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平成16年第 4回定例会−12月10日-03号

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  1. 大府市議会 2004-12-10
    平成16年第 4回定例会−12月10日-03号


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    平成16年第 4回定例会−12月10日-03号平成16年第 4回定例会 第3日目  平成16年12月10日(金曜日)   午前 9時30分 開議   午後 5時06分 散会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  高池文夫    4番  浅田茂彦    5番  河合満智子    6番  酒井真二    7番  鈴置英昭    8番  森山守    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  岩田守弘   12番  上西正雄
      13番  木下義人   14番  久野喜孝   15番  近藤守彦   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  浅田好弘   19番  阪野隆   20番  花井一雄   21番  窪地洋   22番  金田隆子 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   久野鉦功    議事課長   近藤英彦    議事係長   木學貞夫    議事係主査  伴則幸 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        久野孝保    助役        岡村秀人    収入役       伴和道    教育長       梶谷修    総務部長      濱嶋枩三    市民部長      平賀信一    環境経済部長    今井修    健康福祉部長    加藤正一    建設部長      三浦末二    建設部参事     白木善悟    水道部長      小野知多男    教育部長      L井五一    消防長       沓名保男    総務部次長     三澤誠    市民部次長     早川潔    環境経済部次長   伊佐治辰夫    健康福祉部次長   宝泉兵治    建設部次長     伴博    水道部次長     塚本廣一    教育次長      浜島則男    監査委員事務局長  田中至    消防次長      浅田忠夫 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(花井一雄)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日の一般質問は、昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで、ご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  それでは、10番・山口広文議員の一般質問をお願いします。10番・山口広文議員。              (10番議員・山口広文・登壇) ◆10番議員(山口広文)  おはようございます。今議会もお世話になります。よろしくお願いいたします。  今回の一般質問は、タイトルは市長の政治姿勢ということでありますけれど、5つほど具体的に質問を上げさせていただきまして、第1点目が「健康都市おおぶ」として世界に発信できる中身に何がありますか。他市町と比較して具体的な数字を答弁いただきたい。それから、第2点目は、大府市がこの間取り組んでまいりました虐待防止事業の現在の状況と今後の課題について。そして、3つ目は、大府市がこうした健康都市の事業をいっそう推進する具体的な施策の提言と、それに対する考え方について。4点目が、三位一体と来年度の予算についてと。そして最後に、被爆60周年の年に大府市はどう取り組むか、市長の見解をお尋ねするということであります。  さて、第1点目の質問でありますけれど、「健康都市おおぶ」として世界に発信できる中身に何がありますか。そして、他市町と比較して具体的な到達状況を、あるいは計画状況をお尋ねするわけであります。  市長がたびたび「「健康都市おおぶ」を世界に発信する」と、こういうふうに言っておられるわけでありますけれど、これは中身を見ましても、いわゆる気負いだけ表に出まして中身がまだまだ伴っていないという評価をするわけであります。昨日は、市長は、言ってみればやる気、いわゆるどういう言葉でしたかちょっと忘れましたけれど、やる気が表に出ないような、調整をしておるような話でありましたけど、そうではなく実際には、言葉がやはり、言葉だけもてあそぶようなことであってはならない。市民にとって本当に健康で毎日暮らせる、そうした施策がいっそう取り組まれることが必要だと考えております。私どもも常々主張していますのは、市民病院を持たない大府市は財源的にも予防に力を入れる、こういった体力はあります。そこに大府市の特徴が出されるのではないかというふうに思っているわけであります。同時に、この中身につきましてはいっそう現在の水準を引き上げる、こういった立場から質問をいたします。  質問項目が大変多岐にわたりますから中身は詳しくは述べませんけれど、その点は通告をご理解いただいて明快な答弁をお願いいたしたいと思います。  @といたしまして、「健康日本21」あるいは「健やか親子21」の現状と平成19年度までの計画についてご答弁ください。Aとして、住民検診の現状と平成19年度までの計画についてご答弁ください。Bは、がん検診の内容と種類及び現状と平成19年度までの計画について答弁ください。Cとして、母子保健、検診事業の現状と平成19年度までの計画を答弁ください。Dといたしまして、精神保健の現状と平成19年度までの計画を答弁ください。Eとして、介護予防の現状と平成19年度までの計画について答弁ください。Fといたしまして、ただいま申し上げました@からEまでの事業推進にあたり、訪問事業の現状と平成19年度までの計画を答弁いただきたいと思います。なお、今、申し上げました@からFまでの比較については知多5市及び東浦町、豊明市の数字も具体的に答弁をしていただきたい、このことをお願いしておきます。  (2)大府市の虐待防止事業を推進していくためにどのような課題と計画がありますか、この点についてお尋ねいたします。  大府市では高齢者の虐待対策やDV対策、あるいは児童の虐待対策などについて、比較的他の自治体に比べまして頑張っているというふうに私も感じています。しかし、課題がないわけではございません。こういった点で、私も一定関係者からいろいろ意見を聞いてまいりました。推進体制をいっそう充実させることが特に必要ではないかという認識をしています。この立場から、以下の点についてお尋ねいたします。  @は、高齢者虐待防止協議会の提言が、ほぼこの時期にはもう出ると思っています。この提言内容と、さらに、これはやはり進めていく体制についての現在の時点での考え方についてもお答えを願います。Aは、DVの取組、これも大府市で公共やあるいは民間の人も含めて努力をされています。こういった点で、現時点の課題と、そして今後の推進体制の強化、このものについての考えをお尋ねいたします。Bは、児童虐待防止の取組、これにつきましても先日、シンポジウムなども参加させていただき、現状の取組状況も聞かせていただきましたけれど、行政としての現在の到達状況の認識、さらには課題、そして今後の推進体制をどう進めていくのか、この点をお尋ねしたいと思います。  大きな3番目として、市民病院を持たない大府市にとって取り組むべき課題、これは多々あると思います。この点を答弁をお願いしたいと思います。  近隣の東海市や知多市などでは毎年、企業会計でございます市民病院のこうした決算状況も拝見させていただいているわけでありますけれど、大体年間5億から6億の一般会計からの繰入れがされています。大府市ではいろんな経過がありましたけれど、現時点では市民病院を持っていません。こういったやはり財源振分けは当然していないわけでありますから、ここには大府市市政施行以来、伝統的な予防事業には、もっとやはり財源投入や、あるいは重点的な事業の推進が必要だと考えています。この点でも思い切った施策の展開が必要と考えていますけれど、この辺の考え方についてもお尋ねいたします。  具体的には、@は、市民の健康づくりに思い切った財源の投入、そして人の確保が必要と考えていますけれど、この点についての答弁をください。A健康プラザの活用と利用者助成についてもお答えをいただきたいと思います。さらにBとして、住民検診、予防医療、介護予防日本一を目指した施策の推進対策、体制などもお尋ねをしたいと思います。そして、C点目として、上記の事業の計画に取り組む中で、国民健康保険の医療費や、この中で一般や退職者、あるいは老人保健の医療費の低減をする、こうした努力を、日本一を目指す施策の考え方についてもお尋ねしたいと思います。  次に、大きな4点目でございまして、三位一体改革と来年度予算についてであります。  三位一体改革は権限と財源を地方に保障するといった建前と相反する中身となってまいっています。今日の国の借金、七百数十兆円というふうに言われておりますけれど、これは当然のごとく議論はされていますけれど、誰が一体この借金をつくったのか、どうしてできたのか、こういったことがなかなか最近では表に出ていません。やっぱり原因は、むだな公共事業が連発をされまして、同時に地方自治体にもこうした事業の押しつけが平成12〜13年ごろまでは続いたわけであります。こういったことから現在の借金がかなり増えたという中で、小泉内閣、地方自治体、あるいは住民の暮らし・福祉を切り捨てる、こういった三位一体の改革をしようとしています。今、議論になっていますのが、約2兆8,380億円の削減。一方では、合併を押し付けて地方自治体を減らし、国からの財政的な支出を削っていこうと、こういったことが顕著に出ているのが今日の状況ではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。  市長は三位一体の改革の現時点での情勢と見解について、どうとらえておられるのかお尋ねいたします。Aは、教育費の一般財源化は、私ども日本共産党は地方6団体の見解とは異なる見解を持っています。教育の機会均等は憲法で保障されていますけれど、こうした立場から教育の、いわゆる平成17年、18年の削減、こうしたものについての市長の見解をお尋ねいたします。Bは、生活保護費、これは平成18年になだれ込むということも言われていますけれど、生活保護費及び国民健康保険の国庫負担削減について、これも地方にも大きな影響が出てまいります。この点についての市長の見解をお尋ねいたします。そして、Cの最後で、三位一体改革で大府市への財政影響が心配されるところでありますけれど、現時点での影響についてお尋ねいたします。  最後に、大きい5番目でございますけれど、被爆60周年の年に大府市はどう取り組むか、市長の見解をお尋ねいたします。  ご存じのように来年は、被爆60周年の年として核兵器の廃絶を目指す節目の年でもあります。国際的にも国内にもさまざまな取組が予定されています。内容は時間の関係で省略しますが、既に市長に11月にお会いして中身についてお伝えしてありますから、この点をよく酌んでいただいてご答弁いただきたいと思います。  そこで、@被爆60周年の2005年を核兵器廃絶の転機とするように、大府市として、国連、NPT再検討会議、日本政府に要望書を提出するよう求めますが、この点についての見解をお尋ねいたします。Aは、世界平和市長会議が提唱する「核兵器廃絶の緊急行動」を支持し、何らかの行動をとる必要があると思うが、その見解についてお尋ねいたします。Bは、私ども日本共産党市議団が再三にわたり市長に要求させていただいております「非核・平和都市宣言」の大府市の実施。これは来年がちょうど60周年ということの節目でございまして、この点で、こうした宣言都市を是非表明していただきたい、このことを訴えると同時に、地方自治体での60周年に向けてのいろんな記念事業が予定をされていると聞いています。大府市でも是非こうした独自の被爆60周年の記念事業を新年度の予算の中に盛り込まれるよう主張し、そして、この点の見解をお尋ねいたします。  以上が壇上からの質問でございます。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、ご質問の4点目「三位一体改革と来年度予算について」の1項目目についてお答え申し上げ、他の項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。  国と地方の財政関係の改革は、地方分権改革において残された課題であり、この課題を解決するための1つとして三位一体改革の全体像が去る11月の末に決定いたしました。  昨年度の反省から、地方の意見に十分耳を傾けるため、地方六団体に国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめを要請したり、協議の機会を設けるなど決定までのプロセスは評価できると思います。  しかしながら、3兆円規模を目指した税源移譲が、当面2兆4,160億円程度にとどまっていることについては、不十分であると考えております。  地方六団体は、三位一体改革の全体像に対し「国と地方の協議の場」において今後明確にすべき事項を書面で提出し、その数日後に三位一体改革についての共同声明を発表しています。今後も、国と地方が対等な立場で協議する「国と地方の協議の場」が継続するとされたことから、地方財政制度の構造問題を直視し、三位一体改革が本来目指す、市民にとって不可欠な施策を市民自らの選択と責任において推進できる、簡素で効率的な行財政システムづくりに向けた取組が進められることを期待するものでございます。  本市といたしましても、今後も地方財政の自立と確立に向けての取組がされるよう、市長会等を通じて国へ要望していくとともに、三位一体の改革の対応を含め、将来を見据えた財政運営を情熱を持って、昨日申し上げましたように、市民との対話と協働によって生まれ出たあふれ出る情熱を持って取り組みたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  私から、ご質問の1番目、1点目の1項目の「健康日本21大府市計画及び健やか親子21大府市計画」についてお答えします。  「健康日本21大府市計画」につきましては、市民の健康意識調査をもとに、乳幼児から高齢者までの各年代ごとに「栄養・食生活」や「身体活動・運動」等の9項目において、適切な生活習慣を送るための取組方策及び行動指標を示したものを平成15年3月に策定をしております。  次に、「健やか親子21大府市計画」につきましては、少子・高齢社会において将来を担う次の世代を安心して出産し、健やかに育て、健康で明るく生活できる社会をつくるために、家庭や地域において健康を支援する環境づくりを推進するための行動計画となるものを平成14年3月に策定いたしました。  この2つの計画の推進及び評価をするため「健康日本21大府市計画及び健やか親子21大府市計画推進評価会議」を平成15年12月に設置して取組状況を把握しています。  2項目の住民検診の現状と平成19年度までの計画についてお答えいたします。  住民検診は、会社・事業所等で健康診査を受ける機会のない方を対象として、今年度は保健センター及び各公民館等で48回実施し、6,179名の方が受診されました。
     検診項目としては、胸部のレントゲン撮影、身体測定、検尿、血液検査、血圧測定、指示された方に対してのみ眼底撮影が共通項目となり、40歳以上の方に対しては心電図、医師による診察及び相談、保健センターでの昼間の実施分のみ歯科健診を実施しています。なお、平成19年度までの検査項目等の変更は現段階では考えておりません。  3項目のがん検診の内容と種類及び現状と平成19年度までの計画についてお答えします。  がん検診については、がん単独の事業としてのがん検診事業と、一般健康診査とがん検診を加えた人間ドック及びレディースドック事業を実施しています。がん検査の項目としては、胃、子宮、乳房、前立腺、大腸、肺がん検診の6項目を行っております。現段階では平成19年度までは、項目等の変更は考えておりません。  4項目の母子保健・検診事業の現状と平成19年度までの計画についてお答えします。  母子保健事業としては妊娠届出のあった際における妊婦の健康相談、母親(パパママ)教室、妊産婦歯科健診、新生児や乳児への訪問、4か月児、1歳6か月児、3歳児等を対象にした乳幼児健診・歯科健診、電話相談、通称桃山教室と言われています親子育児活動事業や離乳食教室、保育園での歯みがき指導、妊婦や乳児の医療機関での健康診査の委託事業、思春期保健電話相談等保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士等が母子の健全で健やかな成長・発達を願って幅広く事業を実施しています。  その中で、今年度の重点事業として行っているものが「こんにちは 赤ちゃん訪問」です。これは、第1子新生児とそのお母さんを対象にした事業でして、赤ちゃんの健康状態や授乳の状況などを把握するとともに、子育てに対する不安や疑問が解消できるようにアドバイスをしたりしています。また、子育て情報を提供することなどにより、お母さんの産後の精神的安定を図ることにもなっていますし、ひいては児童虐待予防の観点からも大きな成果を上げているものと考えています。  19年度までの計画では、特に新しい事業を実施する予定はありませんが、現状の人員の中で保健・医療機関や保育所、子育て支援事業に携わる機関等と情報の共有と連携をさらに密にして、市民にとって気軽に相談、問い合わせのできる保健センターとなるよう努力していく所存であります。  5項目の精神保健の現状と平成19年度までの計画についてお答えします。  ご存じのように精神保健相談は平成14年度に県から市町村に事務移譲されたものでして、精神障害者及びその家族等、また心に病をもつ人に関する生活全般の相談に応じるとともに、精神保健に関する正しい知識の普及啓発に努めています。相談及びそれに伴う活動件数ですが、平成14年度は初年度ということもあり相談者37人に対し、それに伴う活動件数が167件、15年度は相談者51人に対し、それに伴う対応件数は337件と倍増しました。今年度も9月末現在で相談者38人、対応件数352件とさらに伸びています。  今年度以降も、現状の人員の中で保健・医療機関や各種相談機関等と連携を図り、内容に応じた適切な相談ができるように努めてまいります。また、機関紙「健康づくり」や広報等を通じ、精神障害者への理解が得られるように啓発活動にも努めていきます。  6項目の介護予防事業の現状と平成19年度までの計画についてお答えします。  介護保険制度をきっかけに、保健センターを中心に高齢になっても寝たきりや痴ほうなど介護を受けることなく、健康な状態で生き生きとした生活を送ることのできる「健康長寿」を願い、各種の介護予防事業を展開しています。  現在は、60歳以上の方を対象にしたものとして、地域参加型機能訓練事業としての「いきいき教室」を毎週2会場で、転倒骨折による寝たきりになることを防ぐための転倒骨折予防事業としての「転ばぬ先の塾」を5会場で各7日間、40歳から64歳までの方を対象にした生活習慣改善のための運動指導事業としての「ボディデザインスクール」を1会場で7日間実施しています。その他痴ほう症や痴ほう介護を学ぶための痴ほう予防事業としての「痴呆探検教室」と高齢者を介護している家族の身体的、精神的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の虐待予防も目的とした介護家族健康事業としての「介護の知恵袋講座」を実施しています。  介護予防事業のこれからの展開については、国において老人保健事業や介護保険事業とともに内容の検討がされていますので、その動向に注意しながら対応をしていきたいと思っています。  7項目の1〜6項目の事業推進に当たり訪問事業の現状と平成19年度までの事業計画についてお答えします。  まず、成人老人保健事業の対象者につきましては、介護保険制度の発足により、従来対象としてきた寝たきりや痴ほう等の要介護高齢者につきましては、介護保険サービス利用に伴い介護支援専門員がかかわることになり、また、地域での要支援高齢者の把握につきましては在宅介護支援センターでかかわることが多くなりましたので、保健師がかかわる部分は予防の観点から保健指導が必要な方へ変化してきましたので、必然的に対象者が減少してきており、年間おおよそ200件程度の訪問件数であります。将来的には高齢者の増加に伴う漸増傾向にあると思われます。  次に、母子保健事業の対象者につきましては、育児支援や発達支援の必要な児らへの継続支援は従来どおりですが、次世代育成支援事業の充実の一環として、従来から実施していました新生児・乳児訪問につきまして希望者への訪問から、第1子につきましては「こんにちは 赤ちゃん訪問」の対象として、全員の出生児を対象に訪問を始めましたので訪問件数は14年度441件、15年度594件ですが、本年度以降も増加するものと見込んでいます。  また、他の市町と比較してということですが、それぞれ与えられた人員と環境、それぞれの市町の特色をもって実施していますので、事業内容の比較は数字で示すことができないものもありますのでよろしくお願いします。  「健康日本21」の各市町においては、知多5市は計画が策定されておりますが、豊明市は今年度策定中で、東浦町は計画を策定する予定がないと聞いております。  「健やか親子21」は、いわゆる母子保健計画ですので各市町策定されています。  平成15年度の基本健診の受診率ですが、半田市71.5パーセント、常滑市65.3パーセント、東海市58.3パーセント、知多市63.2パーセント、大府市60.1パーセント、東浦町60.5パーセント、豊明市61.9パーセントです。  次に、がん検診の受診率ですが、胃がんにおいては、半田市6.1パーセント、常滑市5.0パーセント、東海市6.7パーセント、知多市6.7パーセント、大府市20.4パーセント、東浦町10.9パーセント、豊明市26.3パーセントです。  大腸がんにおいては、半田市42.8パーセント、常滑市6.1パーセント、東海市41.8パーセント、知多市7.7パーセント、大府市19.9パーセント、東浦町12.0パーセント、豊明市29.5パーセントです。  子宮がんにおいては、半田市4.8パーセント、常滑市8.4パーセント、東海市15.2パーセント、知多市8.5パーセント、大府市20.0パーセント、東浦町9.8パーセント、豊明市14.1パーセントです。  乳がんにおいては、半田市5.5パーセント、常滑市8.7パーセント、東海市43.0パーセント、知多市9.8パーセント、大府市17.4パーセント、東浦町9.4パーセント、豊明市16.4パーセントです。  肺がんにおいては、半田市15.3パーセント、常滑市64.0パーセント、東海市49.2パーセント、知多市62.1パーセント、大府市59.1パーセント、東浦町37.9パーセント、豊明市55.7パーセントです。  平成15年度の母子訪問件数は、半田市753件、常滑市264件、東海市470件、知多市1,599件、大府市594件、東浦町499件、豊明市1,003件です。  成老人保健訪問件数は、半田市1,470件、常滑市116件、東海市520件、知多市176件、大府市191件、東浦町763件、豊明市570件です。  住民健診、がん検診、母子保健・健診、精神保健、介護予防事業、訪問指導における5市及び東浦町の平成19年度までの計画については現状の施策を維持していく方針と聞いておりますので、よろしくお願いします。  ご質問の2点目「大府市の3つの虐待防止事業について」の各項目について、お答え申し上げます。  まず、1項目「高齢者虐待防止連絡協議会の提言と推進体制」につきましてお答えします。  本市における高齢者虐待への通報受理機関の設置及び対応システムを確立することを目的に平成15年度に大府市高齢者虐待防止連絡協議会を設置しました。  15年度には、市民向けシンポジウムや医療機関や民生児童委員、福祉関係機関等への虐待把握アンケートの実施、関係者への研修会等を実施してきました。  また、協議会の中では4つのワーキンググループに分かれ、@高齢者虐待の定義の整理、A虐待情報の通報等の法的整理、B事例検討にて虐待内容の分析、C通報機関、対応システムについて検討を加えてきました。  16年度においては、15年度と同様の事業を実施し、本市における高齢者虐待への通報受理機関の設置及び対応システムを実施するための組織体制を構築していくことが協議の中心となっています。  16年度内には、本市としての高齢者虐待の通報から対応への組織体制等の提言をまとめ、平成17年度以降には本市として高齢者虐待防止に向けた取組が市民向けに周知されていくこととなります。  平成17年1月29日(土曜日)午後1時30分から市役所地下多目的ホールにて高齢者虐待防止に関する講演とシンポジウムを開催し、その中で連絡協議会会長である国立長寿医療センター包括診療部長遠藤英俊医師より「大府市における高齢者虐待防止への取り組み」といったテーマで総括をしていただく予定ですので、ご参加いただけると幸いです。  続きまして、2点目の3項目「児童虐待防止の取組、現状の課題及び今後の推進体制について」お答え申し上げます。  児童虐待の取組につきましては、広報おおぶでの連載やシンポジウム開催において、市民の皆様への啓発啓蒙活動をさせていただいております。  関係機関に対しましても、虐待に対する共通認識の向上に努めるべく、児童虐待防止連絡協議会開催や出前講座を行っております。  現状の課題につきましては、現行の子育て支援事業との連携に加えまして、定期的な連絡調整会議の充実が上げられます。  最後に、今後の推進体制につきましては、児童虐待の防止等に関する法律や児童福祉法の今般の改正に対応した取組が求められることになると思います。一過性の支援で終わらずに、継続的な支援と虐待予防を目的として、定期的なアセスメントの修正による支援計画や支援チームの編成が必要になります。そのため、いっそうの情報の一元管理の推進と支援チームでの情報共有化を推し進めてまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の1番目の3点目、1項目、市民の健康づくりに対して財源の投入や人の確保についてお答えします。  老人保健事業の見直しが平成18年度に予定されております。これは、「健康な65歳から活動的な85歳へを目標」としており、生活習慣病対策と介護予防が中心になると思われます。このため老人の生活機能低下により廃用症候群に陥らないようにする対策が必要となってきます。この対応には生活機能の低下の早期発見や原因を明確化し、適切なプログラムを提供できる相談窓口の設置等の事業が求められ、多額の予算や保健師等が必要になってきますので、十分検討してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。  2項目、健康プラザの活用と利用者助成についてですが、あいち健康プラザは財団法人・愛知県健康づくり振興事業団が健康開発館・健康科学館・健康宿泊館・健康情報館を運営し「健康づくり教室」等各種の事業を行っております。  これら事業を多くの市民が十分生かすことができるように「あいち健康プラザ」に関する情報を広報誌等により啓発していきますが、利用者助成は考えておりませんのでよろしくご理解くださるようお願いします。  また、3項目、住民健診、予防医療、介護の日本一を目指す施策については、保健事業全般について愛知県の平均を上回ることを目標としており、各事業均等に行い、多くの市民が満足していただける施策を進め、「健康日本21大府市計画及び健やか親子21大府市計画」の推進により生活習慣病を予防し、健康寿命の伸張を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。  4項目、国保医療費、一般・退職者・老人保健の医療費の低減を努力度日本一を目指す方策についてお答えします。  医療費の低減については、まず、健康であるために病気に対する予防が大切でありますから、国保の保健事業の中で、福祉健康フェアにおいて健康・体力測定を実施し、市民の健康への心がけの意識を高めていただくとともに、チラシを配布し啓発に努めています。  また、国保、老人保健において、診療報酬明細書の点検を実施し、再審査請求を国保連合会に行い、医療費の適正化にも努めています。  一方、若人に比べ老人の医療費が高いので、保健センターの住民検診や予防教室の事業等と密接に連携し、また、訪問指導の折に、健康相談を行うことによって日常生活の中での健康を維持し、医療費の低減を図っていきます。  さらに、今後老人保健の本市独自の医療費の動向を分析し、本市の医療内容に対応した保健事業を展開して、予防事業を強化していくことを考えていますので、よろしくお願いいたします。  次に、5点目の「被爆60周年での取組について」の各項目について、まとめてお答えします。  昨年の原水爆禁止世界大会で広島市長は「戦争を起こさないために、また、絶対悪である核兵器を使わせず廃絶させるために、日常レベルで祈り、発言し、行動していこうではありませんか」とスピーチされております。  本市の健康都市づくり宣言の前文には、「健康は、私たち一人一人にとって、また、家庭・社会にとって最大の財産であり、豊かで活力に満ちた生活を営むための最も重要な基礎となる共通の願いである」とうたっており、以前にもお答えしましたように、単に個人の健康だけを定義しているわけではなく、生命だけでなく社会全体の健康を著しく脅かす核を容認しない社会が、まさに「健康都市」と言えるのであります。  したがって、あえて記念事業の実施や非核・平和宣言をするまでもなく、健康で幸せな家庭と、明るい平和なまちをつくるために、常に市民がそれぞれ担っている役割を推進し、健康都市を目指す行動が、ひいては戦争を容認しない、核廃絶を願う行動につながっていると考えております。  今後も原爆パネル展の開催を継続して実施し、平和意識の高揚に努めていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  ご質問の1番目の2点目のうち、2項目目、DVの取組と現時点での課題・推進体制についてお答えをいたします。  平成13年11月のDV防止法施行以来、大府市においてもDVに関する相談が増加しています。これに対応するため、石ケ瀬会館に2名の相談員を置いて電話による女性問題相談を午前9時から午後5時まで行っておりまして、さらに月2〜3回の専門相談員による面接相談を予約制で実施いたしております。  また、DV被害者への適切な保護が行われるよう、東海警察署、知多児童相談センター、知多保健所及び市役所の関係各課による大府市DV連絡会を設置いたしまして相互の連携を図り、ケース検討や情報交換を行っております。また、民間シェルターとの連携及び運営補助のほか、相談窓口の適切な対応を図るため、DV相談マニュアルを作成し、窓口対応の強化に努めております。  DV防止法の施行に伴いまして、潜在していたDV被害が徐々に表面化いたしておりますが、まだまだ多くの方がDVで苦しんでみえることと、被害者が広範囲に存在することから、すべての被害者が同等の支援を受けられるよう、広域的な対応が望まれるところであります。  市といたしましても、専門相談を充実し、DV被害者への適切な保護が行われるよう関係機関と連携して対応に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  ご質問の4点目「三位一体改革と来年度予算について」の2項目目から4項目目について、私よりお答え申し上げます。  最初に、ご質問の2項目目、3項目目、個別の国庫補助負担金に対する考え方についてお答えいたします。  まず、義務教育費国庫負担金についてでございますが、一般財源化の対象となるのは、義務教育に要する経常経費のうち人件費の一部であり、7割以上が地方自治体の一般財源で賄われているのが現状でございます。  それを踏まえ、地方六団体は、義務教育の根幹は国庫補助負担金制度の存続とは別の問題であり、一般財源化されても支出を担保する現行の法律による十分な制度が存在することからも問題はないという考え方をとっており、むしろ義務教育に関する地方自治体の責任が住民に明確になり、国の基準を満たした上で多種多様な取組が促進されるといたしております。  次に、生活保護費負担金の負担率を引下げること、国民健康保険国庫負担金を新たに都道府県に負担させることについてでございますが、地方六団体は三位一体改革とは無関係の単なる地方への負担転嫁であり、絶対に行うべきではないと考え方を整理いたしております。11月末に決定いたしました三位一体改革の全体像では、国民健康保険国庫負担金のあり方は明示されましたが、生活保護費負担金については平成17年度中に検討を行い、結論を得るとされております。それに対して地方六団体は、「国と地方の協議の場」などを通じて地方の改革案に沿った解決が図られるよう努力する旨の共同声明を出しております。  本市といたしましては、今まで述べてきました地方六団体の考え方を基本的には支持してまいりたいと考えております。  最後に、三位一体改革の大府市への影響についてお答えいたします。  三位一体改革の全体像で示されている国庫補助負担金の削減額は、平成17年度と平成18年度の2年分であること、具体的な個別の補助金名とその額が示されていないこと、税源移譲についての詳細も示されていないことから、現時点では影響額を積算できない状況にございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  市長に再質問を2点ほどさせていただきますけれど、ひとつ明快にお答えいただきたいと思います。  特に、1番目の「健康都市おおぶ」を世界に発信をするということについての現状認識や計画の話というのは、今、事務者が答弁をされました。これは極めて大府が優れて誇れるというふうな到達状況ではないということは市長もお気づきだと思います。事業間によって到達状況はばらつきがそれぞれありますけれど、これは今までの前市長などがやってきた中身ですけれど、今後どうするかというのは実は19年度までの計画にあるわけです。市長が言う、この世界に発信される中身を本当にやろうとするならば、この計画が当然やはり改正をするという視野が入らなくてはいかんですね、改正が。だから、あなたが日ごろ言っておられるその話というのは、具体的なやはり裏づけを示さないと、本当に大府が愛知県やこの地域で誇れる健康都市として、健康都市は保健・医療だけではありませんけれど、今回は特に保健・医療の部分を指したわけでありますけれど、この施策が見えてこないんです。今後、市長がそういう施策を考えているのかどうか。  一昨日も実は議会運営委員会で尾張旭市に行きまして、中身は十分まだわかりませんけれど、WHOの世界健康都市に加盟をして事業を展開していると。この中身の評価はよくわかりませんけれども、それも1つの形ですよね。そういったやはり市長が、特に今回は保健・医療について取り上げさせていただいたわけですから、これの具体的に踏み込んだ腹づもりがあるのかないのか。もしないとすれば、市長はやはり空元気だけで中身がない市長だと、こういう評価になるわけですから、この点を1つはお答えいただきたいと思います。  それから2つ目は、いろいろいただきましたけれど、虐待防止の3つの防止事業ですけれども、それぞれ冒頭申し上げましたように、個々の事業については比較的よくやっておられるというふうな認識に立つわけでありますけれど、特に今後の課題をやはり進めていく中で、人の問題が出てくるんですね。これは、例えば高齢者対策防止協議会は、この年が明けましてから答申が出ると思いますけど、私が聞き置く範ちゅうでは、推進体制ですね、高齢者虐待の推進体制は、これは民間ではなく行政がやはり責任を持ってやるというふうに展開をせざるを得ないと思っておるんです。だから、福祉課の中にそういうやはり対策協議室だとか、そういう推進の位置付けの組織をつけていかないといけないだろうという気がするわけです。こういった点で人の問題。  それから、DVの関係でも、大府市の場合は一生懸命愛知県下でもかなり努力をされて評価は高いわけですけれど、職員の位置付けにつきましても嘱託職ですね。非常にそういった点ではもっともっと職員の人がさらに安定してやはりやっていただけるような、そういったやはり位置付けがもっと必要ではないかという気がするわけです。この点のやはり考え方だとか、それから、児童の虐待の問題についても、ちょうどこの間地下でシンポジウムがありましたとき、市長さんが帰ってから、いわゆるこの児童虐待防止をどう今後推進をしようかという点で、行政として取り組む課題の生の声が出ておりまして、子ども相談員の増員の問題だとか、あるいは保健師の増員を図りながら外へどんどん行くような、こういうやはり活動がしたいという話がございまして、やはり人の問題なんです、そこの部分では。人のやはり体制強化を図らないといけないわけです。  先ほど1番目の再質の話で市長に申し上げました、いわゆる大府が誇れる中身の中には、実は私、「健康都市おおぶ」を世界に誇れるというわけですから、機構改革の中で保健センター、名称の問題は別にしまして、保健センターの今の2係の中に、もう1つやはりそこまで言われるなら、せめて企画立案をする、こういったやはり係ができるかなと思ったら、実はそれもないんですね。これもやはりどうも市長の空約束じゃないかと、こういう心配をするわけです。したがって、このいろんな計画や何かを進めていくという体制のやはり保障が、こうしたそれぞれの事業を進めていく上でどうしても必要です。  大府市の職員のいわゆる現状だとか比較を見てみますと、残念ながら平成16年4月1日比較してみましても、15年度当初と比較してみましても減っているわけですし、これはすべてトータルの話ですけれど、個々の部分では当然やはり重点を入れるという部分はなくてはいけないと思います。これは定員管理の関係にもかかわりますけれど、1つは市長の政策的なやはり推進方策によって職員の配置、あるいは位置付けの問題が変わってくるというふうに考えております。  この2つの点をぜひ市長、明快にお答えいただきたいと思います。そうじゃないと市長は大きなことばかり言うけれど中身は何だと、こういって市民からも職員からも実は信用をなくします。今からあなたのこうしたやはり実績づくりの場なわけですから、私は単に批判をしておるわけじゃなくて、もっと中身を具体的にやはり保障していただきたいという立場で再質問いたしました。  よろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  ご質問2点いただきましてありがとうございます。非常に私の施策を充実しろという、あたかも与党になられたようなご質問で大変恐縮しております。  まず、1つは、健康都市の内容を充実し世界に発信するということに対して空約束にならんようにということでございます。おっしゃるとおりでございます。私が就任いたしまして、これから徐々にその内容を充実してまいりたいと思います。  ただ、1つちょっと気になることは、山口議員がおっしゃった「日本一」という言葉でございますが、私は以前から、「ナンバーワンよりオンリーワン」という言葉を使っております。市民のお一人お一人が健康で幸せになることを祈って、そうした具体的な施策を実施してまいりたいと思っております。そうした暁にじわっと日本一になれば、それは結構なことだと思っております。同時に、それが世界にじわっと伝わるということが私の目指すところでございます。はなから花火を上げて日本一だと、あるいは世界一だというつもりはございません。これから具体的に施策を進めてまいります。よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。  それから、虐待防止に関する人員を充実するということでございますが、本市はご案内のとおり3つの人権に関する施策を充実するというか力を入れております。高齢者、児童、そしてDVですね。これは男女ともでございますが、これらの虐待防止に力を入れておりまして、これは組織的に、まず、この4月に体制を組みますが、同時にこの内容、人ですね、マンパワーの充実も図りたいと思っておりますので、これも組織、そして人員を含めた両面で充実を図り、事業の充実も図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)
     どうも市長は、感想として気になるね、今の決意は。極めて発信するような意気込みは見えてきませんね。徐々とは、具体的にやはり示さない限りは保障にならないでしょう。何だ、久野市長も大したことないなと、こういった話ですよ、今の答弁ではね。それが私はいいと言ってるわけじゃないんですよ。名実ともにきちんと保障する体制と財源をやはり投入すべきだと、これを改めて意見として申し上げます。  それから、マンパワーの関係は4月の人事ということですけれど、十分認識されているわけでして、聞くところによりますと保健師の17年度採用、18年度採用という案も一部あるようですけれど、その程度でお茶を濁す、1名の増員程度でお茶を濁すような方策では、それはやはり上等ではないというふうに思いますから、そのことを申し上げておきます。  それから、大府市の、いわゆるこの保健活動に対しまして、やっぱりもっと計画上も思い切った重点課題を明確にしていただきたいと思います。このいわゆる健康日本21大府市計画や健やか21も数字が書いてありますけれど、少しずつ前進させていこうというね、数字を見ますとそういう感想ですね。現状から出発をして、少しずつ増やしていこうという。それは何て言うんですかね、地味な活動でありますけれど、発想を変えない限りはなかなか増えてこないんです。  それから、三位一体の点では、部長の申し上げた話は、特に教育関係は少し履き違えをされているんじゃないかと。大府市が良ければいいとか、あるいは財政力のある県はいいということではないんです。全国でやはり憲法で定められた機会均等の問題で、きちんと給与費の問題があるわけですから、これはやはり六団体の中でも知事会でもめたでしょう。特にやはり財政力が厳しいところがそういう意見が出るわけです。そのことを申し上げておきます。  それから、国保とそれから生活保護費、これは国保なんかは県の管理になりかわってきますよ、これは移譲に。今の市民の、いわゆる市町村で運営している部分のこうしたきめ細かさがだんだん厳しくなってきます。したがって、ぜひこの点はやはり本当に心を置いて住民の健康を守るという、あるいは暮らしを守るという立場で対応していただきたい。  最後に、被爆問題は相変わらず市長の態度は変わりませんけれど、今一度、何が大切か、健康も大切ですけど平和も大切です。このことがやはり形で一緒にあらわそうじゃありませんか。このことを申し上げまして、意見を終わります。  以上です。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前10時32分               再開 午前10時45分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、13番・木下義人議員の一般質問をお願いします。13番・木下義人議員。              (13番議員・木下義人・登壇) ◆13番議員(木下義人)  議長のお許しをいただきましたので、昨日と今日、皆さん方の議論を聞きながら、負けないように頑張ってみたいと思ってます。余分なことをしゃべっておりますと時間がなくなりますから。私は3つの問題でありますけども、一言で言えば、健康都市に統一できるんじゃないかと思っておりますが、始めさせていただきたいと思います。  実は、これはこの間のマラソンのときの大会の資料の1ページ目に、健康都市、健康づくり宣言という名文句が載っております。先ほど部長も4行目か5行目まで紹介ありましたが、もう少し下まで紹介してみたいなと思ってます。健康づくり宣言「健康は私たち一人一人にとって、また家庭、社会にとって最大の財産であり、豊かで活力に満ちた生活を営むための最も重要な基礎となる共通の願いである。心身の健康は、自分で守りつくるものであるという自覚のもとに、市民の体力づくりや保健活動の向上を目指す必要がある。ここに全市民の総意、総力を結集して長寿社会に向けて健康づくり都市宣言をする」昭和62年の3月であります。これは全会一致で賛成をいたしました。しかしながら、今、22名の中で残っとるという言い方は失礼ですが、おるのがもう2名になってしまいました。したがって、私も当時賛成した一人として責任を感じ、今度の問題について触れてみたいなと。  実は、平成7年の12月議会に健康都市宣言についての一般質問をしました。そのときにどんな感じの答弁がされたのかということをちょっと触れてみたいなと。先ほどの私の前の一般質問で、いくつかの事業が大変こまめに30分ぐらい説明がありましたが、そのような内容も載っておりますが、ちょっと読み上げてみたいなと思ってます。まず、事業の取組についての答弁でありますが、「保健センターでは、平成元年に策定した大府市民健康づくりマスタープランの基本計画をもとに各種施策を充実するとともに、宣言にちなみ新規事業を計画実施してまいりました。新規事業の主なものは、まず、市民への健康づくり意識を育てるための健康づくり推進員制度の導入。特に今年度からは協議会組織に衣替えし、より実勢を高めましたし、健康教育では、寿大学での健康教育、各種成人病予防教室、相談事業では、歯科健康相談、思春期保健電話相談、母子保健では、子ども肥満予防教室を実施し、それぞれ大きな成果を上げてまいりました。健康診査では、市民の利便を考えた夜間・休日検診の実施、内容のより充実した人間ドック、レディースドックを実施し、魅力ある検診体制により受診率向上を図りました。職員体制では、平成元年度に栄養士の採用、平成4年度には歯科衛生士の採用を行い、マンパワー面での充実を行い、歯科指導、栄養指導面での充実を図りました」。効果についての質問の答弁では、「第一に、健康づくり推進員や食生活改善推進員の実質的活動の活発化とともに、地域への浸透がより深まり、市民の健康づくり行事への熱意の高まりと自主的参加が増大してきたことであります。2つ目に、がん検診の受診率向上です。ここ5年間の状況を見ますと、ドック検診の採用により、胃検診が4パーセント、子宮検診が5.6パーセント、乳房検診では4.2パーセント向上いたしました。乳幼児歯科健診の充実では、3歳児う歯罹患率が52.7パーセントから37.7パーセントへと低下し、他市町村に比較して、特に謙虚に改善が図られました。3つ目には、国民健康保険被保険者一人当たりの診療費は、平成5年度で約26万円となっています。平成元年度を100として5年間の伸び率の状況を見ますと、平成5年度で愛知県全体では130あったのに対して、本市では127パーセントであり、県下ではやや鈍化の傾向を示しました。これも健康づくり施策が市民に浸透し、医療費にも反映している1つの成果ではないかと思います」。これが当時の厚生部長、斉藤さんだと思いました。の答弁でありました。なぜこれ言ったかというと、あとの議論にためにちょっと触れたんで、大変細かいようでございますがお聞き願ったとおりです。  そこで質問に入ります。  先ほど私がこの健康づくり宣言を読み上げましたが、これは鷹羽市長の時代で、福島市政は12年続いた。今年の4月から久野市政が続くわけであります。したがって、久野市長として、この健康づくり宣言についてどのように考えておるのか、これが1つ目です。2つ目は、先ほどるる言いましたように、あれが7年度の12月に私が質問しましたから、あれ以降どういう施策がされたのか。そして、その効果はどうなったのか。先ほどの議員の細かい内容もありましたが、時間の関係もありますから、できるだけ施策と効果を伺いたいと思います。  今度は、2つ目の健康文化都市についてであります。  恐らく議員の皆さんも知らないかと思うんですよね。私が7年の12月に質問したときに、当時の福島市長は、「今年から健康文化都市の指定を受けました。そして、単なる健康都市宣言ではなくて、すべてにわたって頑張っていきます」という返答をいただきました。議員の皆さんも、健康文化都市国際フォーラムというのは、これ大府で行われておりますからご存じだと思いますが、その議論の経過を含めて、この内容について触れてみたいなと思うんであります。  今、言いましたように、平成7年度から健康文化都市の指定が始まりまして、大府市は全国の16市町村の1つとして指定されたわけであります。先ほど言いましたように、これは98年ですから、平成10年の11月17日に健康プラザでの講演の内容、さらにはパネルディスカッション等々の内容の冊子であります。当時は大変素晴らしいと思ったんですが、今はもう開店休業になりました。なぜかというと、合併問題が全国で進んでおります。後ろの方にも規約等大変素晴らしいことがうたっておるんでありますが、今はこれ開店休業でありますから、当時の福島市長はこれをさらに積極的に、福島市長は副議長でしたから、7年のときにね。今度の市長について、この健康文化都市について市長としてどう考えるのか。今、開店休業になっておるけど、これについてどう考えるかというのが最初の質問です。2つ目は、7年以降、どのような施策がされたのか。私の調べる限りでは講演だけです。お金のつく間の講演だけしかやってません。どのようなことがされているのか。さらに、お金も恐らく国からいただいたお金だけだったと思うんです。当市としてどういう財政面があったのか。さらに、先ほど皆さんに紹介しましたように、一番初めに規約が出て、協議会としていろんな事業をすると、こう書いてあるんです。協議会としてどのようなことがされたんでしょうか。  今度は3つ目の問題であります。大府シティ健康マラソンであります。  議員の皆さんも出席していただいておりますからくどくど申しませんが、今で18回、今年で19回ですが、雨こそ降りませんでしたけど風の強い日もありましたが、今度は曇り空で風もなく走るにはまさに最高のコンディションであったと思うんですけれども。特に招待選手としてメダリストの伊調姉妹、栄コーチ、さらにはSB食品の瀬古監督、私から言うと瀬古監督は、ある意味ではあこがれの選手でありました。この3人と走っていただきましたから皆さんもご存じだと思います。それから開会式は皆さんおられましたから、閉会式には一部の議員しかおりませんでしたから、このメダリストや瀬古監督を囲んでの写真、あるいは握手会、これは大変なもんでした。閉会式が始まれないぐらい延びちゃったんですね。それは当然です。握手しなきゃなりませんし、それから写真も撮りたいわけですから。本当にそういう意味では花を添わせていただいた。さらに私、9月にメダリストの五輪教育ということでお願いしたところ、産業文化まつり等々で、さらにはこのときも、シティマラソンのときも花を添わせていただいたということについて本当に感謝を申し上げたいなと。参加者三千何名ですが、市外がほとんどですよね。それでも喜んでいったのはやっぱり市外、県外の皆さんは喜んで帰られていったというのが実情なんです。  それで質問に入りますが、第1回のときから参加者をずっと調べてみるんですが、一番多いときで5,326というのが第10回ですね。それを境にちょっと下がって4,000台になりました。私の言いたいのは、大府の市民がどのぐらい参加しているか。トータルで見ると60パーセントから70パーセント参加しております、トータルで。しかし、クオーターの部分は17から一番多いときで24ですね、クオーター。ミニは55から68。ジョギングは、これはすごいです。最低でも75ぐらいから89パーセントぐらい。私があとでも聞きたいなと思っておるのは、このクオーターが非常に少ないもんだから、やっぱりこれをどうするかっていうことをいろいろ議論をしてまいりたい。とりあえず今まで私19回の中で今日で3回目です、このシティマラソンについて。当時は市長も、「あなたも走りなさい」と言ったこともありますし、あるいは走るだけじゃなくて見る人も大事ですから、見学者の調査もしたことはありますかっていうこともやったことあります。しかし、今回は私、大府の参加がどうなっておるかということを、まず議論してみたいなと。2つ目は、今年19回目ですから来年20回目ですね。東海市は今年20回です。今、どこの市もやっと15回ぐらいかというところですが、大府はたまたま早かったということで、来年は20回になるわけです。20回ですから、まさかやめないと思うんですが、20回でどういうような考えを持っておられるのかというのが2つ目です。そして、最後はマラソン大会。今、東海市、知多市、東浦町、ずっと見ると、知多市だけやってませんね。したがって、私は合併を前提だとかそういうつもりでものを言うわけじゃありませんが、市民クラブでいろいろ議論をしましたところ、3市1町でこういうマラソンみたいなものはできんだろうかっていう議論が出てまいりました。したがって、私もこの3つ目の問題は市民クラブのテーマでもありますので、ぜひ3市1町でやる方向でできないもんかなと、これをぜひ聞かせていただきたいな。  以上3点を壇上から質問を終わりたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  ご質問の1番目の1点目、健康都市宣言及び2番目の1点目、健康文化都市指定についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  本市は、第1次総合計画から現在に至るまで「健康都市」をまちづくりの基本的な理念としてきました。  「健康都市」は、市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、市民が生活する地域社会や都市が健康であるということです。  昭和62年3月に長寿社会に向けて「健康づくり都市宣言」をしたことにより、市民が心身の健康は、自分で守り、自分でつくるものであるという自覚を持つことができ、健康づくり推進員をはじめとした自発的なグループができました。現在も活発に活動されておりますことと、市民の体力づくりや保健活動の向上が図られてきたことを考えますと、市民総ぐるみで健康づくりに努めてきたことは、時宜を得たものであったと思います。  また、平成7年度には、健康文化都市構想のモデル指定を受け、健康文化という新しい健康観の視点で、子どもから高齢者までの各ライフステージにおいて、健康で快適な生活を送ることができるまちづくりを目標に施策の展開をしてきましたことは、地域全体の健康度の向上を図ることができたのではないかと思っております。  少子高齢化社会を迎え、社会環境や人々のライフステージの対応も日々めまぐるしく変化しておりますので、これに対応するためには、市民・地域・企業の皆さんと対話をしながら協働して進めることがよりいっそう求められてきました。  世界に向けて「健康」を発信できるまち「ここが一番・大府市」これを目指していっそう健康都市を推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  私から、ご質問の1番目の2点目、平成8年度以降の事業の取組と効果についてお答えします。  平成8年度には健康診査の結果、生活習慣の改善が必要な方を指導する健康ライフ形成促進事業及び「おばちゃんの子育て健康講座」を行い、平成9年度には、第1次母子保健計画を策定し、平成11年度には、大府市総合保健福祉計画、平成12年度は第2次老人福祉計画を、平成13年度は第2次母子保健計画、平成14年度には老人福祉計画の一部を見直し・健康日本21大府市計画を策定し、各年代のライフステージの健康づくりに反映させております。  次に、これによる効果についてですが、健康審査事業による受診者の推移では、平成8年は6,473人が受診され、平成10年は7,040人、平成15年度は8,898人と年々増加しております。また、胃・子宮・肺・乳房・大腸におけるがん検診の平成8年度の受診者は1万3,980人、平成15年度は1万8,113人が受診され、平成8年度と比較すると4,133人、29.5パーセント増加しております。次に、国民健康保険における平成16年5月の審査結果の状況は、本市の医療機関に受診する率は、県平均受診率61.92パーセントより低く、60.64パーセントでした。また、医療に係る一人当たり費用額は、県平均1万2,861円に対して、本市は1万2,596円でした。愛知県内32市における医療機関に係る受診率の順位は21番目、一人当たりの医療費用額は23番目と低く、良い結果が見られます。  このことは健康づくり都市宣言にありますように「心身の健康は、自分で守り、つくるものである」という意識が市民に浸透している結果と思われます。  ご質問の2番目の2点目、健康文化都市指定後の事業と財政面についてですが、平成8年度に現在の国立長寿医療センター病院長、大田寿城氏の基調講演や「すこやかびとの住む大府市づくり」のテーマで6人のパネリストによるパネルディスカッションを中心とした「健康都市フォーラム」を166万5,000円で実施しました。平成9年度には「健康都市フォーラム」にスポーツライターの増田明美氏の基調講演と中京女子大学の朝山教授他4名のパネラーとコーディネーターとして日本ウエルネス協会専務理事の古川文隆氏が「わたしたちのまち大府で輝いて生きる」をテーマにパネルディスカッションを約162万円で開催しております。平成10年度には、「健康文化都市国際フォーラム・大府」をアリゾナ大学教授セオドア・H・コフ氏の基調講演と厚生省健康増進課長、岩尾総一郎氏の講演及びパネリスト7人とコーディネーターによる「躍動・ふれあい・健康都市をめざして」をテーマにパネルディスカッションを459万1,000円で開催しました。また、平成11年度より毎年160万円ほどの経費により「健康文化都市フォーラム」と題して講演会を年1回開催し、健康文化都市の形成に寄与しております。  昨年度は、俳優の大村 崑氏を招いて講演会を開催し、700人の参加がありました。  次に、3点目の健康文化都市協議会の事業についてお答えします。  健康文化都市の指定を受けた市町村は全国に126団体ありますが、合併問題等を抱え年会費の負担と拠出方法に苦慮し、会員の登録を辞退する市町村が増えており、現在の登録会員数は35で、そのうち市町村の会員は28です。当協議会の平成15年度の活動は、協議会のホームページの情報更新、「健康づくり」の情報提供及び役員会の開催にとどまっております。したがって、自治体からの年会費は平成15年度及び平成16年度は徴収せず、民間企業等からの寄附・支援により事業を運営しているとのことで、今年度は来る12月11日に上智大学・四谷キャンパス7号館で「ウエルネスフォーラム」を開催予定と聞いております。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(L井五一)  3番目の大府シティ健康マラソンについてお答えいたします。  1点目の大府市民の参加者数についてでございますけれども、本年度は例年並の3,677名が参加いたしまして、このうち市民は2,323名、63パーセントでございました。部門別では、クオーターマラソンの部144名、19パーセント、ミニマラソンの部868名、62パーセント、ジョギングの部1,311名、85パーセントという状況でございます。また、近年の市民の参加割合は、平成13年度が2,484名、66パーセント、14年度2,384名、71パーセント、15年度2,427名、67パーセントであり、第1回から19回までの合計参加者数は4万5,630名、68パーセントでございます。  2点目の次年度20回大会の内容につきましては、大会として意義ある招待選手を予定したいと考えております。詳細は、今後マラソン実行委員会等で検討し、市政35周年及び20回大会という節目にふさわしい大会となるよう努めてまいります。  3点目の3市1町による合同マラソン大会開催につきましては、平成13年度に各市町の体育協会から広域合同マラソン大会開催の提言があり、その後、関係市町の事務者において調整会議を開催してまいりました。まだ、具体的な目途は立っておりませんが、今後も関係機関等の意見を伺いながら調整を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  13番・木下義人議員。 ◆13番議員(木下義人)  それでは、質問をさせていただきます。  まず、健康都市宣言について、市長の考えはよくわかりました。  それで、今、部長の方から8年度以降の取組がずっと報告がありました。あるいは私の前の議員もいろんな事業で報告があったわけでありますが、健康都市宣言をしてからいろんな事業があり、効果も上がったと、こういうことでありますが、市長として今までの施策で反省すべき点があるのか。  私は、この保健センターを主にやってきたんですね、この健康都市宣言の中身を見ると。したがって、来年組織機構をいろいろと手直しされるわけです。したがって、企画立案等々の一番重要なところがあるわけで、出先をいきなり保健センターに出すのではなくて、やっぱり中心になるところをある意味では増えるべきだと思うんですね。それと、今日も議論がありました。昨日もありました。協働だとか市民参加とやるんですね。これ、行政だけじゃなくて、いろんな人と、専門家も含めて、今までの反省を含めてすべきだと思うんで、市長の意気込みはよくわかりました。これからの肉付けしていく、私は世界一だということは申しません。日本一だとかそんな大それたことは申しません。しかしながら、健康な人が増えて医療費が少なくて済むような、やっぱり経済的にも効果のあるようなことをしないかんと思う。したがって、今言う、専門家も含めて、行政もそうですし市民も含めて、もう一度このつくり方について精査する考えがあるのかどうなのか。健康都市宣言についての考えはよくわかりました。今までを振り返って、これからとしての考え方があるのかどうなのか、まず、市長にお伺いいたします。  2つ目の健康文化都市指定についてであります。  今、部長からお聞きのとおり、平成7年以降、全国的にもかなり必要とされておって、今やここへきてはもう36ですか。もう尻つぼみでありますから、この健康都市、文化都市、指定はこれを返上したらと思うんですが、これやめたらどうかと思うんですけれども、市長のお考えはどうでしょうか。今の私が見る限りでは、せっかく健康都市宣言しておるわけですから、文化都市も入れてそれはそれで結構だと。私の当時の7年の質問はそれで結構だと思うんですが、今やっていることを見ると講演だけですよね、これ。それで会費も集まっておらなくて、民間から寄附を受けている。したがって、もうこれはやめた方がいいんじゃないかと思うんで、市長の考え方を聞かせていただきたいなと。  シティマラソンについてお聞きいたします。  まず、来年20回で、まだこれから予算をつくることでございますから、実行委員会でやられるということでございますから、これについてはこれでやめておきます。あと実行委員会の皆さんでどんな内容になるのか楽しみにしたいと思ってますが、3市1町について、私たちだけじゃなくてそういう立案の人がおったならということを、今、聞かせていただきまして、広域の方から出てきたということについては、やっぱり考えているんだなというのがよくわかりました。しかしながら、時間がかかります。会場等もあります。これも問題として、もうこれ以上言いません、この問題については、3市1町。  あと市民の参加について、これについてはぜひもう一度聞きたいな。第1回から19回まで4万5,630人、大府市民68パーセント。これはすごいと思う。しかしながら、私が言いたいのは、このクオーターですね。10.549キロ走っていただく方が今年で19パーセント、一番多いときで24パーセントなんですよ。私たちが入っているランナーズの皆さんは40数名裏方でやってますから、この人たちがここに入ったらもっとパーセント上がりますが、実行委員会のメンバーを見ると、どう見てもこれ大会走ったことのない人ばっかりメンバーに入ってるでしょう、これ実行委員会、このメンバーを見ると。どうやってクオーターの皆さんに呼びかけてきたんでしょうかね、これ第1回から第19回まで。副会長が、私のランナーズの会長から、あと陸上の部長、小中の先生が入ってます。あとトヨタ織機さん、住友さん、愛三さん、とうちゃんソフトボール、石ケ瀬コミュニティと。私は、今言う、ミニやジョギングの方はもう参加が結構です、これいいです。クオーターについてどういう取組をされてきたんでしょうか。ずばり言うとね、収入役聞いておってほしいんですが、ずばり言うと24パーセントの人に金かけてるようなもんですよ、これ。失礼、24パーセントの人しか出てないわけですよ、クオーターは。一番多いときでね。だから、75パーセントの人にお金かけてるようなもんだと思う。だから僕は、これを上げんことには意味ないと思うんで、財政当局もよう黙っとるなと思うんですが、財政の方ではこれもやっぱり厳しく。収入役としてはここら辺はどう思われますか、少ないんでね、これ。あんまりコメントしたくなかったら結構です。これ、どう取り組んでいるかひとつ事務方にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  健康づくり都市宣言のさまざまな施策を今まで実施してきてまいったわけでございますが、それらについての一度反省する機会を持ったらどうかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、一定の成果を上げてきてはおるとは思うんです。こうした成果指標のとり方をもうひとつ検討せないかんとは思うんですが、ここで申し上げましたのは、医療機関にかかる受診率が下がったとか、医療費が低くなってきたとか、これはすなわち健康づくりをしてきた成果だと申し上げてはいるんですが、健康という概念が非常に幅広い概念として私どもはとらえております、健康都市というのはですね。つまり、それぞれ市民お一人お一人の心と体の健康をつくるために保健・医療、あるいは教育・文化、こうしたものを充実していくと同時にまちの健康をつくるということで都市基盤整備、あるいは産業振興も図ると、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、さまざまな角度から健康都市をつくってはおるわけでございますが、従来、これに健康づくり都市宣言を、保健医療というか、それに特化してまいりましたので、保健センターを中心にしましてやってまいりますが、少し今、反省をするべき時期にきているかなというふうに私も考えております。したがって、こうしたものをぜひとも市民の中に運動として大きなうねりができるようなものができたらなというふうに思ってます。かつては何かなわとびなどを配布して、そうした試みがなされたようでございますが、今一度そうした何か簡単なことでいいと思うんですが、ひとつ運動的なものを推進して、これも市民と一緒になって協働の力で推進してまいりたいと思っております。  それから、それと併せまして健康文化都市のモデルというんですか、都市構想につきましてですが、これは平成7年度に指定を受けてやってまいったんですが、確かに新しい健康感を導入するということで一定の意義があったかと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、私どもは健康都市という、いわば普遍の真理でございまして、そうしたものを追究する過程でこの健康文化都市も一定の成果はあったと思いますが、これからきちっと行政評価をいたしまして、この施策についてのあり方について検討してまいりたいと思ってますので、よろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  収入役。 ◎収入役(伴和道)  突然、飛んでまいりまして戸惑っておりますけれども、クオーターマラソンの市民の参加率が低いということでございますが、多いときで24パーセント、16年で19パーセントということで、落ちておるということでございますが、聞くところによりますと、揖斐川マラソンも同じ日に開催をされておるというようなことも聞いております。そこら辺も原因の1つではなかろうかと思うわけでございますが、役員会の中で参加者を多くしていただくような協議をしていただくことになろうかと思うわけでございますけれども、何よりも重要なのが、市長が常日頃申し上げております情報の発信ということが重要なことだろうと思います。そこら辺も含めて市の方も考えていけば、どれだけ数字が上がるかはわかりませんけれども、上がることを期待してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  教育次長。 ◎教育次長(浜島則男)  ボーっとしておりました。市民の参加が少ないということでありますが、クオーターマラソン10.549キロを走るということは相当エネルギーがいりまして、市外の人が増えてくるということなんですが、大府市としては健康都市を内外に大きくアピールする機会としては非常にいいじゃないかという考えであります。特に遠くから参加した人は、1回大府市で参加すると非常に大府のことを気にかけてもらえる。大府の話が出ると随分気にかけていただけるということで、その参加率が低いということもありますが、それ以上のものもあるというふうに考えております。  ただし、今、もっと充実して市民の参加をこれから募っていかないかんということなんですが、現在は1回参加された方にはダイレクトメールで「また、どうぞ」というようなこともやり、また、いろんな方法で増やすことを呼びかけております。何はともあれ、中身を工夫・充実することがやっぱり参加者を増やすもとだと思いますので、今後もそれに努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  13番・木下義人議員。 ◆13番議員(木下義人)  次長ね、どういう努力をしたんですかと、努力はしたのかせんのか、それだけ言ってくだされば。呼びかけているだけで、私は市内の市民含めて、事業を含めて、いろんな団体にどう呼びかけしているのかって、そのお答えだけ抜けておりましたんでお願いします。 ○議長(花井一雄)  教育次長。 ◎教育次長(浜島則男)  呼びかけの手段としては、今、一度出た方へダイレクトメールと申しましたが、団体あるいはインターネット・ホームページに出したり、あるいは全国雑誌で呼びかけたりということでありますが、全国雑誌については大府市民というよりも市外へという投げかけであります。例年こういうようなことで呼びかけしておりますが、そういうことですね、啓発手段はそういうような内容で多くの市民へということでやっております。  以上です。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。
     13番・木下義人議員。 ◆13番議員(木下義人)  今の最後の次長ね、よくわからなかったから意見として言います。  今のマラソンのことからいくとね、やっぱり呼びかけが少ないです、呼びかけが。この実行委員の皆さんじゃ、じゃというと失礼ですが、一生懸命やっておるんですが、やっぱりね、ぜひ今度言っておいてください。市民の参加もせんと、これは予算考えたらね、本当にもったいないです。なぜ言うかというのは、私もちょこっとしか言えなかったんですが、私19回走ってますから、スタートから折り返しまで、もちろん岩田議員も走ってますからわかると思うんですが、応援者が少なくなったんですよ、応援者が。なぜかっていうのは、シティマラソン、クオーターで750人出てるんですがね、144人ですよ。みんな来たか来なかったかは別として、来たとして144人でね、行くときに大府市民だと「頑張りなさい」って声が出るんです。応援している人たちは、皆さんもそうですが、知ってるから走る。瀬古が来るから応援に来たんじゃないですよ。瀬古さん、そういう人もおる。しかし、アピタのあたりから勤文あたりやなんか閑古鳥が鳴いてますわ。折り返しはおります。職員もおるし、とうちゃんソフトの皆さんもおるから。年々応援者の皆さんが少なくなってるんですよ。これなぜかというとね、参加者が減ってるから、市民の参加者が。多いのはね、このコースを、皆さんコース見ればわかるはずです。5キロが柊山の交差点から少し行ったところです。そこまでは多いんです、市民は、5キロまでは。あとは駅西なんかはすごいですよ。私の走るときは5キロの前の人がおるから、もう混乱というかぶち当たるぐらいです。見とってもね、誰がクオーター走ってきたのか、誰が5キロ走ったのかわからないです。ミニ走ったのか。関係者しかわからんと思いますが、スタートが10時でしょう。それで時間ごとのスタートとゴールの表が出てます、これ。関係者はわかりますが、その他の人はわかりません。しかし、見ている人はね、誰が10キロ走って、クオーター走って、5キロ走って、2キロ走ったかわからないんです。ゼッケン見ればわかるってね、ゼッケン見るっていうのは参加した人はわかる、ゼッケン見れば。ほかの人はわからん。だから、今度の瀬古さんもそうです。瀬古が来てますという、一緒に伴走して車が走ればね、もっと市民だって瀬古さんが来たことを、走ったのに知らないんですよ、瀬古さんが走ったのは。どこを瀬古が走ったかわからない。だから、瀬古さんと一緒に伴走者が走るなりすればね、僕は、もっともっと盛り上がってくるし、駅西近辺だけです、混むのは、今混んでいるの。したがって、私は応援者を、クオーターを増やせって言ったのは、そういう意味の応援者の参加が盛り上がるからやるべきじゃないかと聞いておるんです。  あと収入役にも言っておきますが、意見だから言っておきます、聞いておいてください。このマラソンの経費、1回から19回どのぐらい使ってるかは知ってると思います。とうちゃんソフトから、あるいは体育指導員、体育協会、中小体連、スポーツ少年団、市職員、石ケ瀬小学校PTA等のこの参加者、これも比較してみてください。私の言いたいのは、経費節減しろということを言いたい。とうちゃんソフトの皆さんは昔3,000円だったのが今は2,000円まで。むしろ僕はボランティアでいいと思うんです、交通整理。したがって、ぜひこれをね、市の職員もそうですよ、これ。今、使役です。いくらかかっているか計算してください。市の職員でもやっぱりボランティアするなりいろんなことをせんと、経費節減というのをもう一度研究していただきたいということは収入役に言っておきます、収入役に。今度収入役になったんだから、ある意味ではこの経費節減を研究してください。  それと、先ほど言いました20回大会については、こうご期待でこれ以上申しません。来年期待してます。  3市1町の件ね、これも私は勝手にこんなこと言ってますが、大会をするとなると難しいです。大府が仮に今4,000人ですか。これ3市1町、仮に4倍すると1万6,000人、そんなに来りゃせんじゃないかと、こう言うかもしれない。しかし、やる以上はそれぐらいのことを考えないかんわけだから、1万2,000人や1万6,000人来られても、1万人近く来るわけですから、会場と経費、交通整理、これまた大変ですから難しいでしょう。しかし、私は思いつきで言ってるわけじゃありませんが、これも大変ですけども、持ち回りっていうことだってあるわけですよ。3市1町をまたぐことを考えなくたって、いろんな方法はあると思います。むしろ言いたいのは、仮に各市町が今500万を使っておると2,000万円はかかるわけですから、経費節減もあるわけですからということを含めて、ぜひ検討していただきたいなと。  今度は健康文化都市について、当時の福島市長は大変感激しておりましたし、僕が質問したときにも、やると言っておりました。しかし、実情は先ほど言ったとおり講演だけです。市長は検討をして判断するということですから、それ以上申しません。文化都市宣言指定については十分これ検討をして結論を出してください。  あと、健康都市宣言についてであります。私は壇上でも言いましたし、62年の数少ない生き証人という言い方は失礼ですけども、もう少ない議員だから、せっかくこれ宣言したわけですから、実のあるように。私、非常に責任感じているんです。あのときもうかつに賛成したなと思うんです。やっぱりやる以上はね、目標と効果を含めてね、尺度をやっぱり決めるべきだったと思うんで、今からでも遅くはありません。十分知恵を絞って、やっぱり成果が出るように、いろいろ受診率は上がったっていうことはね、やっぱりそれも1つでしょうけども、それだけでね、自慢しとっちゃ僕はだめです。笑われます。したがって、やっぱり健康な人と経費節減ですよ、これは。これ、お金をかけなくてもっとみんなでやるというふうに。それでみんなで知恵を出すということを、ぜひプロジェクトを組んでやってもらいたいということと、新しい市長になったんですから、今、燃えているわけですからね、燃えとるときにやってほしいということで言いたかったということです。  終わります。ありがとうございました。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前11時35分               再開 午後 1時00分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、16番・鈴木 隆議員の一般質問をお願いします。16番・鈴木 隆議員。              (16番議員・鈴木 隆・登壇) ◆16番議員(鈴木隆)  議長のご指名がありましたので、先に通告しました3点についてお伺いいたします。  まず、最初に、自治区と自治会加入者対応についてお伺いいたします。  大府市内には9つの自治区があり、それぞれがその地域に合った自治活動を展開しており、行政とのパイプ組織として大変重要な位置付けと思います。各自地区の中には小単位の自治会組織があり、地域との連携や事業活動の啓蒙に取り組まれております。しかしながら、最近の地区別自治会加入率を見てみますと、平成6年から10年間で住民基本台帳によると71.45パーセントから65.75パーセントへ低下し、地域の連携が薄れていることがわかります。特に混住化の進んでいる地区については加入率が激減し、その地区での自治活動にも支障を来たしている状況でございます。平成15年度の住民基本台帳による自治会加入率は、大府地域70.4パーセント、横根68.0パーセント、北崎80.4パーセント、共和西54.0パーセント、共和東50.3パーセント、長草68.3パーセント、吉田83.0パーセント、森岡57.7パーセントで平均65.7パーセントとなっております。  大府市振興員に関する規則によれば第1条に市政の円滑な運営及び住民福祉の増進を図ることを目的とするとあり、第3条に、振興員は市政の執行について自治会等と市との連絡を密にし、市からの依頼事項を行うとなっています。また、振興員に関する要綱の中で、振興員は自治会へ加入していない者に対して、その加入促進に協力するものと書かれております。このことから、振興員と自治会、振興長と区長の関係、そして行政とのかかわりについては、大変重要な職務と思います。  そこでお伺いをいたしますが、第1に、行政が依頼する組織は自治区であり、振興長でありますが、区長と振興長の役割と区分についてお伺いいたします。規則の第3条の職務について、振興員は市政の執行について自治会等と市との連絡を密にし、市からの依頼事項を行うとされており、組織の維持が重要と思います。しかしながら、自治会加入率は地区により減少の一途をたどっており、このままでは組織の存立すら危ぶまれます。特に、共和地域においては約50パーセントの加入率であり、半数近くは未加入者でございます。このような状態では、本来の規則にある回覧やその他の事業の実践は不可能になると思われます。なぜなら、加入率が50パーセントを切る時期が間もなく到達するからでございます。  そこでお伺いをいたしますが、2番目に自治会加入率の現状を行政としてどのように考えてみえるのかお伺いいたします。また、大府市に転入される方のために窓口でどのような加入促進対応を行っているのかお伺いいたします。4番目に、「転入、転居者のみなさんへ」という大府市の封筒の表紙に自治会についてこんな文章が書かれております。私は転入の経験がないため、この封書を初めて知りましたけれども、「『ご存知ですか?自治会を』人の移動が激しいこのごろでは、隣近所との付き合いも薄れがちです。ふれあいも少ないため、些細な誤解がもとで気まずくなったりすることも。子どもたちには学校というコミュニケーションの場がありますが、ご近所での付き合いとなるとなかなか機会がありません。顔を合わせれば笑顔で挨拶を交わし、緊急時や留守の場合に気軽に力を貸し合える。あなたも加入しませんか自治会へ」。こんな文面ですが、すべての文末でトーンが下がっており、「薄れがちです。気まずくなったりすることも。機会がありません。加入しませんか自治会へ」、この文面からでは私も自治会に積極的に加入しようという気持ちにはなりませんけれども、当局の見解をお伺いいたします。  次に、保育園におけるカリキュラムについてお伺いいたします。  過日の新聞報道によりますと、近年の児童生徒の体力については厚生労働省や文部科学省は体重や身長は大きくなったが体力は低下していると報じられております。この点については小学校や中学校での運動量や遊びから得る基礎体力の不足もあると思われますが、保育園での運動量の不足が起因していると言われております。早稲田大学の人間科学部教授の調査によりますと、保育園での運動量がこの20年間で半減しているとのデータが報告されております。昭和60年代には、保育園での1日の歩数量は平均1万2,000歩であったものが、最近では5,000歩程度まで減少しているとの報告でございます。夏や冬は減り、春と秋には増加する運動量を平均しても、その量については半減していると、こんな公表がされております。その原因については2つの問題があると言われております。1つはカリキュラムの問題です。今は子供の自発性や自主性を育てるため、指示や指導をやめ、生活環境を整備しようとする方向性が強すぎて子供にとって挑戦する機会が減り、運動量も減少してきたと思われます。特に外遊びでも、保育士が入るかどうかによって大きな違いが出ると言われております。子供たちだけで遊ぶと固定遊具の周りで遊ぶため、運動はするものの、その歩数は3,300歩なのに対し、保育士が一緒に遊ぶと6,500歩までと2倍近くに達すると言われております。それは保育士が園庭をうまく活用し、園庭全体を遊びの対象に考えられるからと推測されております。教授は、保育士が保育園でのガキ大将になることが必要と言われております。2つ目は、親の要望が強いことです。親が子供を迎えに行ったとき、子供がきれいで落ち着いた状態で迎えをしたい、こんな要望が強いために外遊びを減らし、室内遊びに切り替える保育園が多いとのことでございます。  そこでお伺いをいたしますが、1番目に、市内の保育園でのカリキュラムでは外遊びの時間はどれぐらい確保されているのかお伺いいたします。次に、現在と過去の園児の運動量にどの程度の違いがあるのかデータがあればお伺いをいたします。3点目には、園児の外遊びには基本的に保育士が一緒に遊ぶ遊び方などを指導されているのかどうかお伺いいたします。  次に、中部国際空港の交通アクセスについてお伺いをいたします。  11月25日に中部国際空港知多地区連絡協議会5市5町の代表が中部国際空港を訪ね、地域活性化対策として空港での地場産業品の活用や、地域住民の優先雇用、知多半島の観光案内や情報発信等への配慮を求めたと報道されておりました。知多半島を国際的にアピールするには絶好の機会と私も賛同するものでございます。  中部国際空港を日本の中心的ハブ空港と位置付けるには、愛知県や知多半島がどのようにかかわっていくかが大きな課題と思います。海外へ渡航する方や、外国から来日をされる方々の足の確保、このことが最も重要な課題の1つになることは間違いありません。愛知県内においては13市、三重県においては3市、長野、静岡などからも交通アクセスとして路線バスの運行が申請されました。特に知立、刈谷、東浦の空港線、三河安城からの安城空港線、西尾駅からの西尾空港線、豊橋空港線、半田空港線など名鉄系電車の不具合な地域からは多くの路線申請が出ております。大府市においてはその路線外のため、特に海外から来日をされる方にとっては非常に不便であると思います。  そこでお伺いをいたしますが、まず、1点目は、空港と大府市を結ぶ路線バス会社との調整計画等があるかないかをお伺いをいたします。次には、私は東郷町、豊明市、大府市からの空港路線を申請する必要があると思いますが、いかがでしょうか。知多半島への支援だけを空港側に依頼をするのではなく、行政としても相互に支援し合う方向性が必要と思います。  市長の言われている世界に向けて情報発信をするには世界の方々を受け入れる体制も必要と思います。行く人も来る人にも利便性を提供できるよう、当局の前向きな答弁を期待して壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、ご質問の1番目「自治区と自治会加入者対応について」の基本的事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。  大府市には明治39年合併した当時の村の区域を基礎とした自治区がございます。その後、人口の増加等、環境の変化により、共和自治区が共和西自治区と共和東自治区に分かれ、大府自治区が大府自治区と石ケ瀬自治区に分かれ、現在は9つの自治区でございます。  それぞれの自治区では、旧来からの伝統を守りつつ、住み良い地域づくりを求め、さまざまな事業や行事が展開されております。  昔から続いている、区長、組長、班長といった自治区の連絡体制は、行政にとっても市民に情報を連絡する重要な組織でございます。  したがいまして、近年の自治会への加入率の低下には懸念をいたしているところでございます。  自治会への加入促進を直接的に行使することは、自治会が任意的自治組織であるがゆえに困難かと思われます。  しかし、防犯活動や近年言われております地震などの災害時には、地域における助け合いが必要不可欠でございます。このため振興長さんや振興員さんによる加入促進をお願いするとともに、引き続き市といたしましても共助の必要性の啓発など支援してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  ご質問の1番目、自治区と自治会加入者対応についての各項目についてお答えさせていただきます。  最初に、1点目の区長と振興長の役割と区分についてでありますが、市内には現在、9つの自治区があり、防犯、防災、交通安全など自分たちの地域の住み良さを求めてさまざまな活動がされております。そのリーダーとして区長さんが中心となり、ご活躍がされております。  行政といたしましては、以前から地域にでき上がっていた区長、組長、班長などの連絡網を利用させていただき、同じ単位で市民の皆さんへの情報連絡網としたのが行政組織としての振興員制度でございます。  区長さんを振興長に、区長代理さんを振興長代理に、組長さんを振興員に委嘱し、回覧板やチラシ等行政からの情報をお届けしているところでございます。  同じ人で、あるときは区長として、またあるときは振興長としてご活躍をされておりますが、区長は地域自治区の仕事を、振興長は振興員の掌握など各地域における総まとめという役割を担っていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、2点目の自治会加入率の現状についてお答えをいたします。  自治会への加入率につきましては年々低下しており、行政といたしましても懸念しているところでございます。  自治会の共通の要素といたしましては、自治会は、その地域に生活する世帯を構成単位といたしまして、その地域内の生活する場に生ずるさまざまな共同の問題に対処するための、住民の自治組織であると思います。そのような性格を有する自治会への未加入者への強制加入を図ることは論ずるまでもなくできません。  しかし、回覧板等により情報を市民に伝達するにしても、すべての住民が自治会へ加入している方が望ましく、行政においても、加入促進に向けて側面的支援をしているところでございます。  続きまして、3点目の窓口での推進についてお答えをいたします。  先にもお答えをしておりますように、行政としても情報を伝達する上で加入率は高い方が望ましく思っております。  転入・転居された人に対し、市民課の窓口で、自治会への加入を促すチラシ、循環バスの時刻表、ごみ資源の収集日程表、防災ハンドブックなどを啓発用の袋に入れ加入促進を図っておりますのでご理解いただきたいと存じます。  次に、4点目の封書の文面についてでありますが、ご指摘の点は真しに受けとめ、改善してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  私から、ご質問の2番目「保育園での園児の運動について」お答え申し上げます。  まず、1点目「保育園でのカリキュラムの外遊びの時間」についてお答えします。  保育園というところは、子供の生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところになります。1日の生活にはリズムをもって生活をしています。動と静のバランスをとり、保育士が援助して子どもが身に付けていく発達の内容と、子供自身が体験して学びながら発達する内容の両方で保育運営をしています。幼児期は原体験をたくさんすることが大事な時期です。幸い大府市はどの保育園も広い園庭に恵まれていて十分遊べる環境です。  11月の保育園の外遊びの時間の実態調査結果を申し上げます。3歳児では1時間30分、4歳児では2時間30分、5歳児では2時間40分でした。時間帯は午前10時から11時半ごろまで、午後1時から2時半ごろまで、延長保育で4時20分から5時ごろまでとなっております。  次に、2点目「運動量のデータ」についてお答えします。  本市も昭和60年度に愛知県尾張部で幼児の運動能力について研究発表をした経験がありますが、幼児期を中心にした運動量や体力測定は非常に難しいということでした。なぜなら、幼児の体は未完成であり、運動機能も未熟であるということです。  文献で見ますと、徳島大学医学部小児科学教室の松岡 優氏の「幼児におけるライフスタイルと運動量に関する研究」の中で、質問者と同じような答えが出ています。室外ではほとんど遊ばない児童を約3分の1認めた。身体活動を1日の歩数で検討すると、3日間の平均歩数は8,820歩で1日だとほぼ2,810歩であったと報告されています。また、身体活動が少ない園児は休みの日の活動量が低く、家庭における家族ぐるみの運動が重要だと述べています。さらに、1年後の小学1年生時の学校及び平日の運動量は研究調査時の運動量と正相関し、トラッキング現象を認めた、と述べています。  次に、3点目「外遊びの指導」についてお答えします。外遊びに限らず保育士はいつでも遊びのサポートをしております。  保育年齢ごとの指導は、午前中の10時から11時半前後の時間帯です。この時間は子供の体が一番動きやすく、集中できる時間であり、また給食の前でおなかのすくことも関係しています。午後1時から2時半ごろは子供の自主性に任せたり、異年齢で遊んだりしています。また、延長保育では4時から5時、6時ごろまで外で遊ぶ保育園が多い状況です。  子供は楽しい遊びを通して体力、運動量が増します。子供だけでは遊びが持続しないことがあります。保育者は安全の配慮をしたり、環境を整えたりしながら遊びのサポートをしています。けんかからルールを教えたり、我慢することを教えたり、異年齢交流では人間関係を学ぶことや子供の抱く好奇心の援助、できなかった遊びの援助から満足感を味わったりと遊びには必ず保育士が援助しています。  幼児の運動量は大好きな先生と一緒に遊ぶことで増えていくことと思います。今、課題になっていることの1つに、若い保育士は小さいころにあまり遊んでこなかったので遊びが豊かではないと言われています。そのため、遊びの実技研修をここ2年ほど続けて行っております。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  私から、ご質問の3番目「国際空港への交通アクセス」についての1点目「大府市へのアクセスの確保について」及び2点目「他市との連携による路線確保について」は関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。  本市からの中部国際空港へのアクセスで現在確保されているのは、自家用車を活用し、直接中部国際空港までの路線と、JRと名鉄を金山駅で乗り継ぎ、中部国際空港駅へ行く路線がございます。車と公共交通機関の利用の違いは、携帯荷物の移動と渋滞の問題及び利用本数だと考えられます。  ご承知のとおり、11月26日の新聞記事によりますと、多くの市町を結んだ路線がバス会社から申請されたとの内容でございました。14者が愛知、三重、静岡、長野、福井の5県から、近隣市町では刈谷市や東浦町が路線の出発地や経由地になった43路線の申請がなされました。  ご質問の調整計画については、現時点での具体的な動きはございませんが、本市といたしましても、アクセスの多様化は有効であると考えております。本市だけでの単独路線については、需要が確保できないと思われますが、本市だけの需要で採算が成り立たないとすれば、バス会社に対し要請しても無理がありますので、近隣の市町との共同での路線確保する必要が出てくると考えております。その場合、路線として考えられる豊明市や東郷町も、その相手先と考えられます。そこで、大府商工会議所等関係する多くの団体が協力して、バス会社に働きかけが必要であり、また、他の市町と共同しての取り組みが必要となりますので、本市といたしましても協力して促進する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  16番・鈴木 隆議員。 ◆16番議員(鈴木隆)  それでは数点にわたり、ちょっと再質問をさせていただきたいと思いますが、自治区の関係で先ほど答弁があったわけでございますけども、振興員の要綱の中で、「振興員は自治会へ加入していない者のため加入促進に協力すること」というふうに書かれておるわけでございまして、先ほどの答弁の中では、市は直接加入促進をしないということでございましたけれども、末端の振興員さんに加入促進に協力するものというふうに書かれておる、この要綱の意義についてどのように考えてみえるのか、再度お伺いしたいと思います。  それと、側面的支援を行政はするということでしたけれども、その側面的支援とはどのようなものなのか、再度お伺いをしたいと思います。  封書の文面は、真しに改善をしたいということでございましたんで、仮に私が提案するならこんな文面にどうかなというのも言ってみたいと思いますが、「自治会に加入しよう」「私たちのまちは私たちの手で」「地域の方々との協働で新しいまちづくりに参加しよう」「安全・安心なまちづくりのため、あなたの力が必要です」、こんな文面ではどうかと私は思います。  それと、保育園の関係の再質問でございますが、外遊びの時間は3歳児が1時間30分、4歳児が2時間30分、5歳児が2時間40分ということでございまして、広い園庭を利用して保育士がサポートをするということでございましたが、保育士がサポートをする時間は多分午前中だろうというふうに思います。保育士がかかわるこの時間帯ですね。10時から1時間ぐらいずっとついておるわけではないと思いますので、保育士がかかわる時間帯はどれぐらいあるのか、この点を1点お伺いしたいと思います。  それと、もう1点は、園児の運動量、時間ではございません。運動量として現状で適当かどうか、どのように考えてみえるのかお伺いをしたいと思います。  それと、これはわかればでございますけれども、園児が1日どれぐらいの歩数を走り回っておるのか、それもわかればお聞かせを願いたい。  それともう1点、保育士に対して遊びの研修を行っておるということでございますけれども、今の若い方は多分自分で積極的に遊んでこなかったという実態はわかりますけれども、どのような研修をしてみえるのか、その内容についてお伺いをしたいと。  以上の再質問をいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(早川潔)  それでは、自治会加入につきましての再質問についてお答えさせていただきます。  振興員に自治会加入に協力するようにという要綱の中の文面になっているということでございますけれども、振興員に担当していただく仕事につきましては行政からの回覧、チラシの配布、それから行政からお願いいたします地域における交通だとか防災、防犯、こういったことの地域活動への協力ということでございます。ただ、行政といたしましても、そういった情報伝達をするにしろ地域の活動を進めるにしろ、少しでも多くの方が参加していただくということは求めているところでございますので、同じ地域内にみえる振興員の方々に、本来の業務とは違いますけれども、入ってみえない方への加入促進をお願いしているということでございますのでよろしくお願いいたします。
     それから、側面的支援とはどんな支援かということでございますけれども、先にお答えいたしましたように、転入それから転居される方々に対しましては市民課の窓口におきましてチラシ等で加入の促進を呼びかけているということでございますけれども、そのほか市のホームページ等でもそういった啓発を行っております。  また、地域において、そうした市としてどういったことができるかということでございますけれども、行政課題に地域で取り組んでいただくために市の方では、出前講座の制度がございまして、防犯それから防災、そういったことを進めること。それからごみの処理問題等につきましても出前講座等ございまして、地域の方々が助け合ってやろうということであればご説明に伺うということでございます。また、その中で少しでも地域で協力してやることの必要性ということを訴える上で加入促進が必要だということも併せてお話をしていけたらというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(宝泉兵治)  ただいまの保育園における外遊びの時間についてご質問がございました。  3歳児、4歳児、5歳児につきまして、当初部長の方から答弁させていただいておりますけれども、どの年齢におきましても、一応午前中に1時間ぐらいずつ遊ばせます。それから午後につきましては、3歳児においては30分ぐらい、それから4歳児、5歳児は大体1時間半見当だということでございます。あと延長にありましては1時間ないしは30分程度の外遊びをさせております。  そして、その外遊びの時間中に保育士はどうしているかということでございますが、ずっとその時間帯につきましてはついております。それは一緒に遊ぶということもありますけれども、何よりも、一応安全管理といいますか安全上の配慮が必要でございます。それは環境の問題もありますし、子供たち同士のけんかだとか、ころんだり何かしてけがをして見てやるということも必要でございますので、その時間、外で遊ぶ時間につきましてはずっと外にいるということでございます。  それから、園児の外遊びの運動量は適当かというご質問でございますけれども、まず、前もって子供たちの歩数について把握しておるかということでございますけれども、この件につきましてはずっとそのような調査をしたことはございませんので、データについては持っておりません。そして、運動量はいかがかということですが、時間的にこのような時間帯、外で遊ばせるということは適当な運動量ではないだろうかというふうには考えておりますが、絶対的な適正さとかというそういう基準は持っておりませんので何とも言えませんが、全体のカリキュラムの中でこの程度の外遊びの時間はいいのではないかというふうに考えております。  それから、保育士の遊びの研修でございますが、どんなことをやっているかというご質問でございますが、何か名前を言うと難しそうなんですけれども、鬼ごっこのようなそういう鬼遊びというものらしいんですけども、あと、それからドッジボールだとかしっぽ取りとか、それから跳び箱だとかということで、格別変わったものではありませんし、あとは凧揚げだとか何か風車などとかということを今まで研修しているということなんですけれども、何かお答えとして不十分なような気もしますけれども、これが実際やっていることだそうで、鈴木議員におかれましては、お近くの追分保育園の応援にボランティアで指導をお願いしたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  16番・鈴木 隆議員。 ◆16番議員(鈴木隆)  封書に関しましては、またしっかりと検討していただきたいというふうに思いますが、では、少々意見を言って終わりにしたいと思いますが、区域は自治区で名前は区長、振興長、こういう呼び方では役員さんもやっぱりすっきりしない部分はあるのではないのかなというふうに思っております。その辺はきちっとやっぱり今後については精査をする必要があるのではないのかなというふうに思っております。また、共和地域では特に50パーセントを割るというのも時間の問題と言ってもいいぐらいの状況でございます。振興員が回覧を回しても50パーセントを切ってしまえば半数以上に渡らないということでございますので、ただ、単に回覧をやったよということだけで市民に対しては徹底ができないということも十分に考慮をしていただきたいというふうに思います。そうした中で組織を維持するためには、やっぱり地域の組長なり班長が大きな負担がかかってくるということは事実だろうというふうに思いますので、地域との協働を前面に掲げる行政の姿勢としましては再構築する必要があるのではないのかなということを申し上げたいと思います。  次に、保育園の関係に関しましては、幼児に関しましては動と静の動きは大変重要なことだというふうに思っております。この幼児期に十分な運動や遊びによって汗をかくことによって情緒も安定するのではないのかなというふうに思っております。千葉県にある保育園の例が記事になって出ておったんですけれども、この保育園では固定遊具に頼らない子供たちの発想で遊びが流動的に組める環境を整えているというようなことも載っておりますので、先ほど保育士の遊びの研修をやっておるということでございますけれども、健康づくり都市を目指す大府市は、こういった幼児のときから保育園での遊びにもう一工夫があってもいいのではないのかなというふうに思っております。そうすることによってトラッキング現象もなくなって、情緒安定した大府市民が出てくるのではないのかなというふうに思います。  国際空港へのアクセスについては、路線バスについては是非とも積極的にかかわっていただきたいというふうに思います。荷物の運搬とか料金等も、これは市民にとっても大変便利に活用できるものだというふうに思っております。また、特に大府駅とか共和駅にそういった乗降口をつくることによって、駅周辺の活性化にもこれはつながってくるのではないのかなというふうにも思っております。それで、今からバス会社との話に、調整に入るということでございましたら、来年3月25日からは万博もあるわけでございますので、是非この万博コースも連携して確保されるように提言したいというふうに思っております。  これで一般質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  次は、5番・河合満智子議員の一般質問をお願いします。5番・河合満智子議員。              (5番議員・河合満智子・登壇) ◆5番議員(河合満智子)  議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました3項目につき質問をさせていただきます。  本市におきましては、最近の異常気象による台風の上陸、接近では災害対策に対して、早めの対応が施され、災害に対する市民の不安を和らげていただいていることに深く感謝をいたしております。  10月23日に発生した新潟中越地震では40人もの方が亡くなられ、重軽傷者は3,000人近く、住宅は約2,500棟が全壊し、約5万棟の家が何らかの被害を受け、これからの本格的な冬を迎えるにあたり被害地の一日も早い復興を願っております。  そこで、本市における防災対策についてお尋ねをいたします。  避難場所の表示板設置について。各家庭には、市より防災ハンドブック、大府市地震防災マップ、洪水避難マップが配布され防災啓発が行われております。しかし、避難場所の表示がされておりますマップは、大きさなどから、なかなか張っておくことができず、棚などに置かれて目にとまることがありません。公共施設へ行っても目にとまる場所には見当たらないのが現状です。公園をはじめ公共施設など避難場所には立派な表示板が設置されておりますが、また、これが木々に覆われていたり、空を見上げるほどにしないと見えないような高いところにあったりして、ひどいところでは鍵を開けないと見えないところに立っていたりして、一度で見つけられないところが多いようです。今のような立派な表示板ではなくても小さい表示板でよいので、1か所だけでなく、誰にでも目にとまる位置で、市民が意識の高揚を図り、よりわかりやすくするためのお考えはいかがでしょうかとお伺いいたします。2番目に、災害備蓄について市民の理解と協力を求める啓発の考えについてお尋ねします。災害備蓄について、水や食料、トイレ、毛布、ビニールシートなどは大規模災害の初期に足りるだけのものが確保されているのか、お尋ねします。私は、行政だけでなく自助努力を高め、協働により災害に強い大府市をつくっていくことが大切だと思っていますが、市民の理解と協力を求める啓発はどのようにしていかれるのか、お尋ねします。  大きい2番目、生ごみ処理機についてお尋ねします。  市のごみ処理については、指定ごみ袋制度、あるいは有機微生物群EMを利用したEM発酵基材「アスパ」などによる堆肥化に努め、平成12年度には堆肥化容器と電気式生ごみ処理機の購入に対しての補助金制度を交付し、ごみ減量化に努力されていることと思います。  そこで質問いたします。  生ごみ処理機に補助金制度が発してから4年が過ぎましたが、補助台数は何台ですか。そのうち、現在どのくらい有効に活用されているか、お尋ねします。また、生ごみ処理機の故障などによる買い替えについての補助の内容について、お尋ねをいたします。  3番、子育て支援センターの安全対策について、お伺いします。  大府市長草町法林坊、通称柊山にあります子育て支援センターは、子育てに悩んだり不安を感じたとき、自分一人で悩みを抱え込まないで、楽な気持ちで子育てをしていただくための相談事業と、親子で一緒に活動したり子供同士の友達づくり、母親同士の仲間づくりや情報交換をしたりするサークル支援事業を中心とする場として、若いお母さん方には大変喜ばれております。開設以来、利用者も増加の一途をたどっております。  そこで多くの利用者、訪れる人々が出入りしておりますのが、市道大府共和線からの狭い出入り口のみで、人の通り及び車両の流れも多く、たまには出入り口を見逃してしまい、慌ててしまうこともあり、事故を招く確率が大きいと思われます。また、少子化問題、虐待問題が騒がれている中、利用者の増加はうれしい限りです。将来ある子供たちがのびのびと利用するには、集会室、相談室などが狭い状態となっているのが現状です。最近、子育て支援センターをわかりにくくしていた出入り口横の建物などが壊され空き地となり売りに出されております。  そこで、当施設を利用する親子、あるいはここを通行する人や車の安全を確保する観点から、該当する土地を買収し、出入り口を、また施設を拡張するお考えについてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、ご質問の1番目、防災対策についての基本的事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願い申し上げます。  昨今は、地球温暖化に伴う集中豪雨やゲリラ豪雨が各地で発生し、地震については新潟県中越地震など、災害の発生には予測のつかない非常に厳しいものがございます。  大府市におきましても、平成12年9月には、東海豪雨により、家屋の浸水など甚大な被害を受けました。  また、平成14年4月には、震度6以上が想定されるとし、東海地震の地震防災対策強化地域の指定を受け、さらに平成15年12月には東南海・南海地震の防災対策推進地域としても、指定を受けたことはご承知のことと存じます。  そこで本市では、大雨、洪水災害に備えては、東海豪雨を教訓に防災対策の見直しを実施し、災害対策本部の配備体制等を整え、さらには大府市総合排水計画の策定を行いました。また、地震災害に備えては、地域防災計画の見直しを実施いたしました。  さらに、公共施設の耐震診断及び耐震工事、昭和56年以前建築の民間における木造家屋の無料耐震診断、高齢者一人世帯の家具等の転倒防止など、地震災害に備えてさまざまな事業を展開いたしております。  しかしながら、さまざまな災害に万全を期しておりますが、公の立場だけでは限界がございます。  「自分の身は自分で守る」、これは防災の基本原則でございます。そのためには、家具の転倒防止や家の耐震化、食料等の備蓄など家庭での対策を十分にしていただくことが重要でございます。  また、大きな災害の場合、一人の力には限界がございます。  そのためには、隣近所などで助け合い、自主防災組織として地域防災力を高めていくことが大切でございます。  以上申し上げましたが、これから来るかもしれない災害に備えまして、「自助、共助、公助」の、この3原則により、災害に強いまち大府として整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  ご質問の1番目、防災対策についての1点目及び2点目についてお答えをいたします。  まず、1点目でございますが、市内25か所の震火災避難広場には、入口付近の遠くからでも見やすい場所に1か所表示板を設置しておりますが、設置場所にありましては、施設管理者と協議して定めた経緯もございます。  ご質問の件につきましては、調査いたしますが、一方で、個人における危機管理意識の中で、表示板の大小や有無にとらわれず、「自分の身は自分で守る」の大原則に従い、平常時に自分の家から震火災非難広場までの経路や危険と思われる箇所のチェック、家族の集合場所等の確認を家庭で話題にしていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  次に、2点目の「災害備蓄について市民の理解と協力を求める啓発の考え」についてお答えいたします。  備蓄品の確保でございますが、平成15年3月に愛知県防災会議より「愛知県東海地震・東南海地震予測調査」の結果が発表されました。大府市は東海・東南海地震連動型で震度6弱が想定をされております。  食糧については、人口の約1割の2日分を目途に備蓄を計画しておりまして、現在、約4万食、毛布3,500枚、水については共和配水場や貯水槽にて4,200トンを確保いたしております。トイレにつきましては、簡易トイレを約300個確保いたしております。  しかし、行政としての備蓄には限界がございますし、各個人の要求されるものは千差万別でございます。  したがいまして、「自助、共助、公助」という役割分担の中で市民の皆さんも非常持ち出し品、備蓄品として各個人に合った備えをお願いしてまいりたいと考えております。  なお、昨日の鈴置議員にもお答えいたしましたように、市では災害発生時に備え、食糧や生活必需品をスムーズに調達・提供するための協定を市内・市外の流通業者と締結をいたしております。  最後に、市民の皆さんに対する啓発でございますが、広報おおぶやホームページ、産業文化まつりの防災展では多くの方に呼びかけをし、また、庁舎の健康ロビーにおける常設の防災コーナーや、グループ等への出前講座等で災害に対するご理解、ご協力を訴えてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(今井修)  2番目の「生ごみ処理機」につきましてお答えを申し上げます。  「電気式生ごみ処理機購入費補助金」制度は、生ごみの減量化及び生ごみを堆肥化し有効利用するために、平成12年4月から施行いたしております。  ご質問の1点目の「補助台数」につきましては、平成12年度より今年の9月末までの4年半で、合計826台の購入の補助をいたしております。  次に、2点目の「有効利用」につきましては、平成14年9月から10月にかけて行いました、電気式生ごみ処理機を購入され補助金の交付を受けられた方々に対して行ったアンケート結果によりますと、ごみの減量度について、31パーセントから40パーセント減量したという方が一番多く44パーセントございます。次いで、41パーセントから50パーセントを減量したという方が29パーセントを占めております。減量度は30パーセントから50パーセントという方が合計で約7割を占めておるところでございます。  3点目の「買い替え」につきましては、現時点では電気式生ごみ処理機の購入費補助金の交付要綱におきまして、「5年以上経過し、使用不能の場合に対象とする」ということでございます。したがいまして、来年度から買い替えの補助が発生するということが見込まれております。  この電気式生ごみ処理機のほか、アスパ及び生ごみ堆肥化容器等を有効に活用していただきまして、市民の皆様のご理解を得ながら、ごみの減量化及び資源循環型社会の実現を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  私から、ご質問の3番目「子育て支援センターの安全対策について」お答え申し上げます。  子育て支援センター、いわゆる子どもステーションにつきましては、質問者が述べておられますように就学前の親子が自由に来て遊んでいただくための施設です。子どもステーションでは現在、子育て支援事業、ファミリーサポートセンター事業、家庭児童相談室事業及び少年少女発明クラブ事業の4事業を実施いたしております。昨年の4月に開所して以来、特に子育て中のお母さん方に大変好評のようで利用者も順調に増加してきております。お子さん連れのお母さん方等の自由来館者数で見ますと、昨年度1年間で2万333人に対して今年度上半期で既に1万6,551人の方に利用していただいております。  そのような中で、来館者の駐車場が手狭になり不便を来たしておりましたが、地域のご協力を得まして9月に駐車場を拡張することができ、駐車場の安全性も向上したと思っております。  子どもステーション入口横の土地が売りに出されているのは承知いたしておりますが、子育て支援事業の推進につきましては児童センター等に出向いて事業を実施するなど、より連携を深めた展開をしてまいりたいと考えておりますので、その土地を買収する予定は今のところございません。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  5番・河合満智子議員。 ◆5番議員(河合満智子)  それでは、再質問はいたしませんで、ご意見を少し述べさせていただきたいと思います。  まず、表示板につきましては調査をしていただけるということですが、表示板の大小やあるなしにかかわらず、自分の身は自分で守らなければならない大原則は十分わかっております。だけども、常に目にし耳にすることほど意識の高揚に勝るものはないと私は思っておりますので、是非むだなものを多く立ててくれというわけではなくて、老人から子供までが目につくようなところへ是非立てていただきたいなと思ってお願いの質問をしたわけですが、今現在、立っているものですと、確かに立派なものが立っているんですけども、人が走る絵はよく見えるんですけども、日本語、英語、ポルトガル語で多分書いてあるんだと思いますけども、説明を読むことはできませんので、できたら遠くから見るものでなく、近くでも見やすいものを是非取り入れていただけるようご理解をいただける調査をしていただきたいと思います。  災害備蓄につきましては昨日からのいろいろな答弁をお聞きしておりますので省かせていただきます。  それから、生ごみ処理機につきましては、4年半で826台とのことですので、恐らく1,600万円以上の購入補助がされているんだと思いますが、十分それが生かされているのかと思って質問させていただきました。それは約2年半ぐらい前に、この制度が始まってから2年半ぐらいのときにアンケートをとられたようでございますけども、そのアンケートは恐らく執行部にとっては喜ばしい結果が出たと思いますが、私の耳には、「かえってごみの量が増えて面倒だから使わなく放置してある」とか、「友人にあげてしまった」とか、ひどい方ですと「リサイクルショップなどに売りに行った」という方もありまして、十分生かされているんじゃないとは思います。その原因の一端は恐らく、生ごみ処理機にはバイオ式とそれから乾燥式とありますけども、家庭環境によってこれが大きな負担になるときがありますもんですから、これから先、再度壊れてしまったものに対しての補助制度も始まっていくようですが、できるだけその家庭環境に合った機種を選んでいただけるような情報を流していただくようにお願いしたいと思います。  それから、子どもステーションにつきましては昨年の12月と今年の6月議会にも、是非駅東の方に子どもステーションを新設いただきたいなと思いまして質問をいたしましたが、質問の、今回もそうですけども、まずさか、ご理解をいただけないというのか、いいご検討のお返事をいただけないのは残念だなと思うんですけども、現在でも訪問の割に狭い思いをしている子どもステーションの拡張が、是非していただきたいと私は思っておりますが、望みある答弁がいただけませんでしたので残念ですが、次世代育成支援対策行動計画を進めるに当たりましても、是非これは1つの子どもステーションではとても足りず、駅東の方にも、共和なり大府なりにも子どもステーションは必要だと思っております。昨日も市長さんが、「お年寄りが生き生き健康で暮らせる大府市をつくり、世界に発信していけるような長寿社会をつくりたい」と発言をされましたけども、若いお母さん方が安心して出産、子育てができる環境づくりに努め、将来ある子供たちとお年寄りがともに健康で生き生きとともに協働できる大府市を全国やら世界に発信していただけるのはもっともっといいことじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。  これをもちまして終わらせていただきます。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午後2時05分               再開 午後2時20分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、8番・森山 守議員の一般質問をお願いします。8番・森山 守議員。
                  (8番議員・森山 守・登壇) ◆8番議員(森山守)  議長の指名により質問いたします。質問の前に、ここ数日、またこの後も、今、保育園で発表会が行われております。私も2つほどの園で見させていただきました。おじいさん、おばあさんはじめ大変な盛況で、保育士も緊張し子供も緊張している中で、次第に和やかな雰囲気になっていき、大府市の子育て支援の現場での空気というものに直接触れさせていただきました。中で、細かくは特定した話ではありませんので言いませんが、どうしても、例えば壇上で泣き出してしまってうまく演技が最後まで行えずに帰ってしまったり、あるいはこんなおもしろい劇ができるのかというような中身があったり、それはさまざまでありますが、なかなかうまくいかない催しについて見てみますと、クラス定員がいっぱいであったり超えていたり、これは素晴しいなという中身を後で点検してみますと、クラス分けの状況によって、クラスの定員の3分の2ほどの人数であったりということが後で見て取れたということがありました。私ども大人が子供たちのために、1日1日暮らす子供たちのためにどういう条件整備ができるのかという視点から、新たにいろんな問題を考え直さなきゃいけないなと思ったわけですが、今回、私の質問は、次世代育成支援にかかわる部分が大きく2点、それと、共和駅の整備にかかわることが1点、合計大きく3点であります。  先日、大府市の次世代育成支援行動計画の素案が公表されました。行動計画の策定、また実施・点検、見直しについては、子育て支援に直接かかわる児童、教育にかかわる学校教育、住宅やバリアフリーなどにかかわる土木、都市計画、さらには福祉、保健センター、商工労政、交通防犯、生涯学習、青少年女性、スポーツ、市民活動促進など各課と社会福祉協議会など幅広い横断的な組織が当たります。  そこで、今回は市長及び総務部長に数点にわたって質問させていただきます。  大府市の行政全体の機構も、次世代育成支援にかかわる施策も、第4次総合計画に掲げる「躍動・ふれあい・健康都市」の実現を目指すという点では目的を同じにするものであり、また、横断的な調整機能を強化し、諸計画の事務事業管理を行うとともに、重要な行政課題に迅速に対応するという点でも、趣旨を同じくするものであります。これまで市長をはじめ理事者側から何度も答弁いただいているように、次世代育成支援対策は、国、地方または行政、議会、民間を問わず最重要課題であります。したがって、大府市の組織機構におきましても最重要課題に取り組むにふさわしい組織対応が考えられていると思います。  そこで、お尋ねします。  次世代育成支援対策室などほかの課に対してチェックし、また、場合によっては物言える組織を設けるなど、組織的な推進体制の具体化についてお答えください。  次に、次世代育成支援対策の全市的な推進という視点から、保育基盤の整備に対する人事・財政の対応について質問いたします。次世代育成支援についての行政の取組として、新たな子育て支援策の展開と同時に、これまで行われてきた施策をいっそう充実させることが求められます。過日、大府市の保育士として、初めてオーストラリアに派遣された浜島千恵美さんによると、ポートフィリップやその周辺では、保育園の1クラス当たりの定員が大府市の半分以下、つまり4・5歳児で言えば、保育士1人に対する子どもの数は、大府市が30人、これを超えているところもありますが、ポートフィリップ周辺では10人から15人、当然、保育の中身として、例えば1日の中で1人の子どもに保育士がかかわれる時間、かけられる言葉の量、そして質が全く違ってきます。大府市でも小学校では35人学級など、子供により丁寧に、一人一人を大切にする対応を前提とした施策が展開されています。乳幼児から学齢期前について、子供の発達という点からとらえると、ここ数年問題になっておりますのが、何らかの発達障害を持つ子供の増加が指摘されています。例えば、脳の発達について言いますと、障害自体が発達するということが1994年アメリカ精紳医学会によって明らかにされています。胎児期、乳児期の早幼期脳障害、微細脳障害、細かい障害ですね、から、幼児期の注意欠陥多動性障害、ADHGと俗に言われます。次に、幼児期から児童期にかけて、健常、そこから健常になっていく子もいるという報告です。それから行為障害、反抗挑戦性障害に枝分かれし、やがては青年期から成人期にかけて、さらに健常、反社会的人格障害、性障害、解離性障害、精神分裂症、これは最近は違う呼び方をされておりますが、かつては精神分裂症というふうに言われておりましたが、そういうふうにさらに分かれます。つまり、発達障害という一面から見ても、乳児から幼児、児童期の前半については、さまざまな生育状況や環境条件を持った個々に応じて、専門的で丁寧な対応が要求され、このことは健常児についても全く同様のことが言えます。この点において、幼児が1日の生活の大半を過ごす保育園という場で、専門家であり、公立で言えば大府市の保育の正規の現場担当者である保育士が、1人の子供にどれだけ多くの時間、専門的なかかわりを持てるかということは、子供の発達の前提条件として、決定的に重要であります。  そこで質問します。  保育園の1クラス当たりの定員、また保育士の人数について、財政論的な面からだけではなく、大府市の子供たちの生活、これは保育の中でも、その発達というための基盤整備、そういう面から検討し、クラスの定員を減らすこと、保育士を増やすことなど、施設改善、定数見直しなどを含めた人事・財政の面からの見解をお尋ねいたします。  次に、1人の子供に対応する保育士が日によって、また時間によってあまりにも多く入れ替わる現状があります。この改善についてお伺いをします。一人一人の子供に対して、個性や発達、環境などの条件、さらにはそのときそのときの場面に応じた、より丁寧で専門的な保育を行うためには、大府市の公立保育園の現状の早急な改善が必要です。つまり、大府市の保育士の構成として、正規保育士を減らし過ぎ、パート保育士を増やし過ぎたために、1人の子供に接する保育士が日によって入れ替わり、また、1日のうちでも時間によって入れ替わるその頻度が多くなりすぎている現状があります。その傾向は、担任が正規保育士となっている3歳児以上よりも、パート保育士も担任となっている乳児の方がひどく、1人の乳児に1日で延べ7人もの保育士が入れ替わり立ちかわりかかわるという現状があります。この状態では、子供の情緒が安定しないだけではなく、子供の発達をかえって妨げ、先に示した障害の発達に手を貸すことにもならないとは言い切れません。  そこでお尋ねします。  来年度、正規保育士を増やし、また、できるだけパート保育士も長期長時間とするなどの工夫により、安定した保育体制づくりを進めることについて、担当当局の答弁を求めます。  続きまして、次世代育成支援対策行動計画は、行政、地域、家庭、事業所が一体となって推進するものですが、発信は行政から行われます。パブリックコメントを現在行ってらっしゃいますが、これだけでは十分な周知さえ危うく、関係者が全く知らないという事態さえ考えられます。とても連携体制がとれる、そういうやり方にはなっていないのではないかと思います。  そこでお尋ねします。  地域、家庭、事業所などの関係者との協働なしでは行動計画の推進は不可能で、そのためには、少なくとも各所へ出向いての説明会が必要だと考えますが、見解をお尋ねします。続きまして、さらに推進体制として、国の指針では、全庁的組織と、役所の中ですね、それと地域協議会、これは市民も含んだ役所の外の組織、この2つとなっています。計画の実施期間、計画の具体化の推進状況のチェック、見直しの検討などを行う専門の全庁体制についてお尋ねをします。  続きまして、共和駅の問題について、移ります。  共和駅にエレベーター、通路・階段に屋根、身障者用のトイレを設置することの必要性の認識についてお伺いします。  大府市次世代育成支援対策行動計画の素案の中にも書いてありますが、大府市でも少子高齢化はますます進みます。それについて交通弱者はますます増加します。実際にあった話ですが、共和駅周辺に住むある市民の方の娘さんがお孫さんを連れて東京から帰省されたというときのことです。お孫さんはまだベビーカーに乗せての帰省だったそうですが、東京の自宅を出て、私鉄に乗り、地下鉄に乗り、新幹線に乗り、名古屋駅で乗り換えたところまでは、エレベーターがすべてあるので苦労はなかったそうです。ところが、ふるさと、この大府の共和についた途端、途方にくれたということであります。それはそうです。電車を降りたら改札までも行けないわけですから。しかたなく子どもを抱き、ベビーカーを引きずるようにして、あの階段を上り下りたということで、ここが一番危険なところだったということでした。階段・通路の屋根についても、また身障者用のトイレについても、市民の皆さんからの声は山ほどあり、市にも届いていると思います。同時に、重要なのは、市民の皆さんからの声として、「市も、JRも実現の困難さを繰り返すだけで、何もしてくれない」という失望の声が多くあります。  そこでお尋ねします。  安心・安全なまちづくりのために、地域住民、特に交通弱者の悲願である共和駅にエレベーター、通路・階段に屋根を、身障者用のトイレを設置することの必要性についての市の見解をお聞かせください。続きまして、この問題で、市民とのいっそうの協働を図っていくことについてでありますが、共和駅整備委員会でも、地域住民の強く、幅広い要望としてこの問題は出されているそうです。市民からの声に対し、対話と協働の見地から、困難を明らかにするだけではなく、実現への道筋を一緒になってつくっていくという姿勢を改めて表明し、具体策について、文字通り、ひざをつき合わせて相談することが求められています。大府市として、市民の要望を押さえ込むという姿勢ではなく、また、市民に対してそういう印象を与えるのでもなく、協働によって実現するための対話を、共和駅整備委員会などで進められることについての見解をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  ご質問の2番目「大府市次世代育成支援対策行動計画について」お答えし、各項目につきましてはそれぞれ担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。  大府市次世代育成支援対策行動計画につきましては、ただいま庁内組織として「大府市次世代育成支援対策行動計画策定会議」及びその下部組織である4つの作業部会で検討を進め、また、公募による市民、関係団体等からなる「大府市次世代育成支援対策協議会」において内容を審議いたしております。  現在、計画素案ができ上がり、より良い計画とするためパブリックコメントを市民から求めており、また、庁内では関係各課、作業部会からの意見も確認している段階であります。それらの意見と素案とのすり合わせを行った上で、今年度中に計画を策定し公表していく予定をいたしております。  計画は、次代の担い手である子供の健やかな育成に向け、家庭・市民・地域・事業所・行政などすべてが積極的な行動を起こし、基本理念である「未来へのかけはしを渡る子どもの笑顔 みんなでつくる子育て応援都市おおぶ」を築いていきたいと願うものでございます。  今後、計画の実現につきましては、引き続き次世代育成支援対策協議会を中心といたしまして推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  私より、ご質問の第1番目の「大府市の組織・人事・財政について」の1点目、2点目についてお答えいたします。  まず、第1点目の「大府市の組織機構における大府市次世代育成支援計画推進の位置付け及び具体化について」でございます。今回組織機構の改革については、事務分掌条例の改正を議案提出させていただいているところでございますが、その中では事務処理の効率化・適正化の面から縦割りと横割りの調整についても検討いたしました。  ご質問にございました全市的な推進という視点からすると、全庁的に取り組むものであり、市長答弁にもございましたように、次世代育成支援対策協議会を中心といたしまして対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の「次世代育成支援対策の全市的な推進という視点から、保育基盤に対する人事・財政の対応について」でございます。人事の面からでは、現在平成12年に策定をいたしました定員適正化計画について見直しをし、新たな定員適正化計画を策定をいたしております。その中で職員構成や、部門でのひずみのない組織を構成してまいります。また、財政的な見地から見ても、限られた予算を有効に活用すべく全庁的なバランスのよい配分を必要といたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  私から、質問の1番目の3点目「1人の子供にかかわる保育士数の改善について」お答えいたします。  人間関係における人を信頼する関係はこの時期が最も大切な時期ですので、ご質問にもありますように毎日7人も人がかわり世話をすれば確かに人間形成に影響が出てくることも考えられます。しかし、毎日7人が全部かわるわけではございません。そこには必ずキーパーソンになる者がいます。また、子供は子供なりに自分の気持ちを表現する力を持っています。  保育は人なりと言います。そして、子供の喜びをともに感じる人、人が人を育てていくという理念を持っている保育集団なら保育士として一流ですので、子供たちは不安が少ないと思います。  今後も、子供が安全で、健康で、情緒の安定した生活ができる環境を提供するため、保育体制の充実に努めてまいりますのでよろしくお願いします。  次に、2番目「大府市次世代育成支援対策行動計画について」お答えいたします。  1点目「説明会の開催」につきましては、次世代育成支援対策行動計画では計画を実現していくための各種の事業を掲載しております。それらの事業を推進していくためには、市民、関係団体、関係機関等と連携を図り協力しながら進めていかなければならないと思います。また、多様化する市民ニーズに対応していくためには行政サービスのみにとどまらず、地域の団体、ボランティアとも連携を図り協力関係を築いていく必要があると思います。  今後、それら個々の事業を実施していくには、関係する方々に十分説明を行った上で協働を推し進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目「計画推進体制の組織」につきましては、計画の進ちょく状況チェック等を実施していくためにも、計画策定での取組と同様に全庁的に対応していく必要があると思います。この全庁的推進体制を整備するとともに次世代育成支援対策協議会において市民の意見を反映させながら進ちょく状況等の点検を行った上で、計画を推進してまいりたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  建設部長。 ◎建設部長(三浦末二)  ご質問の3番目「共和駅にエレベーター、通路・階段に屋根、身障者用のトイレを設置することについて」お答えいたします。  1点目の、共和駅にエレベーター、通路・階段に屋根、身障者用トイレを設置することの必要性の認識につきましては、共和駅周辺まちづくり委員会並びに市長への手紙等におきましてもご要望をいただいており、人にやさしいまちづくり実現のための重要な事業と考えております。  次に、2点目「実現に向けて、市民との対話を進めること」についてでございますが、まちづくりは、そのまちで、またその地域で生活する住民の皆様のご意見が大切と考えております。現在、共和駅周辺のまちづくりにつきましては、平成2年度に策定されました共和駅周辺整備基本計画を基本といたしまして取り組んでまいりましたが、変更を要する事業もございます。基本計画の見直しを共和駅周辺まちづくり委員会で協議していただいているところでございます。計画の内容といたしまして、どのようなまちを、誰が、いつ、どのような事業を展開するかという考え方で、本年度中にはまとめられ、ご報告をいただけると思っております。住民の役割や行政の役割を明記し、それぞれが目的に向かってその役割を推進するという協働のまちづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  数点にわたって再質問をさせていただきます。  まず、1点目の総務部長にお答えいただいた部分でありますが、この少子化という問題は、この30年以上にわたって全国でも大府市でも何もしてこなかったわけではなく、そのさまざまな対策をとられてきたわけですが、ご存じのように、もう一段の対策を求められているものであります。要するに、何を変えるのか、何を新たに始めるのかということが求められている。大府市だけは周辺に比べますと比較的合計特殊出生率が高いから、とりあえず体裁を整えるだけでいいと、あるいは子育て支援にかけるお金をこの際、民営化、民間委託など、税金を子供たちのために使わない仕組みをつくってしまおうというものの考え方というものは、子供の不利益につながる考え方であります。私は、大府市がそうだというふうには言いませんが、その危機感というものが感じられない。先ほどの答弁の中でも、その予算については、例えば定数の見直し、バランス、あとは財政的な部門でのひずみなどの言葉が出てきました。子供たちの生活ですとか少子化の実態について一言も触れられない。普通の政策であればそれでもいいのかもしれませんが、今回特別に重要な政策として取り組まれる中で、専門の健康福祉部ではなく財政・人事を握ってらっしゃる総務部として中身の問題をどう考えて、人事・財政に対する措置の担当部局としてどう考えられるのかということについてお伺いします。これが1点。  それと、1人の子供に対応する保育士の問題でありますが、少し意味がわからないのは、毎日変われば子供に影響すると。しかし、毎日毎日ではないから影響はないよというふうに聞こえたんですが、こんなことが例えば週1回でもあれば、それは子供にとって大変なことです。頻度の問題ではありません。おっしゃるように、この部分が子供に悪い影響を与えるということであれば、この実態をどうするのかということについてのご答弁をお願いします。  さらに、次世代育成支援推進の行動計画についてですが、説明会の開催というのは先ほどご答弁いただいた内容ではありません。事業を市とどこかが一緒になってやる場合に説明をするというのは当然のことであります。私が言っておりますのは、この行動計画を策定するとき、今、パブリックコメントを行っている、この素案でどうですか、そのあとすり合わせをして年度中に計画をつくりますよと。その段階でのことです。今です。今、直接かかわる団体の方、この計画を知らずにいつの間にか決まってしまうということになりかねないパブリックコメントの状態じゃないかと思うんですが、パブリックコメントが12月1日に始まっております。現在、どれだけの幅広い団体の方、あるいは市民の方に見ていただき、意見をいただいているか、わかれば教えてください。まだ、つかんでなければつかんでないということで結構ですが、そういった点で素案の段階での説明会の実施についてお答えください。  それから、全庁的な組織についてであります。全庁的な組織について、この素案にも触れられておりますが、内容が違います。庁内については健康福祉部と書いてある。これが先ほどのご答弁でいきますと、全庁的な推進体制を整備していくということですから、健康福祉部ということではなくなる、ここは改められるという点なのかどうかということを1つお答えください。  もう1つは、私が申しました全庁が集まって相談するよというもののほかに、推進の状況ですとか、それから健康福祉部も含めて課題の拾い出し、あるいは5年後の見直し、こういうところで各課に意見を述べたり、「遅いよ」、「進んでないよ」、「進んでるよ」と評価を与えたり、あるいは全庁体制をリードしていく専門の組織、例えば次世代育成支援推進室といったもの、こういった組織について必要があるんではないかと思うんですが、これについてのご見解をお聞かせください。  あと、共和駅のエレベーターの件であります。昨日だそうですが、東海ラジオの放送で、宮路おさむというパーソナリティーが、「聞いてみやっち」という1時からの番組があるそうであります。各地域のいろんな話題を取り上げるコーナーで、「常識の違いだわ」というコーナーがあるそうでありますが、このコーナーで昨日、共和駅の問題が取り上げられたそうであります。投書だったそうですが、「間もなく高齢者です」という年代の方から、「共和駅の階段が高くてきつい」と、「利用しにくい」と、「高齢者、これから自分も大変だと」。「常識の違いだわ」というコーナーの中で出されたそうであります。これに対してパーソナリティーの宮路おさむさんが、「私も2、3回利用したが、あの駅は高齢者にとって不便であり危険だ」と、「これこそ常識の違いだわ」と、「あの階段は非常識」というコメントであったそうであります。広い、ごく一部の地域の話ではなくて、これは共通に理解できる中身であります。市民の方のご要望について、この問題は、この設置は必要だというふうに答えられましたが、そうした一日一日の市民の皆さんへの思いについてどのように考えられるかということを1つお答えください。  それと、整備委員会、共和駅周辺まちづくり整備委員会ですか、についてお伺いしますが、この会議には都市計画課長が出てらっしゃるそうでありますが、JRの共和駅そのものの、あのエレベーターも含めまして整備については、担当は土木だそうであります。土木課長は実際何もしていないわけではなくて、いろんな課長なりの工夫をしてJRに折衝してみえる。自分なりの試算を出したり、自分なりの簡単な略図をつくってみたり、そうした苦労をしながらJRと折衝してみえるということです。一方では、市民の皆さんに対して難しさを、エレベーターをつけるのはこういう難しさがあるんだと、こんな大変さがあるんだということばかり話されて、市がこうやってますよと、こういう努力をしてますよということは一言も話されていない。聞かれますと、先ほどの答弁の中にもありましたが、現在報告をつくっているところなので、それが報告ができ上がってからと。ごもっともな話ではありますが、実際に今やられていることを市民の方と、私たちこうしてます、こんなに困ってます、いろんなことをやりとりしながらやるのが対話と協働という取り組む姿勢ではないかというふうに考えるんですが、この市民への接し方、話している内容についてのご見解と改善点についてお伺いします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  それでは、私の方から、まず第1点目のご質問でございますが、ご質問の内容が保育といいますか次世代に関するご質問ですが、人事あるいは財政当局の立場でというご質問で先ほどお答えさせていただいております。先ほどの危機感が感じられないというようなお話がまさに出てきたわけですが、私どもは財政人事当局の立場でのお話をしている中でありまして、当然、その前提といたしまして、組織目標である総合計画の実現、それから現在も次世代の育成についての重要性というのは当然重要視、重要だということは十分認識した上での発言をさせているつもりですので、ご理解いただきたい。特に少子化対策、次世代の問題につきましては、現在までかなり力を入れて全庁的に取り組んでいる実態もございますので、財政・人事の当局から、ちょっとそこら辺のご説明をさせていただきたいと思いますけども、まず、先ほど定員適正化計画の中でさらっとというようなお話があったんですが、実は具体的に申し上げますと、12年度からの定員適正化計画の実現状況をお話しますと、全職員数の全体では、先ほど山口議員の中でもちょっとお話があったかもしれませんが、全体で17名の減員となっております。ただ、その中身を見た場合、保育職に限って言えば8名の増員というような実態がございますし、これは大府学園からの引上げ分という6名分を除いての話でございます。  それから、その人の話で言いますと、県内の類似団体の比較の表を実は持っております。いわゆる人口とか産業構造などの類型が同じだというような形の比較なんですが、6市でございます。犬山市、津島市、大府市、尾張旭市、豊明市、日進市でございますが、その中の資料で保育士の数を比較させていただきますと、トップは大府市でございまして、大府市が159名、2番目の市は名前を申し上げませんが117名です。2番目の市より42名多いような実態もございます。保育士の数だけではなくて、それをまたフォローしていかなければならない、定数だけではとてもカバーできない部分、パート等の人数につきましても大府につきましては375名、2番目の市につきましては201名で174名上回っている、このような人事的にでも保育について、子育て支援について実態として、今でも、現在でも力を入れているという実態があることはご理解いただきたいと思います。  それから、財政面からもちょっとご説明させていただきますと、ここの5年間、一般会計の予算の伸びというのは皆さんよくご承知だと思いますけども、平均的には220億円前後推移しているということで、上がったり下がったりですがほとんど横ばいの状態の中で、いわゆる総合計画の中に小分類としてこれ位置付けられているわけですが、少子化対策と子育て支援の充実というのが明確にされているわけなんですが、それに対する人件費を除く事業費の予算につきましては、5年間で31パーセントの伸びを示しております。予算全体規模が変わらない中で31パーセントの伸びを占めているような実態もありますし、実際の事業推進といたしましても保育内容につきましては、ここ数年とりましても13年度には延長保育を1園拡大してますし、乳児保育につきましても同年に2園拡大している。あるいは今年度、16年度につきましても延長保育を1園拡大しているというような形。また、この間5年間の間には、新たに子どもステーションの建設なども行っているということでございまして、財政当局として、先ほどのお話の中で、全く危機感が感じられないというようなご趣旨のご質問だったかと思いますが、十分認識した上で私ども行政運営してまいっているつもりですのでご理解を賜りたい、そのように思っております。  それから、2点目の組織の確かご質問があったかと思いますけども、その組織の部分についての私どもの考え方を述べさせていただきますけれども、ちょっと十分な理解ができなかったんですが、別な企画部分みたいなところで全庁的な組織を、失礼しました、次世代を動かすような機能を持たしたらどうかというようなご質問かと思いますけども、これは初日の議案の中でもご説明しました。これからご審議をいただくわけでございますけども、組織の構造としてはあのような形を私ども提案しております。ただ、組織にどのような機能を与えるかということで組織を活性化させていく。ですから、今、ご質問がありました次世代の育成推進室的な役割はどこが果たすかということは、組織の中では児童課という位置付けに私ども考えておりますし、その各所管に対して調整機能を持たせるのにその役割を与えていく、そのような形でやっているものでございます。これにつきましてはたまたま今、次世代についてのお話でございますけれども、さまざまな形でいろんな部署で行われております。現在、非常にボーダレス化時代でございまして、1つの目的だけではなくて、事業についてはサブ目的がかなりぶら下がるというような状況になっておりますので、今までお話がありました健康づくりの関係ですとか高齢者対策ですとか、先ほど言いました人まちですとか、いろんな形で横断的な組織をして、組織を機能的に活用することによって事業を執行していく、そのような考え方を持っておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(宝泉兵治)  まず、職員体制の件でございます。1人の子供に対して大勢の手にかかって保育をするということになりますと発達に問題があるかもしれないという、そのような説を示されましたんでございますが、現実の問題といたしまして、保育所内におきまして1人の職員でずっと面倒を見るということは不可能でございまして、それをやるためにはご家庭で、その親子の関係においてやる場合しか、ほぼ困難ではないかと思うわけですけれども、一応職場でございますので長時間にわたる保育の場合は、何人かの保育士の手がかかるというのはやむを得ないところかと思います。それで、この件に関しましては森山議員には6月の議会でもご質問をいただいておりまして、そのときにもこのようなことでご回答を申し上げておるわけですが、なるべくこの状況を改善するために短時間のパートを減らして、できることならフルタイムのパートを増やすなどしてなるべくかかる手を少なくしていきたいというご回答を申し上げておりますが、今でもその考え方につきましては変わるところはございませんで、極力長時間のパートタイマーを利用することによって、なるべく少ない人数によって1人のお子さんの面倒を見させていただきたいというふうに考えておりますし、次年度におきましては、大府学園が分掌を変更するとともに委託になりまして、そこから引き上げる職員もございますので、若干そういう点では保育士も増えると思いますが、直ちにそれがここの部分に当てはまるというわけではないかもしれませんけども、考え方としては極力そういう7人が6人、6人が5人というようなふうに努めていきたいとは考えております。  次に、説明会の開催について、この要するに決定するまでの間にやれというご意見でございますが、今、協議会をつくって検討してまいりましたが、協議会自体が多種多様な方といいますか、非常にいろんなところから集まっていただいておりますので、そちらの委員の方々を通して持ち帰っていただいて、そういうところでご意見を伺うというような形で私どもは考えておりまして、そのほかには庁内の各課、さらには各機関、そのようなところには話は持っていってございますし、場合によりましたら必要に応じましてどちらにでもおじゃまする用意はございますけれども、基本的にはそのスタンスでもって進めていきたいというふうに考えております。  それから、全庁的な推進体制についてということでございますが、健康福祉部の基本的に児童課が所管でございますので、そこに所管を持たせまして、策定するときに策定会議というものも設けましたが、そのような形で全庁的な1つのプロジェクトでございますが、そのようなものを通しまして各課への情報が行きわたり、各課から情報が集めることができるような体制でこの事業を推進していきたいというふうに考えております。  以上でございます。  失礼しました。パブリックコメントの実施の状況でございますが、まだ、数件ぐらいしか出ておりませんで、本日さらに昨日、議会の皆様のご意見が非常に貴重にいただいております。 ○議長(花井一雄)  建設部次長。 ◎建設部次長(伴博)  2点において質問をいただいておりますけれども、最初の質問としまして、共和駅の階段がきついと、それを市民の立場においてどのように考えるかというのが1点ございました。これにつきましては確かに非常にきついというふうに私も考えておりますけれども、私も3年ほど前までは都市計画課長をやっておった時期がございまして、共和駅の整備委員会ともいろいろ折衝してきた経過がありまして、その当時の折衝の経過によりますと、先ほども部長が申しました、共和駅の周辺整備の基本計画を作成した時期があったわけですけども、その時点ですと非常に景気のいい時代でございましたので、周辺整備のみならず共和駅そのものも改修してやれというような非常に大きな構想が地元にある程度伝わってきまして、ですから、すべての原点が共和駅を改修するという1つの原点に地元の方が言われまして、その間において少しでもやってほしいという意見もだんだん大きくなりまして、先ほど言われた階段の手すりだとか屋根をつけてほしいと。それから今のバリアフリー時代ですのでエレベーターをつけてほしい、エスカレーターをつけてほしいっていう形で、だんだん要望というのは変わってまいったわけですけども、その中で最近、また今の整備委員会がまちづくり委員会ということで変わりまして、その中では一応ある程度自分たちのあれに合った意見を市に対して言っていこうというようなふうに大分変わってまいりましたので、共和駅の今のまちづくり委員会とはすり合わせがかなり地元との意見として市と大分なってきたということで、私どもとしましても、やれるものから共和駅についてはやっていきたいという気持ちは前々から持っておりまして、それが先ほど言ったような状況の中で、共和駅を整備するということは何十億円という費用がかかりますので、それからちっとも一歩が進めなかったんですけども、この間、最近になってそういった状況がやっと脱却できまして、せめて今やっておいて、究極的な目的は別としまして、今、困っていることを先にやろうという機運になってきましたので、そのような形で今後も進めていきたいというふうに思っておりますし、引き継ぐことに対して、そういうことに対して階段に屋根をつければすべりにくくなると、手すりをつければ持って上がり下りれるということだとか、その究極ではエレベーターをつければもっと安全になるということで、順番に何とか整備を進めていきたいというふうに私どもは考えていますのでよろしくお願いしたいと思います。  それから、現状の状況を一応市民に常に発信していくというお話がございましたけども、それに対する接し方が必要ではないかということでご質問がございましたけど、私どもとしましては、やはり今の共和駅まちづくり委員会におきましても、一応スタッフ会議とそれから委員会と2つの今あれで、スタッフ会議の意見のものを上手に上げるという、2段階の組織になっておりますけども、そういったあれにつきましては月に1回程度やっておりまして、当然私もやっているときからせめて階段に屋根ぐらいつけてほしいっていう、そういう思いがございました。私も非常に同感でございましたけど、先ほど言ったような意見で、地元の方もそういった問題があったということで、それからJRにおきましては、やはり共同だとかそういう問題がございますけども、そういった問題がネックになりまして、ちょっと問題が、そのあたりの共同とかいろんな問題をやはりクリアしていかないかんと。それから例えばエレベーターをつけるようになったら、中のエレベーターも必要じゃないかと。私どもとしては、せめて自由通路ということで現状で考えておるわけですけども、そういった問題がございますので、今、土木課の方で一生懸命詰めていただいて、これも年7・8回は折衝しておって、最近でも詰めておる状況を聞いて、頑張れというふうなげきを飛ばしておりますけども、なるべく地元、それから皆さんのご要望に応えたいという意思は変わっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  再々質問お願いします。  まず、総務部次長にお答えいただきましたが、そこが危機感がないと思っているところでありまして、他市の比較で大府市はこうです、少子化という現象はそういうことではないんですね。それぞれのまちの状況によりまして、あるまちはある時期子どもが増える、ある時期子どもが減るということは最近の住宅の建設ですとか、あるいはまちづくりの状況、まちの状況、人口の動向などによってあり得ることです。それについて大府市が何もしていないと、全く足りないということを言ってるわけじゃないんです。数字として、財政だとか近隣との状況だとかいう観点から少子化対策をとらえるのではなくて、現在の子供たちの状況、今、子供たちはどういう状況に置かれているかということも例を示しましたが、そういう観点から新たに見直す機会だと、今回の次世代育成支援はですね。今までやってきたことを引き続きやっていきますと。計画という形で並べ直しましたと。これではだめだということです。そこの意識の変革について具体的にこうしますと。特に組織、人事は大きいわけですから、その点について、今すぐここで決めろというわけにはいかないでしょうから、そこの取組の姿勢について、今まで十分にやってきましたからこのままでやりますということではないと思うんですけれども、そこをお聞かせいただきたいのと、ここの点で議論が分かれるのはなぜかと言いますと、客観的な生活指標が明確でないということだと思うんです。合計特殊出生率というものが話題になっておりますが、これが市町村別なかなか示されにくい状況があります。ここをきちんと意識していかないと、結局は合計特殊出生率が上がっていくということにつながるのが少子化対策なわけですから、そこについての現状認識、目標について、つまり、生活指標をこれだということの認識についてお答えください。この2点お願いします。  さらに、1人の子供にかかわる保育士の問題については、そういう方向で取り組んでいくということで今のところは了解しましたが、具体的な改善を1つ1つ日々行っていただきたいと、年々ですね、いうことです。  それと、説明会の開催についてですけれども、この計画について、今、次長がおっしゃったメンバー、協議会のメンバーですね、あるいはその団体の周辺の人が知っていればいいという計画ではないように、この素案を読ませていただいて思いました。いっそうより多くの人に広げたいというのは、この素案をつくった大府市自身の強い要望であるべきだし、そのための具体的な施策、方法がとられてないということであれば、もうこの時点から点検が怠っているということになるんじゃないでしょうか。この素案を、まず知らしていかないとスタートしないわけですから。ここについての取組をどうするのかということについては、私はここに述べられている素案と今のご答弁との整合性がないというふうに感じます。この点についてのご見解をお願いします。  エレベーターについてですが、エレベーターの現在やっていることを市民とどう共有していくかということについての具体的なご答弁をお願いします。  以上、お願いします。
    ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  先ほどのご質問のもう一度同じ趣旨のご質問かと思いますが、私の答弁が、だから危機感がないというようなことでの再度の確認かと思いますが、逆に私ども危機感があるからあれだけの事業を今展開しているということで申し上げたんで、危機感があるということをお話したかったための説明でございますのでご理解いただきたいと思います。  それから、具体的に今後どうするかというようなこともございましたけども、先ほど来お話しておりますように、財政当局、人事当局というのは全体のトータルの調整の場でございまして、私どもが少子化対策の具体的な施策に対して、このような指標を持ってこういうふうにやるということではないわけでございます。それぞれの所管で真剣に考えられたいろんな課題に対して、それをいかに実現を可能とするかということが私どもの使命でございます。それで、先ほど来このご質問で、次世代最重要課題というふうにお話をされているんですが、確かに最重要課題と思いますが、ただし、最重要課題はこれだけではなくて、災害対策、これも最重要課題、そういう言い方であればそうなりますし、同じような視点で環境対策ですとかさまざまな分野にあると思います。先ほどエレベーター等のお話がありました。人にやさしいまちづくりもそれは重要課題というふうにとらえますと、市の全体の底上げをしていかなければならないという形で、限られた資源をいかに有効に活用していくか、その視点を私ども持って財政当局としての立場を果たしているつもりでございます。  2点目のその客観的な指標を出生値に関してにつきましては、そういう意味で、私どもでお答えする立場にございませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(宝泉兵治)  現段階におきまして、この素案のPRにつきましては、先ほどと同じ、やはり協議会のメンバーを中心に知らしめてといいますかPRしまして、さらには役所に関する機関、それに関係機関などに出していくということでございます。一般的には、でき上がった4月以降、説明会をさらに広く開催していきたいというふうに考えております。 ○議長(花井一雄)  建設部次長。 ◎建設部次長(伴博)  エレベーターを市民との共有でという、どういうふうに市民と共有していくかということでございますけども、現在、まちづくり委員会におきましては、共和の東と西の両区長さんも入ってみえますし、周辺の方々の有識者の方が全体の22名の方が一応組織づくりされておりますので、それは利用者の代表であるという私ども認識をしておりますのでその方々と、それからJRの一応協議過程、全部をお話してもいけませんので、どういうことの変化があったかという節目節目において一応協議してお話をしていきたいとは思っております。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  わずかな時間ですが意見を申し述べたいと思います。  やはり次世代に対する認識が甘いと言わざるを得ないと思っております。変わらないという前提で進めれば何も変わりません。重点だとも言われました災害、税制、保健、まちづくり、これは少子化を解決しないとあり得ません、どの問題についても。だから、最重要課題といって国がこれだけ取り上げてやっているわけであります。その認識の甘さを改めていただきたい。  あと共和駅については、住民の方との問題意識、それから進め方について、ひざつき合わせて進んでいくという姿勢を是非住民の方に示していただきたいいうことを要望しまして終わります。 ○議長(花井一雄)  次は、6番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。6番・酒井真二議員。               (6番議員・酒井真二・登壇) ◆6番議員(酒井真二)  議長の指名がありましたので、自民クラブの一員として先に通告した事項について質問をさせていただきます。  まず、第1に、この6月の議会でも質問させていただきましたが、循環バスの拡充整備についてお伺いいたします。  循環バスの運行につきましては、平成12年11月、高齢者、障害者、交通弱者等の利便性と住民の地域社会参加の促進を図るためスタートいたしました。現在までの間に、平成14年4月には、市民や議会のいろいろな要望を取り入れ、バスルートの一部変更、バス停の新設や本数の増便等、数回の変更を図り、市民の足として着実に充実してまいりました。その間、乗車人数につきましても徐々に増加し、市民の方々に広く定着したものと思っております。そして、昨年11月から本運行となり本日に至っております。この循環バスにつきましては、12年の試行運転開始以来、一般質問でも多くの議員から要望や問題点も指摘されておりますので、行政としても問題点はしっかり把握されていることだと思います。また、久野市長の公約の「安全、安心で快適な生活環境整備」の中で「公共機関の整備」、特に「循環バス等の公共交通機関の拡充を図る」と挙げられ、市長当選後の6月の議会では、私を含め4名の議員が循環バスについて質問いたしました。その答弁につきましては、「来年の4月から有松線が廃止になりますので、当然それに合わせて運行形態等を変えていかなくてはならない。それに伴い、いわゆる予算編成絡みの問題も当然あるが、遅くとも秋以降、冬場に入るぐらいですが、それぐらいまでにはおおむねの結論を出さないと準備ができませんので、早急にこれをやらせていただきたいというふうに思っております。大府市循環バス協議会に相談しながら、コース、本数、循環バスの乗り継ぎ方法や時刻設定を合わせて検討してまいります」とご答弁をいただきました。  そこで、循環バス拡充整備についてお伺いします。  まず、第1に、市長の循環バスの拡充整備に対する考え方について伺います。次に、大府市循環バス運行協議会の検討内容について伺います。いつ、ダイヤ改正を行うのか。コース変更、本数、循環バスの乗り継ぎや隔日コース、停留所の見直し、時間帯など可能な限り具体的にご答弁を願います。次に、6月の議会では検討するとのことでしたが、民間バス、名鉄有松線の来年3月廃止の有松線の廃止後の桃山、梶田方面の対応をどのようにされるのか伺います。次に、循環バスの広域利用について伺います。特に市民要望の多い「あいち健康プラザ」方面への乗り入れについて、循環バス運行協議会はどのような考えを持っているのか伺います。市として機会あるごとに循環バスの乗り入れを国土交通省及び知多バスに対して要望していくとのことでありましたが、現況はどうなのか合わせてお伺いを申し上げます。  続きまして、先日、数年前にNHKのテレビで放送されました地元の愛知用水の工事を紹介したプロジェクトX「命の水」のビデオと地図を、図面を見る機会がありまして、先人の人の努力のすごさと世紀の大工事、すごい工事であったというのを見まして、すごい感動しました。そして、水の大切さを改めて痛感いたしましたので、これは絶対に後世に伝えるしかない、水のありがたさに感謝をするしかないと思ったので、私たち市民の命の水がめである「愛知用水」に対する施策について伺います。  丘陵が多く河川に恵まれない知多半島では、灌漑用水をため池に依存してきました。昭和33年3月「町営簡易水道」が通水するも、愛知用水通水前の大府町においては、境川を除くと、五ケ村川、鞍流瀬川、石ケ瀬川といった主な河川でも延長数キロメートルであり、そこからの自然取水はわずかで、あとは雨水と揚水機に依存する水田もあったが、大部分はため池感慨で、依存率は80パーセントを超えておりました。その後、先人の多大な努力により、昭和36年4月にわずか5年の短期間で愛知用水は完成通水いたしました。全長112キロメートルの幹線水路と、総延長1,135キロメートルに及ぶ支線水路によって知多半島を潤わすことになりました。愛知用水からもたらされるこの水は、生活用水、農業用水、工業用水として私たちの暮らす知多半島に豊かな暮らしをもたらしました。その後、水源の牧尾ダム周辺で1979年、御嶽山の水蒸気爆発により山崩れが起こり、周辺の山々の山肌が露出し、荒廃したままになっています。さらに1984年、長野県西部地震により、大量の土砂が流入し、計画上の利水容量は6,800万立方メートルですが、平成14年の時点では利水容量は6,403万2,000立方メートルとなっております。  私たちが忘れもしない、平成6年の夏、東海地区では大渇水がありました。水道の蛇口をひねれば水が出ることが当たり前に暮らしている私たちにとって、水の尊さ、大切さを改めて思い知らされた出来事でした。私たちの暮らしを支えている愛知用水並びに水源である牧尾ダムは、テレビで取り上げられたほどの世紀の大工事、難工事と呼ばれ、命をかけた人々の手によるものでした。  そこで市長にお伺いします。  愛知用水の受益市としての行政のトップとして、限りある貴重な水、水の有効利用や水質の保全に努め、住民に対して「命の水」に関して啓蒙活動を行うべきと考えますが、水源に対し、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。次に、水源地への植樹について伺います。水の尊さを思うとき、王滝村、三岳村などの水源地である牧尾ダム周辺造林地において、長野県西部地震の災害跡地の森の再生と、愛知用水の水がめである牧尾ダム水源の森を、造成することなどを目的として、どんぐりなどの広葉樹の植樹が必要と考えますが、例えば受益市町として大府市近隣の三好町の人たちの手で植樹が行われており、学習の一環として取り組んでいるが、水源地への植樹活動についてどのように考えるか伺います。最後に、限りある貴重な資源の、この水の確保と、これからの愛知用水のあるべき姿について、水源地との交流が非常に大切と考えます。さまざまな事業が想定されますが、行政としてどのように取り組むのか伺います。  以上で壇上からの質問を終了しますが、明確で具体的なご答弁をしていただくよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、ご質問の2番目「命の水である愛知用水にかかる施策について」のうち第1点目の第1項目目「市長の水源に対する考えについて」お答えし、その他のご質問につきましては、担当部長より答えさせますのでよろしくお願い申し上げます。  愛知県の尾張東部から知多半島にかけての地域は、恒常的に農業用水の不足に悩まされてきました。特に、昭和19年、22年の大干ばつは、終戦後の食糧事情と相まって、この地域の農業的土地利用に大きな打撃を与えました。  「この知多に木曽の水を」という農民の夢物語が現実の用水計画へと発展したのは、昭和23年のことでした。計画立案のもととなった先人の努力と、それを支える知多農村同志会と愛知用水期成同盟会の強力なバックに、民衆の力が、国・県を動かした結果、愛知用水実現の機運が盛り上がり、昭和27年に愛知用水土地改良区が設立されたことは、皆様ご案内のとおりでございます。  そして今では、農業用水だけでなく、上水、工業用水にも使われ、この地の発展に寄与しています。  夢の愛知用水は、先輩たちの心血を注いでの努力と、国・県をはじめとする関係機関の積極的な推進指導と、そして、何よりも、水がめの牧尾ダムのある場所に生まれ育った水源地の方々や、木曽川下流域における古くからの水利権者の方々のご理解、ご協力なくしてはあり得ないものであります。ここに、改めて深く感謝を申し上げます。  愛知用水の一大特徴は、農民の総意と情熱によって建設されたものであるということであり、今後いっそうの活用を願ってやまない次第でありまして、木曽川の兼山取水口に建てられた完工記念碑に刻まれた碑文「この木曾の水は百年の夢をうつつに、愛知用水として濃尾の野をうるほす。ゆくてに幸多かれ」の心を忘れることなく、命の水として未来に伝え引き継いでゆかなければならないと思うところであり、小学校の郷土読本はじめ、今後ともさまざまな機会をとらえてPRをしてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(今井修)  ご質問の1番目の「循環バスの整備拡充について」の1点目「市長の循環バスに対する考え方並びに循環バス運行協議会の検討内容について」の全部と2番目の「命の水である愛知用水にかかる施策」についての2項目目と3項目目についてお答えをいたします。  まず、1番目の1点目の1項目目、「市長の循環バス拡充整備に対する考えについて」お答えを申し上げます。  循環バスの運行につきましては、平成12年11月、高齢者、障害者等、いわゆる交通弱者の利便性と住民の地域参加の促進を図るためにスタートいたしました。  現在までの間に、バスルートの一部変更、本数の増便等数回の変更を行いまして、市民の足として、着実に充実を図ってまいりました。その間、乗車人数につきましても徐々に増加をし、市民の方々に広く定着したものと思っておるところでございます。今後は、名鉄バス有松線の廃止に伴い、コース、便数、市民要望等も含んで、関係機関と協力、協議をしながら、いろんな角度から検討してまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。  次に、2項目目の「循環バス運行協議会の検討内容について」お答えを申し上げます。  先日、循環バス運行協議会を開催し、そのとき検討事項に上がりました主な項目につきましてご紹介をさせていただきます。1番目としましては、名鉄バス有松線廃止に伴う代替はどうするのか。2番目といたしましては、長寿医療センターへの乗り入れはどうするのか。3番目といたしましては、セレトナ等公共施設への運行はどうなるか。4番目といたしましては、循環バスの路線の増設等の意見があり、それらをご検討いただきました。  その結果、1番目の有松線の廃止につきましては、現在10か所の停留所がございますが、循環バスにて補てんをする必要がある。  2番目の長寿医療センターへの循環バスの乗り入れについては、市民要望が強いため、原則的にコースを変更して乗り入れる方向で、さらに知多バス並びに国土交通省と協議をしていく必要があります。  3番目と4番目にセレトナ等の公共施設の乗り入れと路線の増設につきましては、増設を図るべきであるというご意見をいただきました。それらの基本的事項や本数あるいは時間等の細部につきましては、いただきましたご意見を総合的に判断いたしまして、今後内部で検討をしてまいります。  次に、3項目目の「民間路線廃止後の循環バスの対応について」お答えを申し上げます。  先にお答えをいたしましたように、循環バス運行協議会のご意見に沿って検討をしてまいります。  次に、4項目目の「循環バスの広域利用について」、お答えを申し上げます。  先ほどお答えをいたしましたように、まず、長寿医療センターへの乗り入れを積極的に進めており、その他につきましては今後とも、知多バス・国土交通省と協議をしてまいります。  それ以外の広域的な取組につきましては、知多北部任意合併協議会の市民活動部会において、現在話し合いが行われておりますので、今後の課題とさせていただきます。  続きまして、ご質問の2番目「命の水である愛知用水にかかる施策について」の1点目の2項目目「水源地への植樹活動について」、お答えをいたします。  愛知県内における愛知用水受益24の市町の職員により、「愛知用水受益地域上下流交流事業」として、現地での植樹作業を毎年実施をいたしております。  また、愛知用水土地改良区では、職員の意識の向上に努めることを目的に、昭和41年以降、毎年、牧尾ダム周辺において、職員の造林研修を実施しておるところでございます。  さらに、平成14年には、愛知用水土地改良区の創立50周年記念事業として、受益市町の職員、愛知用水総代、愛知用水土地改良区長等で、王滝村村長ともども、現地での植樹をいたしております。  次に、3項目目「水源地との交流について」でございますが、現在のところ、水源地への視察活動と、水源地での造林、植樹に関する活動を行っており、これからも継続してまいります。  また、「地域交流の実施とコミュニケーション」の増進のために、「愛知用水ホームページ」に「大府市ホームページ」をリンクさせ、水源地のみならず愛知用水受益地域の市町村がそれぞれ地域の紹介、イベント、催し物、観光、宿泊施設等の紹介、特産物の紹介など、情報交換ができるようになっております。  なお、今年から、本市の「産業文化まつり」におきまして、王滝村からお出かけをいただきまして、物産展を開いていただきました。  今後とも愛知用水に感謝の心が持てるような交流の機会を探ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  6番・酒井真二議員。 ◆6番議員(酒井真二)  それでは、数点にわたり再質問をさせていただきます。  まず、循環バスにつきましてですけれども、民間路線の名鉄の有松線の廃止後は循環バスで補てんということでしたけれども、また、長寿医療センターへも乗り入れとのことですが、これ、具体的にいつの時期を予定されているのか伺います。  次に、セレトナとか公共施設への乗り入れと路線の増設については、増設を図るべきという運行協議会の話ですけれども、現在、コースが3コースあるわけですけれども、増設ということですが、3便から何便ぐらい増えるのか、また、これも時期についてはいつになるのか伺います。  増設等に伴い、コース等の変更があると思いますけれども、どういったコースを予定しておるのか。コース等の変更により、バスの乗り継ぎ等が発生すると思われるんですけども、こちらについてもどのようになるのかお伺いします。  それと、着実に市民の皆様には循環バスは認識されておるとは思うんですけれども、乗客等増員になるような施策ですね。東浦町ですと、バスに「うらら」という愛称がついておるんですけども、運行協議会の方ではそういったバスの方に愛称とかをつけたりとか、それから、また名前を公募したりとか、そういうことは考えてないのかどうか伺います。  それと、愛知用水につきましてですけれども、現地の視察と造林・植樹等の活動をしているということですが、これは大府市の市の職員さんが行ってるとかいうことですかね。具体的なちょっと内容等をお伺いします。  それと、市長の答弁で、さまざま機会をとらえてPRとのことでしたが、瀬戸市とか三好町などが参加している植樹などの行事なんですが、小学校、中学校の教育の一環として是非参加して水のありがたさを知っていただくといいと思うんですけども、その辺について、梶谷教育長についてお伺いします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(伊佐治辰夫)  たくさんのご質問をいただきましたんで、順番に質問と答えと両方述べさせていただきます。  まず、名鉄バスの有松線廃止に伴う代替措置はいつからかということでございますが、新年度予算がお認めいただきましたらバスの発注をするという都合から、大体17年の7月ぐらいからを考えております。  それから、現在の3便から、どのように、いつから、どんなコースを考えておるか。また、乗り継ぎはどうかというご質問ですが、まず、4便、やはり3便では今の有松線を補完することはちょっとできないということで、もう1台増やして4台、東2便、西2便というような格好で、回り方も現在のところ時計回りと反対周りという、日にちによって変えているんですが、2便ずつあるということで双方向を、今、考えております。  それから、時期はやはり17年の7月から。  それから、コースですが、まず、名鉄バスの廃止のバス停を補完するというのが1つ。それから、セレトナとか、あそこにデイサービス等がございますんで、今まで回ってなかった公共施設等も拾っていくと。それから、旧中部病院ですか、今は長寿センターというのを新たに回りたいと思っております。  乗り継ぎは、当日に限り発行したいと思っておりますが、帰りにそれで乗って帰っちゃう人がいるんじゃないかというようなご議論がありまして、そういう心配があると。こちらとしてはルールを守っていただきたいということですが、乗り継げるバス停を特定するなどすれば、乗継券を発行していいんじゃないかというような、そういう検討状況です。  ここまでのことは、もう一度2月に循環バスの運行協議会をお願いする予定ですんで、そこで最終的に決定していきたいんですが、私どもの現在までの考えでございます。  それから、愛称についても11月25日にバス運行協議会で話題となりまして、1月の15日号の広報で、実は2月14日まで募集をいたすということになりましたんで、どしどしご応募をいただきますようお願いします。  それから、今後のバス運行協議会ですが、来年2月の下旬に開催予定で、ここで最終的に17年度のあり方を決めていただくということで、先ほどの長寿センターにつきましても、知多バス、国土交通省、一度接触はしておるんですが、最終的にちょっと詰めをもう一度やってから、2月にもう一度決めていただきたいと思います。それから諮ってまいりたいと思います。  農政の水源地の方でございます。愛知用水の水源地、どんな活動をしているかということですが、視察及び表敬訪問という部分では、愛知用水、水道南部連絡協議会が牧尾ダムや周辺を視察、これは毎年行っています。それから、愛知用水の管理協議会も、これは4年ごとに視察や表敬訪問をしています。それから、実際の水源地での造林とか植林ですが、市長答弁ございました、愛知用水の土地改良区の職員が、スギやヒノキ林の下草刈り、施肥、こやしをやるということですね、施肥などを行っています。それから受益市町、大府市も含めた愛知用水の受益市町は毎年、どんぐりといいますか、コナラとかクヌギですが、この実生苗を牧尾ダム周辺で植樹をしていると。苗は、愛知用水の土地改良区が現地で採取したどんぐりを持ち帰って、こちらで苗として育てて、それを向こうで育てて植林をするというような活動をしております。  それから、ここから先は教育長さんの守備範囲でございますが、すべてお任せします。 ○議長(花井一雄)  教育長。 ◎教育長(梶谷修)
     まさか指名があるとは思いませんでしたが、水の大切さについてはご指摘のとおりだと思います。現在、小中学校におきましては総合学習というのが導入されておりまして、その中で環境教育ということで、水、あるいは空気、あるいは自然、いろんな観点から環境教育については学習をしております。また、水の大切さについては、特に日常の生活指導の中でも十分指導するエリアにあると思いますので、今後とも学校教育に対しまして指導の方をしていきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  6番・酒井真二議員。 ◆6番議員(酒井真二)  ありがとうございました。それでは、最後に意見を述べ、一般質問を締めくくりたいと思います。  まず、循環バスについてですけれども、2月の運行協議会でまだ決まってない部分等がありましたらしっかりと協議をしていただきたいと思います。  6月のときの答弁では、「検討をします」という返答でしたけれども、今回は変更します、増設しますという確実な返事をいただきましたので、市民の皆様のニーズ、市長の公約を実現し、快適な生活空間をより早く構築していただきたいと思います。  次に、「命の水」愛知用水に関する施策についてですが、水源地から遠く離れた知多半島に住む私たちは、水源地のことを忘れがちであり、と同時に、愛知用水がどのような経緯でつくられたのか知らずに過ごしております。愛知用水がいかにつくられたかを次代の子どもたちに伝えていかなければならないと思います。それにはさまざまな機会をとらえて、水への感謝の意識付けをしていくことが重要なことだと考えます。水源地へ赴くこと、こちらに来ていただくこと、本年の産業文化まつりでの王滝村の物産展は本当によい交流だったと思います。また、聞くところによりますと、三岳村には三好町の森があると伺いました。提案ですが、水源地に大府の森のようなものをつくり、機会あるごとに水源地との交流を広げられるようなことができるとよいのではないでしょうか。  以上で一般質問を終了いたします。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                 (「なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午後3時52分               再開 午後4時05分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りします。本日の会議時間は村上議員の一般質問終了まで、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、村上議員の一般質問が終了するまで延長することに決定しました。  それでは、9番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。9番・村上敏彦議員。               (9番議員・村上敏彦・登壇) ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、いよいよ本日の最後となりました。本日の最後にふさわしい質問をしたいと思います。それでは、事前に通告いたしました内容について、議長からご指名がありましたので3点について質問いたしたいと思います。  まず、はじめに、まちづくり条例の制定であります。これは大府市の開発行為といった点を主にして取り上げさせていただきます。  近年、市内において、開発行為におけるトラブルが発生をしています。その1つは、現在大府市内でマンションが多く建設されていることによる日照権や車の通行量、あるいは駐車場などについてのトラブルがあると思います。こうした開発行為については建築基準法や市の開発行為の要綱をクリアしていれば建設できることになっています。しかし、住民にとっては現状の環境は壊したくないなどの要求からのトラブルであると思います。こうしたトラブルを解消するためにはどのような開発基準環境をつくるかが、今、問われていると思います。  さて、私が今回取り上げさせていただくのは、調整区域内での開発行為で、工場が合法的に進出できる点であります。従来、静かな環境の中で生活を営むことができた地域に突如として生産工場が建設され、日夜を問わず操業が行われ、住環境を著しく悪化をさせたトラブルであります。大府市内には市街化地域・調整地域・白地といった土地が約3分の1ずつ区分けをされております。ここで、特に調整区域には、開発できる事業は限られたものしか許可できない状況であります。しかし、クリアできる開発が「最先端技術開発研究及び工場」であります。市内にはいくつかの該当する工場が建設され、現在、操業が行われています。開発申請については、当然市に対して行われ、その開発申請に対し、市のコメントと書きましたけれども、これは副申書の間違いでしたので訂正をいたします。副申書を添えて県に提出される手順で、県はそれを受けて許可しているのが現状であります。  さて、こうした許可を受けたわけでありますけれども、この企業進出のために土地を斡旋した議会の要職者にある人にも、私は責任が問われるんではないかといった点であります。  さて、この地域については横根町林新田に建設をされた工場は、今年の8月中旬から操業されています。この操業も、先ほど申し上げたように、日夜を問わず土日も問わず行われていることにより、周辺隣接住民から、深夜操業による騒音への苦情が環境課にも届いているのが現状であります。  私がここでお聞きしたいのは、もちろん最先端事業を否定するものではありません。しかし、環境悪化を伴うような操業、特に量産体制を主とした生産工場についてお聞きをしたい。私の認識の中でも、最先端の技術開発研究であれば、その中で開発された試作品の試験的生産は当然であると思います。しかし、量産ともなれば、研究開発とは違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。大府市として、どのような見解をお持ちなのかをお聞きしたい。この点については県の許可行為であると思いますが、一旦こうした工場が建設され操業が開始されれば、工場の種類において騒音、振動、臭いといった問題が発生すると思います。まさに今回は騒音といった点での苦情であります。これはたとえ県の認可であっても、操業が始まればそこについてくる問題点の対応は、各自治体の対応となる点が1つの問題点だろうと思います。  2つ目の問題点は、調整区域内に今後もこうした企業の進出が認められれば、大府市のまちづくりといった点で支障が出るではないかといった危惧であります。今年の決算委員会でも工場進出の問い合わせが10件ほどあったということがありました。すべてが土地利用に対する土地への照会であります。大府市には、先に申し上げたように、多くある土地に対し、利用できる土地がないかという照会、いわゆる企業進出したい企業があっても合法的に利用できる土地がないということにもなります。  特に調整区域においては規制があり、工場進出はできないことになっているが、最先端技術開発の許可を得れば工場が建設できるといった点であります。しかし、この点については、大府市として事業者から、最先端技術の事業と申請されたとき、用地利用の点では排水・道路など法的にクリアされれば県に対して市長が副申書を添付し送付をする。県はこれを受けて、建設の許可を出します。ところが、工場が建設され操業が開始したときから始まる諸問題が発生した場合、住民から市に対して苦情が出されます。これでは私は遅いんではないかと。それゆえ市側は、申請行為が起きた一定のとき、一定の状況調査が必要になると思いますが、見解をお聞きしたい。  最先端技術という工場であれば、その工場で操業される内容は全く調査対象にならず、調整区域内にどんどん工場が建設され、周辺住民の方々に環境の悪化を招くことを推進してしまうことになると危惧しますが、市長の見解をお伺いしたい。  さて、申請された時点で住民の合意というか、周辺の方々の間で理解が求められるように指導するような条例がここで必要になるんではないか。この点についても見解をお聞きしたい。  こうした状況が至るところで発生し、周辺住民の方々に住環境の悪化が進むことについては行政として放置できない問題ではないかと思います。ここで先に申し上げたように、たとえ都市計画法上、または住宅開発行為の要綱がクリアできたとしても、行政として十分な調査をすることは必要になると思いますが、いかがでしょうか。その場合に、現在の宅地開発行為の要綱ということで集合住宅の開発の要綱であります。今回のような要件には該当しないことは明確であります。しかし、開発という点でゆけば、周辺の住環境悪化という点では影響が出ています。この問題では市側の申請に対する副申書とともに、先ほど申し上げた、議会の要職にある人が一定かかわったことで環境に影響を及ぼした責任があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。具体的に質問いたします。  現行要綱と開発行為における現在のトラブルについて、有無についてお伺いをしたい。2点目は、調整区域内に合法的に許可が下りる最先端企業への対応と操業後に起きる苦情への対応について。3点目は、製造基準は研究・開発製品の試作が主と思うが、量産も同じ扱いになるのか。4点目であります。現行要綱は先ほど申し上げたように住宅開発行為のみが対象であるが、他の開発行為においても適用できる要綱あるいは条項が求められると思いますが、いかがでしょうか。5つ目であります。市民から寄せられた苦情の原因をつくるきっかけとなった市長の副申書と、及び土地を斡旋した議会の要職にある人の責任も問われると思いますが、いかがでしょうか。  さて、大きな2点目であります。スクールライフサポーターの運用と増員についてであります。  現在、各小学校では生活支援として事業が実施されているスクールライフサポーターについては学校では好評であります。しかし、この中での現場としての悩みは、新1年生のみの対象であり、その児童が2年生に上がれば対象外となるため何とかしてあげたいが、事業目的があるために対応できないなどの意見も出されていたことは、今年の決算委員会においても指摘をされていました。この時点で、柔軟に対応することで検討したいとの回答でありました。新年度より実施することについての見解をお聞きしたい。  具体的な質問であります。  1.現行運用は新1年生に限られているが、学校裁量で弾力的に対応できる可否についてお伺いしたい。2点目は、弾力的対応を可能にするためにはどのような解決策が考えられるか、その見解についてお伺いしたい。  さて、大きな3つ目であります。任意合併協議会と住民参加についてであります。  第7回任意協議会が開かれ、大切な議案が提案されました。しかし、当日の結論は出されず、次回への持ち越しになりました。このように大切なことについては多くの時間を費やして議論されて当然であると思います。そのためにも協議会で提案された案件については各市町の議員が意見を述べることができるような配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  以下4点、質問をさせていただきます。  まず、第1点目は、第7回任意協議会提案として出された2案件、どちらも大切な議案であり、任意協議会だけで決めることなく議会の全員協議会に諮り意見を聞くべきと思うが、見解は。2つ目に、今回任意協議会提案の説明会の開催について、小学校区37回、コミュニティ36回と非常に少ない。回数を市独自でも増やすべきと思うが見解をお聞きしたい。3点目は、住民意識調査の対象数を1万6,000人とした根拠と、さらに人数を増やすべきと思うが、その見解をお聞きしたい。4点目は、住民が合併の善し悪しを判断するには新都市ビジョンと本市との比較ができる資料が必要であり、その資料の情報提供の可否について見解をお聞きいたしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わりますけれども、具体的な回答をお寄せいただきますことをお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、1番目の「まちづくり条例の制定について」の基本的な考え方についてお答えし、具体的な質問については担当部長よりお答えいたしますのでよろしくお願いいたします。  まちづくりを推進する考え方として、まちづくりはその地域の持つ特徴を十分に生かすことや、その地域で生活する住民のまちづくりに対する思いを実現させることが大切であると考えております。そのためには、その地域で生活する皆様のご意見や協力が必要であり協働で進める必要があります。現在、一部の地域では総意をもって建築協定や地区計画を活用して特長のあるまちづくりが進められていますので、大変良いことではないかと思っております。今後とも協働で推進してまいりたいと考えております。  ご質問のまちづくり条例につきましては、建築協定や地区計画などのまちづくりの基本的な事項について体系的に整備する必要があると思いますので、今後、検討したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  建設部長。 ◎建設部長(三浦末二)  私から、質問の1番目「まちづくり条例の制定について」お答え申し上げます。  最初に、1点目「現行要綱と開発行為におけるトラブルの有無について」お答え申し上げます。  住宅建設やマンション建設を行う場合、基本的には建築基準法や都市計画法に基づき確認あるいは許可がなされますが、駐車場がないため路上駐車が多くなったり、ごみ集積所が配置されないためにごみが散乱したことなどの課題を提起されたことから、宅地開発行為等に関する指導要綱を設置し、これらの事項の取扱いを明記し、事業者に対し要請しております。ご質問のトラブルにつきましては、建設計画時に意見や要望はございますが、トラブルはないと思っております。  次に、2点目「調整区域に合法的に許可が下りる最先端企業への対応と操業後における苦情への対応について」お答え申し上げます。  はじめに、企業への対応につきましては、市街化調整区域への立地でありますので、周辺の土地利用や環境条件に悪影響を及ぼさないように、特に環境面について県に副申書を提出してございます。  次に、苦情への対応でございますが、苦情の内容により交通問題であれば交通防犯課へ、振動や騒音・悪臭であれば環境課へ連絡するとともに許可権者であります県へ連絡し協同で対応してまいります。  次に、3点目「製造の基準は、研究・開発製品の試作と思うが、量産も同じ扱いになるのか」についてでございますが、市街化調整区域で許可される技術先端型業種の工場といたしましては、業種によっては量産体制を主とした生産工場も許可されるものもございます。また、研究・開発の試作までのものもありますので、市といたしましては、許可権者ではありませんので、その業種の詳細につきましてはお答えすることができません。  次に、4点目「現行要綱では、住宅開発行為におけるのみが対象であるが、他の開発行為においても適用できる要綱あるいは条例が求められると思うが見解は」についてでございますが、工業など産業系の開発につきましては、近隣住民に対して事業の内容や期間などについて説明するよう口頭で指導しておりましたが、書面による確認をすべきではないかと、昨年度よりその内容について検討をはじめ、今年度9月より住民への説明、事業内容、建設工事期間等を内容といたしました誓約書の提出をお願いしているところでございます。  次に、5点目「市側の申請に対するコメント等」につきまして、お答え申し上げます。申請に対する市の対応といたしましては、周辺の環境に影響が出ないように騒音などの対策を内容とする副申書を県に提出してございます。特に、環境については適切な対応をしております。また、要職にある人がかかわったかどうかにつきましては、確認しておりませんのでご理解賜りたいと存じます。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(L井五一)  ご質問の2番目「スクールライフサポーターの運用と増員について」、私から2点まとめてお答え申し上げます。  スクールライフサポーターは小学校に入学したばかりの新1年生が学校生活に早くなれることを目的に、平成15年度から市内各小学校において導入した制度でございます。平成16年度からは2クラスに対し1名の配置をし、現在14名で行っております。  スクールライフサポーターの来年度からの運用につきましては、現行新1年生に限らせていただいておりますが、学校裁量にて低学年のクラスを中心に支援を行えるよう弾力的に対応していくことを検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  私から、ご質問の3番目「任意合併協議会と住民参加について」の各項目についてお答えいたします。  最初に、1項目目「第7回任意合併協議会提案として出された2案件どちらも大切な議案であり、任意合併協議会だけで決めることなく議会の全員協議会に諮り意見を聞くべきだと思うが見解は」についてお答えいたします。  ご承知のとおり、前回提案された案件は、重要な案件であるため慎重に審議された結果、継続審議になったものと理解をいたしております。任意合併協議会の事務局も次年度の負担金積算のもととして、事業の規模等を決めていく必要性に迫られており、適当な時期を選んで議案として提案したものであります。  任意合併協議会への議会としての意見反映につきましては、執行側と同様に議会側の委員も出席してみえますので、執行側として全員協議会で意見を聞く機会を持つ考えはございません。  2項目目の「今回任意合併協議会提案の説明会の開催について小学校区37回、コミュニティ36回と非常に少ない。回数を市独自でも増やすべきと思うが見解は」についてでございますが、質問の回数につきましては、第7回会議の席上、事務局が口頭で例として申し上げた回数であり、前述したように2案件ともに継続審議となっておりますので、決定したものではございません。しかし、一定のスケジュールのもとに、関係する住民に対して同じ情報を提供する必要があると考えておりますので、一定のルール的なものは任意合併協議会で協議がされるべきものと考えております。  3項目目「住民意識調査の対象数を1万6,000人とした根拠とさらに人数を増やすべきと思うが見解は」について、お答えをいたします。任意合併協議会第7回会議の席上でも、事務局や堀内参与が述べられたように、通常全体の3パーセントの対象数でもよいとされているが、今回は5パーセントの対象数として算出しております。なお、回収されるサンプル数が回収率40パーセントでも、一番少ない東浦町で1,000件のサンプルが確保できる数値として算出されております。  また、できるだけ回収率の上がる手法等についても、今後考えていきたいとの事務局の意見も聞いております。  最後に4項目目の「住民が合併の善し悪しを判断するには新都市ビジョンと本市との比較できる資料が必要である。その資料の情報提供の可否についての見解は」について、お答え申し上げます。  新市都市ビジョンにつきましては、任意合併協議会における専門委員会が、その案を作成することになっております。その専門委員会に対して、必要な各市町の資料は提供されることになると考えております。また、タウンミーティングにおいても必要な情報についてはできるだけ提供し、議論を深めていく姿勢には変更はありませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、数点にわたって再質問を行いたいと思います。  それでは、まず、第1点目であります。条例づくり、まちづくり条例については、市長から検討をしていきたいというようなお話がありました。ただし、このまちづくり条例についてはいろんな市町でいろんなまちづくりがつくられているわけですけれども、それはあとで申し上げるとして、質問の第1点から少しお伺いしたいのは、現行要綱と開発行為におけるトラブルについてはなかったというお話でありました。実は、大府市の、これは宅地開発行為における要綱でありますけれども、ここには条例といたしますと5条の5のところに、近隣関係者との合意の上、覚書が締結できた場合はその写しをとうんぬんがありまして、実は、近隣関係者との合意ができなかった、例えば不合意の案件があったのかどうか、それをまず第1点にお伺いしたいと思います。  それから、2つ目でありますけれども、今回の開発行為については、先ほど部長もおっしゃられましたように、あくまでも県の開発許可行為ということでありますけれども、実は、私も2回、半田の住宅建築課の方へ行きましていろいろとお話を伺いました。今回の横根町林新田の開発行為については申請時の内容と操業後の内容に逸脱部分があり、き然と指導を行った、こう明言されてますね。また、いろいろ調査を行う中で、開発された土地の利用が不法に使用されていた。これは当時、2筆にあった土地を3筆に分筆をし、畑も含めてあった状況の中ですべてこれが操業の中ですべて使われていたということで、今現在、ここ2、3日前でありますけれども、私も現場を見た中で、畑として届出があったものについてはすべてロープが張ってあります。工場の入り口には約4.3メートルの入り口に向けて道路があります。その道路に併設されたのが公道でありまして、これも約4メートルであります。ところが、この工場に面した右側の部分に大きな畑の土地がありました。農地であります。ここも不法に使っていたという状況があるんですね。だから、こういうことも含めて、これは農業委員会からも指摘をされて、現在は利用できないような土地になってるんです。開発行為による、特に調整区域内においては、先ほど壇上で申し上げたように、最先端の業種、最先端型業種という許可を得た企業によって、深夜を問わず、土日も生産されているのが現在の環境であります。こうしたことについて、開発許可を下ろした県はもちろんでありますけれども、先ほど壇上で申し上げたように、市長の副申書については、この開発行為の条項の中で、1つはこの基準でいきますと周辺の土地利用、利用上支障なく周辺の環境に影響を及ぼさないものである。あるいは所在市町村の支障がない旨の副申書が添付されていると、こういった内容であります。その点について、さらに具体的にお伺いするわけですが、市長が副申書を添付した内容、具体的な内容について、何が支障がなかったのか、その点についてまず1点お伺いをしたい。  それから、ちょっとごめんなさい、いろいろと資料をそろえてるもんだから、ついついあっち行ったりこっち行ったりでありますけども、3点目でありますけども、開発最先端企業については先ほど答弁の中で、県が許可基準になっておりますけれども、大府市が申請を受けたときに、最先端型業種ということで申請を受けたときに、それが実際に最先端技術としての企業として適応しているのかどうか、その辺のところがきちっと確認をされなければ、調整区域内での建設は無理だと思うんですね。そのあたりについて再度お伺いをいたします。具体的にお伺いをしたい。  さて、それから、あと少しちょっとあれですので、次の点に入りますけども、合併について1つお伺いしたいんですが、次回に持ち越された2つの案件については、今、部長から答弁がありました。これについては大切なことであるということであったわけでありますけども、私が思いますのは、同時に回答の中で、全員協議会にも諮ることはしないというようなお話がありましたので、その点、2つの問題についてお伺いをするわけですが、まず、新都市ビジョンができた時点で議会に諮るようなことが言われました。現在は合併について調査や意見のまとめに入ってる段階だと思います。住民の皆さんに資料を流し意見を仰ぐという段階に入ってきたわけであります。そうした中でタウンミーティングをやり意識調査をやることが提案をされたわけであります。タウンミーティングの説明会の回数についても、部長の答弁では、私が申し上げた回数もありますけれども、また、それについては今後増やすことも含めてというようなお話がありましたけれども、私はここで申し上げたいのは、合併というものについて、本当に皆さん方が合併を推進するのか推進しないのかということについては、市長も口をすっぱくおっしゃられるのが、あくまでも住民が決定することだというふうにおっしゃいましたけれども、住民が決定するにしては資料がほとんど流されてない。私が言う資料というのは、新しい、例えばこれから出てくる都市ビジョンの内容、それから今現在、大府市が取り組んでいる第4次総合計画の内容、これを比較をしたときにどうなのか。住民の皆さんはこうした比較をしない限り、合併がいいのかどうかわからないような状況なんです。だから、そうした意味で資料を提供すべきだと。多くの市民の皆さんに提供すべきだというふうに思いますが、再度その点についてどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。  それから、協議会について、全員協議会について諮らないんだという回答があったわけでありますけれども、私ども議員は議長や副議長に全権委任をしたわけではないんです。あくまでも大府市の将来のことを考えるゆえに、こういった大切な問題についてはやはり議員の意見も聞く場を持つことは何もやぶさかではない、そんなふうに思いますけれども、なぜだめなのか、なぜやらないのか、その点についてお伺いを。  次に、特にこの意識調査については1万6,000人ということで、先ほど部長が東浦町においても1,000人うんぬんという数字が上がりましたけれども、私はまちづくりを進める上においては統計学上の統計を取るんじゃない、こう思っておるんですね。それはあなた方が合併というものをどのようにとらえているかによって、視点によって変わると思うんですが、私はあくまでも多くの市民の皆さん方が将来のまちづくりをどのようにしていくんだ、本当に合併がいいのかどうか、やめた方がいいんではないかといった資料がない限り、これ合併の判断ができません。そうした意味からもこれはすべきだというふうに思います。  それから、この先ほど市長の答弁にあったかと思いますけれども、失礼、部長の答弁ですね。任意協議会はまだ決定されたわけではないというふうにおっしゃられましたけれども、実は、4日ほど前ですか、中日新聞が2つの案件については任意協議会で決定をされたという報道なんですね。これは新聞を見られてご存じだと思うんですが、これについてどのような対応をされるのか。これはあくまでも間違った報道でしょう。だから、それについて市長はこの問題をどのように取り上げていくのか。この点についてお伺いをしたいと思います。  それから、スクールライフサポーターについてはこの次世代の中でも取り上げられておりますけれども、現在の14名、2クラスに1名というこの規定が、21年度においても同様の記述がされているわけですね。スクールライフサポーターについては教育長も校長のときにこういった対応をされて、非常にいい制度の中でどう対応するかということについては、先ほどは1年生を次の2年生についても対応できるような弾力的に運用できるようにとおっしゃいましたけども、実はこれだけでは大変難しいだろうということで、これを解決する方法としては、1人の先生に負担がかかるんではなくて、先生といいますかサポーターですね、この方に負担がかかることなく、やっぱり増員をするような考えが必要だというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。  それから、先ほど少し申し上げたんですが、少し戻って申しわけないですが、議会の要職にある方についてうんぬんでは認識をされてないというようなお話でありましたけれども、私ども議会人が、例えば一、どういう新聞になるか私はわかりませんけれども、新聞報道がされてますね。だから、こういう報道がされますと、私ども議会人としては、議会の要職にある人がここにかかわったということについては、市民の目から見ると、地位を利用した中でということにとられるんです。だから、そういうことも含めて私はこの問題はきちっとしておかないと、後々禍根を残すんではないかという視点で考えておりますので、その点についてコメントができないだろうというふうにおっしゃられるかもしれませんけども、是非コメントをお聞きしたい。  以上であります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。建設部次長。 ◎建設部次長(伴博)
     開発行為の中で近隣関係者の不同意があったかどうかという最初のご質問でございますけども、これに関しましてちょっと読んでみますと、開発者が第1項に定める項目について、近隣関係者の合意の上、覚書が締結できた場合はその写し、または質議回答書の写しを事前協議書に添付するものとするということでございますので、同意がなく、いわゆる合意がなかったとしても、そういった質疑があってどっちが合理性があるかということの中で判断をして、そういう質疑回答書も添付するというふうに解釈しております。  それで、先ほどトラブルと意見・要望ということで私どもお答えしたわけですけども、何がトラブルかということは、やはり法を犯したことの行為はトラブルというふうに認識しておりまして、意見・要望につきましては、例えば建築基準法だとか都市計画法その他の法に遵守されて一定の要件をすべて満たしておって、それがOKになったものにつきましては、それでなおかつ市民の方については環境が変わるわけですから、それに対して言われることはあると思うんですけども、そういった場合については意見・要望という認識をしておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。  それから、2番目の市長の副申書ということで、支障のない内容は何かということでございますけども、副申書に添付されておりますものについてはちょっと読ませていただきますけども、騒音について、振動について、臭気について、その他公害についてということで、そのあれについて問題がないということで理解しております。  それから、最先端型業種が適法かどうかというのは市でも判断すべきではないかという点が最後の質問でございますけども、これにつきましてはあくまでも県の許可というふうに私は認識をしておりまして、県の職員におきましても週に1回、やはり市の方へまいりまして、その内容の審査は県の方にやってもらっていただいておりますので、あくまでも県許可である場合は県の方が見られるということで、市はあくまで副申書を出すという立場でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  それでは、合併に関します4点ほどのご質問についてお答えさせていただきます。  まず、1点目でございますが、十分資料が提供されてないんではないかということで、もっと資料を提供すべきではないかというようなご質問だったかと思いますが、住民が十分判断して意見が述べられるようにというご趣旨だと思いますが、前提としまして、今、先ほど来、ご質問の中で2案件、2案件というお話があるわけですが、その重要2案件というのは、1つはタウンミーティングの基本方針を決めることが、これ1点のことでございまして、もう1点は住民意識調査の基本方針を図ると。この2点が先ほど来の2案件ということだということでございますけれども、これからの今後の計画の中で、最終的なこの重要案件であるタウンミーティング、この場で、今、作成しております新都市ビジョンをさらに専門委員会で詰めて、さらにそれにいろんな情報を乗せた形で1つの新都市ビジョンという案をつくりまして、それを住民の方々に説明してまいると。そこで都市ビジョンの内容が素案という形で提示される。併せて、その中に事務事業すり合わせの主なもの等が上がってきますので、そういう比較ができる、そのような形になっております。ですから、非常にタウンミーティングという場が情報公開のこれからの非常に大きな場であると、そのように認識しておりまして、その資料等についても協議会の方で慎重に検討されていくものだと思っております。  ちなみに従来の会議等につきまして、資料につきましては、原則公開されております。任意協議会も公開されておりますし、その諮問機関でございます専門委員会も公開されておりますもんですから、常にそこで審議される委員さんたちと全く同等のものが傍聴されている方にはお渡しされているわけでございます。あれがすべてでございますので、もし、そういう機会を逃して情報がないということであれば、こちらの方へご提供のご要望があれば当然お渡しするものでございますが、今、申し上げましたように、全体の資料というものはタウンミーティングで明らかにしていく、そのような考え方でおりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。  それから、2点目の全員協議会に諮る意思がないのはなぜかというようなご質問かと思うんですけれども、先ほど部長ご答弁申し上げましたように、任意協議会には各市町4名ずつ委員が参加しているわけでございますけども、2名は執行部側の委員、それで2名が議会側の委員という形でございまして、これはもともと議会の2名の方をお決めいただく、お認めいただくときに、全員協議会でそのようなお話をさせていただいたと思いますけれども、議会の立場でのお考えについて、議会の内部でもし必要があればそれぞれご意見等述べる機会があるんではないかというようなことで私ども理解しております。まだ、任意協議会の視点でありまして、今の構成員がそれぞれの市町の意見をまとめるという考え方で会議を進めていくのは基本的には好ましくないと思いますもんですから、それぞれ執行部は執行部という立場で臨みたいという、そのような考え方でおりますのでご理解をいただきたいと思います。  それから、3点目の意識調査の数が少ないんではないかということで、統計学上の問題ではないということですが、おっしゃる趣旨はよくわかります。けども、やはり物理的な問題で統計学上の一番安全性を見たような形で進めさせていただいております。現実に全員の意見の誤差がない方法は、国勢調査と一緒で全数調査をすれば全員の意思がわかるわけでございますけども、一応統計学上ですと、ある一定の人数を抽出して調査をすれば、かなりの高い精度が出るという、そのような考え方がございまして、この1,000人という数字は非常に意味のある数字でございます。東浦町の1,000人というのは非常に意味がある数字でございまして、3パーセント以内の誤差に収めるのに必要な数字っていうのが統計学上1,000人ということで、誤差3パーセント以内ということでございます。  それで、今の村上議員さんのおっしゃるとおりもっともでございまして、たくさんとればとるほど、3パーセントが2.5パーセントとかだんだん縮まっていくわけでございますけども、基本的に統計学上という意味ではかなりの精度が高いものと思ってますので、物理的な問題も考えましてそのようにしております。  ただし、市民意識調査などをご覧いただきますと、私ども3,000人でやっております。今回4,000人ということで数は増やしてなるべく精度の高いものを目指しているものでございますのでご理解を賜りたいと思います。  それから、最後に4点目のご質問でございますが、申しわけございませんが、今のその新聞で誤った報道がされたというようなことに対しての見解のご質問でしたが、私、新聞は必ず見たつもりでございますが、ちょっとそこら辺見落としておりまして、今、正式なコメントができかねますのでご了解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  教育次長。 ◎教育次長(浜島則男)  スクールライフサポーターの人数が次世代の計画の中では平成21年が増員というよりも同じ数字が載っておったという、そういうお話でしたが、今後増員については検討課題としてまいりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(花井一雄)  建設部長。 ◎建設部長(三浦末二)  議会の要職の方のかかわったかどうかということにつきましては、現在の宅地開発指導要綱、あるいは開発申請におきましては、土地の取引関係の詳細につきましては調査してございません。その関係で、質問者が言われたような内容につきましては我々は関知しておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、あと2、3お伺いをいたします。  このまちづくり条例と開発行為についてですが、実は今、次長からも答弁ありましたけれども、私は先ほどの再質問の中で、県はこういう判断を下しているんですよと。さらに今、現状の土地利用が全く違った状況になっている、不法ですよということがあるんですね。だから、それについてあなた方大府市として最先端技術の工場許可うんぬんではなくて、先ほど法に触れなければというお話がありましたね。だから、これ明確に法に触れた部分があるんですよ。その点についてはいかがですか、再度お伺いしたいと思います。  それから、三澤次長にお伺いをするんですが、過程の中で全員協議会うんぬんでお伺いした中で、これは過程の中でいろいろといろんな不備があったりなんかした場合にやっていきたいんだというようなお話がありましたけど、ただ、その中で任協だからというお話があったということは、法定協だったらやりますよというふうに判断をしていいんですか。このいろんな情報提供したり何かすることについて、そのような回答があったと思うんですよね。それは任協だからという言葉の何か意味合いがあるのかどうか。任協だからできないけども法定協だったらやりますよということにとっていいんですか。  それと、住民意識調査については確かに言われました。言われましたけれども、設問内容によっては誘導的な設問があるわけでしょう。ここには第7回任協の中では4つの具体例が出してありましたけれども、あれだけでは皆さんが合併についての意識を調査するにおいては非常に不十分だろうと。設問内容によっては変わってくるだろうし、また、設問内容で合併は必要なしだということが半数を超えた場合にはどういう対応をされるか、その点についてお伺いします。  それから、まちづくり条例については1つだけご紹介しながら、こういった形で進められたらどうかといった点を申し上げたいと思うんですが、実は、次長からも答弁ありましたように、開発行為を行うときの合意性ですね。ところが、あくまでもこれは副申書を添付するときにも、合意があれば添付するけどもと。ところが、合意がなくても法律的にクリアされていれば合意は関係なしに進められるんでしょう、これ。そういったことを含めていくと、私はまだまだこの合意というのは不十分なんですね。それで、狛江市、私ども会派、共産党議員団で狛江市のまちづくり条例を調査いたしました。ここでお伺いした中では、例えば今回大府市の場合は住宅開発行為における要綱なんです。これを例えば小規模開発、今回のような林新田で起きたような最先端技術工場も含めて、その周辺にどういう影響を及ぼすのか。そのときにはどうするかといった点で少し紹介いたしますと、まず、この説明会の開催について明確にうたわれているんですね。ただ、大府市の場合は1,000平米以上なんです。ところが狛江市の場合、500平米、これ小規模でもその対象にしていこうということで、ここでは住民との間で合意がなければ市長に提出ができないんです。こういった内容になっておりまして、その場合には市長と協議をしなければならないという条文があるんですね。それから同時に、事業者がこれを守らずにいた場合には罰則も設けるような内容に、非常に厳しい内容になっています。そういったことも含めて、そういう内容の、例えば地域の人たちとやはり共存共栄といいますかね、環境も含めてきちっと理解ができるような、そういった形でのまちづくり条例が必要だと思いますけども、そういった点も参考にされるかどうか、その点についてお伺いしたい。  以上であります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(三浦末二)  まず、1点目の、今回の申請におきます、この案件は恐らく我々お答えしております案件とご質問者の案件、一致しておるということでお答え申し上げますが、法に触れた件といいますのは、1つ挙げますと、まず、質問者が言われますように、我々の方に申請出ております申請エリアと現地の土地活用がやや一致してない恐れがある。ただ、我々としましては、申請地が別にロープを張ってあったわけでもございませんので、あとの調査によってやや違うところがあるんではないかなと。法令関係も若干食い違いがあるということで指導してございます。  もう1件につきましては、今回の開発許可の基準といたしましては村上議員もご承知かと思いますが、愛知県の基準の中に技術先端型業種の工場あるいは研究所ということで、敷地面積のエリアについては特に規定がない条文に基づきまして愛知県知事の許可が得られておるわけでございますが、操業後、我々市の方への苦情等を含めまして現地調査もさせていただいております。その中で、我々が現地見た中でも、この技術先端型の業種あるいは研究所とみなされるスペースが確認ができておりません。これらにつきましては愛知県の建築部、建設部の方と一体となった中で調査をし、それと申請者の方に今後も指導していくつもりでございます。  それと、現在の宅地開発指導要綱につきましては先ほども次長の方からご説明申し上げましたが、現在のトラブルというのは、あくまでも高層住宅等の集合住宅を対象へのコメントにしてあるわけでございまして、このトラブルの内容といいますのは、日陰・日照関係と電波障害、これをターゲットに文言が書いてございます。先ほど申し上げましたが、調整区域あるいは市街化区域内での開発における事業所・工場等の建設につきましては、まだ今、指導する基準がございませんので、現段階は誓約書という格好でお願いしていくということで答弁させていただいたとおりでございます。狛江市の条文、まちづくり条例関係もご紹介いただきましたが、今後、大府市のまちづくり条例、この開発基準に基づく条例、あるいはもっと大きく、今から都市景観緑三法等が出てきますと、大きい意味でのまちづくり条例というものが制定必要になってこようかと思っておりますので、その中を含めまして研究課題とさせていただいていきます。  ありがとうございます。 ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  それでは、ご質問、まず1点目の全員協議会に執行部側といいますか市長が協議していくかどうか、それを現在やらないけども法定協でならやるのかというような、そのようなご趣旨のご質問だったと思いますが、今の段階はご存じのとおり、任意合併協議会において1つの枠組みを考えてまちづくりを考える。都市ビジョンを示して現在の市町と比較していただいて、その評価をしていただいて、さらに具体的な協議にすべきかどうかを先ほどお話してます住民意識調査の方で判断していただく、そのような手続をとっている段階でございますので、また、法定協というのは、またそれから先の話でどうなるかわかる話ではございませんので、全員協議会にどういう形で対応するか、それは、もし、そのようになればその時点でいろいろ協議されるべきことではないかなと。今ここでいろんなことを議論する場ではないというふうに考えますので、差し控えさせていただきたいと思います。  それから、今の住民意識調査のこの間の案についてのいろんな調査項目等のいろんな疑問等があったわけですが、これ、先ほど部長からご答弁申し上げましたように、今回この協議事項を出しましたのは、あくまでも基本方針を問うという形で、来年度の予算編成に向けてどういう形でやるかによって予算編成変わってきたりするもんですから、基本方針、いわゆる骨格を問うという形で協議をさせていただいているものでございますので、そこに例示したものをそのままやるという意味ではございません。当然、協議会の場を通じて中身についてはそれぞれいろんな立場で皆さんの議論がされて方向性が定まっていくものだと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、時間がもう迫っておりますので、少し意見を申し上げたいと思います。いろいろと議論の中で申し上げましたので、少しだけ申し上げたいと思います。  開発行為とまちづくりについては、狛江市のまちづくり条例も紹介をさせていただきました。ですから、これから特に大きな問題点としては、調整区域内でこういった最先端技術工場があの地域でも3つぐらいありますね、たしか。だから、こういったことがどんどんつくられていくと大府市のまちづくりにおいて支障が出るだろうという危惧は私どもあるわけです。そういった点で、やはりきちっとしたものを持っていかないと、これから周辺の皆さん方に大きな影響を与えるようなことも出てくるだろうという危惧をされますので、そのあたりはきちっととらえていただきたい。  スクールライフサポーターについては弾力的に運用と、これは学校サイドにおいてきちっとやられるというお話でした。いいものは、やはり子供たちの学習環境、それから子供たちがのびのびとできるようなことについては、是非こういったいい点を是非伸ばしていただきたいというふうに思います。  それから、合併については、やはり相変わらず固執した回答かなというふうに思います。真剣に合併そのものについて住民の皆さん方にどう提起していくかといった点では、行政が主導という感じが非常に強く感じられます。そういった点でこれからも合併問題については、住民の皆さんと本当に議論ができる資料を提供してということが原点だというふうに思ってますんで、その点でしっかりやっていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(花井一雄)  これをもって、一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日12月11日から20日までの10日間は、休会したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、明日12月11日から20日までの10日間は休会することに決定しました。  来る12月21日は午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。  本日はこれにて散会します。                 散会 午後5時06分...