう個々のアパートからでもお話があれば、出前講座という形で、こちらから出向いていきまして、積極的に啓発してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、次は、東部知多衛生組合の関連の課長会議等で具体的にどのような協議をしておるかということでございますが、この課長会議につきましては、定期的に実施されておりまして、ごみの減量化に向けての市民への啓発ですとか、それぞれの市町の現状報告というような形のものが行われております。
以上でございます。
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員（鈴木隆）
それでは、意見を述べさせていただきたいと思います。
食料自給については、先ほど市長からも答弁があったように、私たちの生命にかかわる重大な問題であるというふうに考えております。特に、最近の新聞紙上で中国野菜については残留農薬の問題があり、中国からの輸入を減らし、東南アジアのほかの諸国への対象を広げていこうというような報道がされております。私たちが食する野菜については、目に見えるところで生産し、安全性を重視した食料確保が必要だと思っております。
そういった意味では、荒地や遊休畑の有効活用をしまして、中高年、団塊の世代といえばそうなんですけれども、働きかけが絶対的な条件だろうというふうに思っております。特に、大府市においては専業農家が非常に減少してきておって、兼業農家が多いというところですので、そこには積極的な力を注いでいただきたいというふうに考えております。
ごみ問題については、減量化を図るべき対象を全市的に啓発を行って、特に、分別の悪い地域とかマナーが悪い地域もあるわけでございますので、また、不法投棄等もあちこちで散見されますので、そういったものの削減を目指して積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（阪野隆）
お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は1時でございます。
休憩 午前11時55分
再開 午後 1時00分
○議長（阪野隆）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、5番・村上敏彦議員の
一般質問をお願いします。5番・村上敏彦議員。
（5番議員・村上敏彦・登壇）
◆５番議員（村上敏彦）
議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました内容の2点について日本共産党の議員団の一員として、質問をさせていただきます。
今回は、大きな社会問題になっている重税問題、さらに国策であった雇用促進住宅について、国が責任を放棄したといった問題について取り上げていきたいと思います。
はじめに住民税増税による影響と負担軽減支援策について。自民・公明の小泉政権による国民いじめの政治は、構造改革や三位一体改革のもとで急速に推進されました。構造改革については野党である民主党も競い合って推進していることは、高齢者いじめの大増税に手を貸すことにもなっています。今回は増税だけにとどまらず、国民健康保険税や介護保険料等にも大きな影響を与え雪だるま式に税の負担が推し進められていることであります。高齢者いじめやサラリーマンへの税の負担増を強いる増税策は、2003年秋の総選挙で公明党がマニフェストにおいて「基礎年金の国庫負担をあげるための財源にする」という理由で、「年金課税の見直し」提案、さらに「定率減税の廃止」もこのときに公明党が言い出したものですが、その後自民党と公明党の合意を経て政府の増税法案になったものであります。増税となった各種控除の廃止などを進めたことが税負担につながり、現在全国的に起きている不満や抗議は予測される内容でもありました。
私ども日本共産党はこうした動きに対して、国民に増税を強いる定率減税の廃止や各種控除の廃止については実施すべきではないと議論を行い反対をしてきました。こうした自民・公明による重税につながる法改正の内容が、今年6月に各家庭に郵送された増税通知書でありました。私ども日本共産党は国民や高齢者いじめの構造改革や三位一体改革には厳しく批判するとともに速やかに元に戻すことを要求するものであります。
国民や高齢者への負担増を強いる一方で、バブル以来の高収益を上げている大企業に対して、減税を継続するなど手厚い弱肉強食の逆立ちした政治をさらに進め、貧富の拡大と格差社会のさらなる拡大を推し進めている自民・公明路線には大きな憤りを感じております。
さて今回の自民・公明政権による高齢者を直撃した増税負担については、高齢者から大きな反響と怒りが全国的に湧き起こってきています。この怒りが苦情や抗議としてあらわれ、最も多い自治体では1,000件にも上ることが報道されました。本市においても非課税から課税になったことへの苦情や問合せなどと、さらに抗議の声が約300件も上っていると聞きます。
大府市議会においても住民税率の引き上げについて、たとえ国の法律であっても住民の立場と、住民の生活を守るという視点で議論を戦わせ「物申すのが」議会であると思いますが、残念ながら日本共産党以外の各会派は全く議論せずして増税議案を容認しました。
こうした増税議案が採択された後、大府市では18年度は約3億2,000万円の増収、さらに19年度は18年度の2倍以上の約7億円の増収が見込まれていると聞きます。この中身は自民・公明の小泉政権の中で、高齢者の住民税非課税限度額125万円の廃止、公的年金控除140万円から120万円に引き下げられ、非課税から課税に、さらに老年者控除48万円の廃止や、定率減税の半減、さらには廃止が進められます。これに伴い所得が増加していないにもかかわらず大幅増税となった高齢者からは悲鳴に近い悲痛な叫びが聞こえてまいります。
例として、人口57万人の船橋市では数千件の苦情や抗議があったと報道されています。この中には強烈な抗議の声も聞いています。声の内容については、既に担当者の皆さん方ご承知のことと思いますが、例として紹介をすれば、「わずかばかりの年金からなぜ税金を取るのか。これでは食べてゆくことさえできない。枝振りのいい木を教えてほしい。そこで死んで抗議をしたい。」ということから「少ない年金の中でつましく生活しているのに、先日、住民税1,300円払えと通知が来た。これは早く死ねということか。」という悲痛な抗議の声などが聞かれました。こうした声に、私どもの大府市の担当者の皆さん方も、法律が決めたこととはいえ胸が痛む思いではないかと察しますが、いかがでしょうか。
私ども日本共産党議員団は、高齢者いじめの雪だるま式の増税やこのほかにも介護保険や医療費の改悪などによって、さらに国民への負担増によって格差社会が拡大されている現在、地方自治体として住民の暮らしや生活を守るために、国の増税路線といえ、自治体が住民の防波堤になり、徴収された税の使い道を住民の生活を守るため、税の軽減含め住民負担軽減のための事業を展開すべきであります。そこで、以下の質問に入ります。
まず一つ目は、高齢者の住民税非課税限度額の廃止や公的年金控除が引き下げられたことにより、非課税から課税になった人の数、これによって予測される影響について具体的にお伺いをいたします。
2点目は、老年者控除の廃止や定率減税半減によって、住民税が大幅増税になった該当者数と、税負担の倍率などについてお聞きをいたします。
3点目は、国保税、介護保険等への影響が大きい高齢者への負担を軽減させるため、国民健康保険税や介護保険料について市独自で減免規定に追加する考えはないか、お聞きをいたします。
4点目は、税改正によって非課税であった人が課税になったことにより、他事業を受ける際の影響の有無について、あれば市独自の支援策についての見解をお聞きをいたします。
さて、大きな二つ目であります。雇用促進住宅の存続と住宅政策についてであります。雇用促進住宅については、国策として昭和30年代後半から燃料政策の転換において、関東・中部・関西地方に雇用促進住宅として建設が進められました。ところが、小泉政権になってから「構造改革」の名のもとで国の責任を放棄し、独立法人化し、譲渡あるいは廃止する方針を打ち出し、18年度末までには譲渡・廃止の結論を出すという状況であります。その前段階で各自治体にある雇用促進住宅について有償譲渡などの打診を進めるなどして、国の責任を回避をしてまいりました。
雇用促進住宅については、国策で建設されたにもかかわらず、いとも簡単に放棄してしまうなどとはもってのほかであります。この雇用促進住宅は、大府市内に5か所あり、全体で612戸あり、現在住まわれているのが560世帯が住んでおられます。既に棟全体が空室になっている建物もありますが、また、二部屋を一部屋に改修するなどされ、若い世代の居住もあります。居住者のほとんどが高齢者で、いまさら出ていくことはできません。以上の状況から入居者の居住権を守る立場から、市長は国に対して責任をまっとうするよう強く要求すべきと思いますが、見解をお聞きをいたしたい。
また、独立行政法人雇用・開発機構から有償譲渡についての要請が平成17年にありました。大府市は拒否をされました。どのような理由でもって買取りを拒否したのか、具体的にお伺いをいたします。
同時に、現在多くの住民が生活している雇用促進住宅についての買取りは拒否をされたが、もし買い取るとすれば、現時点では金額としてどれくらいなのかをお聞きをしたい。さらに、買取りについて、申し上げた理由をよく吟味していただいて、再考の考えはないかについて、見解をお聞きしたい。
さて、次に大府市は県内でも特異ともいうべき状況、いわゆる人口がこの3年ほど順調過ぎるほど増加傾向にあります。若い世代が市民となって若いまちが形成されつつあります。しかし、若い人たちが住むにしても、現在の若者たちの収入状況は決していい状況ではありません。日本共産党は、若い
まちづくりを進める上で、収入の低い若者が居住できるような状況、環境が必要ではないかと思っています。本市における住宅マスタープランが平成13年9月に見直しが行われました。この中で、「良好な住宅環境と供給」については、60ページで公的資金による住宅供給の推進の項で
基本方針が述べられています。「自力は最低居住水準の確保が困難な段階層に対し、公的住宅の供給を進めるとともに、質の高い住宅の確保が困難になっている中堅所得者層に対し、適正な住居費負担でゆとりある住宅が確保できるよう、良質な賃貸住宅や公的に関与する分譲住宅の供給などを促進をします。」と書いてあります。しかし、建替えを含め公営住宅の建設推進は行わないとしました。
平成13年当時も指摘されているように「自力では、最低居住水準の確保が困難な段階層に」とされていますが、現在の社会状況と青年たちの雇用と年間収入などを見たとき、平成13年の記述が、今まさに当時の視点で住宅供給を進めるべきに来ているのではないかと思います。
資料は古いのですが、平成10年民間借家と給与住宅の増大が著しいと指摘をされております。しかし、住宅の推移の表からすれば、決して給与住宅などが増大している数値でないことも明らかです。今日の給与住宅については、平成10年当時とは大きくさま変わりし、給与住宅や国の施策であった雇用促進住宅等も縮小や廃止などが進んでいる現状をどのように把握をされているのかお聞きをしたい。
また、居住水準においても、平成10年当時でも居住水準は低いと評価。さらに公営借家や民間借家などの借家の居住水準はとても低いと指摘をしております。ところが、公営住宅では、神田住宅においては、建替えをせず廃止を進めるとなっています。居住水準と住宅数の維持、あるいは増強するという点で他市町と比較してどの位置にあるのか。
大府市の住宅マスタープランについても、当時の状況では、住宅政策も民間に頼る政策になっていたものと思われますが、その点はどのような見解をお持ちか。
大府市の人口増加とともに大きな社会問題なのが、先ほど申し上げた青年の雇用問題に絡み、低賃金ゆえに安価な住居供給が求められると思います。この点から若い
まちづくりを進める一環として、さらに高齢者の居住権も守るといった視点からも、住宅政策を見直すことの必要性が出てきたのではないかと思いますが、以上、4点について、見解をお聞きをいたします。
まず1点目は、国の政策として建設された雇用促進住宅は独立法人化で責任放棄ではなく、最後まで責任をまっとうすべきと国に対して要請することについての見解をお聞きします。
2つ目に、独立法人から買取り要請を断った理由についてお聞きをいたします。
3つ目は、有償買収となれば、総額にして幾らになるのか。また、買取りについて、再考の考えはあるのかないのかについて、お伺いしたい。
4つ目は、人口増加に伴い、住宅マスタープランの見直しについてお伺いいたします。
以上をもって壇上からの質問を終わります。
○議長（阪野隆）
お答え願います。市長。
◎市長（
久野孝保）
私から、ご質問の1番目の「負担軽減支援策」に対する基本的な考えをお答えし、他の項目につきましては、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
国民健康保険、介護保険は、医療や介護を国民で支えあう制度です。保険者は、それぞれ減免制度を設けて実施していますが、本年度税制改正により保険料が大幅に増額する方に対して激変緩和措置がとられ、急激な負担増を緩和することといたしております。
市が行っている福祉サービスは、生活支援事業・施設入所事業・住宅改善事業と大きく三つに分類され、19事業あります。これらのうちの市民税、所得税の課税の有無または所得や収入の額をサービス提供の基準として用いておりますのは6事業あります。一部に影響が出るものとは思われます。しかし、経済的要素を含む支援の部分については、恒久的または時限的に支援策を付加する事は難しく、今後の税制改革、三位一体改革の動向をみながら、適切な福祉サービスを受けていただけるよう考えてまいりたいと存じますが、以前から申し上げているとおり、市としては、負担に耐えられない方に対しましてはご支援させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（阪野隆）
総務部長。
◎総務部長（加藤正一）
私から、1番目の1点目と2点目の「税制改正に伴う平成18年度の個人住民税への影響について」お答えいたします。
1点目の「非課税限度額の廃止や公的年金控除の引下げ」につきましては、まず、65歳以上の所得額125万円以下の非課税制度の廃止では、対象者は1,100人で、経過措置の3分の1課税での個人市民税影響額は550万円でございます。次に、65歳以上の公的年金控除の140万円から120万円への引下げによる対象者は5,100人で、影響額は4,900万円でございます。
続きまして、2点目の老年者控除の廃止につきましては、対象者が3,000人で、影響額は5,400万円、また、定率減税の半減につきましては、対象者が4万人で、影響額は2億5,100万円でございます。
なお、税の負担増につきましては、65歳以上の年金所得者の1人当たり収入額が240万円で、この場合、平成17年度では非課税ですが、平成18年度では本人の基礎控除しかないとして、課税対象所得額は87万円となり、市県民税では4万4,200円となります。また、収入ランクで一番多人数の年金収入額300万円の場合では、平成17年度での市県民税は3万7,500円が、平成18年度は7万1,900円となります。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阪野隆）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
宝泉兵治）
私から、ご質問の1番目の3点目及び4点目についてお答えします。
まず、3点目の「高齢者への負担増を軽減させるため、国民健康保険税や介護保険料について、市単独で減免規定に追加する考えはないか」についてお答えいたします。
国民健康保険及び介護保険は、保険料を支払った方に必要な給付を行う社会保険制度をとっております。高齢者の急激な負担増加を緩和するために平成18年度、19年度の2年間において激変緩和措置が講じられております。具体的には、介護保険では、平成17年度の税制改正により、保険料段階が第4段階または第5段階となった人のうち1段階以上の上昇があった人に対し、緩和措置をとっております。
また、低所得世帯に対する負担軽減としては、国民健康保険税では、税の減免とは性格を異にした保険税の減額制度が実施されております。介護保険におきましても、保険料所得段階の第1段階から第3段階のうちで保険料及び利用料の両面において減免が実施されており、既存の制度内で対応してまいりたいと考えております。
次に、4点目、「税制改正により非課税から課税になった人が他事業を受ける際の影響の有無と市独自の支援策について」お答えいたします。
住民税が非課税から課税になった場合の影響につきましては、国民健康保険では、医療制度の高額療養費自己負担限度額の区分が変更になります。この制度の中で、一部につきましては、経過措置が講じられております。高齢者の福祉サービスにおいては、サービスを提供する基準として、市民税や所得税の課税の有無、または所得や収入の額を用いております。寝具のクリーニング・乾燥事業、家族介護用品支給事業、福祉電話の貸与に影響がございます。
高齢者の在宅生活を安心・安全なものにするために、必要とする人に適切なサービスを提供するよう生活支援をしてまいりますが、このたびの改正に伴い、一部の人が利用できなくなることがございます。しかし、経済的要素を含む支援の部分については、恒久的または時限的に支援策を付加することは難しいところであり、現状の認定基準でサービスの提供を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（阪野隆）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（伴博）
私から、ご質問の2番目「雇用促進住宅の存続と住宅施策について」お答えします。
最初に、1点目「国の政策として建設された雇用促進住宅は、独立法人化で責任放棄ではなく、最後まで責任をまっとうすべきと国に対して要請することについて」お答えします。
雇用促進住宅につきましては、平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している移転就職者用宿舎は、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止するとの方針であります。その方針を踏まえて、最初に地方公共団体が譲渡を打診されたものであり、市はお断りをしましたが、次の方策を検討されるものと思われます。廃止される場合は、入居者の配慮を行い、雇用・能力開発機構が責任を持って対処されると思いますので、市といたしましては、国及び機構に対して特に要望等を行う考えはありません。
次に、2点目「昨年独立法人からの買取り要請を断った理由について」お答えします。
平成17年7月に雇用・能力開発機構より、雇用促進住宅購入のお願いがあり、市は「購入はできない」との回答をしています。理由といたしましては、「市営住宅を増やす方針はないこと。購入となると財政的な負担が多いこと。」であります。
次に、3点目「有償買取りとすれば総額にしていくらになるのか。また、買取りについて再考の考えはないか」についてお答えします。
本市には、雇用促進住宅は5団地あります。敷地面積の合計は、4万6,914平方メートルで、購入価格につきましては、購入後10年間住宅として使用する場合は5割減となります。基本となる購入単価につきましては、不動産鑑定評価を行い決定することとなります。本市では、大府宿舎以外すべてが市街化区域にありますので、実際に購入となると、かなりの額になると思われます。
なお、建物については、購入費とは別に、一番新しい大府宿舎は昭和54年に建てられていますが、他の4団地は昭和38年から42年に建てられたものであり、譲渡を受けても大規模な修繕が必要でありますので、さらに財政的な大きな負担が発生すると思われます。このような状況でありますので、買取りについての再考の考えはありませんので、ご理解賜るようにお願いいたします。
次に、4点目「人口増に伴い住宅マスタープランの見直しについて」お答えします。
本市の公営住宅の設置水準は、平成16年の資料により、人口1,000人当たりの管理戸数で比べますと、9.01戸であり、近隣の知多市の2.06戸及び東海市の10.41戸と比較しても、決して低い水準ではない状況であります。
公営住宅には、市場を補完する役割があり、近年、民間賃貸住宅の建設が盛んでありますので公営住宅で補完する必要はないと考えております。また、他の地方公共団体の状況を見ても、多くの地方公共団体は、本市と同様に公営住宅の新設を控えている状況にあります。
次に、大府市住宅マスタープランは、上位計画である大府市第4次総合計画、都市計画マスタープラン等を踏まえ、住宅・住環境整備に関する基本指針とするものであります。人口フレームにつきましては、9万5,000人を想定した住宅・住宅地の供給計画を立てており、人口増に対する住宅については、土地区画整理事業等による優良な住宅地での新規住宅、賃貸住宅等で対応する計画であります。
また、良好な住宅環境を提供できるような施策を展開するように提案しており、その中で、公営住宅については、既存の住宅を高齢者等に対応した住宅への整備に努める方針であります。
なお、住宅マスタープランにつきましては、上位計画である大府市第4次総合計画等の改訂に伴い見直しを行う予定でありますので、よろしくお願いします。
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
5番・村上敏彦議員。
◆５番議員（村上敏彦）
それでは、数点再質問をさせていただきます。
まず、市長がおっしゃられましたように、国保、あるいは介護保険についても、今の既存の減免制度の中でやられているというようなお話がありましたけれども、実は、私がこの問題で大きく取り上げていきたいのは、全国的に、壇上でも申し上げたように重税での悲鳴、抗議の声がたくさんあるということで、方法としては、例えば、国民健康保険条例の条例施行規則ですか、こちらでいきますと第4条の中で、国民健康保険条例の14条の2第1項の規定により減免することができるということについては、ここは、従来の天災、災害等におけるものについてのことが書かれてあるわけですけれども、先ほど市長がおっしゃられたように激変緩和措置がとられているというようなお話があったわけですが、特に、今まで税金、低い所得ですね、年金所得の中で、非常に年金が低かったがゆえに税金がかからなかった人たち、その人たちが所得は増えてないのに、税金が課税をされるというようなことについては、これは激変といいますか、この規則の中の第6のところの前各号のほか、市長が特に必要と認めるといった部類のところに当てはめる可能性も出てくるんじゃないか。それは、市長もおっしゃられたように、大変今負担増で、大変な状況になっていることはよく理解をしているというようなお話がありましたので、このあたりについて、激変緩和であったり、従来の、既存の減免の施策ではなくて、新たにここの中で考えていかれないのかどうか。その点について1点お伺いをしたいと思います。
それから、実際には、減免の対象にならないことについて、今市長にお伺いするわけですけれども、そのほかについては、ならない理由については、これはそれぞれの先ほど言った減免規定があるから、それ以外の対象にならないんだというふうに受け取るわけでありますけれども、とにかく今回の大増税問題につきる高齢者いじめの施策は、本人の意思に反して、小泉政権の三位一体改革、これによる私は犠牲者が高齢者だろうというふうに思っておるわけでありますから、所得が増えていないという立場に立ったときに、減免制度をどうするかということが非常に大きな問題かというふうに思っておりますので、その点について、改めてもう一度お伺いをいたします。
それから、質問の中に倍率はどうかということについてお伺いをしたわけですが、実はこの倍率については何の回答もなかったわけで、確かに今まで全くの非課税であった人が課税をさせられたということは、倍率というのは、非常にこれは決めにくい話でありまして、ただ、今まで少なかったけれども課税をしていた、課税をされていた人たちが、さらにこの制度変更、四つの制度変更ですね、各種控除の廃止であったり、それから減免政策がとられなかったと、減免政策がとられなかったということによる負担増、この方々に対することについては倍率が出せるんじゃないかという点で、そのあたりどれぐらいになっているのか。例えば、1万円の人が5万円になりましたよというのであれば5倍になりますので、そういった形で、ひとつ倍率を教えていただきたい。
それからもう一つは、先ほども回答の中にありましたけれども、国保税、あるいは介護保険料についても、特に介護保険については、この4月に大体30パーセントぐらいの大幅引き上げがあったわけでありますけれども、この税制改正によって、さらにランクが変わる方が出てくるわけですね。先ほどもランクの件で、1、2、3のランクということで少しありましたけれども、こういった人たちに大きな保険料としてはね返ってくるだろうといった点では、先ほどお伺いした内容のやっぱり国保の条例のこの14条の2の第1項で、そういった対応ができないのかどうか。その点について、もう一つお伺いをしたいと思います。
それから、雇用促進住宅について、壇上でも申し上げましたけれども、国のエネルギー政策の転換のもとで、九州地方からずっと関西、中部、関東の方に仕事を求められた人たちに対しての事業でありますから、先ほど回答があったんですが、国の政策として、責任はどうかということに対しては、責任についてどうだということは一切はしないということでありましたけれども、やはり大府市民として長くここに居住されて、大府市に一定の貢献をされているそういった方々への、居住権も含めてどうするかといった問題が大きな問題であろうかというふうに思っておりますので、その点、先ほどの回答では一切やらないと。いわゆる独立法人化がされて、そこが対応するのであろうということでありますけれども、それだけで解決ができるだろうかどうかといった点も感じますので、その点についてもう一つお伺いをしたいと思います。
それから、マスタープランについては、平成16年に人口1,000人当たり9.01戸であったということで、知多市等も比較をしてもそんなに低くはないよというようなお話がありましたけれども、今、大府市の場合は、壇上でも申し上げたように、若い世代の人たちが住みつくといいますか、居住される状況が非常に生まれている状況があるわけですね。
少し資料をちょっといただいたんですが、例えば、これ、平成16年の事前協議物件、平成16年4月から平成17年3月、あるいは平成17年4月から平成18年3月、ここのいろんな共同住宅の建築状況を見てみますと、1K、いわゆる一部屋しかない人もかなり多いんですね。割合にすると、16年から17年、あるいは17年から18年でいきましても、1Kというのが40パーセントから50パーセントあるんですよ。とすると、やはり、ところがこの1Kにいきまして、大体5万円ぐらいの家賃だろうということがいわれております。それと同時に、今、雇用促進住宅、あるいは市営住宅でいきますと、もう少し安く、一応近傍の家賃ということになっておりますけれども、比較的安く、ましてや1Kではなくて、雇用促進住宅でいきますと、大きいところでは3LDKでしたか、そうしたところもあるので、そういうことを含めていくと、やはりこういったところをうまく活用するというのも、非常に大きな施策としてはいいんではないかというふうに思いますので、そのあたりについて、この雇用促進住宅への対応の仕方というのは、私はもう少し真剣に考えてあげるべきではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（阪野隆）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（浜島則男）
私から、2点お答え申し上げます。
国保と介護ということでありますが、この高齢者負担の原点について、原点といいますか、今回税制面で随分引上げになったということで、原点につきましては、国から随分説明を受けております。基本的には、今、働く世代が理解できるような制度に変えていく必要があるんじゃないかという、逆に若干高齢者に対しては少し制度的に恩典が高かったんじゃないかという部分を、ここで是正するんだというような声で、今回の制度改正をいってみえます。国保につきまして、市長が特に認めるということで、減免措置の要綱があるから、それを適用したらどうかということでありますが、基本的な部分がこれを適用してしまいますと狂ってしまうということで、この部分は適用は考えてないということであります。
2点目の介護保険についても同様に、随分今回、税によってランク決めがされておりますので、ランクが上がって保険料アップにつながった人があるんじゃないかと。これも同じような対応ができないかということでありますが、介護保険については、広域連合の所管になってきますので、こちらの方でお答えするということができなくなっております。
よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（吉田利和）
それでは、時間は十分だと思いますので、2点ほど再質問をいただいたわけですけれども、ちょっと内容が絞りきれていないかもしれませんけれども、お答えしていきたいと思います。簡潔にですね、はい。
大府市の公営住宅の比率は、今日、ちょっとかわら版を見てましたら、近隣の自治体と比べて非常に少ないと。半分ほどしかないというような記事も見ましたけれども、実は、先ほどお答えいたしましたように、ストック計画をつくる段階で、大府市の近隣の市町の調査をいたしております。それは、1,000戸当たりの管理戸数に対して、公営住宅もしくは町営住宅、それとあと一つは公営住宅に県営住宅をプラスした場合の1,000人当たりの保有戸数と。それを見てみましても、やはり大府市は一番いいとは言いませんけれども、これはいろんな諸条件がございますので、一番いいとは言いませんけれども、近隣の他市町村と比べても決して低い数字じゃないというふうに感じております。
それで、雇用促進住宅に住んでみえる、大府市になって長い人の居住権をというようなことでございますけれども、大府市において、この住宅マスタープランというのを今持っているわけですけれども、第1次に、平成8年に作成いたしまして、それが総合計画の平成12年度までの第3次に適合してましたので、平成13年度に再度改訂版を出させていただいております。その中で、公営住宅については、現在、332戸ございますけれども、今後、新たな公営住宅の計画はしていかないというような方針をとっております。
それで、先ほどマスタープランの60ページの中で、
基本方針というものがございましたので、それを少し紹介しますと、実は、確かに
基本方針の中は、先ほど質問者がおっしゃられた内容になっています。じゃ、その
基本方針に基づいて、住宅政策の方向をどうするかというのが3点ほどございます。その3点の一つが公営住宅供給の促進という文書になっておるわけですけれども、その中を見ますと、本市には、現在701戸の公営住宅がございますと。人口の水準から見て、公営住宅の整備水準は決して低くはなく充実していると。これらの公営住宅を活用して、今後は高齢者とかそういう人たちに対して、バリアフリー等改善しながら、できるだけいい住宅を供給していくと、これが公営住宅の促進の条項でございます。
それと、独立法人の方から来たときに、やはり条件として、もし公営住宅であれば10年間そのまま利用するという条件のもとでどうだという条件でしたので、今後も最低10年間は独立法人はやはりその住宅としての保有をしていくのじゃないかなと。その段階で、入居者がいるという状況を踏まえた上で、再度検討がされるというふうに考えておりますので、雇用促進住宅を大府市の市営住宅等と同じような対応で譲渡を受けるという考えはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
あと1点、マスタープランの中で関連してお話がございました。大府市内で現在建っている住宅戸数、かなり多うございます。それで、先ほど一番いい条件の雇用促進住宅の間取りを言われたわけですけれども、長草にある雇用促進住宅はこれ2Kなんですね。大府市においても、以前は小さな住宅がございましたので、平成8年の新法に従って、新しい住宅に建替えたときには2Kという狭い間取りのやつはなくなっております。民間でつくられているワンルームというのは、これはやはりその用途に沿って供給がなされているというふうに理解をいたしております。
それで、先ほどの16年、17年度の大府市内の共同住宅の供給でございますけれども、全体で96件、指導要綱で対応して、890戸の供給がなされております。約半分としても450戸ほどがワンルームでない住宅が供給されていると、そういうふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（阪野隆）
総務部次長。
◎
総務部次長（山内英道）
倍率についてということでございましたのですが、先ほど部長がご答弁申し上げたところが、少し早口でしたので、お聞き取りにくかったかとは思いますけれども、ご答弁申し上げた後段の方で、市県民税におきまして、65歳以上の年金者の収入額一人当たり平均が240万円になると。240万円の方が17年度におきましては非課税でございましたものが、18年におきましては、4万4,200円になったというのを申し上げておりますが、倍率というお言葉をちょうだいしておりますものですから、負担増についてわかりやすく申し上げたつもりでございますけれども、さらにもう一つ、年金収入で一番たくさんの方がおいでになる層、これが300万円でございますので、この例も申し上げましたんですが、300万円の層では、17年におきまして3万7,500円でございましたものが、18年におきましては7万1,900円になったと、こういうことで、負担といいますか、増加の様子はこの辺でご理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
5番・村上敏彦議員。
◆５番議員（村上敏彦）
今、次長が答えていただいたんですが、確かに部長が先ほど65歳以上でということで、人数にして1,100人であったり、550万円云々というのは出されたわけですけれども、私は単純に、今、いただいているといいますか、税が上がった人たちが数字だけで出されているので、非常にわかりにくいわけです。一番わかりやすいのは、よく言われているのは、全国で10倍ぐらいが最高だろうというふうに伺っておりますけれども、大府市内においても、4倍、5倍ぐらいの人が非常に多いということがあって、これでは倍率というのはちょっとわからないですね。だから、明らかに私は倍率を一つ教えてほしいと、で、聞いておるんです。だから、倍率をわからないのなら、わからないで結構ですけれども、でも、それは私は聞きたいんです、一つは。だから、それを、でもそれはもちろんこれ、もともとは私は通告制ですから出しているからね。やれんことないんですよ。それはやらないというのは、あなた方の怠慢ですか、それとも。本来はやれるべきでしょう。時間があるんだから。だから、それを教えてくださいよ。
それから、雇用促進住宅について、確かに私が申し上げたのは、一番いいのが3DKのところで、一番大きなところでありますけれども、ここの家賃が、私がなぜ取り上げたかというと、1Kのところでも5万円なんです。いいですか。そして、雇用促進でも約5万円。こういうことからすると、例えば1Kであれば、本当の独身者かもしれませんけれども、ほかのところに、例えば市営住宅も含めていろんなところに入りたくても、独身者は市営住宅に入れませんけれども、そういったことも含めて、こういった一部屋しかないところで我慢をしているのかどうかということが含めてあったものですから、だから、私は雇用促進住宅をさらに活用するということを申し上げたわけでありまして、特に、今、5か所の雇用促進住宅では560人の方が生活をされてますね。大体3分の2ぐらいが高齢者だというふうに思っているわけでして、次長からは独立法人としても10年間は多分見ていくだろうと。ただし、この中に3分の1ぐらいの方は若い世代の子育て真っ最中の方々も入っているんです、何人かね。そういう人たちが10年後にどうなるかということが大変心配だろうということがありますので、一応、鉄筋の対応年数が70年と言われているそうでありますが、そうすると、あと30年ぐらい使えるよというような話があるんですね。だから、そういうことからすると、10年後には廃止をしてしまうのか、壊してしまうのかというと、そこの居住者の人に対して非常に不安になるんです。そういった点についてどうするんですかと、市としては何らかの手を打ってあげるのが必要ではないかと。国が決めたからそうなんだということではなくて、居住者の居住権をきちっと守ってあげるという立場に立つにはどうしますかということを、再度お伺いします。
○議長（阪野隆）
総務部次長。
◎
総務部次長（山内英道）
まこと申しわけございませんけれども、一人一人の率について、実は掌握はいたしておりません。大体事務者の作業の中での感想としまして、およそ5倍ぐらいが私どもの中でトップじゃないかというような感覚的なものはあります。ただし、先ほどからくどいですけれども、前年ゼロ、そういう方が今回課税になっているというものにつきましては、何倍という形には決してなりませんものですから、私の方は一生懸命考えた上で、一番層の多い層、それから前年ゼロだった方の今年の様子というふうなことで、一生懸命お答えしたつもりでございますので、ご理解をいただけたらというふうに思います。
○議長（阪野隆）
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（吉田利和）
非常に難しい問題かなというふうに思っております。先ほどの部長の答弁の中で、独立行政法人に対して、どういう理由で断ったかというのが2点ほどお示ししたわけですけれども、一つには、先ほど来、住宅マスタープラン等の関係でお話していますように、大府市としての方針として、公営住宅はこれ以上つくっていかないという方針を打ち出しております。それが一つ。
それと、財政的に非常に高額な買い物になるということをお示ししたわけです。質問者からは総額で幾らになるのかという、一番当初のご質問があったわけですけれども、基本的には、その土地について、鑑定評価をとらないと、まずそれが出てこないというのが一つあります。それで、おおよその金額でいきますと、先ほど4万6,000余の面積がございますので坪30万円ぐらいにすると、約20億の土地代がかかります。それと、建物についての金額は出しておりませんけれど、それプラス建物と。それと、昭和56年以前の建物でございますので、耐震化ですとか、現在行っている市営住宅についてのバリアフリー化、エレベーターの設置とか、そういうことを考えていくと、その後の投資金額もかなりの金額になるのではないかなというふうに思っております。ですから、現在、市内に5団地ある雇用促進住宅について、これを市営住宅と同じような対応をするために買収していくという考えはございませんので、よろしくお願いします。
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
5番・村上敏彦議員。
◆５番議員（村上敏彦）
それでは、意見を少し申し上げたいと思います。
今、新しいところでは、吉田次長が答えられたので、これについて少し申し上げておきますけれども、土地、あるいは建物については、確かにそういったおっしゃるように非常にばく大なお金になることは、私も重々承知をいたしております。それと、答弁の中で、耐震化の問題もおっしゃられました。実は、私、雇用開発機構、あいちセンターの方にちょっと電話をしまして、耐震の問題を聞いたわけですけれども、耐震は私どもとしては十分にやっておりますということでありますから、この辺のところは多分心配ないんではないかというふうに受け取っておるわけですけれども、ただ、どちらにしても大変ばく大なお金がかかるということについては、よく重々承知はしながらも、そこに住まわれる人たち、特に高齢者が多いということと、若い世代も比較的2部屋を1部屋にしたことによって、非常に家賃も比較的安い、それから居住性もあるということで、住まわれる方も多いということで、ぜひそのあたりもよく考慮していただくと同時に、人口が増えてきたときに、若い世代の人たちのどう居住を確保してあげるかといった立場に立って、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思いますし、それから、同時に住宅マスタープランについて、これはやはり人口増加とともに、若い世代がそうした形で、壇上でも申し上げたとおりに、議論の中で申し上げたように、雇用の問題、あるいは収入の問題からいっても、やはり安価な住宅を供給してあげる、それによって若い
まちづくりを進め、さらにそこから税収等も増えていくのじゃないかというふうに思っておりますので、さらにこの住宅マスタープランについては、国の政策もあろうかと思いますけれども、大府市は大府市のやり方でもっとやっぱり進めてもいいんではないかというふうに思っておりますので、マスタープランの見直しについても、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきます。
それから、重税問題については、特に高齢者の住民税非課税限度額の廃止だとか、公的年金の控除廃止だとかいった問題で、非常に大きな問題が出ています。次長も倍率というのは、非常にわかりにくいだろうと言われましたけれども、実は、私の知っている人は、今まで1万4,500円だった人が、いきなり通知書が来たら6万5,000円になったよと。自分で計算しましたら4.5倍になったということで、実は市役所の方に奥さんに言われて、ちょっとあまりにもこれは間違っているのではないかということも言われて、担当に行ったんですね。そしたら、どういう回答をされたか。いや、10倍の人もおりますよと。いいですか、だから、あなた方の対応というのはおかしいんですよ、やっぱり。だから、そういうことも含めて、あなた方は確かに、壇上でも申し上げたように、法律で決まったかもしれないけれども、やはりそれはあなた方も対象になってくるんですよ、それは。だからそういうことも含めていったら、おかしなこと、やっぱりこれは大きな負担になってくるよということについては、やはりきちっと物申すというのが、今、各自治体の中には、私ども日本共産党の議員団が、地方の議員団が市であったり、県にあったりして、いろんな申入れ書をやっているわけですけれども、やはりこれを見直しなさいということを国に上げてほしいということもやっておりますので、そういったことも含めて、市長もおっしゃられたように大変な重税負担になるものですから、さらにこういった点も真剣に考えていただいて、高齢者の皆さん方の負担を少しでも軽くしてあげるような施策をぜひとっていただきたいということを申し上げて、
一般質問を終わります。
○議長（阪野隆）
お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は2時15分でお願いします。
休憩 午後 1時59分
再開 午後 2時15分
○議長（阪野隆）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、4番・森山 守議員の
一般質問をお願いします。4番・森山 守議員。
（4番議員・森山 守・登壇）
◆４番議員（森山守）
4番、森山 守です。議長の指名がありましたので、日本共産党の一員として質問をいたします。
まず大きな1点目、大府市の子供たちをめぐる特殊な状況とその対策について質問いたします。全国的には、少子化により子供の数は減り続けています。それに伴い保育園や小学校などは、特に統廃合が進み、また空き教室が多くの学校で生じていることから、地域の事業や学童保育、文部科学省の全児童対策事業に空き教室を利用するところも増えてきています。
これに対して、大府市では、出生数はここ数年減少傾向にあるものの、マンション建設などに伴う社会増により、市内8小学校のうち、半分に当たる4小学校で児童数が増え続け、特に大府小学校、石ヶ瀬小学校では児童数が1,000人前後となり、全国でも有数の大規模小学校となっております。
大府市でも、合計特殊出生率は、人口や社会保障、税などの水準を保つことのできる2.08を大きく割り込む1.35となっており、緊急に実効性のある少子化対策は必要であり、実際に合計特殊出生率を引き上げることができる次世代育成支援行動計画の実施の重要性は、全国の他地域と同じであります。
しかし、先に述べました一部地域での人口の社会増に伴う児童数の増加という大府市の特殊な状況も、いくつかの自治体としての新たな課題を生んでいます。そうした観点から、特に大規模小学校、学童保育、保育園について、それぞれ固有の問題、あるいは関わりあっている問題に対する具体的な対策と検討の方向や状況などを質問いたします。
まず、大府小学校、石ヶ瀬小学校について伺います。学校規模については、学校教育法施行規則によって定められています。全学年で12学級以上18学級以下を標準とし、小学校についてこれを当てはめると、1学年当たり2学級から3学級の構成となります。平成18年度、石ヶ瀬小学校では全学年で27学級、1学年当たり4から5学級、大府小学校は全学年で34学級、1学年あたり5から6学級となり、学校教育法施行規則の標準の約2倍となっております。
施行規則は、画一的に学級数を規定するものではなく、地域の「特殊な事情があるときは、この限りではない」とのただし書きがありますが、標準の2倍という学級数はあまりにも大きく標準を踏み越えており、実際に大府、石ヶ瀬両小学校では、ただクラス数が多いというだけではなく具体的な問題をいくつも抱えております。
そこで、まず①として、今後の児童数の予測について伺います。久野議員の質問にありましたが、別の角度から取り上げていきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。
大府小学校については、平成16年、体育館横に6教室を建て増ししたものの、さらなる児童数の増加に伴い、引き続き教室不足が予想されます。石ヶ瀬小学校でも同様で、平成17年に4教室が増築されましたが、区画整理事業による人口増が見込まれ、さらに教室増が必要になりそうな様子です。
そこでまず、大府、石ヶ瀬両小学校の児童数の今後の予測は実際にどうなっているのか、お尋ねしますので、ご答弁をお願いします。
②番として、小学校の新設についてであります。子供たちの「個」が抱える問題は深刻なものが多く、教育に「個」への着目と具体的な対策が求められています。例えば、現在の子供たちが抱えるさまざまな問題の中の一つに、「低学力」という問題があります。「低学力」は、子供たちの生活習慣、家庭環境ともかかわりが深いのですが、だからといって「家庭が悪い」として学校は何もしないということではありません。多くの対策はありますが、その一つに、食育による子供一人一人の食習慣の改善に学校が取り組み、全校的な子供の学力の向上に大きな成果を上げている実例は全国でも数多いものになってきました。
大府市でも、
学校給食の自校方式ならではの日常的なきめ細かい食育、小学校1年生の35人学級の実施、個々の習熟度に応じた指導、子供たちの興味・関心を引き出すグループ指導など、個々の子供たちへの指導が重要視された教育が行われてきました。
学校規模が小さければ、こうした個々への指導についても、教職員の目が行き届く機会が多いため、指導の徹底が図りやすく、教職員も子供たちも、お互いに顔の見える学校ぐるみの教育環境がつくられます。
大府小学校区、石ヶ瀬小学校区の子供たちが、こうした環境を手に入れ、教育が行われるよう、小学校の新設が必要な状況になっていると考えます。
そこでお尋ねします。小学校の新設、これが児童数の増加に伴う現状、教育に今求められているもの、両面から必要と考えます。現在の検討と今後新たな検討の必要性についての見解をお答えください。
2番目に、学童保育について伺います。大府市では、1970年代以降から学童保育運動が起こり、80年代には市内全小学校区に学童保育ができました。全国的にも学童保育の需要の高い地域であります。90年代には公立の学童保育がスタートし、現在では官民あわせて、11か所と全国的にも高い設置率となっています。
このように1980年代から、全国的にも先進的である大府市の学童保育ですが、先進的であるがゆえに、抱えている問題点もあります。特に重大な問題点が大規模化の問題であります。先に述べました、大府市特有の児童数の増加と、これまでの学童保育関係者の努力により、多いところでは学区全体の新入学児童の3割が学童保育に入所する。さらに140名もの児童が在籍するという事態も生まれています。そのなかで、指導面における問題と、施設面における問題について、6月議会に引き続き質問いたします。
まず、指導員の研修についてであります。学童保育指導員は、「放課後」という学齢児にとって特別な意味を持つ時間に、子供たちの成長、発達を促すという専門性の高い職業です。しかしながら、いまだに専門教育機関は希少で、すべての学童保育指導員が専門教育を受けた後に就業するという状況には程遠いのが現状です。
そうしたなかで指導員の研修は、これまでの学童保育の歴史上、常に最も大きな課題であり続けております。大府市の学童保育では、さまざまな指導員の研修が行われていますが、特に公立の大規模学童保育において指導員は懸命な研さんと努力を重ねながら、なお深刻な指導上の悩みを抱えています。障害児の受入れ、高学年児の受入れと進むことは、子供たちにとっても、また指導上も利点の多いことですが、現状の困難さから、受入れを不安視する現場の声が多くあがっています。
この問題について、聞き取りも含めて調査を進めるうち、先進的である大府市の学童保育が、一点、立ち遅れている内容があることに気が付きました。先に述べました学童保育が常に重要視してきた指導員の専門性の向上は、専門教育機関設置の遅れもあり、指導員同士の、あるいは同じ子供の子育てに関わる大人、父母などの保護者、教員、保育士などと指導員、そういった人同士の相互研修が中心に行われてきました。
そこでは、現場の指導員が問題を感じた自分の指導、あるいは、実践が研修の中心となり、実践で役立つ内容を身につけることが主題となり、必要な時には各分野の専門家から直接話を聞いたりもできます。例えば大府市も含めた名古屋周辺の指導員を対象にした「指導内容研究交流集会」という研修があります。個々の実践を持ち寄りテーマごとに分科会をつくり、ひとつの実践を奥深く検証し、意見交換、助言者の助言などによって、そのテーマに課題を持つ全員の悩みや課題にこたえていくものです。
また、この10月に名古屋で行われる全国学童保育研究集会は、さらに幅広く、奥深い内容を持つものです。いずれも民間学童保育指導員の一部はこれまでも参加していますが、大府市の公立の学童保育指導員はおそらく参加したことはないのではないかと思います。こうした研修は、1か所あたり1、2名、多くてもプラス1、2名という、指導員という特殊な職場環境、また市内全域合わせても合計10数名という希少かつ専門的な職業の研修法としては非常に重要なものであると考えます。
そこでお尋ねします。学童保育の専門性の中で、幅広く、また実践に基づき個々の事例に有用性の高い、先に述べたような研修に参加される、また主催されることについての見解をお答えください。
次に、②としまして、「放課後クラブに関する打ち合わせ会」での検討についてお伺いします。厚生労働省は、2007年度予算概算要求の中で、学童保育の大規模化について、71名以上の大規模は安全面、指導面などからも望ましくなく、3年間の経過措置後、補助を廃止するという新方針を打ち出しました。概算要求の段階ではありますが、学童保育の大規模化について否定的な国の見解は確定的であります。また、その解消を目指していることも明白です。
こうした状況の中で、大府市は、市内の大規模学童保育問題をはじめ放課後児童対策について「放課後クラブに関する打ち合わせ会」を開催しているそうですが、そこでお尋ねします。
場所は学校か児童館か、あるいは所管は教育委員会か健康福祉部かという議論では、現在の大規模化問題の解消にはつながりません。独立施設の設置以外の解決策は問題の先送りにしかならないと考えますが、大規模化に関しての検討状況と今後の方向についてお答えください。
続きまして、大きな2点目、保育士の定数管理、保育園の定員問題についてお伺いします。
発達障害を持つ子供や、それに近い子供は年々増え、大府市の公立保育園でもその対応は現実に年々難しく、また多くなっています。食事や睡眠など家庭生活に問題が多い子供も増えており、保育時間だけではなく、家庭生活も含めての指導が子供の発達に重要になっています。他機関との連携も含め、保育士の仕事はより多くまた厳しい内容となっています。
一方で、昨年度、正規の保育士が見込みより多く退職し、採用した人数を上回ってしまいました。
集中改革プランは、「職員数が減るほどよい」かのように捉えられがちですが、定数管理について、本議会での答弁にありましたとおり、必要なところには人をきちんと配置するのが大府市の方針で、保育士については削減ではなく、わずかながら増員する計画と理解しています。
そこでお尋ねします。（1）番として、昨年、見込みに失敗し、減員となってしまった保育士の増員をいつどのように行うのかについてお答えください。
（2）番として、小学校と同様、保育園でも子供の抱える問題にきめ細かく対応するためにクラスの定員を減らし、クラス数を増やすことについての見解をお答えください。
続きまして、大きな3番目、児童虐待についての質問であります。私ども日本共産党議員団は、さる7月、石川県金沢市の子ども総合相談センターを視察してまいりました。児童虐待対策を中心にお話を伺いました。なかでも、県の一時保護所を市内に持ちながら、市独自の一時保護所の新たな建設計画についてのお話は、ぜひ大府市でもと思える内容でした。
児童虐待については、子供が命をうばわれたり、大怪我をした場合に、「事件」として報道などで取り扱われますが、虐待を受けている子供にしてみれば、毎日毎日が、一瞬一瞬が、体を心をずたずたに傷つけられる、一生残る傷を負わされる大事件であります。大府市でもそうした大事件が、今日も何件も起きており、しかも大府市はそれを把握しています。
ドメスティックバイオレンスについては、大府市は独自に一時保護所を設けてきました。これにより大府市の暴力に悩む女性は、大府市の保護を受けられるようになりました。しかし、児童虐待については、知多児童相談センターが親子分離の決定をしなかった場合、大府市が一時保護の必要性を認め要望していても、その子供は、結果として虐待を受け続けなければならない現状があります。
また虐待を放置するのではなく、なくすための支援についての現状にも厳しいものがあります。各機関が連携をとり、例えば精神的な不安定を抱えた母親への支援を、医師、職員、相談員、
民生委員などが行っても、それは、よくてその話をしている間、悪いときには、指導とい内容の話もできないということも現実には起こっています。その支援の時間が終われば、次の瞬間から子供は虐待を受ける可能性があります。親への指導も抜本的に考え直す必要があります。さらに、現在行っている支援も一層充実させる必要がありますことから、次の数点にわたって質問いたします。
（1）番としまして、一時保護所の設置についてであります。今日も虐待を受け続ける子供たちのために、市が一時保護が必要と認めた場合は、知多相談センターに決定を求め、速やかに保護できるよう、市独自の一時保護所を設置することへの見解をお答えください。
（2）番としましては、親への支援であります。精神的に不安定な親による虐待をはじめ、基本的な家事が不可能な、できない親によるネグレストなどに対し、生活技術を指導することのできるプログラムと、その実践を行えるトレーニング施設の設置など、独自支援を工夫することへの見解をお答えください。
（3）としまして、現在行っている対策の幾つかについて、それを充実する考えについてお尋ねします。①番としまして、一つずつのケースに余裕を持って対応できるだけの人的及び時間的余裕をどう確保されるのか。これは相談員について、6月に質問した中身の具体化したものであります。
②番として、虐待防止策として24時間相談窓口を、広報、ホームページ、チラシの関係機関の窓口設置などで、広く知らせていくことについて、ご見解をお尋ねします。
③番として、職員の資質向上を促進するため、さらに具体的な進ちょく状況の管理やケースワークへの助言のための臨床心理士を子供ステーションへ常駐させることについて伺います。
④番、そのほか、充実させたい機能対策の検討事項。どういうものがあるか。
以上についてお尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（阪野隆）
お答え願います。市長。
◎市長（
久野孝保）
私から、ご質問の3番目「児童虐待について」の基本的な事項をお答えし、その他の項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
この児童虐待については、先の6月定例会においても答弁させていただいておりますが、特に、最近のテレビや新聞の残虐な児童虐待に関する報道を見聞きするたびに心を痛めずにはいられません。
近年は、核家族化の進行や地域の子育て機能の低下などを背景にした養育能力の不足している家庭の増加などが要因となり、児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどっております。
全国の児童相談所で児童虐待の相談を受けて対応した件数は、平成17年度は3万4,000件を超え、平成11年度と比べると3倍に増えている状況です。本市においても、毎月虐待ケース検討会で検討されている件数が、平成17年度は67件でしたが、本年度は8月末現在で既に63件になっております。
児童虐待防止対策は、社会全体として早急に取り組むべき重要な課題であると認識しております。児童虐待を防止し、児童の健全な心身の成長、自立を促すためには、切れ目のない総合的な支援が必要であると考え、積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（阪野隆）
教育部長。
◎
教育部長（平賀信一）
私からご質問の1番目の1点目、「大府小学校、石ヶ瀬小学校の今後の児童数の予測についてと小学校の新設について」お答えします。
1項目の大府小学校、石ヶ瀬小学校の今後の児童数の予測についてのご質問は、先に久野議員の「大規模校の教育環境の整備について」で、お答えしましたとおりで、推計の見直しをした結果の、大府小学校の児童数は、平成19年度1,418人、平成22年度には1,471人を見込んでおります。また、石ヶ瀬小学校は、予測をはるかに超える深廻間地区土地区画整理区域内の住宅建設により、平成19年度1,158人、平成22年度には、1,352人と、大きな増加を見込んでいます。大府小学校、石ヶ瀬小学校とも平成22年度がピークと想定をいたしております。
次に、2項目の「小学校の新設について」ですが、久野議員にお答えしましたように適切な土地の確保や多額の建設費等課題が多く、小学校の新設は困難と考えております。
ご質問のもう1点「今、教育に求められているもの」の対応ですが、一人一人への対応や学力向上の取組は、少人数指導の取組、習熟度別の指導、グループ別の指導など、多様な学習形態をこれまで以上に工夫して、講師の力量アップと一体的に対応していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長（阪野隆）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
宝泉兵治）
私からご質問の1番目の2点目以降について、順にお答えいたします。
まず、1番目の2点目「学童保育」について、お答えします。1項目の「指導員の研修」については、現在研修会として市の研修会を年4回、県の研修会が1回実施されており、民間も含めて実施をしております。本年度の県の研修会については、講師に実際に現場で活躍されている民間学童保育所の指導員や、あいち発達障害者支援センター職員により研修が行われます。
また、本年度の市の研修会についても、講師に一宮東養護学校教諭、愛知県立大学教授、中京女子大学教授、民間学童保育所指導員を迎え、年4回、講義と実技を開催しております。今後も、指導員の専門性は重要と考えており、専門性を高めるための研修内容等を検討していきます。障害児の受け入れに対する不安については、発達支援センターおひさまに臨床心理士の配置が予定されており、放課後も含めた児童の接し方等の相談ができる体制を検討しておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、2項目の「放課後クラブに関する打ち合わせ会」についてですが、この打ち合わせ会は、放課後クラブの児童数の増加による受け入れ施設の確保及び国から通知のあった学校施設の活用のあり方について検討をしているもので、教育委員会と健康福祉部に関連があり、企画政策部が調整役として、今後の放課後クラブの方針について現在検討をしているところでございますが、まだ、結論までには至っておりませんので、よろしくお願いいたします。
続きまして、2番目の2点目「小学校と同様、クラス定員を減らすこと」について、お答えいたします。クラス定員を減らし、クラス数を増やすためには、施設の改修や増築及び担任保育士の確保等、諸問題が生じてまいります。県内、34市の状況をみますと、29市において基準どおりのクラス運営を実施しており、残り5市はクラス定員より年少児以上のクラスで2人から5人少ないクラス運営を実施している状況でございます。
また、保育士の状況をみますと、34市全体で保育士1万16人中4,991人の臨時保育士を雇用しており、臨時保育士の占める割合は49.8パーセントになっております。このような状況から、各自治体とも臨時職員の確保は容易ではなく、本市も例外ではございません。本市としましては、現時点では現在の基準でクラス運営をし、保育士の研修の充実や自己研さんにより保育士の資質の向上を図り、園児に対してきめ細かく対応できるよう努めてまいりたいと存じます。
続きまして、3番目「児童虐待」について、お答えいたします。まず、1点目の「一時保護所の設置」については、児童福祉法の規定により、児童相談所に必要に応じて設置するものとなっています。昨年度、本市の関係する一時保護については、性的虐待及び身体的虐待が各1件があり、児童相談所の権限の中で困難なく保護することができております。児童相談所は、都道府県が設置しなければならないもので、政令都市及び中核市についても設置できることになっております。したがいまして、一時保護所の設置について本市は要件を満たしておりませんので、条件が整った時に考えていきたいと思っております。
次に、2点目の「親への支援」について、お答えいたします。児童虐待を行った保護者は、児童福祉法の規定による訓戒又は誓約書の提出などの措置をとらされた場合には、その指導を受ける義務を負うことになっております。現在、本市では児童相談所が「児童虐待を行った」と判断したケースについては、児童福祉司や保健師・相談員による家庭訪問、児童相談センターや子どもステーションでの面接を通して、保護者指導を行っております。
また、平成17年度から育児支援家庭訪問員を設置して、育児能力が低いがためにネグレクトに至ってしまうような家庭を訪問し、課題を整理し、一つずつ指導にあたっております。トレーニング施設の設置については、保健センターやあいち小児保健医療総合センター、発達支援センターおひさま等との連携の中で、その家庭に一番適した支援を行いながら、随時、指導助言を行うという対応をとっておりますので、施設をさらに設置する考えはございません。
次に3点目の「現在行っている対策の充実について」の各項目について、お答えします。1項目の「人的、時間的に余裕」につきましては、本市が今抱えている児童虐待の現状の中では十分に足りているわけではありませんが、引き続き保健センターやあいち小児保健医療総合センター等の関係機関と連携をすることで対応してまいります。
次に、2項目の「24時間相談窓口」につきましては、現在、24時間対応していくために、市役所の代表電話からの対応と、家庭児童相談の転送電話からの対応を実施しております。このことについて、広く市民に周知されるよう努めることが虐待防止に必要不可欠であるため、ご指摘のように各種広報媒体の活用や関係施設へのチラシ設置などに努めております。
次に、第3項目の「臨床心理士」につきましては、先ほども申し上げましたが、発達支援センターおひさまに配置が予定されておりますので、そこと連携をとりながら対応していきたいと考えております。保護者の精神疾患や子供が障害や育てにくさを持ったケースが、児童虐待ケース検討会でも多くなった現状があります。そのために対応に苦慮することが多く、専門的な知識を備え適切な助言を得ることが、虐待の深刻化の未然防止につながると思われます。
最後に、4項目の「その他、充実させたい機能対策の検討事項」につきましては、現在、児童虐待防止連絡協議会を発展的に組織替えし、児童福祉法に規定されております要保護児童対策地域協議会に、来年度から移行させていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（阪野隆）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（三澤誠）
私から、ご質問の2番目の1点目「昨年減員になった保育士の増員について」お答えいたします。
保育士の定員管理につきましては、他の職種と同様に、年度当初の「退職予定者調べ」により退職予定者数を把握した上で、第3次大府市定員適正化計画に基づき計画的な採用を実施しているところでございます。平成18年4月1日現在の保育士の職員数につきましては、対前年比でマイナス5人となっており、当初の計画人数を下回っておりますが、これは、採用予定者数の確定後に退職の申し出があったためでございます。
来年度の保育士の採用予定者数は、この減員分も含めて決定しており、このまま退職者の増加もなく推移した場合には、平成19年度当初の職員数は、定員適正化計画で示された数値を維持できるものと考えております。
今後も、さまざまな要因により、適正化計画と実人員がかい離した場合には、適宜計画内容の見直しを行い、適正な定員管理に努めながら、定員適正化計画の推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
4番・森山議員。
◆４番議員（森山守）
再質問を10点にわたってお願いいたします。
1番の1番の児童数の予測についてですが、平成17年度大府市学校規模適正検討会議報告書が出てから、わずか数か月で大幅な上方修正になりました。この理由について、5歳以下の子供の転入が大きく見込まれるようになったためということでありますが、5歳以下ならば、ピークは平成23年になるはずでありますけれども、平成22年までというところでは、これまでの見込みと同じ、これがさらに狂ってくる可能性が私はあると見ましたが、この点について、わずか数か月で上方修正、この中で不確定要素がさらにないのかということについてお伺いします。
久野議員への答弁の中でも、大規模な区画整理云々という話がありましたが、マンション建設が今後さらに行われないというような根拠でもあるなら、それを示していただきたいというふうに思います。
続きまして、特別教室についてでありますが、同じ報告書によりますと、特別教室を足りなくなった教室に充てていくという答えが書いてありますし、久野議員への答弁にもありました。教育長にお伺いします。特別教室というのは、大府市の教育の重点目標達成のために、ぜひ必要なものではないかと思うのですが、その重要性についてお尋ねをいたします。
続きまして、2番の学童保育についてでありますが、指導員は現場で、例えばいじめ、例えば切れる高学年の子供、低学年の子でもありながら、既に自己肯定感なく無気力である。あるいは集団全体を自分の思いどおりにしようとする高学年の女の子、さらには、障害を持つ子と持たない子の集団でのかかわり合いなどなど、これが複合的に絡まったさまざまなケースの中で悩んでおります。これを解決する専門性は、人の話を一通り聞くというような研修では、当然解決できないから悩んでいるわけであります。こうした悩みに具体的にどう答えていくのか、お考えをお述べください。
続きまして、伊佐治参事にお伺いいたします。これは、放課後クラブに関する打ち合わせ会の中で、健康福祉部、教育委員会、そして企画政策部がかかわっていらっしゃるということですが、両方にかかわる問題であります。これについて、まず、子供たちの豊かな成長を保障できる場が大規模校のどこにあるのか。あるいは、児童センターのどこにあるのか。独立施設と比べて、どちらかを利用するということについての優位性は何か。これについてお伺いいたします。
続きまして、2番、保育士の増員についてでありますが、これは、昨年度、13名退職、5名採用、今回は13名採用でありますが、今回は大丈夫かと。退職予定の把握を年度当初に行うというやり方は同じであるにもかかわらず、今回はなぜ大丈夫といえるのか。先ほどのご答弁によりますと、実績によっては、定数を減らしていくということもあり得るような考えに聞こえましたが、この点について助役、お答えください。
続きまして、クラス定員を減らすことについては、保育ニーズの高まりと発達障害児の増加などについて、保育士での力量ではもう限界が来ていると、さらに臨時職員は対応できないケースが増えているゆえの問題であります。正規職員をもちろん配置するということであると思うんですが、この点についてのお答えがなく、臨時職員のことについてでしたので、正規職員を増やして対応すべきということについてのお考えをお聞かせください。
続きまして、児童虐待についてであります。児童虐待については、大変のんびりとしたご答弁が6月議会に続いてされまして、少しショックを受けておりますが、今日も、今学校、保育園に行っている子供が、家に帰ったら、今日も親に罵声を浴びせられるのかと。乱暴を行われるのかと。ご飯を食べさせてもらえない、おふろに入らせてもらえない、服を変えれないから、明日もまた学校へ来たら、みんなから臭いといじめられる。そういう中で生活をしている子が現実にいるのが虐待の問題であります。幼い子を傷めて、精神に異常を来してしまった子供も現実に大府市にはいるわけであります。こうした子供が、なぜ、明日も同じ日を過ごさなければならないのか。これに私たち大人はこたえなければならない。
一時保護所の設置について、中核市、政令市がその要件となっているとありましたが、大府市が一時保育所を設けてはならないという法律はありません。先ほどドメスティックバイオレンスでも申しましたが、虐待の保護について、自治体が先行して行うということは、やってはならないことではないわけであります。子供についても同様であります。要件にないからということではなく、今も虐待を受けている子供たち、この子を念頭に置いて、大府市が一時保護所を設置するということについて、必要性がないのかということについて、お答えください。
あと、臨床心理士の常駐についてでありますが、これは、子どもステーションにおいて、いることによって相談の力になるわけであります。児童虐待について力になるわけであります。児童虐待についてもそうですし、障害についてでもそうであります。おひさまにいて、虐待の相談ということについて、本当にやっていけるのか。現場の職員が常駐してほしいということは、それ専任でいてほしいということではないのでしょうか。6月の議会では、設置が必要と考えているというご答弁でしたので、この点について、子どもステーションへの常駐について、ご答弁をお願いします。
○議長（阪野隆）
教育次長。
◎教育次長（鷹羽保広）
ピークは22年ではなくて、23年ではないかというご質問でございますが、算出するのに、昨日も申しましたように、0.25に0.45、そういう計算、これは、社会増の計算でございまして、そのほかに自然増の計算がございます。そういうものを加味すると、計算式を使いながら、あと張りつき具合を計算しながら、それでやりますと、私どもの計算ですと22年がピークだということになります。
なお、今現在、例えば4歳の子供の、4歳ですと、22にも増えておりまして、この子たちがちょうど22年、入りますと、22年をピークにするという、このあたりの数字が非常に増えておりますので、それで、22年がピークになるというような判断をいたしたわけでございます。
それから、特別教室の必要性でございますが、特別教室は、理科教室、それから生活教室、音楽教室、図画工作教室、家庭教室、視聴覚教室、コンピューター教室、図書室、特別活動室、教育相談室、これを特別教室とするということで決められております。これらを一つずつ普通教室に改造していくとなるというようなご質問でございますが、今現在、石ヶ瀬小学校ですと、10の特別教室を擁しておりまして、数的には合致するわけでございまして、一つずつなくしていくということでありましても、学校とその都度改造する場合においては話合いをしながら、どの教室をというようなことを相談しながら改造しているわけでございまして、それで授業形態だとか授業方法、そういうものを改善しながら、少人数指導だとか、個を生かす教育に留意しながら、それぞれ考えながら行っておるということでございますので、大規模校、小規模校ということで限らず、心身ともに健康で、知恵と愛を持つ児童生徒の育成ということで、昨日も申しましたんですが、そういうことに留意しながら、計画的に行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
お答え願います。
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（浜島則男）
非常に答弁のタイミングを図っておりましたが、私から、4点答弁申し上げます。
最初に、放課後クラブの指導員が非常に大変な悩みを抱えながらやっておる、特に切れる子、いじめる子、障害を持った子、その状況をどう解決していくんだというご質問かと思います。これに対して、指導員のスキルをアップさせるということで、非常に研修に力を入れないといかんという考え方、それから障害を持った子供に対しては、加配を加えて、職員体制を強化していくという、現在やっておりますが、そういう考え方で進んでいっております。また、課題も随分ありますが、基本的にはそういう考え方で進めてまいります。
次に、保育園のクラス定員を減らす、やはり難しい子供が非常に増えているから、クラス定員を減らさないとしっかりした保育ができないんじゃないかというお話です。これにつきましても、最初に部長が答弁申し上げましたが、やはり現状の環境、全体の状況の中で今はクラス定員を減らすというのは困難な状況でありまして、先ほど放課後クラブでも言いましたが、障害者につきましては加配をここへ入れて、難しい子供についてもそういう考え方で進めておるというのが現状ですので、ご理解いただきたいと思います。加配といいますか、加配保育士、追加で保育士をそこへ投入するという、そういう考え方でございます。
虐待につきまして、一時保育所、非常に現場では虐待ということで大変な数の子供たちがいるということなんですが、一時保育所を設けるというのは、確かにつくってはいかんという法律はないんですが、権限がやはり一時保護という権限を持って初めて一時保護施設所が役に立つわけです。権限は大府市にないということで、一時保護施設をつくっても、これが大府市の権限でもって、そこへ保護するということはできないということで、現在は、児童相談センターに委ねていると。現在、児童相談センターが持っている一時保護所がもう満タンで使用できないかというとそうでもないということですので、児童相談センターが動けば一時保護ができるんだという考え方です。じゃ、大人のドメスティックバイオレンスは、保護所があるんじゃないか、センターがあるんじゃないかと、これは市が設置したものではないということと、あれは民間ですね、もう一つは、これは、大人の場合ですと、大人の意思で入ることができるんですね。子供の場合ですと、子供の意思では入ることができないんですね。強制権が必要になってくる。強引に連れて一時保育をするというそういうことの違いがありますので、DVのシェルターとは違うという考え方でお願いします。
それから、臨床心理士をやはり子どもステーションの近いところに置いた方がいいんじゃないかということでありますが、確かにいろんな相談事があったときに、隣におった方がいいんですが、おひさまは必ずしも子どもステーションから遠いからわけじゃありませんし、臨床心理士、その相談だけではなくて、いろんな面で活躍いただかないといかんことがあるわけですね。特に、発達障害を受けた子供というような中で、虐待を見ますと、虐待の子供の半数がどうも発達障害を受けておったり、親に問題があったりというね、そういうような状況で、非常に臨床心理士の活躍場面が大きいかと思うのですが、これも両方に設置するというだけの今大府市の状況じゃないというふうに判断しています。近くにありますので、たまにおひさまの方にも来ていただくこともあると思いますので、その辺はこれからの調整の中で詰めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（阪野隆）
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（
伊佐治辰夫）
もう出番はないと思っておったんですが、突然のご指名ですので。部長答弁の中で、まだ現在結論には至ってないという状況なんですが、それではお答えにならないものですから、今の検討状況だけ少し申し上げます。
放課後クラブをどこでどうやってこれから運営していくかということなんですが、やはり学校、児童老人福祉センター、あるいは独立施設、それぞれにメリット、デメリットというのはあろうかと思います。国の方針としては、文部科学省、厚生労働省が話合いまして、学校を中心に基本として放課後クラブを運営しなさいということですので、大府に当てはめて考えています。学校でできるのか、あるいは普通教室、特別教室、どこでやるのか。それができなければ、独立施設を用意するのか。また、学校で行った場合、いわゆる放課後の子供たちが来なくなった児童センターの役割というのが、今度はどうなっていくのかというような、幅広い議論を進めておる最中で、まだ結論までは至っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（宮北勝彦）
私から保育士の採用につきまして、今年は大丈夫かというご質問についてお答え申し上げます。先ほど部長の答弁でも申し上げましたように、今回、原因となったのは、採用予定者の確定後に退職の申し出があったということでございます。このようなことが今後もあるかないかということなんですが、ここ数年の傾向を見てみますと、やはり昨年度が大幅にその差が大きかったということでございます。したがいまして、今年も同じように対応いたしまして、この採用確定後に退職者が生じたような場合は、先ほど部長が答弁申し上げましたように、次年度に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
お答え願います。
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（浜島則男）
ちょっとうっかりしておりましたが、臨時職員から正規職員への人の強化というご質問、これは、先ほど総務部の方から答えたとおり、職員の定数の関係で、その調整がされておるということで考えております。回答になってませんか。（「なってませんけど、いいです。」の声あり）
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
4番・森山 守議員。
◆４番議員（森山守）
ついてきてくださいね。再々質問をお願いします。
特別教室について、その重要性、必要性を質問したわけでありますが、それについて答えが全くはぐらかされておりますが、学校と話合いをやっていくので、大丈夫だと。私は、子供にとって重要なものが削られていくということについて質問をしたわけであります。大府市の基本目標を達成するために、特別教室も当然必要なものであろうと。それが、苦しい中で、新設をやらないために、今の体制で何とかつじつまが合わないかということの中で、学校と話合いをして特別教室をつぶしていくと、これが大府市の方針なのかということで疑問を呈しているわけであります。
子供の教育の質を下げないために、独立した今までとは違う新設校の発想というものが、検討の中身として必要じゃないかということについて、何も反論されていないわけでありまして、この点についてお伺いします。
それと、学童保育について、伊佐治参事、突然の指名で失礼いたしましたが、国の方針は学校でやりなさいということではありません。学校の子供の居場所づくりの事業と統合して行うこともいいということでありまして、これは、大府市はやっておりませんので、この部分を曲解して学校でやろうとしているのではないかということを質問いたします。
先ほど申し上げましたように、来年度の概算要求で大規模な学童保育71名以上は3年間で補助をストップしますよという方針が出ております。概算要求ですけれども、そういう方針もありますので、国の方針は必ずしもそういう中身ではないということで、独立施設の検討が優位ではないかということについてご答弁をお願いします。
○議長（阪野隆）
お答え願います。教育次長。
◎教育次長（鷹羽保広）
特別教室、重要ではないということではないということで、今、実は、石ヶ瀬小学校の例をとりますと、理科教室、それから音楽教室、図工教室、一通り重要なものはあります。それで、何を今一番優先させるかという、この現状でどうするかということを考えた場合、とにかく子供たちが入っていただく教室、教室の確保を優先するということです。その中で、じゃ、何で、特別教室は全体的の中で、じゃ、この教室なら学校当局、それから教育委員会と話合いながらいいよというような中で、調整しながらそれを普通教室に変えていくということ。それとあと、特別教室の中でも共有する部分というのは出てくるものですから、そういうやり方で行っていくと。先ほど健康福祉部でもありましたように、大規模校であっても、加配という、先生の配置というのが来るものですから、先ほど言いましたように、個々の個人に対する一人一人の温かいそういう教育というのはその中で対応して、教育方針に従って対応していくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪野隆）
企画政策部参事。
◎
企画政策部参事（
伊佐治辰夫）
学童保育の放課後クラブの大府市の現状を見ながら検討しておるということで、大府市の実情に合わせた内容で検討しております。また、独立施設につきましては、今後の課題、必要であればつくっていくということになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（阪野隆）
答弁終わりました。
4番・
森山守議員。
◆４番議員（森山守）
意見、1点だけ、虐待についてであります。11歳の男の子が警察に電話をしてきました。「僕たち兄弟がお父さんに殺されてしまう。」これは児童相談所も把握をしておりました。この事件は新聞でも大きく報道されましたので、皆さんご承知だと思いますが、子供が、子供のことだから、大人のことと違う、子供は訴えれない、これは間違いであります。実際に、危険を、自分が虐待を受けているという自覚を持っている子供もたくさんいます。子供の声をどう受け止めるのか、これには、現在、大府市はすべを持っておりません。現実の施策を求めます。
以上で終わります。
○議長（阪野隆）
以上で本日の日程は全部終了しました。
各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月16日から24日までの9日間は、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、明日9月16日から24日までの9日間は休会とすることに決定しました。
来る9月25日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
本日はこれにて散会します。
御苦労さんでした。
散会 午後 3時16分...