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平成16年第 4回定例会-12月09日-02号

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  1. 大府市議会 2004-12-09
    平成16年第 4回定例会-12月09日-02号


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    平成16年第 4回定例会-12月09日-02号平成16年第 4回定例会 第2日目  平成16年12月9日(木曜日)   午前 9時30分 開議   午後 4時07分 散会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  高池文夫    4番  浅田茂彦    5番  河合満智子    6番  酒井真二    7番  鈴置英昭    8番  森山守    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  岩田守弘   12番  上西正雄
      13番  木下義人   14番  久野喜孝   15番  近藤守彦   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  浅田好弘   19番  阪野隆   20番  花井一雄   21番  窪地洋   22番  金田隆子 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   久野鉦功    議事課長   近藤英彦    議事係長   木學貞夫    議事係主査  伴則幸 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        久野孝保    助役        岡村秀人    収入役       伴和道    教育長       梶谷修    総務部長      濱嶋枩三    市民部長      平賀信一    環境経済部長    今井修    健康福祉部長    加藤正一    建設部長      三浦末二    建設部参事     白木善悟    水道部長      小野知多男    教育部長      澵井五一    消防長       沓名保男    総務部次長     三澤誠    市民部次長     早川潔    環境経済部次長   伊佐治辰夫    健康福祉部次長   宝泉兵治    建設部次長     伴博    水道部次長     塚本廣一    教育次長      浜島則男    監査委員事務局長  田中至    消防次長      浅田忠夫 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(花井一雄)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項の順序に従い質問をしていただきます。  なお、既に答弁がされていることで、了解の場合はその旨を発言していただきたいと思います。また、理事者におかれては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。  それでは、21番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。21番・窪地 洋議員。              (21番議員・窪地 洋・登壇) ◆21番議員(窪地洋)  皆さん、おはようございます。久々にこの言葉を発することができました。それでは、議長のご指名をいただきましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、順次お伺いをしたいと思います。  まず、個人情報保護法の整備による本市の取組についてお尋ねをいたします。  高度情報通信社会の進展やITの活用によってデジタル処理された大量の個人情報の流通・蓄積は、迅速・広範なサービスの提供を実現した反面、個人情報は一旦誤った取扱をされると、個人に対して取り返しのつかない被害を及ぼす恐れがあります。例えば、全く身に覚えのない企業から自分や家族のことを知っているとしか思えない内容のダイレクトメールが届いたり、電話がかかってきたり、最近では利用もしない「有料サイト」の料金を、はがきや電子メールなどで取り立てる「架空請求」が後を絶ちません。今年度、国民生活センターなどへの相談件数が46万件に達するなど、市民生活に不安を募らせております。また、民間企業の顧客名簿や行政機関の個人情報が大量に流出するといった事件が発生しております。これらは、すべからず個人情報の保護が不十分であることを如実に物語っております。このような現状を踏まえ、国及び地方公共団体の責務や個人情報取扱業者の遵守すべき義務を定め、個人情報の有用性に配慮し、個人の権利利益を保護することを目的に、昨年5月23日、個人情報保護法案が参議院で可決成立いたしました。この法律の第5条には、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱を確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。さらに第11条では、地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱が確保されるよう必要な措置を講じることに努めなければならない。こう規定されております。また、明年4月より「行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が施行されると聞いております。  そこでお伺いいたします。  個人情報保護法の整備による本市条例の新しい課題として、1番、職員・OBと嘱託職員及び受託者に対する罰則規定、2番、利用停止請求権の規定、3番目、事業者の責務及び指導・助言などが挙げられると思いますが、今回の法整備による新たな課題に対する当市条例の整備状況について、お聞かせいただきたいと思います。また、職員の個人情報を取り扱う上での意識の向上に向けての教育研修等も取り組まれた事例がございましたらお聞かせいただきたいと思います。  次に、学校における個人情報の取扱いについてお伺いいたします。  学校における個人情報についても、名簿をはじめ成績、生徒への指導要領など保護しなければならない情報が大量に存在いたします。最近、校外へ流出してはいけないこれら個人情報が、教職員の不用意な行動で校外へ流出するケースが報道されております。  そこでお伺いいたしますが、名簿の管理状況、2番目、卒業生の成績表や指導要領等個人データの消去実態、3番目、教職員個人コンピューターへのデータ入力及び校外への持ち出し防止対策、以上3項目に対する学校への指導及び個人情報保護に対する対応をお聞かせいただきたいと思います。  次に、学校行政についての1項目目、義務教育の家計負担についてお伺いいたします。  憲法では、「義務教育は、これを無償とする」と定められております。にもかかわらず、実際には義務教育を受けるのに家計負担が多くあるのが実情であります。学習教材費、修学旅行費、中学校においては、さらに制服や部活動に伴う費用など、さまざまな家計負担がございます。特に、入学時期の4月は、家計を脅かす負担を強いられることを認識していただきたいと思います。どの業界や業種も、身を削る努力をしてコストの削減や競争原理の中で経営をしております。  そこでお伺いいたしますが、教育委員会や各学校ごとに「義務教育家計負担検討会」のようなものを設けて、個々の商品の必要性や修学旅行業者の選定など、業者の透明性や価格の妥当性に配慮しながら、保護者や市民への説明責任を果たせる体制を整備する必要性があると考えますが、教育委員会のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、2項目目、不登校対策についてお伺いいたします。  文部科学省が本年8月10日に発表した学校基本調査速報によると、不登校の児童生徒の数は2003年度、12万6,212人、小学校においては2万4,086人、中学校で10万2,126人で、2002年度より約5,000人減少いたしました。不登校の児童生徒数は、統計を取り始めた1991年以降、一貫して増え続け、2001年度には13万8,722人に上りました。しかし、2002年度に初めて減少に転じ、2003年度も引き続き減少し、5年ぶりに13万人台を割り込みました。この結果について文部科学省は、「相談体制の整備などさまざまな取組が一定の成果上げつつあるのでは」と分析をしております。スクールカウンセラーをはじめとする対応策の効果を指摘しております。相談体制の整備が不登校対策に効果的であることは、学校基本調査速報と同時に公表された生徒指導上の諸問題に関する調査(不登校分)でも明らかになっております。2003年度に不登校になった児童生徒のうち、26.7パーセントの約3万3,000人が年度内に登校できるようになりました。また、この報告書には、学校に復帰した児童生徒がいた小中学校に対し、「学校内での指導の改善工夫」「家庭への働きかけ」「他の機関との連携」の3分野で計15項目を挙げ、特に効果のあった項目を載せております。それによると、「効果があった」とした学校が最も多かったのは、「家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなどした」の12.1パーセントをトップに「登校を促すために電話をかけたり、迎えに行くなどした」、次いで、「保護者の協力を求め、家族関係や家族生活の改善を図った」の順で、ベスト3はすべて「家庭への働きかけ」に分類できる項目でございました。一方、「学校内での改善工夫」に関する項目では、「研修会などを通じて全教師に共通理解を図る」「保健室などに登校させて指導に当たる」「スクールカウンセラーらが専門的に指導に当たる」などを選んだ学校が多く見受けられました。特に中学校では、「スクールカウンセラー」を選んだ学校が9.2パーセントと最も多く、全体でも「家庭訪問」「登校を促す電話」に次いで多かったと報告しております。これまでにもスクールカウンセラーについては、配置した学校でいじめや不登校の増加を抑える効果があるとの調査結果が公表されております。今回の調査でも、学校内におけるスクールカウンセラーの重要性が改めて示される結果となっています。  そこでお伺いいたします。  私は、何度となく市内4中学校すべてにスクールカウンセラーの配置することの重要性を訴えてまいりました。国においても、3クラス以上の中学校への完全配置を目指すと伺っております。当市においての取組としてどのようにお考えでしょうか。従来と変わらず、レインボーハウスを中心に対応していくお考えでしょうか。私は、レインボーハウスは学校不信などが原因のため学校復帰が難しい子供たちのために存在意義がある施設であると考えております。中学校へのスクールカウンセラーの配置とは隔離して考えるべきではないでしょうか。いかがでしょう。当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、本年10月に会津若松市を訪問させていただき、不登校の児童生徒に対するインターネットを利用した自宅学習支援システムを視察してまいりました。このシステムは、適応指導教室(私どもの市におけるレインボーハウスに当たります)に通う学校に復帰できない児童生徒に対して、個別のパスワードを発行して自分の好きな時間に学習支援システムにアクセスすることにより学習ができ、一日1時間以上利用していると学校への出席とみなされる試みでありました。また、利用状況等の情報は、担任教師へ送られ、生徒の間で電子メールなどで対話ができると伺いました。人と対面できない生徒であっても、メールでなら心の扉を開く可能性もあることから、この取組に注目し、その効果を期待するところであります。また、この試みに対して、政府の特区推進本部評価委員会において全国展開が可能とする報告書素案をまとめたと伺っております。法律上では、学校復帰を第一義とする行政の対応も理解いたしますけども、これからは「学ぶ場」の多様化も視野に入れながら、個々の児童生徒にどう対応していくかとの具体的な取組が重要であると考えます。  そこでお伺いいたします。  自宅学習支援システムを不登校の児童生徒に提供する過程として、試行的にレインボーハウスに通う児童生徒を対象にして導入したらどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、自動体外式除細動器(AED)の法改正に伴う対応についてお伺いいたします。  この自動体外式除細動器(AED)の公共施設への設置について、本年3月議会において提案させていただきました。その時点において、厚生労働省の見解がはっきりしませんでしたので、当時の消防長からは「国の動向を見据えて」との答弁に終わりました。その国の動向がその後、この7月、厚生労働省が示した一般の人にも使用を認めるとした指針によって明確になりました。この指針を受けて、不特定多数の人が利用する空港では、成田、羽田、それから関西空港に設置されております。来年2月に開港する中部国際空港にも設置を予定しております。また、自治体では、兵庫県が「安全にスポーツができる環境づくりを進めたい」として、県立スポーツ施設など46か所にAED配備を進めているほか、京都府や東京都中央区などでも、公共施設などに配置する計画があると聞き及んでおります。さらに長野県松本市は、市役所などに設置し、来館者の目に付くところに配備しております。心臓突然死の多くは血管が詰まるなどして、心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因であると言われています。この細動を取り除く処置は1分遅れると救命率が10パーセント落ちるとされ、一刻も早い電気ショックが必要で、心臓の働きを正常に戻すAEDの配備は市民の命を救う有効な手段となり得ると考えます。  そこでお伺いいたします。  この自動体外除細動器(AED)の公共施設への設置について、当局のご見解をお聞かせください。また、救急の現場において慌てることなく的確に処置ができるように、職員や市民に対する講習会の開催についても、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。  これで壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、ご質問の学校行政についての基本的な考えをお答えし、個々の質問につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。  学校完全週5日制と新学習指導要領が始まって3年目となり、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童生徒に豊かな人間性や基礎基本を身につけ、個性を生かし、自ら学び自ら考える力などの生きる力を培うということの実現のために日々の教育活動が進められております。  教育には多くの課題もありますが、教育は学校・家庭・地域がそれぞれの役目を果たし連携して、課題を解決していくことが大切であると考えております。  そのため、教育施設設備等の計画的な充実を図り、幅広く教育環境を整えてまいります。特に大府市の教育の基本理念でもある、「健康こそがすべての基礎である」という共通認識のもと、知恵と愛を持つ心豊かな児童生徒の育成を目標にすべての教育活動を展開し、知育・徳育・体育・食育のバランスのとれた大府を担う子供たちを育てる教育をさらに推進していきますので、よろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  私から、ご質問の1番目の1点目、個人情報保護法の整備による本市の取組についてのうち1項目目と2項目目についてお答え申し上げます。  まず、1項目目の「今回の法整備による新たな課題に対する整備状況について」でございますが、窪地議員の言われますように、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が平成17年4月1日に施行されます。  したがいまして、大府市におきましても、法律の施行に合わせ、3月議会に個人情報保護条例の改正案を提出し、対応してまいりたいと考えております。  これら法律の施行に伴う条例の主な改正点につきましては、事業者の責務、利用停止請求権、罰則規定のほか、裁量的開示、事業者の自主的規制の指導助言等でございます。
     罰則規定につきまして対象は、職員、職員であった者、受託業務に従事している者若しくは従事していた者でございます。  続きまして、2項目目の「職員の意識向上への啓発及び研修等の状況について」でございますが、条例公布後の早い時期に、個人情報保護制度の研修会を開催してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(澵井五一)  ご質問の1番目1点目の3項目目、学校における個人情報の取扱いについてお答えいたします。  名簿の管理状況についてでございますが、名簿で個人情報にかかわるものとしては家庭状況等が記載されたものもあり、各学校で保管場所を決めて管理しております。  卒業生等の成績一覧表、指導要録は耐火金庫等で厳重に保存し、また、保存年限の経過したものは文書管理規程により、適切な方法で処分しております。なお、校内のコンピューターで処理した名簿や成績のデータはコンピューター内にとどめることのないよう、別の保存用MD等に保管し、管理をいたしております。卒業後はすべてのデータを消去するよう指導いたしております。  教職員個人コンピューターへの入力及び校外への持ち出しについてお答えいたします。  個人のコンピューターで成績処理する場合には、各自で厳重に管理するようにしています。また、最近は車上ねらいにより車内に置いてあったかばんやコンピューターを盗まれて、その中の通知表や成績処理データなどの漏えいが問題になっておりますので、成績処理等の作業が勤務地でできずに持ち帰る場合は、車上盗難防止や置き忘れのないように厳重に注意するよう指導しております。  次に、ご質問の2番目の学校行政についての1点目、義務教育の家計負担についてお答えいたします。  教育委員会では、家計負担軽減に向けて27項目、年間に7,711万円の補助をしています。この中には「夏休みの友」や「郷土読本」また、道徳資料「明るい心」や「明るい人生」、野外活動費、日本スポーツ振興センター負担金などを市費で補助いたしております。修学旅行については、5年ほど前から入札による選定をし、内容についても学校規模などによって特色が生かされるようになりました。家計負担の検討会については、PTAの役員会や委員会などで対応し、今までにも家庭負担の話題について協議し、理解をいただいております。したがって、検討委員会の設置については現在のところ考えておりません。  次に、2点目、不登校対策についての1項目目、スクールカウンセラーの中学校への配置についてお答えいたします。  現在、スクールカウンセラーは県から3名、市から2名の5名います。5名のカウンセラーを本市ではより有効に活用するために勤務時間を次のように配分して対応しております。まず、生徒数と不登校数の人数が多い大府中・西中・北中の3校に週1回4時間ずつ合計12時間を配置しています。残りの20時間は、学校へ入れない児童生徒や保護者が学校外での相談・面接を希望していることもありますので、相談場所としてレインボーハウスの相談室での対応にしています。これは中学校区の枠を越えて相談することができ、学校での相談よりもレインボーハウスでの相談希望者が多い状況になっておりますので、現行どおり実施していきたいと考えております。  また、2項目目、インターネットを活用した自宅学習支援システムについてお答えいたします。  ご質問の中にもありましたように、不登校に効果的であるのは「家庭訪問を行い相談に乗ること」や「電話をかけること」であります。各校はこの2点を積極的に行っています。また、「心の相談員」を配置して生徒の不安や悩みの解消を図っています。それに教員のために事例研究会において専門の講師の指導を受け、不登校防止に努めております。このようなことから、導入については現状のところ考えておりませんが、今後の研究課題としますのでよろしくご理解くださるようお願いします。 ○議長(花井一雄)  消防長。 ◎消防長(沓名保男)  ご質問の第3番目、自動体外式除細動器(ADE)の法改正に伴う対応についての1点目「自動体外式除細動器(AED)の公共施設への配備について」お答え申し上げます。  平成15年11月から厚生労働省におきまして、救急蘇生の観点からみた自動体外式除細動器の使用のあり方検討会が開催され、本年7月1日から医療資格を持たない者による自動体外式除細動器の使用が認められるようになりました。  このことは心室細動等による心停止者に対して、救急隊の到着までの間に現場に居合わせた者が電気的除細動を速やかに行うことが有効であるとの観点から、自動体外式除細動器の使用が認められたものでございます。  このことで、不特定多数の者が出入りする公共施設におきまして、突発的に発生した心停止者に対する早期除細動の医療行為を行う手段として、自動体外式除細動器の必要性は認識しておりますので、今後配備が必要な場所などについて調査研究してまいります。  次に、2点目「職員や市民に対する講習会への取組について」お答え申し上げます。  業務の内容や活動領域の性格から、一定の頻度で心停止者に対して応急の対応が想定されている救急救命士以外の救急隊員及び一般消防職員には、自動体外式除細動器の使用に必要な講習受講が義務化されておりますので、指導者3名を本年11月下旬から12月上旬におきまして養成いたしました。  また、市民や市役所職員には緊急時に救命するためのやむを得ない行為として、講習を受講しなくても自動体外式除細動器の使用が認められております。  しかし、市民の方々に自信を持って自動体外式除細動器を使用していただくためには、一定の講習を受講して、呼吸や心臓が停止していることの観察方法や、自動体外式除細動器の取扱いを取得していただくことが最も必要でございますので、普通救命講習会等自動体外式除細動器を取り入れた講習プログラムが国において検討されておりますので、その指針が示され次第、応急手当の普及啓発に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  21番・窪地 洋議員。 ◆21番議員(窪地洋)  それでは、数点にわたりまして再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、個人情報の保護法についての整備状況の中で、罰則規定をOB、その他職員OBに対しても設けるということでございますが、基本的な内容ですね、罰則の内容、条例に盛り込まれる、ただ、罰則ありますよだけじゃないと思うんですよ。具体的な内容が今現在はっきりしておみえになりましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。  それからあと、教職員の研修をなるべく早い時期に開催するということでございますけども、9月に法務省から示されました指針の中にも、教育研修の実施をすることという形で指針が出されとると思うんですよね。この時期ですね、例えば4月施行されて以降の講習をされる、研修をされるのか、それ以前に教職員に対して研修をされるのか、この辺の時期について、もしわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。  それからあと、学校に関する保護情報についてでございますけども、ここでは1点だけ、一番懸念されるのが、教職員方は大変お忙しいものですから、今の段階でもなかなか学校でいろいろな事務処理をできない状況にある。これは現実だと思います。自分のパソコンだとかいろんな媒体に入れて持ち運びをするという状況が非常に、私どものこの大府市内だけではなくてほかの学校でも多々見られるところでございまして、今、ご答弁では、あくまでも自主管理にゆだねるということでございますが、教育委員会として、しっかりと教職員に対して、例えば1つの自分の個人的なパソコンであってもパスワード等を入力することによって容易に開けない状態にすることもできるわけでございますので、その辺のことをしっかりと指導しているのかどうなのか。それからフロッピーだとかそういう安易な媒体には保存しないというようなことも徹底されているのかどうか、この辺をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。  それとあと、学校行政についての家庭負担についてはよくわかりました。ただ、よくわかったんですが、そういうことが各保護者に、PTAだけとかそういうところでとまっとるんじゃないかなと思うんですよ。一般家庭の保護者になかなかこの理解されてない部分があるのではないかな。しっかり学校でやっていただいている、これはよくわかりましたけども、その情報を何とか家庭の方に伝えられるような、そういうことができないのかなと。これだけやってますよということを何とか考えておみえにならないかな、こういうふうに思います。  あと不登校対策についてはちょっと教育長にお伺いしたいと思うんですが、カウンセラー、私も何回も何回も質問させていただいておるんですけども、やっぱり中学校にカウンセラーを配置する、この重要性っていうのは、レインボーハウスで登校できない子を対象にするとは別個に、不登校になりかけてるというか、こういう言い方は語弊があるかもしれませんけども、そういう悩んでいる生徒、そういうことに対して例えば的確にカウンセリングできる、そういう体制を整えることが必要ではないかなと私は常々思っておりまして、これは家庭も含めて、その子供たちの後ろにある家庭も含めてすべてをカウンセリングできるような体制をとらないと、なかなか不登校が減らないのではないかなと、こういう思いがしてなりません。  そこで、各4中学校には何とかこの4時間、初めてこの数字が、時間が出てきたんですけども、答弁の中で、この4時間じゃなくて、例えば1週間のうち丸っと1日でもいいもんですから、この1日例えば8時間学校にずっと常駐していただける、こういう時間を何とかやりくりして設けてもらえんかなと、こういうふうに考えるんでございますが、教育長の現場を見てきた目で、目線でお考えをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。  それから最後になりますが、除細動器についてでございますけども、講習についてはそういう方向でやっていただいた方が私もいいと思います。ただ、公共施設については調査研究をしていくということでございますけども、やっぱり市民の人命を預かる健康都市でございますんで、市長の見解も聞きたいんですけども、まず、私ども、私自身もこの機械を見ておりませんし、まだ講習も受けておりません。是非講習を受けたいと思いますが、講習も受けておりませんが、講習を受けた、また、欧米で使っているこのAEDの機械等を見た方のご意見をいろいろ聞いておりますと、非常に簡単らしいんでございます。携帯型のAEDでございまして、パットを胸に当てて操作ボタンを押すと、メッセージが流れてくるんです。この人は心臓停止してますよとかしてませんよって。次はこのボタンを押しなさいと、次はこのボタンを押しなさいと。最終的に心臓停止してますよというところまで見つけてくれるそうでございます。そうすると心臓停止している、当然、救急要救命者に対して電気ショックを与えるわけでございますので、その確認も機械がやっていただける。操作する人間はその指示に従ってボタンを押すだけだというふうに、欧米で使っている除細動器については聞いております。日本で導入する国の予定のやつがどういう形かわかりませんけども、病院なんかで使っておるような頑丈なああいうものではないと思うんです。本当に携帯で誰でも使えるような、安全で使えるような除細動器を想定をしておみえになると思いますので、各庁舎をはじめ勤労文化会館、それから学校、こういう不特定多数の多くの子供たちや、また市民が集まるそういう場所には、是非とも設置をしていただきたい。早い目に設置をしていただきたい。先進市の事例を見ながらじゃなくて、当市独自での考え方で設置をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、市長の考えをちょっとお伺いしたいなと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  除細動器についての質問でございますんでお答えしたいと思います。  私も、この人命をまず救命するということはとても大事だと思うんですが、ただ、この場合、使用を現実的に考えてみますと、まず、この一秒一刻を争うときに、その原因が心臓であるかどうかっていうのは普通の人ですぐ判断できるかどうかという問題。そして、それが除細動器を使えば最善であるという判断ができたときにすぐさま対応できるかどうか、こういうものをよく調べまして、あるいは講習をきちんとしたりしながら、一度考えてみたいと思っております。健康都市でございますのでこういう側面からも、もちろん健康都市の実現には努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  市民部次長。 ◎市民部次長(早川潔)  それでは、個人情報条例の中に盛り込みます罰則規程の内容につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。  国がつくります行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、この中にも罰則規程がございまして、これに準じた形で整備していきたいというふうに、今、考えております。  この法律の中に盛り込まれております罰則の内容でございますけれども、個人の秘密に属する事項が記録された電子計算機処理された個人情報ファイル、こういったものの提供につきましては少し重い罰則が設けられておりまして、2年以下の懲役または100万円以下の罰金ということでございます。そのほか不正な利用を図るための提供とか登用、その職務を乱用しての個人情報の収集、こういったものにつきましては1年以下の懲役または50万円以下の罰金ということでございますので、これに準じた形で整備してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(花井一雄)  教育長。 ◎教育長(梶谷修)  全中学校にカウンセラーを配置したらどうかというご意見がありまして、校長を私もしておりましたときに、不登校を抱えている親、それから本当に悩みが多いわけであります。子供も悩んでおります。親も悩んでおります。それから学校も悩んでおります。一人でも不登校の子供たちが減るように学校は努力しているわけでありますが、子供が相談に行くのは、現場の中ではカウンセラーだけじゃなくて、やっぱり心の相談員、それから担任もおります。それから養護教諭の先生もおります。身近なところで子供が一番相談しやすい人を見つけて相談に行く現状があります。私も校長をやっておるときには相談箱というのをつくりまして、子供たちがどんな悩みでもいいから校長先生に聞きたいことがあったら出してもいいですよという手紙をもらって、必ず答えを書くようにしておりましたが、そういう学校も幾つかあると聞いております。  それで、そうしていろんな質問等を、子供の悩みが集約できた段階で、各学校では定期的に校内の不登校対策委員会というのを開いておりますので、その中で各関係職員が話し合って、この子についてはここの相談機関に行った方がいいのではないか、ここはもうちょっと親にこういう指導をした方がいいのではないか、子供にはどうしたらいいかという、そういう検討委員会を設けておりますので、その中で決まった後、スクールカウンセラーに相談したり専門機関に行ったりというようなことを指導しております。それぞれ配置については各学校の実態に応じて時間配分等を考える余地はあるなと思っておりますが、今後の課題とさせていただきます。  以上です。 ○議長(花井一雄)  教育次長。 ◎教育次長(浜島則男)  私から、2点ほど回答させていただきます。  最初に、学校におけるデータを家へ持ち帰るという、この辺の指導の状況ということでありますが、部長からの答弁でも何回も申しましたとおり、厳重に注意・指導をしているというのが実態であります。ただ、今回、個人情報保護法が施行されることになり、これに基づいて先月、文部科学省からやはり指針が出されております。随分幾つかの内容でありますが、具体的に、やはりこれを徹底していかなきゃならんという状況にありますので、これからそういう持ち帰りについてももう少し具体化していくという内容であります。  それから2つ目の家庭負担、学校教育における家庭負担のPRが少し保護者へもう少しした方がいいじゃないかという内容でありますが、実態は、修学旅行の場合でも、修学旅行説明会等で説明はされております。また、学年だよりの発行の中で随分いろんな補助等の内容も入っていますが、ただ、こういう学校の透明性ということは大変必要なことでありますので、もっとそれについては今後も保護者の方へ伝達、伝わるように努めてまいりたいと、そう考えております。  以上です。 ○議長(花井一雄)  市民部次長。 ◎市民部次長(早川潔)  職員研修の時期ということでございますけれども、これは部長が答弁申し上げましたように新年度、17年度になりましたら早い時期に実施いたしますのでよろしくお願いいたします。できるだけ早い時期に行います。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  21番・窪地 洋議員。 ◆21番議員(窪地洋)  それでは、意見を多少述べさせていただいて終わりたいと思いますが、まず、個人情報についてでございますけども、やはりしっかりと守るべきことはしっかりと守らなくてはいけない、こういう観点の中でやっぱり、特に学校に対してはいろんな形でお忙しい先生の中でやりくりされておみえになりますので、しっかりと行き届かないようにしてはいけないと思うんです。しっかりと行き届いて指導しながらやっていただきたいと、こういうふうに思います。  それからあと、家庭負担及び不登校に対しても、しっかりとまたやっていただけるということでございますのでお願いをしたいというふうに思いますし、除細動器につきましては、これは心臓停止をした人に有効なんですよ。何が原因で心臓停止したかじゃなくて、心臓停止をしたこの救急患者に対して、電気ショックを与えることによって心臓が、心臓マッサージだけではなくて、より効果的にできるというふうに伺っております。そういう意味で、なかなか日本では今まで普及しませんでしたのでいろんなことがあろうかと思いますけども、当然、講習は全職員、それから学校においては養護の先生、受けていただかなくちゃいけないと思いますけども、しっかりとその辺を見きわめて設置をするべきであると、こういうふうに考えております。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(花井一雄)  次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。               (1番議員・千賀重安・登壇) ◆1番議員(千賀重安)  議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました大府市職員の目標管理制度並びに面接制度について質問させていただきます。  大府市職員の人材育成、人事管理につきましては、平成12年12月議会と、約2年後の平成14年9月議会で質問させていただき、人材育成、人事管理の重要性について十分認識されているとのご回答をいただきました。  その後、平成13年3月には大府市人材育成ビジョンが作成され、平成15年度からは勤務評定とリンクした目標管理制度もスタートいたしました。しかしながら、現在の状況から見ますと、残念ながら人材育成の重要性について、特に目標管理制度と面接による人材育成の重要性について、十分認識されてみえるとは思われないのであります。これは以前にも申し上げましたが、大府市の人材育成ビジョンは素晴しいものであります。第1項の人材育成ビジョンの位置付けでは「自治体の場合は企業に比べて、施策やサービスに職員の知恵が介在する割合が非常に高く、人材戦略の優劣が自治体の成果を左右する」、第2項の人材育成の基本的な考え方では、「経営資源の中で「人」だけが2倍にも3倍にもなる可能性を持っており、「人」を「人材」とするため本人の意欲を向上させ、潜在能力を引き出すことが重要であり、人材育成に早期に取り組んだか否かが自治体のレベルを左右する」、第3項の人材育成の方向では「職員に求められる能力は多種多様であり、多様な人材を育成するには、職員一人一人の個性を尊重し、その多様性を認めていく視点が必要である。重点的に取り組む事柄としては、役職者の管理能力の向上」などが挙げられております。最後の第4項には、人材育成の方策として「目標管理制度とリンクした勤務評定制度の導入、さらには職員の業務への意欲を高め、職員の能力を最大限に活用するための成績主義に基づく処遇」などが示されております。  以上、いろいろ申し上げましたが、大府市の人材育成ビジョンに書かれている内容を一部重複いたしますが、再度引用させていただきます。「事業戦略、組織戦略、人材戦略は密接に関連し、どれが欠けても意図した結果は得られない三位一体の関係にある。事業や組織を意図したものにするために、人材戦略は非常に重要な要素となる。人材とは必要とされる能力と意欲を持つ職員をいう。人材育成は組織にとって普遍的な課題である。経営資源として一般的に、人、物、金、情報が挙げられるが、これらの資源の中で「人」だけが2倍にも3倍にもなる可能性を持っている。この人材資源の最大の特徴はその可能性にあり、それを可能にするには意欲と学習である。意欲次第で業務の質や量が大きく変化し、学習自体も意欲に左右される。また、「人」は、組織の文化や風土からも大きな影響を受ける。したがって、「人」を人材とするため、本人の意欲を向上させ、潜在能力を引き出すことが最も基本的かつ重要なことである。自治体組織の究極の目的は市民福祉の向上であり、人材育成とはつまるところ市民の役に立つ職員を育てることである。地方分権の時代を迎え、職員の能力の総体が自治体の総力となり、自治体間の行政格差や地域間競争は必ず生じてくる」、このように書かれているのであります。  問題は、この立派な人材育成ビジョンを、いかにして、しかも早急に制度化して実行するかであります。  今、国においても、戦後一度も見直されたことのない公務員の給与人事制度を見直し、年功序列の人事評価制度を改めることを柱とする、公務員制度改革が進められております。「お役所仕事」という言葉がまだ残っているように、公務員は仕事が楽でいいという印象を一般に持たれているのは、勤務年数を重ねるだけで出世する年功序列制度が元凶であるとして、民間企業に倣い能力主義を取り入れようとしているのであります。  このような時代を迎え、人材育成、人事管理の重要性はますます大きくなりつつあります。私は、人材育成の基本は目標管理制度の充実と、その基本となる面談による指導、すなわち面接制度の確立にあると思うのであります。目標管理制度は大府市では昨年から本格的に導入されましたが、実は、日本に導入されたのは1960年代であります。日本の企業で一般的な手法として取り入れられて約20年経過しており、決して新しい手法ではありません。要するに、年度の初めにおいて上司と部下が相談の上で1年の目標を定め、その目標を基準にして進ちょく状況を管理し、年度末に本人、上司双方で目標の達成度を評価し、その結果を人事考課にも利用するものであります。言うまでもありませんが、目標は全体目標や部門目標をブレークダウンしたものであり、目標設定に個々の職員が参画することによって、全体の目標達成と各職員の満足感の向上を同時に果たすことにつながるのであります。ここで重要なことは、目標管理制度では面接制度が重要な鍵であり、面接制度を充実すれば業務目標の管理だけでなく、人材育成、すなわち個人の利点欠点の指摘、指導、それから個人の不満の解消、要望希望の把握、健康管理まで可能なのであります。  平成16年度決算審査特別委員会に提出された、平成15年度主要施策の成果並びに予算執行の実績報告書によりますと、新たな人事制度を確立するため、目標管理制度とリンクした公平で透明な勤務評定制度を課長職以下の全職員に実施した。自己評価と上司との面談を取り入れ、評価制度の公平性、透明性を高めることができ、自己管理制度と合わせて人事効果面だけでなく、職員育成の機会としても効果があった。こうありますが、その特別委員会での委員の質問に対する回答から推察しますと、導入後、間がないとはいえ、制度が十分に機能しており重視されているとは思われません。  この人材育成は重要なことですが、簡単なことではありません。大変な労力と時間を要します。上司として何人の部下を育てあげたか。自分だけでなく、部下からも他人からもそのように認められるには大変な努力が必要ですが、それが管理監督者の責務でもあります。  多くの企業では、人材育成、人事管理面からの面接制度を重視し、特別な面談室を設けている企業もあります。面接は一対一の真剣勝負であります。面接時間は1時間以上かけ、業務に支障が出ないよう時間外も含めた面接計画をあらかじめ立案し、本人にも通告するのが一般的であります。要するに、人事管理上それだけ面接は重要であり、重視されているのでありますが、大府市の人事制度ではどのように認識されているのでしょうか。目標管理制度を充実させるための研修は、どのような形で実施されているのでしょうか。目標管理シートは誰がどのように閲覧し管理しているのか、単に勤務評定の1項目としてとらえられていないか。面談による指導、面接制度は確立されているのか。この記録は誰が管理し、どれだけ重視されているのでしょうか。  以上いろいろ申し上げました観点から、大府市職員の目標管理制度並びに面接制度に関連して、以下2項目7点について質問させていただきます。  まず、初めに、目標管理制度についてであります。1番目として、制度の充実を目的とした研修はどのように実施しているのか。2番目に、目標の達成度を人事考課にどのように反映しているか。3番目に、目標管理シートはどのように管理されているか。(保管、閲覧など)。最後の4番目は、平成15年度1年間実施した結果の問題点は何か。  次に、面接による指導、面接制度についてであります。まず、初めに、面接の記録はどのように管理されているか。これも保管、閲覧など。2番目に、面接指導の時間に基準はあるか。平均、実際どれぐらいの時間をかけているか。最後に、面接の中に目標管理以外にどんな項目を入れているか。  以上、2項目7点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  ただいまご質問ございました「目標管理制度について」と「面談による指導、面接制度について」につきまして、基本的な事項を私からご答弁申し上げ、詳細につきましては担当部からお答え申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。  地方分権の進展によって各自治体は、まちづくりについて主体的な取組が求められ、職員は、市民に対して説明責任や理解を得るための調整能力が求められております。  大府市においては、従来から人材育成を重要課題として、時代の変化に対応し、将来を見据えた行政に対応できる職員の育成のため、長期計画の「大府市人材育成ビジョン」を策定し、意欲的に取り組んでおります。  平成15年度からは目標管理制度を取り入れ、職場における上司と部下の面談を実施し、課題、目標、情報の共有化を進めているところでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  私より、ご質問の各項目についてお答え申し上げます。  まず、ご質問の1番目の第1点目、研修の実施につきましては、目標管理制度の理解、目標設定の仕方、指導の仕方、勤務評定の目的、評定者の役割、自己評定の仕方、評定の目ぞろい訓練などを主な内容といたしております。目標管理と勤務評定とを併せた形で実施しておりますが、まず、平成15年5月に、人事担当による全職員に対する制度説明会を計4回実施し、次に、平成15年8月に、部長、次長、課長級計67人を対象に、ビジネスコンサルタントを講師として、2日間コースを2回実施いたしております。  また、平成16年8月から9月にかけまして、課長補佐級職員84人を対象に1日コースを3回、主査級以下職員を対象に半日コースを2回実施いたしております。  2点目の目標達成度の人事考課への反映につきましては、目標達成状況を勤務評定上の成績評定項目の1つとすることにより、能力評定、姿勢評定などと合わせて、総合的な評定となるようにいたしております。  次に、3点目の目標管理シートの管理につきましては、本人と各課の管理者がそれぞれ保管することといたしております。  続いて、第4点目の、1年間実施した結果としての問題点は何かとのお尋ねでございますが、目標設定の困難さが、中でも定量的な目標設定や難易度の数値化の難しさが挙げられるのではないかと考えております。  次に、2番目の1点目、面接記録の管理についてでありますが、目標管理シートは先にも申し上げましたとおり、本人と各所管の管理者での保管となっております。  次の2点目の面接指導時間につきましては、特に基準は設けておりませんが、総務部では1人1回当たりおおむね1時間ほどでございます。  続いて、第3点目の面接項目についてでありますが、特に目標管理以外の項目設定はいたしておりませんが、個々の実情によりさまざまな話し合いがなされております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  それでは、再質問させていただきます。  ただいまご回答いただきました内容は簡潔明瞭で、大府市職員の人材育成の重要性は十分認識されており、そのための目標管理制度、あるいは面接制度も確立されているという印象を受けます。しかしながら実情はどうかと、その重要性を本当に理解してみえるのか、私は疑問なのであります。そういった面から今回取り上げておりますが、再質問の前に、この目標管理制度、面接制度について、今までの経過を少し時間をいただきまして再度整理させていただきたいと思います。  今からちょうど4年前の平成12年12月議会で、人材育成に関連し目標管理、面接制度について質問して、目標管理制度については平成13年度導入を目指す。また、上司との面接による自己申告制度も、今は実施していないが導入も検討するとのお答えでした。さらには2年後、すなわち今から2年前の14年9月議会で、人事管理上、上司と部下の面接制度はあらゆる面で最も重要な人事制度である。面接記録表の作成を含む面接マニュアルの作成はいつになるかと、このような質問に対して、現在はまだ不備な点はあるが、システム化しマニュアル化を考えており、来年、すなわち15年度からスタートさせたいと、このようなお答えでした。さらには昨年の9月議会で、職員の研修制度の質問に関連して、目標管理制度は15年度から本格的に実施しており、上司との面談をしながら管理して人材育成に活用するとのお答えでした。以上、長々と申し上げましたが、これでご理解いただけたと思いますが、重要性を認識してみえるわりには非常にゆっくりしておるというのが感想なのであります。ご回答の結果、不十分と思われるので、今回質問させていただいておるのであります。  そういった意味で再質問させていただきますが、まず、1番目に、目標管理制度についてですけど2点お尋ねいたします。  1番目に、ただいまのお答えでは、目標管理制度を勤務評定上の成績項目の評価項目の1つとして見ているようなご回答でしたが、もしそうだとすれば問題であります。人材育成上の重要性をどのように認識してみえるのか。目標管理制度を人材育成上の重要性としてどのように認識してみえるのか。確認の意味で再度お答え願います。  2番目に、この目標管理シートは、ただいまのお答えでは本人と各課の管理者が保管しているとのお答えでしたけど、壇上では、このシートの閲覧についても質問したので、この点についてもお答え願います。すなわち、どのクラスのシートを誰まで目を通しておるか。例えばここにご出席の市長さんは、一体誰のを見てみえるのか。要するに、この目標管理制度を本人とその管理者だけと言っておりますが、どこまで閲覧しておるのか。これを壇上でお聞きしておるので、この点についてもお答え願います。  次に、面接制度についてですが、まず1番目に、この面接指導時間についてでありますけど、特に基準は設けず1人1回当たりおおむね1時間というお答えをいただきました。確かに1時間かけてやってみえる監督者もおみえかと思いますが、その実情は1時間もかけていないようなんです。要するに、形だけでなくて徹底を図る面からも、面接時間をはっきり記録する制度、このような制度にするお考えはないか、お答え願います。  2番目に、これも目標管理以外の項目は設定していないというお答えでしたが、これも人材育成上、人事管理上、面接の重要性を認識してみえるならば、この壇上でも申し上げましたように、個人の利点欠点の指摘、指導、不満、要望、希望、あるいは健康管理などの項目を入れる考えはないか、お聞かせ願います。  3番目に、この面接記録の保管・閲覧についてですが、お答えでは少し理解しにくかったんですが、確認なんですが、目標管理シートと同じなのか。それならば、やっぱりこの面接記録の閲覧についても、この面接した結果を一体その上司、直接面接した人以外にその上司、こういった人たちがちゃんと目を通しておるのか、閲覧の制度はどうなっておるか。これについてお答え願います。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  それでは、ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。  まず、目標管理制度の位置付けということですが、先ほどのご質問者の方では勤評の一部ではないかというようなご質問であったかと思いますが、私ども、目標管理制度というのは独立した大変重要なものだというふうに認識しておりまして、中でもその面談が非常に大きな役割を果たしていると、そういうような認識を持ってます。それと、また人事考課、勤務成績評定の制度というのも非常に重要な制度でございまして、部長答弁申し上げましたように、その2つの重要な制度をリンクさせることによってさらに効果を高めていく、相互に効果を高めていく、そのような認識でございまして、特に目標管理制度としては人材育成と組織目標の達成と、この2点が非常に重要なポイントだというふうに理解をいたしております。  それから、2点目のそのシートの閲覧でございますが、基本的には上司、部下の関係のラインで見ておりますが、先ほどご答弁申し上げましたように、各職場で管理しておりますので、課長がそのシートを管理しております。それから、このシート自身は本人も持ってます。それから中間に補助者が入りますので、例えば係長が中間でやればそこが持つというような形で、その上司、部下の関係では課長がすべてを管理するという形になっております。ただ、そのシート自身はそういう管理ですが、当然そこでいろんな問題がある、あるいは必要な事項については適宜それ以上の上司に報告されるべきものだというふうに考えております。  それから、大きな2つ目の面接に対するご質問の中の1点目で、時間について明確に規定するような考えはないかということでございますが、先ほどのご答弁の中で申し上げましたおおむね1時間というのは、私ども総務部、特に部長がやっております面談、現実に年間に3回、勤務成績評定も入れますと4回やっているわけですけれども、3回もしくは4回の中でそれぞれ約1時間かけてやっている実態はございます。  ただ、先ほどの全体についてどうかっていうようなご質問でございましたが、この時間というものは結果でございまして、その目標管理に対する育成面談の目標が果たされているかどうかが実は重要だというふうに認識しておりますので、その効果が高められるような所属の中でそれぞれやられていると、そのように認識しておりますので、時間を特に規定するというような考え方はございません。特に面談っていうものは、この制度化されているのはこの育成面談でございますけども、先ほどお話がありました人材育成ビジョンの中にもOJTの定義といたしまして人事育成に、いわゆる職場でのあらゆる活動という位置付けをしております。ですから、職場の中で仕事の指導、あるいはコミュニケーション、いろんな形での面談はされているというふうに理解をいたしておるものでございます。  2番目の、それ以外の項目、目標管理以外の項目はないか。今のお話とちょっと連動するわけでございますけれども、目標管理制度という制度の中の面談につきましては、きちっと項目を定めてやっております。当然、私ども実施しております現実にその目標管理以外の項目についてといいますか、いろんな形で話題が展開してまいりますので、組織のこと、人事のこと、個人のこと、それこそいろんなものの話題が出ます。そのようなものも非常に参考にさせていただいておるところでございます。  それから最後に、面談のシートのお話でございますが、先ほどの最初の答弁でちょっとご説明わかりにくかったかもしれませんが、育成面談っていうのは、目標管理というのは、面談を通しての制度でございますのでシートは1枚でございます。その先ほどお話したもの、同じシートを面談で活用して実効を上げていくと、そのような制度でございますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  今回、私の質問に、その目標管理制度と面接制度を切り離した項目で質問しておる意味は、実は今のご説明のような形でやっておるので、それはいけないという気持ちで質問しておるわけです。というのは、目標管理シートの一部であると。要するに、目標管理のために面接を行っておると。要するに、面接制度の確立というのを私は指摘しておるのであります。ですから、目標管理とは切り離して、目標管理シートの一部として面接記録を残すというようなことではなくて、面接制度というものを確立されて、日ごろ1杯飲みながら、あるいは職場で話しておるから一々面接なんかせんでもいいというお考えがあるかもしれませんが、ご本人の利点とか欠点とかを上司と部下が両方で確認しあって、それを伸ばして人材を育成していくと。これは目標管理のための面談とは違って、あるいは健康上の問題とか家庭内の問題とかいろんな問題意識を上司も理解して部下を指導していくと、一緒に相談していくと。そのための面接制度を確立していただきたいという意味で再三申し上げとるんです。  再度お答え願いますが、目標管理制度の一部として面接制度を取り上げるんじゃなくて、面接制度というものの重さを理解していただいて、これを確立させるお考えはないか、お答え願います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  今のご質問の意図につきましては重々承知しております。先ほど来申し上げておりますように、私ども目標管理制度を確立することによって人材育成並びにその組織目標の達成を図っていくという目標がございます。その重要な役割を果たすのが面談だと、そういう位置付けでございます。目標管理を達成するための手段として面談を有効に活用していくという、そういう位置付けをしておりますので、人材育成ビジョンの中でうたっております目標管理制度の達成のための面談という形での位置付けをしております。  ただ、それは目標管理制度においての話でございます。先ほどもふれましたように、今回、勤務成績評定制度の改正を行っております幾つかの改正点があるわけですが、その中の1つの大きな点では、勤務成績評定の中に面接制度を取り入れる、いわゆる自己評価をして、面接をして、相手のいわゆる被評定者の話も評定者はちゃんと聞きなさいと。どういう考えで評定しているのか聞きなさいと。そのような形でも取り入れております。くどいようですが、先ほどOJTの位置付けという中で、職場の中であらゆる形での情報収集をしていく。それを蓄積していって人材育成、あるいは評価に努めるということですので、面談の重要性は十分認識しておりまして、目標管理でも取り入れておりますし、勤務成績評定でも取り入れていると。今のその人材育成ビジョンの達成のための方法としてはそのような考え方を持っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  では、最後に意見を申し上げます。  今、次長のお答えで「くどいようですが」とおっしゃられましたけど、私もくどいようですけど、それだけ重要であると思って申し上げておる、この思いでございますので、最後の意見を一応聞いておいていただきたいと思います。  このような制度を実施するには経費は不用です。例えば建物をつくったり道路をつくったりするような多額の経費はいりません。この問題を提起してからもう4年経過いたしました。ここに座ってみえる執行部の皆さんは、その重要性を認識しており、制度はでき上がり機能していると思ってみえるかもしれません。これは見解の相違もありますけど、私は残念ながら甚だ不十分だと言わざるを得ません。目標管理制度も面接制度も決して新しいものではなくて、ごく一般的な制度なんです。やる気があればすぐにでもできる、人材育成には重要な制度であります。ますます多様化する市民要望に応えるためにも、地方自治体にとって人材の育成が最重要であるということを改めて認識していただきまして、この大変立派な大府市の人材育成ビジョンの実現に向けて、早急に真剣に取り組むべきであると、このように申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前10時45分               再開 午前11時05分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、4番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。4番・浅田茂彦議員。               (4番議員・浅田茂彦・登壇) ◆4番議員(浅田茂彦)  議長のご指名をいただきましたので、先に通告いたしました、1、ため池の管理等についてと、2、酪農農家の現状についての2項目を、市民の目で感じたことを数点質問いたします。  1、ため池について。  大東町の延命寺川を眺めていると、水中に黒っぽい細かく動く集団が目にとまりました。まさか稚魚じゃないだろうか、もう一度しっかりと観察してみると、そうです、本当に細かい稚魚の集団が、川の水の流れに逆らって何千、いや、何万匹と群れをなして上っておりました。どこで発生したのかわかりませんが、きっと川の改修工事が三面張コンクリートでなくて、堤防側が金網の中に砕石を入れて積み上げた「蛇籠工法」により、流れが緩み、稚魚の遊び場ができるからだと思います。確かに下水道ができ、生活廃水が流れ込まないようになったのも原因だと思いますが、さらにその上の新池の浄化に努めてみえるボランティアの方々の努力もあるでしょう。みんなの力で川が再生された成果だと思います。このような工法は費用的には安く済むようだが、弱点は、幅を広くとるため、川幅の狭いところでの設置は無理な工法のようです。それならまだまだしゅんせつなど、補修、改修、整備しなければならないため池が当市にはたくさんあります。  そこで、当市には現在池が77か所あり、池の周囲をこのような工法で改修したら、もっと魚の住める池が増えるのではないでしょうか。先人たちの知恵と能力によって築かれた汗の結晶のため池は、知多半島の気候・風土に適応するために丘陵地を開墾し、貴重な水をためる水だめとして水田等の灌漑用水と治水のために活用してきました。ところが1961年に愛知用水が開通し、ため池の存在が薄れ、生活廃水などが入るために富栄養化され、水が透明度のない緑色によどみ、底からは車のタイヤや古自転車など大型のごみがあらわれる池もあります。また、堤はコンクリート護岸化され、魚や水鳥も寄り付かない池もあるようです。さらに近年、農地の宅地化が進み、埋め立てなどで多くのため池がなくなりました。  私たちが子供のころ、川や池は絶好の遊び場でもあり、理科の教材の場でもあり、身を守ることも教えてくれる場でもありました。今では池の周囲に金網を張り、危険なところで遊んではいけない場になりました。遠ざけるだけでは水難事故を防ぐのは不可能で、むしろ住宅地の中にある池には、周囲に樹木を植え、親水公園として子供たちが安心して水辺で楽しめるように開放的な池にすべきではないかと思います。  水草が茂っている清い池は魚も野鳥も住み、住民の心も和ませてくれて、地球に潤いを与え、温暖化防止にもなり、美しい町並み景観を保ち、灌漑、治水、防火にも役立ち、存在価値ある重要な歴史ある池を守りはぐくんで、将来の世代に引き継ぐべき責務があると思います。  先日、第66回全国都市問題会議のテーマが「環境と共生するまちづくり」に出席して、各市長さんや企業の関係者や有識者の方々の実体験の成果と、それに伴う苦労話の講演を聞くことができました。どの講師の先生も、「今だから、市民に現在の状況を理解していただき、どのように問題に取り組むかを、お互いわかるまで話し合い、そして行動する。市民の皆さんは理解すれば実行してくれます」との話であったと思います。  そこでお伺いします。  1.現在工事をしている桜木町の奥池と神田町の辰池は完成後どのような景観、あるいは動植物に配慮しているのか、お伺いします。2.愛知用水土地改良区第三事務所に聞きますと、大府市には現在77か所の池があり、そのうち愛知用水が入らない池が14か所、池の所有者は当市所有33か所、個人所有10か所、地主会所有約34か所、管理者は個人が10名、地主会等がおよそ32団体あるそうです。今後、この池を大府市はどのような有効活用方法を考えていますか。また、個人所有の池は将来、市が買収する予定はありますか、お伺いします。3.池の周囲にある自然林等は池と一帯として景観的にも里山としても重要で、将来にわたって保護し、公園とか緑地帯として残すべきだと思いますが、そのような考えはありますか、お伺いします。4.住宅地に近いところにあるため池の堤防等の耐震調査は行われているのか、お伺いします。5.自然体験学習施設二ツ池セレトナの基本方針に、「池との深いかかわりを持つ大府市の人々が、池に親しみ、地域に対する意識を高め、人々との融和と地域に対する愛着を深める場とする」と書かれていますが、具体的にどのような活動を考えているのですか、お尋ねします。6.環境の変化を敏感に受ける水辺の小動物・植物等を飼育・観察できる校内のビオトープは、子供たちが自然環境を学習する場として必要だと思いますが、現在はどのように使われていますか。また、浮き草と魚のかかわりや生態などを目で見ることのできるガラス張りの水槽が置いてある学校は何校ありますか、お尋ねします。7.地球温暖化の影響なのか、最近の雨は一時的に強い雨が降り、地中に浸透する間もなく地表を流れ、耕作地の表土を削り、泥化した水が側溝へ流れ出る。耕地は痛み、側溝は詰まり、道路に土砂が出る。そして川や池に堆積してしまう。雨が降るたびに悪循環が起こる。傾斜地なので仕方がないでは済まされないと思います。私の考えでは、面積が500平方メートル以上の勾配のある畑には、周りにあぜをつくり、草を生やし、傾斜した低い方におよそ1メートルくらいの空地をつくり、耕地の間に30センチの溝を掘る。そこには根の強い多年草の花を植えるとか、または地権者に土のうを積んでもらう方法をとるとか、やはり耕地をしっかり管理して、大切な作り土を外へ流出しないような方法を図に書いて、チラシ等をつくり、地区の農業委員の人に、耕作者へ指導していただきたいと思いますがどうでしょうか、お尋ねします。  大きい2、酪農農家の現状について。  当市には、平成12年に48戸あった酪農農家が現在27戸に減少し、まだ減る傾向にあります。BSEの問題もあり、今年の夏の異常な暑さで牛が弱り、病気になったりして死亡する牛が多々ありました。その廃牛を始末するのに1頭7万円かかるそうです。また、糞尿処理対策や牛舎施設の改善等と、それに伴う重量車両の購入等の借入金も増えて経営を圧迫しつつあります。乳価は昭和53年ごろから据え置きになったままでもあり、また、牛乳消費量も年々いろいろな飲料水に押されぎみで減少傾向にあるそうです。現在、生産者は乳質検査を受けて、A、B、C、Dの4段階にランク付けされます。Aでは1キログラム93円95銭と、奨励金が1キログラム当たり2円加算されます。Bでは罰金として、1キログラム当たり50銭支払います。Cでは罰金として、1キログラム当たり2円支払います。Dでは罰金として、1キログラム当たり10円支払います。よい乳を出荷しないと価格が安定しないために、酪農家はそれぞれに飼料の工夫をしたり、牛舎の衛生管理や牛の体調管理などに気を使います。牛の経営効率のため、初産牛から4年から5年で入れかえをし、酪農組合へ、何月産みの牛を何頭欲しいか注文します。すると北海道産の何月産みの初産牛証明書付き妊娠牛がきます。そこで牛を見ての選択はできません。価格は1頭約60万円以上します。これについては補助金が約2万5,000円ほど付きます。ところが、自家育成牛については補助金は付きません。家で産まれる牛はえさとか環境の影響かどうかわかりませんが、雌の産まれる確率は2割前後だそうです。その子牛が初産するまでに約25か月間かかります。飼育施設もいり、えさ代、手間代等を考えると、育成費が1頭およそ30万円から35万円ぐらいかかります。今は経済性から、同じホルスタイン種を受精させるのではなく、F1といって和牛種と受精させて雑種牛(肉牛)を産ませます。そして2か月間育てると、雄は約15万円、雌は約9万円で出荷します。ホルスタインの雄の子牛は3万円から4万円と非常に安く取引されます。雑種牛を産ませるのは、分娩が楽でもあり、母体を守るのと、子牛の飼育期間が短くて高く売れることから、ホルスタインの育牛をする人が少なくなり、後継牛が絶えていく恐れがあります。  そこで質問します。  1.手間はかかるが、後継牛として優良品種を残すためにも、自家育成牛を推奨するために助成制度の制度ができないものか、お尋ねします。2.牛のえさは現在、乾燥牧草と配合飼料とで、ほとんど100パーセント外国産だそうです。国産は稲わらぐらいで、今はあまり使わないそうです。そこで農業従事者の高齢化等で遊休農地が増えつつある中、農地の活用方法として、利用権設定農地を推進し、酪農組合へ貸し付け、地元で安全な牧草を確保し、特色あるおいしい地産牛乳を推進していくための活用方法として利用できないものか、お伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、ご質問の第2番目「酪農農家の現状について」のうち第1点目「自家育成牛の推奨について」お答えし、その他のご質問につきましては担当部長より答えさせますので、よろしくお願いいたします。  ご承知のように、昨今の農畜産物流通の拡大に伴う農畜産物取引の規格化、大量化の情勢や農業を取り巻く厳しい環境に対して、地域農業の活性化のための新たな施策を構築する必要性が叫ばれているところであり、農業を取り巻く環境は年々厳しさが増す状況の中、新農業基本法に基づき農業改革が進められております。  食料の安定供給の問題、農業農村の環境問題など当面する課題が山積しているところでありますが、都市近郊である知多地域の地の利を生かし、人・地域・環境と調和した農業の実現に向けて、大府市といたしましても、主体的に農業経営の条件づくりを支援してまいりたいと考えております。  平成11年施行の「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」による管理施設設置は、本年10月末をもって猶予期限が到来し、このことや後継者問題を原因として廃業を余儀なくされた畜産農家が少なくありません。また、平成13年にはBSE問題が発生し、いまだにその影響を残しているところであります。  このような厳しい条件のもとで、引き続き畜産農業経営を継続されておられるのには、並々ならぬ努力をされていることと推察するところでありますので、今後の大府市の畜産農業振興のために、酪農に対する愛着がわくよう、自家育成を推進し、現在行っているハラミ牛購入補助に加え、ご質問のような自家育成の子牛に補助をすることに対しまして、前向きに考えてまいりたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(今井修)  ご質問の1番目「ため池の管理について」の第1点目「桜木町の奥池と神田町の辰池の工事後の景観について」お答えいたします。  まず、奥池につきましては、水環境整備事業での整備といたしまして、事業の名称のとおり水辺空間の環境整備が主な整備内容となっております。  整備に使用する材料に自然石や木材を使用することにより景観、動植物への配慮がなされる予定となっており、併せて、人が水に親しめるように、水辺の散歩道などを整備することとなっております。  次に、辰池でございますが、防災ため池事業の整備でありまして、整備内容は現在の貯水量を確保しながら洪水調整機能を持たせるもので、ため池のしゅんせつ、護岸整備が主な内容となります。  景観の観点からは、整備される護岸は緑化可能なもの及び自然石を活用したものでの整備が計画されております。  動植物への配慮といたしまして、しゅんせつでは、池の浅瀬部分は現状のまま残すこと、また、護岸につきましては魚等の生息に配慮した魚巣ブロックが使用される予定となっています。  次に、第2点目「市内77か所のため池について」お答えいたします。  ため池の有効活用といたしましては、農業利用としてのため池を保全しながら、大府市総合排水計画に位置付けられております「ため池での洪水調整容量の確保」を平成15年度から着手しておりますことと併せて、県営水環境整備事業で奥池の水辺空間整備が進められています。  今後、これらの事業を進めることが、本市におけるため池の有効活用に関する取組になろうかと考えております。
     個人所有の池の買収につきましては、予定しておりません。  過去には無償で市へ寄附されたものがございますので、市といたしましては同様の対応を想定しています。  次に、第4点目「住宅地に近いため池の堤防の耐震調査について」お答え申し上げます。  現時点では、ため池の耐震調査は実施しておりません。  なお、今後県が今年度に制定した「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」に基づき策定される「食と緑の基本計画」におきまして、下流に多くの住宅や農地があるため池の耐震調査が位置付けられる見込みとなっておりますので、その計画に合わせて進めてまいりたいと存じます。  また、市街地の進展により受益地がなくなったため池につきましては、市総合排水計画に基づきます洪水調整工事により、ため池の水位を下げておりますので、地震の際にも堤防決壊や洪水の心配が減っています。  次に、7点目の「耕作地から流出する土砂について」お答えいたします。  ご指摘のように市内各地には多くの畑があり、その中でまとまった降雨の折に、土砂が流出するというところが点在しています。  流出の原因を探ってみますと、1つ目に耕起した畑でありますが、営農活動が盛んな畑ほど流出が起きやすく、現在の指導としては畝の切り方とか耕した後の早めの種まきをお願いしています。  2つ目にのり面の崩壊が考えられるわけですが、これについてはのり部分の保護という意味で、除草剤散布によらないのり面管理をお願いしています。いずれにいたしましても、農業者、JAともども地元営農の推進に努力しているところでございますが、ご質問の「チラシをつくって耕作者に指導する」ということにつきましては、JAと話し合いの上で進めてまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の2番目「酪農農家の現状について」のうち、第2点目の「農業従事者の高齢化による遊休農地の活用について」お答えいたします。  一般に、耕作の権利義務の帰属主体となり得る組織は、民法上、法人格を有していなければなりません。その意味で、法人格を有しない生産組合等の任意の組織としては、利用権の設定を受けることができないわけでございますが、その場合でありましても、耕地経営規模が基準以上であれば、個人として利用権設定ができますので、積極的に考えていただきたいと思っております。  いずれにいたしましても、安全で安心な国産稲わらを飼料として牛に与えることで、安全で安心な牛乳や牛肉を消費者に提供することができることとなりますので、従来から推奨しているところでございます。  したがいまして、畜産農家の方々に対しましては、遊休農地のみならず、幅広く利用権設定をしていただきますようお願いしてまいります。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  建設部長。 ◎建設部長(三浦末二)  私からは、ご質問の1番目の3点目及び5点目につきましてお答え申し上げます。  最初に、ご質問の3点目「ため池周囲の自然林について」お答え申し上げます。このことにつきましては、平成13年9月に作成いたしました「大府市緑の基本計画21」の施策の方針といたしまして、ため池及び上部の樹木を自然環境のため保全すると規定しておりますので、今後もさらにため池周辺の樹林地の保全に努めてまいりたいと存じます。  次に、ご質問の5点目「二ツ池セレトナの基本方針の地域住民と、池とのかかわりについて」でございますが、平成16年4月に開館いたしました二ツ池セレトナは、「見る・触れる・感じる」をキャッチフレーズに掲げ、広く市民の方々に自然体験をしていただくよう基本方針を定めております。  この基本方針は、二ツ池にある周辺の草木、池に集まる鳥、池に住む魚等と密接にかかわりながら生活していたころの情景を思い出していただき、二ツ池とのかかわりを再認識いただきながら、ふるさとに対する思い、地域住民に対する思いやりをさらに深めていただくことを願って定められております。  これらを実現するため、二ツ池セレトナでは「二ツ池にどんな生き物がいるかな」、「二ツ池のトンボを観察しよう」などなどをはじめ、自然に関する各種講座イベント等を実施しております。  また、さらなる推進のために、「より多くの広い世代の市民に自然への興味を持ってもらう」「あるいは自然に関する情報を常に発信し続ける」等の運営方針により計画的な運営を図り、今後はセレトナサポーターとともにさまざまな事業展開を行い、さらに発展・充実を図ってまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(澵井五一)  ご質問の1番目の6点目「学校の授業で水中生き物の学習をするビオトープについて」お答えいたします。  校内のビオトープでは生活科や総合学習の時間の教材池としてメダカ、コイ、フナ等の生物やハス、ホテイアオイ等の植物を飼育し、水中生物の生態系や植物の観察を行っております。  次に、ガラス張りの水槽の置いてある学校についてでございますが、12校中11校に置いてあり、主に小学校では5年生の理科でのメダカの飼育と観察用として教室に設置されています。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  4番・浅田茂彦議員。 ◆4番議員(浅田茂彦)  数点再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  1の1で桜木町の奥池と神田町の辰池の工事後の景観についてということなんですけども、水質の改善とかごみの投棄などの対策はとられているのかどうかということと、2点目、市内77か所のため池についてですが、個人のため池は買収してくれないということですけども、個人などが所有しているため池の有効活用に対して市はどのように対応してくれますか。それから3点目、ため池の周囲の自然林について、緑の基本計画に基づいて保全に努めると言われましたが、具体的にはどのような方法でするのですかということです。それと、5点目、二ツ池セレトナの基本方針の地域住民と池とのかかわりなんですけども、昔は釣りや魚を取ったり泳いだり木登りなど、自然と共生しておった時代があったわけですけども、セレトナはどんな講座をやって、池とのかかわりを市民に持ってもらうのかということ。それから6点目、学校の授業で水中生き物の学習をするビオトープなんですけども、自然環境を身近に理解できる実験場所でもあり、生き物が環境変化によって絶えたり、弱くなったり、繁殖したりすることがわかることによって、子供たちの情操教育にもなるのではないかと思うんですが、この辺は一度教育長にお聞きしたいと思います。  それから、2項の1の自家育成牛の推奨について、前向きに考えていきたいとの返答でしたので期待しております。  以上です。お願いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(伊佐治辰夫)  私から、再質問の1点目と2点目についてお答え申し上げます。  まず、1点目、奥池、辰池での水質の改善、それからごみの投棄への対策でございますが、水質改善につきましては奥池、用排水分離をやっておったんですが、割れておったりというようなことで水質の悪化につながっとったんですが、過去に設置しておりましたものを、今度はパイプラインで直接用余水吐へ持ってきまして、ショートカットするということで悪水を分離する、そういう工事を行う予定でございます。  また、辰池の方は流域の一部から流入する生活雑排水、これを同じくパイプラインでカットして下流へ持っていくという、そういう検討を進めております。  それから、ごみの投棄につきましては、基本的には利用される方のモラルにゆだねるところなんですが、ため池が整備されることによって人の目に触れる機会が多くなってきれいになるということで、投棄は減るものと期待しておるわけです。ほかのところと同じようにごみ箱とか灰皿は設置せずに、協働の精神で是非きれいに使っていただきたいというふうに考えております。  不法投棄等、投棄されたものがわからないものにつきましては、従来どおり農政課の方で処理をしていくということになろうかと思います。  それから2点目の、個人の所有のため池について、市として有効活用どうかということでございますが、個人の所有のため池につきましては原則所有者にゆだねられることになっております。ただ、食糧農業農村基本法に位置付けられております農地、農業用施設の多面的機能の発揮という、こういう趣旨から、所有者の協力に応じていろいろな対応は可能であると考えられます。例えば堤帯が弱くなってきて災害を起こしそうだというようなときには、国の補助等を受けながら堤帯の補強をするというようなことも考えられます。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  建設部次長。 ◎建設部次長(伴博)  私には2点ぐらいの質問があったと思いますけども、最初は、ため池周辺の自然林にどんな方法で努めるかというご質問がございましたので、再質問にお答えしたいと思います。  強制的な方法もあるわけですけども、1つには大府市の緑化施策の中に、保存樹木、保全地区という項目がございますけども、それは、その中でも保全地区、すなわち景観のよい神社や寺、または民有林に対して保全してもらうことを所有者と市と契約してもらう制度がありますので、そういった制度を利用していくのも1つの方法だと思います。  2点目の関係ですけども、セレトナのどんな講座を持ってもらうかというようなことでございましたけども、現在、30弱の講座をやっておりまして、先程部長が答弁しましたように、2点のことを言いましたけども、ちょっとほかのあれでも言わせていただきますと、「昆虫とつき合う楽しみ方」、それから「生き物の秋を取材しよう」だとかそういうようなことで、あくまでも自然との講座は30項目弱やっております。それのほかに、まず二ツ池そのものが昔の自然を取り戻すような、池の周囲に水草を植えて小魚のすみかをつくり、ホタル、またミズスマシ、トンボのような昆虫が住めるような環境をつくれば、それを見ることによってまた興味が出るということで、それが1つの施策。それからまた、先程言いましたように、今の言った講座の中で子供たちに興味を持ってもらうような講座をやりながら、より充実してセレトナを運営していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  教育長。 ◎教育長(梶谷修)  ビオトープに関連する再質問でありますが、ビオトープにつきましては学校の各校地との関連で十分機能していない学校はあるわけでありますが、水中の生き物を育てるということだけではなくて、現在学校では小鳥を飼ったり、うさぎを飼ったり、にわとりを飼ったりしている中で、生き物を育てるということは、質問者のご指摘がありましたように情操教育、あるいは生命の尊重ということで、学校教育大切にしております。子供たちがえさを与えたり掃除をしたり、そういったところでこれからも生き物を育てるということは大切にしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  4番・浅田茂彦議員。 ◆4番議員(浅田茂彦)  では、最後に意見を言わせていただきまして、私は人も動物だと思います。水も緑も豊かな自然のあるところは心も落ち着き、ふるさとを思う心も育ち、出会いの場として一生の心の宝となるところではないでしょうか。そういう意味でも、里山とかため池を、集落の人たちが守り、保全してきたのではないかと思います。一度破壊されると、その場にはもうできません。まだ大府市には緑や池が残っています。何とか市民と協働で、今ある自然を守りながらうまく活用していくことが、住みやすい「健康都市おおぶ」を発展させていくことではないかと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前11時41分               再開 午後 1時00分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、7番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。7番・鈴置英昭議員。               (7番議員・鈴置英昭・登壇) ◆7番議員(鈴置英昭)  議長のご指名をいただきましたので、先に提出いたしました一般質問通告書に基づき質問させていただきます。昼食直後のこの時間帯は話し手にとりまして魔の時間帯と言われておりますが、皆さんが眠りにつかないよう気合を入れて質問いたしたいと思います。  はじめに、「安心・安全」について質問いたします。  この議場におられる皆さんはご記憶があろうかと思いますが、ちょうど30年前、小松左京原作の「日本沈没」が映画化され日本中の話題となりましたが、最近、その映画を思い出させるような大きな天災が頻繁に発生し、甚大な被害を各地に及ぼしました。7月13日からの集中豪雨により、福井県及び新潟県では河川の決壊や土砂崩れなどにより、両県併せて死者19名、行方不明1名、負傷者22名、家屋の全壊136名、床上浸水6,230棟の被害を受けました。そして、台風22号では、特に静岡県と関東地区の被害が大きく、死者6名、行方不明2名、負傷者167名、家屋の全壊167棟、床上浸水1,247棟の被害を受けました。続く台風23号では、九州、四国、近畿、中部、関東と被害の範囲が広がり、全国で死者82名、行方不明8名、負傷者443名、家屋の全壊198棟、床上浸水1万9,962棟という甚大な被害を受けました。そして、さらに追い討ちをかけるように、10月23日に新潟県中越地方で震度7の直下型地震が発生し、それ以後、震度6弱を含む大きな余震が数日間も続き、ライフラインは破壊され、道路は至るところで寸断され、土砂崩れも発生し、また新幹線も脱線するなど甚大な被害を受けました。そのために、一時は避難者が10万人を超え、当初は食料や医薬品あるいは医療品などが不足し、また狭い自動車の中での生活によりエコノミークラス症候群で死亡する人などが出るなど計り知れないほどの被害を受けました。そして現在もなお仮設住宅で不便な生活を余儀なくされている方がたくさんおられます。被災地の方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、いつ起こってもおかしくないと言われている東海地震及び東南海地震のエリア内に置かれている大府市であります。今回の新潟中越地震は他人事では済まされません。台風の場合は進路や大きさが予知できるので、警報が出された時点で現在の防災組織を活用し、防災活動を行うことができますが、大きな地震が突然起こった場合、既存の防災体制を整える前に、ライフラインが破壊されたり道路が寸断されたりして、現在の防災組織体制を容易に整えることができなくなるのではないかと懸念されます。  今回の新潟中越地震がそうであったろうと思いますが、このような事態が発生した場合の対策として、例えば職員の配置や役割分担の見直し及び各地域の自主防災組織の強化など、新たな防災組織体制を事前に整えておく必要があるのではないかと思います。  そこでお尋ねします。  ①既存の防災組織が機能しない場合に備え、新たな防災体制づくりの必要性について、行政はどのように考えるか。②今回の新潟中越地震を教訓として、本市として見直しをしなければならない、あるいは強化しなければならない防災対策について、いろいろ考えておられると思いますが、その内容と今後の推進計画についてお答え願います。  次に、大きい項目の2番目「安全で快適な道づくり」について質問いたします。  大府市サイクリングロードの整備促進について。  第4次大府市総合計画の中の「安全で快適な道づくり」の主要事業の1つに「サイクリングロードの整備促進」が掲げられています。ちょうど1年前の12月度の定例議会で、この件について一般質問をさせていただきました。そのときの質問の中で、工事の着工予定時期と完成時期についてお尋ねしたところ、「現在、二ツ池公園から大府みどり公園を結ぶネットワーク化を図るための拠点づくりの整備を行っており、サイクリングロード整備の取組は、厳しい財政状況のもと、明確な期日を申し上げられません」との答弁でした。あれから1年が経過し、「街の健康、人の健康」を非常に大切にされる久野市長が誕生しました。  そこで、何らかの進展があるものと期待し、再度お尋ねします。  ①これからは行政にお任せでなく市民も参画し、市民が納得する魅力あるサイクリングロードの整備が必要であると思います。そのために、市民の代表をメンバーに加え、例えば「サイクリングロード整備推進プロジェクトチーム」などを結成して推進するのも一案かと思いますが、このような案について行政はどのように考えるか。②大府市サイクリングロード整備計画の現在までの進ちょく状況と今後の推進計画についてお答え願います。  次に、大きい項目の3番目「地籍調査と地理情報システム(GIS)について」質問いたします。  現在、日本における土地に関する記録の半分は明治時代の地租改正によってつくられた地図、すなわち公図をもとにしたものでありますが、公図は境界が不正確であったり、また測量も不正確であったりしたため登記簿に記載された土地の面積も正確でない場合があるなど、土地の実態を正確に把握することができないのが現状であります。限りある国土の有効活用・保全のためには、土地の実態を正確に把握する「地籍調査」を実施する必要があると思います。  地籍調査は土地分類調査、水調査と並び国土調査法に基づく「国土調査」の1つであり、主に市町村が主体となって一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものであり、地積とは、いわば「土地に関する戸籍」を意味するものであります。地籍調査は「国土調査法」が制定された昭和26年から実施されていますが、平成2年度から平成11年度末までは国土調査促進特別措置法に基づく第4次国土調査事業十箇年計画に従い実施されてきました。平成11年度末時点の地籍調査の進ちょく率は、全国の調査対象面積に対して43パーセント、そのうち都市部については17パーセントにとどまっているのが現状でした。このため、国土調査促進特別措置法が平成12年3月に改正されたことを受け、平成12年5月に新たに第5次国土調査事業十箇年計画が閣議決定され、国土調査の緊急かつ計画的な実施の促進を図ることとされました。そして、平成15年度末時点の地籍調査の進ちょく率は全国平均で46パーセントとなっていますが、地域によって大きくばらついています。最も進ちょく率が高いのは沖縄県の99パーセント、次いで佐賀県の93パーセント、以下、青森県92パーセント、岩手県86パーセント、宮城県85パーセントと続いていますが、中部4県は非常に低く、愛知県11パーセント、岐阜県9パーセント、三重県7パーセント、そして静岡県22パーセントとなっています。なお、愛知県の87市町村のうち地籍調査が完了しているのは、中島郡平和町の1町のみでありまして、現在、実施中が名古屋市、豊田市、三好町、藤岡町、幡豆町の2市3町、また現在、実施されていないが休んでいるのが28市町村、そして未着手が53市町村となっているようであります。地籍調査事業を実施するためには多くの費用と労力を必要としますが、国が総事業費の2分の1、都道府県が4分の1、そして市町村が4分の1負担することになっています。なお、特別交付税が交付されますので実際の負担はさらに少なくなります。また、平成12年度には、外注型地籍調査事業が創設され民間の専門技術を活用して地籍調査を行うことができるようになりましたので、従来に比べ地籍調査がやりやすくなりました。  地籍調査の成果は各種公共事業の計画、用地買収、完成後の維持管理の各段階の円滑な実施など、公共事業の円滑化に寄与します。その他、面積や位置、形状が正確になったことにより、固定資産税の課税の適正化、災害の復旧作業の円滑化、まちづくりにおける計画図作成の容易化、土地取引の円滑化、土地にかかわるトラブルの未然防止などに役立ちます。さらに、地籍調査によって正しく測量された地籍図は地理情報システム(GIS)の最適な基図となり、GISを活用するための必須条件となるものであります。長崎県諌早市や香川県白鳥町など、全国には長期計画で地籍調査を実施しGISを活用して大きな成果を上げている市町が幾つかあります。本市も、GISの構築を計画しているのであれば、地籍調査を計画的に実施すべきであると考えます。  そこでお尋ねいたします。  (1)本市における地籍調査の経緯と現状、(2)地籍調査に対する行政の基本的な考え方、(3)今後、地籍調査を実施する考えがあるや否や、お答え願います。  次に、地理情報システム(GIS)について質問いたします。  地理情報システムとは「地理的位置を手がかりに位置に関する情報を持った空間データを総合的に管理・加工し、視覚的に表示し高度な分析や迅速な判断を可能にする技術」と定義されています。緯度・経度や高さのみならず、人口やライフライン、土地利用、産業や観光スポットなど、多くの空間データがコンピューター上で管理でき、すべての空間データは同じ座標を持つレイヤー構造として階層化されることにより、自由に組み合わせた表示、分析などが可能になるため、上下水道管理、道路管理、公有地管理、各種ベースマップ作成、都市計画支援、土地政策支援、用地買収支援、固定資産税務、環境計画支援、消防・防災支援、福祉政策支援など非常に幅広い分野にわたって活用できるシステムと理解しております。  ところで、本市の主要事業として掲げられている「都市計画策定事業」及び「道路台帳整備事業」の中で総合型GISの構築がうたわれています。現在、都市計画基本図がデジタルマップ化され活用されており、また今後、道路台帳のデジタル化を図り、都市計画基本図との一元管理による都市計画基本図データの共通利用を進めようとしていますが、本市が目指す総合型GISの全体像がよくわかりません。  そこでお尋ねします。  ①本市が目指している総合型GISの全体像とその完成時期、②総合型GIS構築の費用対効果の把握方法及びその予測値、③都市計画基本図整備のGIS化による費用対効果の実績、④都市計画基本図のデータは、地籍調査が実施され精度が保証されたデータか否か、お答え願います。
     最後に大きい項目の4番目「プレネイタル・ビジットについて」質問いたします。  出産前の母親や家族に対して小児科医が保健指導をする出産前小児保健指導、いわゆるプレネイタル・ビジット事業の2003年度の実施は、大分市、別府市、水戸市、西宮市など全国で20市町村にとどまっており、これから注目される事業だと思いますが、プレネイタル・ビジットはソフト面での育児支援であり、妊産婦や家族が育児不安を抱えている場合、産婦人科医が妊娠経過や既往歴を説明した紹介状を書き、地域の小児科医に育児の心構えや予防接種について指導してもらう制度であり、これにより妊産婦が出産前から小児科医になじむことができる。小児科医が出産前の状況を把握できる。虐待防止につながる。そしてまた、本市にとっても問題となっている少子化対策にもつながるなど、多くのメリットがあります。  そこでお尋ねします。  プレネイタル・ビジット事業を行政はどのようにとらえているか。また、本市への導入についてどのように考えているか、お答え願います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、ご質問の1番目「安心・安全について」の基本的事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。  今年は、今までにかつてない多くの台風が日本に上陸し、さらに新潟県中越地震の発生などにより、現在も各地で大きな被害の爪あとが残っており、今もなお不自由な生活を余儀なくされている方が数多くおみえになります。  被災された方々には、心からお見舞い申し上げる次第でございます。  大府市におきましても、6個の台風の影響を受け、その都度、災害対策本部を設置すると同時に、第1非常配備を敷き、万全の警戒体制をとったところでございますが、おかげさまで被害につきましては大事に至らず、一安心しているところでございます。  しかし、地震にありましては、東海地震以外は科学的に予知する手段がいまだ整備されておりません。  ただ、発生する地震を抑えることはできませんが、災害を最小限にとどめることは可能と考えています。  地震発生後の自助、共助の果たす役割は極めて大きく、自主防災会の強化や危機管理意識の啓発などを含め、安全・安心なまちづくりにつきまして、今後も全力を傾注してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  私から、ご質問の1番目、安心・安全についての1点目と2点目について、お答えいたします。  まず、1点目の新たな防災体制づくりでございますが、現在の地震発生後の応急対策につきましては、地域防災計画で「職員は、大府市もしくは隣接市町において、震度5以上の地震が発生したとき、又は震度に関する情報が得られない場合でも、市内に相当の被害が発生したと予想される場合は、動員命令を待つことなく速やかに定められた場所に参集し、応急対策業務に従事しなければならない。」と定めております。  非常配備の基準を詳しく申し上げますと、大府市において震度4の地震が発生したときは、警戒配備体制をとり、市民活動促進課をはじめとして、農政、土木課などの職員が配備につくことになっております。  次に、大府市もしくは隣接市町において震度5弱の地震が発生したとき、または震度4以下の地震においても、被害が発生したときには第1非常配備体制となり、いわゆる200人体制になります。  震度5強の地震が発生したときには第2非常配備体制に、また震度6弱以上の地震が発生したときや、避難勧告、または避難指示が必要なとき、または人的被害が発生し、救出救護が必要なときには第3非常配備体制をとり、全職員が配備につくことになります。  しかし、いざ地震が発生しますと、職員も被災者になりますので、予定の数の職員がすぐに参集することは困難と考えております。  ただ、災害対策本部の最初の行動としましては、被害状況の把握と人命救助に努めることだと思います。  市の災害対策本部の組織にありましては、本部長の下に情報隊、応急対策隊、福祉隊、救助隊の4隊があり、これらが9つの部と19の班に分かれております。  各班の役割には、発災前が主力の班や発災後が主力の班がございますが、各部や班につきましては、その時々の状況により、協力体制をとることとしておりますので、現在の災害対策本部の職員体制の中で対応してまいりますのでよろしくお願いいたします。  次に、自主防災組織でございますが、区長さんの下に組長さん等を介し編成がされ、研修を含め啓発に努めていただいているところでございます。しかし、編成の仕組みから任期が、1年ないし2年でメンバーが交代する状況にあり、強化が望まれるところであります。  このことから、市内各地域では、消友会や災害支援ボランティアなどのグループを組織化され、自主防災組織の中に取り入れて強化を図っている地域もありますので、全市的に普及するよう努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の新潟県中越地震を教訓とした防災対策の見直しについて、お答えいたします。  この地震の教訓といたしましては、余震の多さでございます。亡くなられた人の中には、一旦屋外へ逃げ出したにもかかわらず、物を取りに家に入り、余震の被害を受けられた方が何人かございます。本震の後には必ず余震が来ることを肝に銘じなければなりません。  11月4日には、物資の搬送のため新潟県長岡市へ職員を派遣いたしました。  この者の報告によりますと、市街地や地盤のよいところは、建物の倒壊被害はほとんど見受けられませんでした。テレビなどで報じられている箇所は、山間部が多く、大府市ではあまりないような急傾斜地に建てられているところの被害の様子でございます。  しかし、建物は倒壊しないにしても、基礎が壊れた家や家具の転倒で足の踏み場もない家は相当な数になったと思われます。  これらのことを考えますと、まずは家具の転倒防止は是が非でも実施していただきたいと思っております。  したがいまして、自分の身の安全は自分で守るという防災の鉄則、また初期消火、救助活動など地域における共助の役割を市民の皆さんにさらに啓発してまいりたいと考えております。  次に、現在、非常食として乾パン、アルファ米などを備蓄しておりますが、長岡市では、乾パンの支給はされておりません。パンやおにぎりが主であったようでございます。  したがいまして、本市といたしましても市内外の事業所と「災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定書」を締結しておりますが、今後は、県外の企業とも締結できるよう努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  建設部長。 ◎建設部長(三浦末二)  私から、ご質問2番目「安全で快適な道づくりについて」、そして3番目「地籍調査と地理情報システムについて」の関係分について、お答え申し上げます。  最初に、2番目の「大府市サイクリングロードの整備促進について」お答え申し上げます。  サイクリングロード整備につきましては、平成15年12月議会で、鈴置市議より一般質問がありまして、今年度より国庫補助事業として「街の健康・人の健康」を創造するウォーキングトレイル事業を導入しました。これはサイクリングロード計画を基本といたしまして、発展的に計画を練り直し、ウォーキングトレイル事業に切り替え、人や自転車が利用できる道として整備を行うものでございます。  実施ルートといたしましては、起点であるあいち健康の森から大府駅西までの延長約4キロメートルの区間を「川沿いの健康の道」、大府駅東から二ツ池公園をとおり、第4次総合計画で計画されていた愛知用水管路上部を利用して大府みどり公園に至る延長約7キロメートルの区間を「丘陵の健康の道」とし、総延長約11キロメートルのコースとしての事業の推進を図ります。当該事業は「健康都市おおぶ」としての健康づくりの中心的役割を果たすべき緑道としての整備を目指しております。  ご質問の1項目目「大府市サイクリングロードの整備に市民の参加について」の、プロジェクトチームの件でございますが、ウォーキングトレイル事業につきましては、今後地元の方々の参画を得て多くの人に喜ばれるものになるよう、市民との協働で整備計画をまとめていく予定でございます。  次に、2項目目の「現在までの進ちょく状況と今後の推進計画について」でございますが、今年度は「川沿いの健康の道」の区間の一部である、大府駅西鞍流瀬川左岸750メートルの整備に着手いたしております。  来年度以降につきましては、平成17年度に全体設計を実施し、計画的に整備推進してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。  次に、ご質問の3番目について、お答え申し上げます。  はじめに、1点目の「本市における地籍調査の経緯と現状について」お答え申し上げます。  平成9年に平成12年度を初年度とする第5次国土調査事業十箇年計画の策定に向けて、国土庁土地局国土調査課長から地籍調査の実施予定事業量を把握し、提出するよう依頼がありました。  本市では、今まで地籍調査の実績はございません。各関係部署と協議した結果、平成12年から21年までの10か年では、地籍調査を実施する予定はないが、地籍調査の実施と同等と認められる、区画整理事業により面整備を進めますと回答しております。  続きまして、2点目のご質問「地籍調査に対する行政の基本的な考え方」また、3点目のご質問「今後、地籍調査を実施する考えがあるや否や」につきまして、まとめてお答え申し上げます。  平成16年度から地籍調査のための基礎的調査として「都市再生街区基本調査」を国で実施することが決まりました。  内容はDI自治区を対象に3年程度かけて、街区基準点を設置するものでございます。  今年度、東海市で調査が実施されており、17年度に街区基準点が設置されます。大府市は17年度から調査に入る予定と伺っております。  この街区基準点が設置されることにより、公共事業や民間事業におけるすべての測量が統一された国家座標で実施されるようになり、現在進めております地理情報システムと同じ座標系になります。  ご質問者がおっしゃられるとおり、土地に関するトラブルを未然に防止するために、地籍調査を実施することが有効と思いますが、今後、国が進める都市再生基本調査の結果を見た上で検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、4点目「地理情報システムの全体像について」、3及び4項目目につきましてお答え申し上げます。  最初に、3項目目「都市計画基本図整備の費用対効果の実績について」お答え申し上げます。  当事業の費用といたしまして、平成11年度に約5,300万円の費用にて都市計画基本図をデジタル化し、本年度5年おきの更新しておりますので、約2,400万円の費用にて更新の事務を進めているところでございます。今後につきましても、本年度並みの更新費用は必要と考えております。効果の実績につきましては、現状として都市計画図、生産緑地、公園、区画整理など、また、県から委託される基礎調査の各項目につきましても整備してまいりましたので、修正や拡大、印刷などの加工が簡単であり、国、県、また都市計画審議会などの資料作成に利用し、事務の効率化を図っています。また、市民に対しましても、今まで地形図など何枚もコピーすることがございましたが、加工することによりまして1枚で対応でき、役立っていると考えております。効果といたしましては、都市計画基本図を共用空間データとして、ご質問の2項目目でお答えする統合型GISの活用にもございます。  次に、4項目目「都市計画基本図のデータは、地籍調査が実施され精度が保証されたデータか否か」についてでございますが、都市計画基本図は高度1,200メートルから撮影した写真をもとに縮尺2,500分の1の精度で作成したものでございますので、建物の所在、地形については確認することは可能でございますが、地籍調査を保証する精度はございませんのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  私から、地籍調査と地理情報システム(GIS)についての4点目、地理情報システム(GIS)の全体像等についてのうち、1項目目と2項目目についてお答え申し上げます。  1項目目の本市が目指している総合型GISの全体像と完成時期につきまして、統合型GISは、都市計画基本図、道路台帳図、地番合成図、住宅地図の4つのデジタル地図で構成されております。これらを統合し、共通利用地図(共用空間データ)として全庁的に多目的に活用することにより、市民サービスの向上や業務の効率化を図るシステムとして位置付けております。具体的には、ネットワークを利用して各自のパソコンで共通の地図を表示、加工することで全庁的なデータの共有化を行い、多様な市民ニーズに応えた総合的な行政サービスを提供するものでございます。  次に、完成時期でございますが、4つの構成データのうち、今年度は都市計画基本図、道路台帳図、住宅地図のシステム構築を行っております。今年度構築したシステムで、国勢調査事務や開発行為、建築確認事務など活用が可能な業務につきましては、17年度から順次活用してまいります。また、平成17年度に地番合成図のシステム構築を行いまして、平成18年度に完成した共通利用地図としての稼動を目指し、段階的に整備を進める計画でございます。  次に、2項目目の総合型GIS構築の費用対効果の把握方法及びその予測値でございますが、まず、費用対効果の把握方法といたしましては、地図を紙で管理する場合とデジタル化する場合での比較を行っております。効果の予測値でございますが、毎年の更新費用が約20パーセントの経費節減が見込まれております。また、システム化することにより、従来手作業で行っておりました書き込み作業等の手間が解消され、地図の検索、加工、印刷などを迅速に行えるようになり、事務の効率化が見込まれております。さらに、申請や届出、照会などに対し、必要な地図を統合型GISの情報から提供することにより、住民の利便性の向上が図られます。  その他、庁内の各部署で地図を利用した業務を調査いたしまして、システム化できるものを選択した中で、統合型GISでの効果的な活用方法の検討を行ってまいります。今後の利用につきましては、幅広く発展するものと思われますので、地図を利用する事務の効率化や市民サービスの向上に大きな効果が期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  私から、4番目のプレネイタル・ビジットについてお答えします。  プレネイタル・ビジットは平成4年度に厚生省が子育て支援の一環として出産前小児保健指導事業として開始されました。これは出産前の妊婦やその家族に対して、産婦人科医が小児科医を紹介し、小児科医による育児指導や育児相談によって、育児不安を解消し、良好な親子関係の育成を図ることを目的としています。この事業は実施主体を市町村としているため、現状に対応しにくく、これまで数箇所の市町村でしか実施されておりません。その理由としては、①産婦人科医と小児科医の連携の不徹底、②プレネイタル・ビジット事業の周知が不十分、③経費の問題、④事業内容が現場に合っていない、などが挙げられます。  本市においては、毎年約900人の出生届がありますが、市内には1か所の産婦人科しかありません。今年の4月から9月の半年の状況を見てみますと、444人の妊娠届出があり母子手帳を発行しております。この妊娠証明をしている医療機関は、市内約44パーセント、名古屋市14.4パーセント、刈谷市21.4パーセント、東海市4.3パーセント、県内15.3パーセント、県外0.6パーセントとなっており、市外で56パーセントの方が出産されると思われる状況から、プレネイタル・ビジット事業については、市町村単位で行うのではなく、実施主体が県単位により行われる事業がふさわしいと考えております。既に平成13年度に大分県がモデル事業を開始して、成果を上げていると聞いておりますので、愛知県においてもこの事業の実施に取り組んでいただくよう保健所を通じて働きかけております。  保健センターにおいては、4か月児健診までに産後の早期の育児不安を解消するため、「こんにちは赤ちゃん訪問」を助産師・保健師が行って小児科医等との連携をしています。  また、来年産婦人科医が開業されると聞いておりますので、市内の産婦人科医と小児科医と連携していただくよう働きかけていきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  7番・鈴置英昭議員。 ◆7番議員(鈴置英昭)  それでは、再質問をさせていただきます。では、2項目にわたって再質問をお願いしたいと思います。  はじめに、安心・安全についてでありますが、先ほどの答弁で、私のお尋ねしました新たな防災体制づくりにつきまして、ご答弁内容といたしまして、現在の規則にのっとり、現在の防災体制で臨むという、そのような回答と受けとめました。  そこでお尋ねいたしたいと思いますが、実は先日、私、役所の職員の方にお尋ねし、私は初めて知ったんですが、電話が通じないようなそういった災害が起こったときの対応策として、無線機と衛星携帯電話を庁舎とそれから各地域の公民館に設置してあるということを伺いました。もし、今後、大府市が今回の新潟中越地震のようなああいったライフラインが破壊したり、あるいは道路が寸断したりしたような、そんなような被害が起こったことを想定しますと、そういった無線機や衛星携帯電話を防災隊長である市長さん、あるいは消防長ほか幹部の方の自宅に設置するのも決して無駄ではないじゃないかと、こう思うわけでありますが、この点につきまして行政はどのようにお考えなのか。ちなみにこの無線機と携帯電話1セットいくらぐらいの費用がかかるものか、併せてお答え願いたいと思います。  それから、新潟中越地震を教訓としまして余震の多さを教訓したということでございました。また、今回のその教訓から新たな対策案として、災害時における、いわゆる生活物資の確保やあるいは調達に関する協定書を近隣市町だけじゃなくて県外の企業との間でも締結しようというお話であったかと思います。今回のこの教訓を考えますと、これは不可欠な措置と思いますので、是非とも実現していただきたいと思うわけでありますが、そこでお尋ねいたします。  現在、もし具体的な、この件に関しまして具体的な計画をお持ちでありましたならばお答えいただきたいと、こう思うわけでございます。  それから、プレネイタル・ビジットでございますが、答弁の骨子は、実施主体が県単位がよかろうではないかということでございました。このプレネイタル・ビジット事業は先ほども私申し上げましたが、ソフト面での育児支援であるということで、少子化対策にもつながるという施策であるわけであります。本市もこの少子化対策は大きな課題となっておりますので、少子化対策に結びつくような施策は前向きに考える必要があるのではないかと、こう思うわけでありますが、今回この大府市として、今後5か年間を対象にした大府市次世代育成支援対策行動計画というものを立案されました。実はこの中にプレネイタル・ビジットというものは入っておりません。今後のことを考えますと、是非ともこの中に入れるだけの価値があるのではないかと。と申しますのは、この計画の中には、今後検討すべき課題も含まれておりますので、そういった面から、このプレネイタル・ビジットも将来のことを考えたならば検討するに値する施策ではないかと思いますので、この点、行政はどのように考えるか。  以上につきまして再質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(早川潔)  それでは、災害関係の2点についてご答弁させていただきます。  1点目の市の災害対策本部の幹部職員宅に無線機、衛星携帯を置いたらどうかというご提案でございますけれども、災害対策本部の設置につきましては先に部長より答弁いたしましたように、非常配備体制の設置基準に基づきまして職員は自主参集することになっております。幹部職員につきましても呼び出しのあるなしにかかわらず参集することとなっておりますので、自宅への配備は必要ないかとは思いますけれども、災害につきましては予想できないこともございますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。  なお、設置費用でございますけれども、衛星携帯電話につきましては1台入れるのに25万円ほど、そして月々の使用料が基本料5,000円プラス使用料というような形というふうに伺っております。  それから、2点目の生活物資の支援協定について、県外との計画はということでございますけれども、今年の9月に初めて市外の企業であります大塚製薬と協定を行いまして、現在、7社と締結をいたしているところでございます。県外の企業との具体的な計画は現時点では持っておりませんけれども、大規模地震が発生した場合には、当然広域的な支援というのは必要不可欠というふうに考えておりますので、現在協定をいただいている市内の事業所の関連事業所、あるいは関連企業、そういったところのご紹介を得ながら今後進めていければというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(宝泉兵治)  プレネイタル・ビジットにつきまして、次世代育成支援対策行動計画の中に入れたらどうかというご提案でございますが、先ほど部長の方からも答弁申し上げましたように、この制度自体は先ほど申し上げましたような問題も絡んではおるわけでございますが、その制度の趣旨というものは、やはりおっしゃられますように育児不安の解消だとか少子化対策にも役立つ施策であるというふうには存じます。ただいま次世代育成支援対策行動計画につきまして、皆さんの意見をまとめておるところでもございますし、本日いただきましたご意見につきましては、そのご提案として受けとめさせていただきまして、今後の導入などについて考えてまいりたいと思います。
    ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  7番・鈴置英昭議員。 ◆7番議員(鈴置英昭)  それでは、最後に少々意見を述べさせていただきまして一般質問を終わりたいと思います。  先ほどの答弁でサイクリングロードの整備促進事業が突然ウォーキングトレイル事業に事業変換され、いささかびっくりしたわけでありますが、内容を伺ってみますと、ウォーキングもできるしサイクリングもできるということで、むしろ利用範囲が拡大されたということであり、またさらにこの事業によって国庫補助も受けられるということで、言ってみれば一石二鳥の事業変換であるということで、これは市民の皆さんもご理解いただけるのではないかと、こう思います。  そして現実に、もうその事業にも着手しておられるということで、そして来年度以降も計画的に整備していただけるということでありますので、この事業が完成すれば、この「健康都市おおぶ」がPRできる1つの要素が増えるということで、是非とも計画的にきっちりと整備していただきたいと、こう思うわけであります。しかし、この道路はウォーキングという、いわゆる歩行者と自転車が共用しますので、安全面については十分なる配慮をして整備をしていただきたいと、この2点を併せてお願いをしたいと思います。  次に、この地籍調査でありますけれども、実は私は3つの項目に分けましてご質問をさせていただきました。最初にお尋ねしたのが、いわゆる地籍調査の経緯と現状でありますが、この件につきましてはよくわかりました。  そして、基本的な考え方と、3番目の地籍調査を実施する考えがあるや否やにつきましては、答弁内容を要約しますと、地籍調査は有効であるけれども、今後国が進める都市再生基本調査の結果を見て検討するということで、若干消極的と申しますか、極めて慎重に対応しようと考えておられるということはわかりました。しかしながら、この地籍調査を一度行えば、先ほど申し上げましたような、要するにトラブルの防止だとか、あるいはGISの精度向上にもつながるし、将来を見据えますと必ず大きな効果が得られますので、来年国が行おうとしておる調査を契機としまして、是非とも、役所の言葉じゃありませんが前向きに検討していただきたいと、こういったことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。               (2番議員・大西勝彦・登壇) ◆2番議員(大西勝彦)  皆さん、こんにちは。議長のご指名がございましたので、先に通告をいたしました「大府市の行政経営の考え方」「大府市職員の人材育成」、そして「知多北部3市1町合併推進」の3点について、市民クラブの一員として質問させていただきます。  まず、冒頭に、前三重県知事の北川正恭さんが言われた言葉を紹介いたします。「まだ多くの首長、市長が勘違いしておられるようですが、自治体こそ管理するものではなく経営していくものです。そのためには首長はもちろん、幹部から現場の職員一人一人に至るまで民間と同じくキャリア意識を持って働く環境づくりが必要なのです」、こういった言葉でございます。この言葉に私も全く同感であります。今日は、この言葉の中にあります「経営」と「働く環境づくり」について、私の意見も含め、理事者の皆さんのご意見を伺いたいと思っておりますので、率直なわかりやすい答弁をお願いいたします。  私は、市会議員になりまして初めての一般質問、つまり昨年6月の議会で合併の有効性を訴えさせていただきました。そのときと同じことをこれから述べさせていただきます。  行政の運営も1つの経営であると考えれば、市民はお客様であり、いかに小さなコストで大きな利益(サービス)、これを生み出すかが重要な課題となります。売上(収入)を増やし、原価(コスト)を下げる、これが当たり前のことであります。行政にとっての収入というものは税金が主なものです。だから増税するというのではなく、人口を増やして税収を上げることが必要であります。また、原価(コスト)を下げるとは、行政を効率化して行政コストを下げることにほかなりません。市町村合併というものは、この収入の規模を拡大し、行政コストを下げる有効な方策であると私は考えております。  そこで今回は、大府市の収入を増やす方策に絞って考え方を質問させていただきます。先ほども述べましたが、収入を増やす方策としては「増税」「人口を増やす」「企業を増やす」「地域経済を活性化する」など、いくつかの方法が考えられます。  まず、第1点目の質問は、大府市の収入を増やす方策として、中・長期的なものは何を考えているのかお答え願います。中・長期というのは、5年から10年のスパンのことでございます。これは民間の感覚で言っておりますので、行政の感覚ではありません。5年から10年のスパンでの方策をお聞かせください。2点目の質問は、同様に収入を増やす方策として考えている短期的なものをお聞かせください。短期とは、この場合3年以内ぐらいのことであります。3点目は、収入を増やす有効な手段として合併を考えているのかどうかをお聞かせください。私は、売上が200億円の大府市という企業体、これが合併をして売上が1,000億円という企業体になれば、未来への集中的な投資が可能になり、この地域を発展させていく可能性が拡大すると考えています。  次に、「大府市職員の人材育成」について質問させていただきます。  1点目は、久野市長の考える「政策形成能力」のある人材とはどういう人材なのか、お聞かせください。  実は、この質問と全く同じ質問を昨年9月議会で前福島市長にさせていただきました。その時にも言わせていただきまして、また、今年の6月議会でも述べさせていただいていることを、くどいと思われるかもしれませんが、私はこのことが大変重要なことだと確信しておりますので、三度述べさせていただきます。  それは、組織のトップが、期待像をわかりやすく明確に示すことは、そこに働く者にとって大変重要なことだということであります。職員は、トップが何を期待し、市民・お客様が何を望んでいるのかを常に考えなければなりません。そして仕事をしていかなければなりません。そのことを自分の頭で考え、実践していくことで組織は活性化され、自分で立つ「自立」と、自分を律する「自律」が生まれてくるのであります。  「ステーツマン」を目指すと言われた市長から、特に若い職員に対しての熱い思いをお聞かせください。トップの思いの熱さが、その組織全体を動かします。  2点目は、「大府市人材育成ビジョン」の中でも、先ほども千賀議員の質問にもございましたけども、そのビジョンの中で政策形成能力の重要性についてはうたわれていますが、市長の考える政策形成能力を具体的にどのような指標でとらえているのかお聞かせください。  3点目は、これも昨年の9月議会での質問のフォローになりますが、「能力主義を処遇へ反映していく」、これを検討していくという答弁をされていますけども、その進ちょく状況をお聞かせください。ここで誤解のないように申し添えておきますけども、私は行き過ぎた成果主義というものには反対です。一般的に成果主義と能力主義がごっちゃになっているところがありますけども、成果とは仕事の結果であり、能力とはその人に属する経験、知識、やる気など総合的にとらえたものであります。だから、能力には発揮された能力と発揮が期待される潜在能力があるわけであります。このような考え方に立って、私は、仕事の成果というものはボーナスの一部で反映して、能力については昇給・昇格の給与で反映することが妥当だというふうに考えております。この考え方が日本の民間企業では一般的な考え方であります。よくマスコミで極端な成果主義が宣伝されていますけども、あれはごく一部の例であります。あの意味するところは、制度的には、成果によって大きな処遇の差をつけることができると、制度的にはできるということを言っているのであります。しかし、公務員の給与ほど、硬直的にするべきだと言っているわけではありませんので、誤解のないように。あくまで行き過ぎた成果主義には反対ということであります。  質問の4点目でございますけども、議会での議員と執行部のやりとりが一般職員まで伝わっているか。そして、それを人材育成のオン・ザ・ジョブトレーニング(OJT)として生かしているかということをお聞きします。言うまでもありませんけども、私たち議員というのは市民の代表者でございます。ただ単なる代弁者ではありません。それは、市民からの要望や意見を政治家としての議員が一度自分の考えに落とし込み、調査して勉強し発言をしているからであります。ということは、議会はいろんな考え方や立場の議員で構成されています。7万8,000人の市民の要望・期待・考え方を包含した縮図ということも言えるわけです。市民をお客様としてとらえている職員にとっては、この議会というのは格好のマーケティングの場であるはずでございます。マーケティング・市場調査をしようとする職員にとって、これを利用しない手はないといえます。こう考えるのは私だけでしょうか。本会議や委員会、一般質問などで議員と執行部のやりとりには、自分の仕事の質を向上させていくヒントが含まれているかもしれません。また、自分の担当以外のことを知るということによって、全体を把握し、仕事の質を向上させることができると思っております。  まさか、課長さん以上の幹部の方は、議会で議員の質問を乗り越えれば終わりとは考えてはいないとは思いますが、議会でのやりとりを人材育成のツールにすることを提案しておきます。ただし、議員の質問や主張が有意義であるかどうか、これは受け手の職員が感じることだと思っております。今後も議員として心して発言していきたいと思っております。  また、市長が、政策形成能力のある人材について、この場で述べていただく。これを若手職員にいくらこの場で語っても伝わらなければ何もなりません。  最後の質問は合併についてであります。  大変くどいようでありますけども、千賀議員をはじめ市民クラブは大変くどいんですが、大西勝彦、私の基本政策は、「地域主権型システムの構築」であります。その有効な手段として知多北部3市1町の合併を推進しています。私は、10月と11月に、合併について5つの市を視察する機会がありました。合併に至った市、準備中の市、合併に至らなかった市、いろんなパターンを視察してまいりました。ただし、その中で共通して言えることが、住民への情報提供の重要性です。真実の情報なのか、脚色された情報なのか、しっかりと市民の皆さんに判断をしてもらわなければなりません。そのためにも積極的な情報提供が必要だと考えております。視察をしたそれぞれの市では、合併協議会とは別に、市独自で市民に情報提供をしておりました。パンフレットや冊子、また情報コーナーを設けるなど、やり方はさまざまでありました。  そこでお聞きします。  当然、知多北部任意合併協議会とは連携をとっていかなければならないとは思いますが、今後、大府市として独自に合併に関する情報を市民に対して提供していく施策、これを考えているかどうかお聞かせください。  最後になりますけども、私の好きな言葉、相田みつをさんの作品を紹介させていただきます。「とにかく具体的に動いてみるんだね、具体的に動けば具体的な答えが出るから」。  以上、「大府市の行政経営の考え方」「大府市職員の人材育成」「知多北部3市1町合併推進」について、全部で8点の質問に対して、私の考え、思いをしっかり受けとめていただき、市長と執行部の思いのこもった具体的な答弁をお願いして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  ただいまご質問のありました「大府市職員の人材育成について」のうち1点目の「政策形成能力のある人材とは」について私からお答え申し上げ、他の質問については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。  ご質問の「政策形成能力のある人材」でありますが、私としましては、チャレンジする職員、広い視野を持った職員、市民指向型職員、地域経営感覚を持つ職員、自己啓発意識の強い職員、そういう職員と考えております。  そのため、職員にはその点を十分認識し、最大限の能力を発揮し、強い使命感を持って、対話と協働の精神を貫き、市民福祉の向上に取り組むよう指導いたしてまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  私より、ご質問の各項目についてお答えいたします。  まず、1番目「大府市の行政経営の考え方について」、お答え申し上げます。  大府市は平成11年度から平成22年度の12年間を計画期間とする第4次大府市総合計画に基づき、毎年3年間の実施計画を策定し、それを反映した予算を編成し、事務事業を実施しております。  ご質問の1点目「大府市の収入を増やす中・長期的な方策は何か」につきましては、総合計画の中で、「健全な財政運営を目指して」の「安定した財源の確保」において、「企業誘致や新市街地の拡大を積極的に進めるなど、収入の約6割を占める市税の安定化を促進したり、受益者負担制度のあり方や、地方分権の推進を見据えた新たな収入の創造・検討を行うことにより、質量両面にわたる財政基盤の充実を図ること」を方策として掲げております。また、これに関連する企業誘致や新市街地の拡大につきましては、別の分野で施策を掲げております。さらに企業にとっての環境の良さや、その従業員をはじめ市民にとって住みやすい環境が、都市としての大きな魅力となり企業誘致や人口の増加につながることから、都市空間の整備や福祉・教育・文化などの分野についても重要な方策と位置付けてをしております。  次の「大府市の収入を増やす短期的な方策は何か」でございますが、先ほど申し上げました総合計画の施策を実現するため、第二東名周辺整備事業や土地区画整理補助事業など、事業ごとに3年間の実施計画を策定しております。また、受益者負担の見直しは、毎年の予算編成作業の中で財政状況や他市の状況等を見ながら個別に議論しております。  ご質問の3点目「合併は行政の収入を増やす有効な手段と考えているか」についてお答えいたします。一般的に合併をすることにより財政の効率性は向上すると言われておりますが、財政の合併効果がいつ生じてくるかは、新市建設計画の内容に影響されることが大きく、財政効率化という目的を明確にした取組が必要となります。それを考慮し、新市建設計画やその後策定する総合計画により魅力ある都市づくりが進めば、地域の発展性の可能性が広がると考えております。  次に、2番目の「大府市職員の人材育成について」でございます。  ご質問の第2点目「政策形成能力をどのような指標でとらえて評価しているか」についてご答弁申し上げます。  改定後の勤務評定書上においては、「知識技能」「企画力」「折衝力」「判断力」といった項目を設定いたしておりまして、これらの評価が高いものが、すなわち政策形成能力の高い職員と考えております。  次の第3点目「能力主義の処遇への反映の検討状況」につきましては、現在、勤勉手当への成績率の導入についての制度研究をいたしております。  続いて、第4点目の「論議状況の周知徹底」につきましては、部内会議をはじめ、議会だよりなどの課内回覧のほか、庁内LANによる会議録検索システムの議事録の閲覧など、情報の共有化を徹底するとともに、組織的な進行管理を始めております。  次に、3番目の「知多北部3市1町合併推進について」お答えいたします。  以前、市長が、合併の議論に関しましては、「まちづくりの1つの手法として議論していくことが重要である」とお答えしておりますが、本市にとってより良い将来のまちづくりを展開していくためには、どうしていったらよいのか、また、どうしていくべきかを議論していかなければならないという考えから、3市1町での合併議論の場に参加しているものでございます。  この任意合併協議会の審議内容を早く正確に提供することは、合併の是非を皆さんに判断していただくために最も重要なことだと認識しております。  そのためにも協議会と連携して、情報提供を行っているものであり、この合併議論の場を離れての、大府市独自の情報提供は基本的に考えておりません。  いずれにいたしましても、今後も「対話と協働」を基本として、なるべく早く、そして正確な情報を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、5点について再質問をさせていただきます。  まず、1点目、市長にお伺いいたします。ただいま市長の考える政策形成能力のある人材について、かなり多くの項目で回答をいただきましたけども、それを市長の言葉で、原稿を読むんじゃなくて、わかりやすく、1フレーズ、小泉さんが得意ですけども、これは前の福島さんにも言ったことですが、1フレーズで語っていただきたいと思っております。  2点目、これは大府市の収入を増やす方策でありますけども、今の回答で、企業の誘致、それから新市街地の拡大、これを積極的に進めるということでした。議会の初日にも市長が、「開発イコール悪ではない」と言われました。私も、将来の子供たちへの投資、これには大賛成でございます。大府市の今の都市計画図を見てみますと、色のついている市街化区域ですね、あれがひょうたん型でありまして、その真ん中のくびれの部分、これに色を塗るためにもJRの新駅というのは、私は有効であるというふうに思っていますけども、この新駅計画が、この収入を増やすための中・長期的計画に位置付けられているのかどうなのか、ここをお聞きいたします。  それから、3点目ですけども、3点目は能力主義の処遇への反映についてであります。研究しているということでしたけども、昨年の6月議会での答弁で、「国の制度改定に合わせて」という答弁がありました。ただ、今、国の制度改定が遅れているというか止まっているという状態であります。そうした中でも、例えば大阪府の寝屋川市なんかでいきますと、課長代理以上ですけども、既に勤勉手当に評価を反映させていますし、この間、新聞報道でもありましたけども、愛知県においてもこの12月議会に同様の内容の改定が提案されるというふうに報道をされています。大府市としては、あくまで国の改定を待つのかどうか、これをお聞きいたします。  4点目です。4点目は、議会をOJTとして活用することについてでありますが、あっさりと答弁では、情報の共有化を徹底する、それから組織的な進行管理を始めているというふうにあったんですけども、具体的に何をしているのか教えてください。  最後の5点目ですけども、5点目は、市民への合併の情報の提供です。ずっとこれ基本的には独自では考えておりませんというのが今までのスタンスで、また同じスタンスの回答をいただきました。私はこれの回答を、今の段階では考えてないと、任意協議会ですね、今。新市計画がまだ決まってない、新市の今、構想、ビジョンの段階では考えていないというふうに、今、受け取りましたんで、論議が進んだ段階ですね、重要項目ですとか新市計画がなった、市役所の位置、あるいは合併の期日ですとか、そういった論議が進んだ段階で独自の情報の提供をする気があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  以上5点について、お答えください。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  ご質問の1点目の能力形成、こういう形成能力のある人材を持った職員ということを1フレーズということでございます。大変難しいご注文でございますが、一言で言うならば、やはり市民と「対話と協働」で仕事のできる職員かと思います。対話によりまして感性を触発され、やる気を持って、そして一緒になって市民の目線で汗を流す、そういう職員かと思います。職員には常に情熱があると私は思っておりまして、私も今、情熱を隠すのに一苦労しております。そういう職員を是非とも生かしてまいりたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  それでは、私の方から4点にわたってお答えさせていただきます。  まず、2番目のご質問、大府市の収入を増やす中・長期的な方策として、この新駅の設置については含まれるかというようなご質問でございますが、新駅の設置につきましては、順番としては周辺の区画整理事業等が完了いたしまして、そこに住宅が形成され、人口が拡大していくと。一定の乗降客が見込まれるということが前提と考えておりますので、先ほどご質問者の言われる5年から10年のスパンの中では入ってまいらないというふうに考えております。  それから、3点目の能力主義の処遇の範囲につきまして、前回は国の動向に合わせてということですが、今回はどうかということです。先ほどお話がありましたように現実には、新人事院制度の改革の予定が大幅に遅れておりまして、当初は18年度というようなお話をしてましたが、今のところ見込みが立ってない状況の中でございます。それで私ども、先ほど千賀議員のご質問にもお答えしておりますように目標管理制度、それから、それとリンクさせて勤務成績評定制度を改正いたしまして人材育成を行っているわけでございますが、当然この制度については評価の反映がなされて初めて機能していくものだという、そのような考え方かと思っております。そのような考え方の中で、先ほどお答えしましたように、国の動向を待ってということではなくて反映できるような形でのものからということで、勤勉手当の反映について、現在研究を進めているところでございますのでご理解を賜りたいと思います。  それから、4点目の情報の共有化等を具体的にというようなお話ですが、現在この議会の今の状況につきましては、こちらの控え室の方で実はモニターの中で、それぞれの質問に対する課長あるいは担当する補佐なり主査なり担当者等が、それぞれの質問に対して入れかわり立ちかわりというような形で、先ほどご質問にあったような形での部分的には行われているという実態は実はあるわけですが、それは当然限りがあるわけでございます。そのような意味で、いろんな手段を講じて趣旨を決定していくというような手だてを講じているものでございます。当然こういう質問ですとかいろんな議案の提案につきましては、事前の準備は当然組織的な形で行っておりますし、また、この議会を乗り切れば終わりということではなくて、ここで出た課題というのはここからのスタートだというような考え方を持っております。  つい最近でございますけれども、従来ですとそのような議会対応の進行管理については事業単位で、各課でといいますか、事業単位でそこら辺のチェックはしておりましたが、つい最近でございますけれども、これをその情報はあるもんですから、全庁的な教育を図るということで一本化して、幹部会議等で共有化するような形をもって今後のそれぞれの課題に対して進行管理をしてまいると、そのような方針を持って進めているところでございます。  それから、5点目のご質問でございますが、合併に関する情報の中で現時点では統一歩調であるということですが、論議の進んだ段階ではどうかということでございます。現在、ご承知のとおり、任意合併協議会の中では来年度にタウンミーティングという形で、今、市民参加の中で行っております新都市ビジョン、いわゆる3市1町の枠組みを仮定した場合にどんなまちづくりが可能なのか、夢が描かれていくのかということをベースにしたものをお示しして、皆さんにご理解いただき、またそこでご意見をいただく。その後で住民の意識調査を行いまして、今後の進め方についてご判断の材料にさせていただくというような段取りで進めているわけでございますので、今の時点では先ほどの答弁のとおりでございます。これ以降はあくまでも仮定の話になるわけですが、先ほどのご質問者も仮定の中で法定協のお話だったと思いますので、もし、今後のその段取りの中で、仮定として法定協の方に進んだというような場合であれば、今度はかなり具体的な各市町村の利害に絡む議論が当然起こってきますので、それは情報についても、それから独自の情報提供のあり方についても、当然各市町それぞれ考えていくべき事項だというふうに現時点では私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、最後に意見を述べさせていただきます。  私は、この議会の初日に乳幼児医療費の助成拡大の件について質問をさせていただきました。そのときにも申し上げましたけども、行政を経営するという観点から新しい事業をやろうというときには、やっぱり常にその財源、収入をしっかりチェックしなければいけないというふうに思っています。市民の望む事業だからそれを実施することは良いことだと、これで終わりというわけにはいかないというふうに思っております。特に経営のトップである市長は、常に売上高(収入)これをどうやって増やすのかということを考えてもらわなければならないというふうに感じます。その意味では今回、中・長期的に企業誘致や市街化地域の拡大を積極的に進めるという、いわゆる大府市民や子供たちの未来を開く、言い方を変えれば「良い開発」という考え方を示していただきましたんで、是非確実に実行していただきたいというふうに思います。  また、議員としても、行政の経営の一翼を議員も担うわけでありますから、あれをやれ、これをやれと言っているだけではなく、あれをやめろ、これをやめろと、時には市民サービスが低下する提言になるかもわかりませんけども、こういったことを提言をしていかなければならないと私は強く思っています。本当の意味でも、これがスクラップ・アンド・ビルドというふうに思っています。  最後に、先日、前の出雲市長で今は衆議院議員やってます岩國哲人さんのお話を聞く機会がありまして、皆さんよくご存知のとおり、岩國さんというのは民間出身の改革派知事の走りでもある方でありますけども、彼が市長に就任して最初に職員に言った言葉、これは「行政とは最大のサービス産業である」。ここまでは普通なんですけども、これからなんですけども、「市役所とは市民の役に立つ所と書く」と。「それができないなら市役所という看板外しなさい」ということを岩國さんは言われたということであります。紹介だけしておきますが、市民の役に立つためということは、いわゆるお客様である市民のこと、市民の立場、こういったことを知らなければならないというふうに思います。壇上でも申し上げましたけども、そういう意味では議会というのは格好のマーケティングの場だというふうに私は思ってます。また、市長も言われた「対話と協働」、そういった人材ですね。それに重きを置く人材を育てるためにも是非とも職員の皆さんにはこういった場、あるいは委員会、あるいは特別委員会の場を活用してもらいたいというふうに思っております。活用ですよ、活用していただきたい。私も議員としてこういった良質なマーケット、市場を提供するためにこれからも勉強して研鑽していくということを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午後2時24分               再開 午後2時40分 ○議長(花井一雄)
     休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、17番・深谷直史議員の一般質問をお願いします。17番・深谷直史議員。              (17番議員・深谷直史・登壇) ◆17番議員(深谷直史)  私もしっかりくどく質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。議長のお許しを得ましたので、私は先に通告してあります「安全・安心なまちづくりについて」と「自然災害に対する危機管理について」、最後に「若宮保育園の移転の問題」について大きく3項目に対してご質問させていただきます。  まず、初めに「安全・安心なまちづくり」についてご質問させていただきます。  安全は、社会の豊かさが基盤となるものであり、これまで我が国の経済社会の発展基盤となってきたものでありますが、近年、市民生活の安全について、改めて考えさせられるような犯罪・事故が相次いで発生しており、その安全の価値が再確認されるに至っております。市民生活の安全の基盤となっているのは、安全で住みよい地域社会の実現であることは言うまでもありません。そして、安全で住みよい地域社会の実現は、一人警察のみでできるものではなく、とりわけ地域住民の方々や自治体職員の方々との連携が不可欠であるとともに、そもそも犯罪が発生しにくいまちづくりを進めていくことが重要であります。  これまで我が国が世界に誇れるものとして、治安の良さ、「水と安全はただ」と形容されていた一昔前とは大違いであります。一見当たり前の毎日の暮らしも「安全・安心」という基盤があって初めて成り立つのだという認識が今日、私も含め一般の人々の間にも確実に根付き始めたようであります。自分たちの住む町が「安全で安心なまち」であることは、そこに住む人の共通の願いでもあります。このような願いを実現するために本市においてもさまざまな施策に取り組んできたところでありますが、特に地震・火災・水害などの災害に対して、市民の生命や財産の保全・安全性の向上、都市機能の保全のための取組を。また、交通安全や福祉などバリアフリーの日常の安全を確保するについても、都市整備を行う際の視点としても取り扱わなければなりません。  一方、犯罪の発生を未然に防止する「防犯」という視点からも「安全で安心なまち」の重要な構成要素であり、防犯と建築や都市環境との関係はとても深いものがあると言われております。しかしながら本市においても、また各地で先進的な実践は行われながらも、都市計画的な側面からの本格的なアプローチは十分でなかったと思われます。  一方、最近のピッキング被害、オレオレ詐欺、また奈良市の女児殺害事件など、これまで考えられなかったような犯罪が多発しており、日常的な安全の観点である防犯に対する人々の関心もまた非常に強くなっております。  こうした都市を取り巻く状況を踏まえますと、安全で安心して生活できるまちづくりを推進するためには、防災はもとより、防犯についても課題ととらえ、地域活動や施策の整備を行っていくことが大切であると思います。例えば地域活動の中には、1軒1灯運動、自主防犯パトロールや路上の違法駐車追放など、また、公園自主管理など、防犯に役立つ活動が少なくありません。こうした防犯まちづくりを推進していくためには、向こう三軒両隣の市民レベルで解決できる問題から取り組み始めることは、市民のまちづくりへの関心を高める効果もありますし、まちづくりにかかわる人は、防犯の視点を取り入れた計画・施策の展開を行うべきですし、防犯にかかわる人は、計画の段階からまちづくりに参加すべきであると思います。  今後、本市においても、犯罪の発生は増加する可能性が非常に高いと思われます。そして、その対応をこれまでのように警察等の公的機関だけに期待するのは難しくなっていくと考えられます。市民の皆さんが、それぞれの力を出し合って、可能なところから工夫していかなければならないと思います。防犯では、すべての市民の課題であり、「市民との協働」市民参加が必要ではないでしょうか。  そこで質問をさせていただきます。  本市においても安全で安心なまちづくりのために、近年、全国で生活安全条例を制定する自治体が多くありますが、平成6年ごろから徐々に増え始め、現在は600以上の自治体が制定しております。その多くは理念条例ですが、防犯に関する自治体と、市民・事業者の責務を明確にし、市民などによる防犯まちづくりの推進を自治体業務と位置付けているところであります。また、この生活安全条例の制定効果を調べてみますと、問題解決の向上、協議会設置による参加者の多様化、地域住民の自由的活動の推進、地区防犯協会への助成などが与えられると言われています。そこで本市においても警察署及び署員の増員も厳しい状況の中、一刻も早く生活安全条例を制定すべきと考えられます。その条例についてどう考えているかお尋ねいたします。  次に、警察署誘致について、また、これもくどく質問させていただきます。  大府市におきましては、急激な都市化に伴い犯罪が多発し、地域住民の安全で安心な生活が脅かされている現状から、共和駅前警察官警備詰所が本年4月に開設されましたし、また近年、防犯対策、また交通問題の施策に対して積極的に取り組んできて大きな成果を上げていることに対して敬意を払うものでございますが、この警察署の設置、誘致につきましては、過去18年間にわたり、市民挙げて東浦町さんとともに積極的に陳情、要望をしてきましたが、いまだ前進の兆しすら認められない現状であります。大府市における犯罪発生状況は、警察誘致を始めたころ、18年前、昭和61年は871件でありましたが昨年は2,262件と、この18年間で3倍弱増加しております。非常に治安が悪化しておるということでございます。これは大府市民35人中1人が、また1日当たり約6.2件が被害に遭っていることになります。現在32市中、8市に警察署がありません。特に大府市においては人口、面積、交通事故件数、犯罪件数ともに非常に多く、大変憂慮する問題でもあります。私は警察署誘致についての考え方は、単なる警察の施設が来るという問題ではないというふうに思います。なぜならば、警察官の増員があってこそ、それに伴って警察署が付いてくるというふうに考えるところであります。警察署ができるまでの間、犯罪、事故の激増を現在のままの施策のみでは、地域住民の期待に欠けているのではないでしょうか。犯罪、事故は今後減少することはありません。市民は警察署が建設されるまで、これらの侵害から被害を受けることに対して受忍しなければならないのでしょうか。地域住民の生命、身体、財産、権利と自由の安全保護は、県及び市町の共同の責務であります。行政とは生き物であり、現在の大府市にある警察施設は「3交番1駐在」の4施設しかありません。これは数十年前から何ら改善されていないのが現実であり、行政は常にその時々の情勢に合った適正配分に意を用いていくことが常に求められておりますことは言うまでもないことです。警察行政の当市への対策は先に申したとおり、数十年にわたり改善されていない現状を考えるとき、市民保護の立場を思うとき、今、申し上げました緊急の対策として最優先の行動を起こしていくことが現実的な市民に対する責務を果たすことになるものと確信いたしますがいかがでしょうか。  そこでお伺いいたします。  現在、他市町も積極的に誘致運動を進めていると聞きますが、本市も本年11月10日に18回目の警察署誘致の陳情を東浦町さんとともに県に対して陳情要望されているが、その状況及び警察署誘致に対しての進ちょく状況、そして今後の誘致運動、また陳情などをどのように展開されるのかお尋ねいたします。先日、中日新聞で、「今の治安、52パーセントが不安、県警が初の県民意識調査を」と題して調査を行ったわけでございますが、警察に特に力を入れていただきたいという活動は、パトカーや制服警官によるパトロールがトップでもありました。そこで、不安解消のためにも本市として今後、警察官の増員を積極的にお願いしていくお考えはないかお伺いいたします。  次に、共和駅前警察官警備詰所についてご質問させていただきます。この問題については、私どもの自民クラブの鈴木 隆議員も9月議会で質問されましたけども、また、あえてくどく質問させていただきます。  共和駅前警察官警備詰所に対して東海市のように警察官のOBの採用など、また新たな活用方法についてどのように考えているか、お尋ねいたします。  次に、自主防犯パトロールについて質問させていただきます。  現在、森岡自治区では車両を使用し、視認性の高い青色回転灯をつけて安全・安心防犯パトロールを展開しているが、本年12月1日よりこの青色回転灯の規制解除に伴いどのように行政は今後取扱いされるのか、お伺いいたします。  次に、犯罪が多発している現状から、各地域で自主的に防犯パトロールをしているが、警察官の増員もままならぬ状況であり、今後、安全・安心自主防犯パトロールに対して装備資器材の提供をどのように行政は考えているか、お尋ねいたします。  次に、自然災害に対する危機管理について質問させていただきます。  死者40人と3,000人近くの重軽傷者、住宅被害は2,500棟以上が全壊、約5,000棟が半壊した新潟中越地震や今年多く発生した台風は被害も大きく、復旧にも長い時間を必要とするなど、被災地の住民生活に甚大な影響を与えています。犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災者、被災地に一日も早い回復と復興を心よりお祈り申し上げます。  さて、大府市の危機管理はどうでしょうか。テロ対策なども含めて、危機管理の徹底が求められる時代でございます。最近の災害を他山の石として、大府市の危機管理をもう一度点検してみる必要があると考えます。新潟中越地震では、他県を含めて各地からの支援が届くまでの初動の対応に反省点があるように報じられています。災害時には、普通想像もつかない事態が起こったり、市や消防の職員が被災し災害復旧の司令塔を欠くこともあります。安全で安心なまちづくり大府市を築くために行政、市民、地域、企業がそれぞれできることから災害に備える必要があります。  そこで質問させていただきます。  テロなどの対処は別に譲るとして、今回は自然災害に対する危機管理について3点ほどお尋ねいたします。  1つ目に、新潟中越地震で支援物資を直接届けられ、大変ご苦労さまでございました。そのときに感じた危機管理で最も大切なことは何であると認識しているかお尋ねいたします。2つ目に、長期にわたる避難だと、避難所におけるプライバシーやストレスの問題で、特にお年寄りが参ってしまっているが、もし、大府市で大規模な災害が起き、長期間避難生活を強いられたと想定して、具体的にどのように考えているか、お尋ねいたします。3点目に、数日後には他地域からの支援が期待されるが、新潟中越地震でも物資がダブったり、被害者の求める支援と必ずしも一致しない状況が報道されております。情報を交通整理して効率的な支援を受ける工夫はあるのか、お尋ねいたします。  最後に、若宮保育園の移転問題について質問させていただきます。  現在、若宮保育園の土地については昭和43年に地元の共有地を公用地に寄附採納して36年が経過し、建物も昭和45年に建設された建物で老朽化も進み、国道155号バイパスも平成13年12月に全面開通されて以来、その道路の騒音、排気ガスなど、また狭隘な状況の中で保育環境も非常に悪く、そこで平成13年6月議会、また本年の6月議会で若宮保育園の改築について質問をさせていただきました。その答弁で、早期に移転できるよう、また、国、県に対して補助対象になるよう要望するとの答弁でありましたが、そこで質問させていただきます。  国、県の補助対象の基準が保育内容の充実も1つの基準とのことでしたが、どのような保育内容か。また、その移転についての進ちょく情況をお尋ねいたします。2つ目に、移転先の候補地としてどこを検討されているのかお尋ねいたします。最後に、移転した場合の現在の若宮保育園の跡地についてどのように考えているかお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私より、ご質問の1番目「安全で安心なまちづくりについて」の基本的な考え方をお答えし、個々のご質問につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。  愛知県におきましては近年犯罪の増加が著しく、その内容も凶悪化、低年齢化するなど憂慮される状況にあり、平成15年には犯罪が約22万件と過去最高を記録しました。  こうした中、地域の安全を警察だけに任せておくのではなく自分たちで守ろうという自主防犯の機運が高まり、平成16年4月に「安全で安心して暮らせる愛知」をスローガンに県民、行政、警察が三位一体となって安全なまちづくりを推進するために「愛知県安全なまちづくり条例」が施行されました。  大府市におきましても犯罪が年々増加し、昨年におきましては2,262件の犯罪が発生しており、平成12年の1,739件と比べますと26パーセント増加しており、大変憂慮いたしております。そのため、既に各地域において自主防犯パトロールや防犯対策を実施していただいておりますが、市といたしましても、今後、共和駅警察官警備詰所に市において警察官OBを配置することを検討するなど、市民が安心して暮らせるまちにしていきたいと思っております。  犯罪を1つでも減らし、防犯意識の醸成と市民、行政、警察の「協働」による地域社会の連携を強化し、安全なまちづくりを行っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(今井修)  ご質問の1番目の「安全で安心なまちづくりについて」の1点目から4点目までの各項目につきましてお答え申し上げます。  まず、1番目の1点目「生活安全条例の制定の考えについて」お答え申し上げます。  先ほど市長からもお答えしましたように、犯罪の多発と内容も凶悪化、低年齢化するなど憂慮される状況であります。大府市といたしましても、地域の安全を守るため、市民、行政、警察が三者一体となって安全なまちづくりを推進し、犯罪を1つでも減らすための防犯意識の高揚と市民、行政、警察の「協働」による、地元に密着した「生活安全に関する条例」を制定することが必要と考えております。今後、他部門も含め総合的施策として策定する予定となっております「大府市まちづくり条例」の中で検討していきたいと考えております。  次に、2点目の「警察署誘致について」の1項目目、「陳情された結果及び誘致の進ちょく状況について」お答えいたします。  警察署誘致における取組につきましては、今までお答えをいたしておりますように、大府市と東浦町が一体となって警察署の誘致に取り組むとともに、重要な行政課題の1つとしてとらえております。  去る11月10日に、愛知県知事をはじめ県議会議長、県警本部長などの機関に対しまして、東浦町長及び両市町の議会議長・県会議員とともに陳情いたしました。そのときの感触といたしましては、この地域の警察の実情については十分ご理解がいただけたものと思っておりますが、諸般の状況から大変厳しいと受けとめております。したがいまして、今までの年1回程度の陳情だけでなく、さらに機会あるごとにお願いをしてまいります。  次に、2項目目の「警察官の増員の考えにつきまして」は、東海警察署へ、日ごろより警察署の誘致とともに、警察官の増員及びパトロールの強化を図っていただくよう強く要請をしてまいりました。  その結果、実情について十分ご理解をいただき、大府市管内の警察官につきましては、昨年に比べ2名の増員がされました。また、共和交番につきましても警察官OBの相談員を1名配置し、管内の充実を図っていただいております。このことにつきましても厳しい状況にございますが、今後さらなる増員要請をしてまいります。  次に、3点目の1項目目のうち「共和駅前警察官警備詰所の活用方法」についてお答えいたします。  現在のところ、地域の各種団体や大府市防犯協会の啓発活動の拠点として、特に今年度、共和東自治区が全国の地域安心安全ステーションのモデル地区として採択され、その活動拠点として活用をいたしております。市長答弁にありましたように、警察官OBの配置に合わせて、さらに地域住民の生活安全の核としての役割を果たしてまいりたいと思っております。  次に、4点目の「自主防犯パトロールについて」の1項目目、「12月1日より青色回転灯の規制緩和について」お答え申し上げます。  青色回転灯をつけ、個人の車で地域の防犯パトロールができるという規制緩和がされ、地方公共団体が委嘱している団体が県警本部及び国土交通省運輸局に申請すれば青色回転灯を装備し、パトロールできるようになりました。  市といたしましても、大府市防犯協会の各支部に対しまして青色回転灯を利用し、全市的に啓発活動を行うことができるようお願いをしてまいります。  次に、2項目目の「自主パトロールに対して機材の提供の考え方について」でございますが、先ほど共和駅前警察官警備詰所の活用の中でお答えを申し上げましたが、今年度は総務省と国土交通省両省合同によって、全国の防犯、防災のモデル地区として、地域安心安全ステーション整備モデル事業に共和東自治区が採択され、現在その事業を展開しております。  それらのさまざまな機材を各地域の自主防犯パトロールにもご利用いただき、より効果的な活動をお願いしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  私から、ご質問の2番目「自然災害に対する危機管理について」の各項目についてお答え申し上げます。  まず、1点目の危機管理の認識の考え方でございますが、公の危機管理といたしまして、突発的に発生する地震災害に備えて、いざというときにはすぐに行動のとれる体制を常日頃からシミュレーションしておくことであり、そのために災害対策本部の各班が、行動マニュアルに従って迅速かつ適切に、行動できるよう常に心がけていることが必要だと思います。  次に、市民自身の心構えとしましては、自分の身は自分で守るという大原則に従って、災害に対しての行動を常日頃から備えておくことであり、非常持ち出し品、備蓄品の確保、家具の転倒防止、建物の耐震化をできることから実践しておくことが大切と考えております。  次に、2点目の避難場所対策の考えについてお答えいたします。  大府市での長期間避難所生活を想定した場合、具体的には、早期に仮設住宅を建設し、高齢者の入居に際しましては、優先的な入居に配慮してまいりたいと考えております。  なお、体育館での避難生活に関しましては、極力プライバシーが守られるように、間仕切り資材を学校の防災備蓄倉庫に保管しております。  続きまして、3点目の情報を交通整理して効率的な支援を受ける工夫についてお答えいたします。  新潟県中越地震におきましては、新潟県より直接大府市に救援依頼されたのではなく、愛知県を通じ県内の市町村に救援依頼がございました。  したがいまして、大府市におきましても、まず、市内各支部より必要な救援物資の依頼を取りまとめ、県に救援依頼をいたします。次に県は、全国に必要な物資の救援依頼をし、これを受けて全国から、愛知県の災害対策本部に物資が届きます。そして、愛知県から大府市へ必要な救援物資が送られてくることになろうかと思います。  この場合、新潟県と同様に、愛知県もインターネット等を通じ必要とする物資一覧を全国に公開することになり、市といたしましても東海豪雨の教訓を生かし、必要な物資を整理し情報発信をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  私から、ご質問の3番目「若宮保育園の移転問題について」お答えいたします。  まず、1点目「国、県の補助対象保育内容と進ちょく状況」でございますが、6月議会でお答えしました国・県の補助金は、厚生労働省所管の保育所施設整備・設備整備費国庫補助を予定しておりまして、対象保育事業には、低年齢児の受入拡大、夜間保育所、一時保育、特定保育、地域子育て支援相談室、乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)等がございますが、申し込み状況を県に確認したところ、7月時点で平成17年度14件、平成18年度16件あり、平成16年度の採択実績は新規5件ということでございます。また、平成17年度以降は国の予算も厳しい状況にあり、採択件数が減る可能性が非常に高いということでした。  そこで、厚生労働省所管の補助金から国土交通省所管の「まちづくり交付金」の獲得に方向を転換し、補助金獲得に全力を挙げて早期の実現に努力してまいります。  次に、2点目「移転先の候補地」につきましては、できるだけ現在の場所に近いところが望ましいと考えておりますが、周辺に適当な用地もないことから、市街地周辺を検討しております。まだ、検討段階であり確定している状況ではございませんので、よろしくお願いいたします。  最後に、3点目「移転した場合の現在の跡地の考え方」につきましては、現在の土地が昭和43年に地元の皆様のご好意により公共用地にとご寄附いただいた経緯もあり、今後、隣接する森岡公民館の駐車場や福祉的利用などを含めた中で跡地利用を検討してまいりたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  17番・深谷直史議員。 ◆17番議員(深谷直史)  では、5点ほど再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  まず、初めに、生活安全条例についてお尋ねいたします。  答弁の中で先ほど「早期に制定する必要があるが、その条例は今後策定する大府市まちづくり条例の中で検討する」というご答弁でございましたですけども、このまちづくり条例制定の目標時期はどこに置かれているか、まずお伺いいたします。制定先はちょっと訂正させていただきますけども、まちづくり条例の中で検討するというふうなことでございます。それによって再々質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  次に、市長さんに警察誘致についてお伺いいたします。  警察署の誘致については過去18年、努力にもかかわらず、いまだに報われてできておりません。実現されていませんのですが、過去の誘致活動を反省して、今後の誘致運動に対して何を取り入れれば誘致ができると思われるのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、3点目でございますけども、青色回転灯についてお伺いいたします。  この青色回転灯を許可申請すれば装備できるということですが、その使用に向けた手続が結構複雑であると聞いているわけでございますけれども、その申請手続について、行政としてどのように対応されていかれるのか、お伺いいたします。  4点目でございますけれども、自主防犯パトロールについて再度お伺いをいたします。  自主防犯パトロールを行うに当たって機材の提供の考え方でございますけども、ご答弁では、安心・安全ステーション整備モデル事業で共和東自治区が採択されており、その機材を各地域で利用するという答弁でありましたですけども、それはそれで1つの考えでありますが、自治体は市民の生命・生活を守ることが本来の使命であります。そこで今後、各地域で活動する啓発物品・機材について、例えば反射チョッキだとか懐中電器、青色回転灯などについて補助また貸与するような考えはないか、お伺いいたします。  そこでまた、仙台市においては自主的に結成された団体・防犯活動に対して助成金を最高20万円まで助成していると聞いておるわけでございますけども、本市においては防犯モデル地区のみに現在助成されているわけでございますけれども、今後自主的に結成され、また自主申請許可された地区に対して助成される考えはないか、お伺いいたします。  最後に、5点目でございますけども、避難場所対策についてお伺いいたします。  避難場所対策の中で、長期間避難場所を想定した場合、早期に仮設住宅を建設してまいりたいとの答弁でございましたですけれども、仮設住宅の建設・解体には約1戸数百万の予算がかかると言われております。また、その設置した仮設住宅を2年後には壊すことが前提になっております。財政効率上の問題からも、その予算をどのように捻出されるのか、お伺いいたします。  また、避難場所対策として、仮設住宅の必要性かつ非常に大切さが注目されるわけでございますけれども、仮設住宅の建設候補地及び建設資材の確保をどのように現在考えているのか、お伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)
     お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  警察署誘致の努力につきまして、ご指名でございます。お答えしたいと思います。  この警察署誘致につきましては長い歴史を持っておりまして、いろいろなことがあったかというふうに私はお聞きしております。現在のところ、やっぱり県のご事情などを勘案してますと大変難しいという状況にはありますが、やっぱりつまるところ情熱ですね。そして気合。これしかないような気がいたします。警察署誘致に関して言えばでございますが。ただ、やっぱり防犯というのはあらゆる側面を持っております。今、ここでご答弁申し上げましたように、空き交番をなくすとか、これから警察官OB等の採用なども一度検討してまいりたいと思っております。同時に、地元の自主防犯組織などの活用、こういう地域、行政、警察と一体となって取り組む必要があろうかと思いますので、警察署誘致につきましてはそうした情熱を持って取り組んでまいりますが、防犯対策はまた別の角度から全力を挙げてまいりたいと思っております。  よろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(伊佐治辰夫)  私から、条例関係と青色回転灯、それから機材の関係につきましてご答弁申し上げます。  まず、まちづくり条例ですが、これは以前の議会答弁で、数年かけて議論していくというようなご答弁を申し上げておりました。ただ、生活安全条例についてはご質問のごとく緊急性が高い、それから県警からも催促を受けていたり、あるいは知多半島でも実は半田市、東海市、知多市、常滑市とつくっておるというふうな状況もありますので、新しい組織ができましたら新年度、生活安全条例をまちづくり条例の中から先行して制定するというようなことも含めて調整してまいりたいと思います。  それから、2点目の青色回転灯の関係ですが、ご案内のとおり12月から規制緩和になりました。手続としては、自治体、NPO、あるいは自治体や警察から防犯活動の委嘱を受けた団体が使用できるというふうになっておるんですが、一定の講習会を受けてもらうことになっております。そして、警察とか陸運に申請して、それで始めて使用できるというような前提になっております。今月は申請即許可というようなことで県警本部の方で対応を考えておるようですが、実はその登録した人が実際に乗らないといけない、あるいは運転するかそこに同乗してないといけないというようなことで、そのグループの中でも大勢その資格というか受講していただいた方が実際のパトロールには都合がいいだろうということで、今、東海署とも話し合いまして各警察署の方で、あるいは警察署が大府市役所に出張してきていただいて受講できるような、そういう調整を、今、図っております。できるだけ多くの方に受講していただきたい、呼びかけていきたいと考えております。  それから、その物品の資器材、あるいは青色回転灯等、あるいはチョッキや懐中電器などの充実はどうだということでございますが、大前提として、協働のまちづくりを進めるに当たって必要なものはすべて行政で準備しろという、そういう考えは持っておりません。お互いに持てる力を出して協働のまちづくりを進めようということでございますが、青色回転灯は1つ1万円ぐらいするというようなこともありまして、現実には防犯協会の中で購入していくようなことを考えております。ほかの資器材についても協会の中で予算を取って全体で使っていただくというようなことを考えております。例えば他市でございますような、自主グループができたから、「はい、20万円」というような、そういう助成の考え方はいたしておりません。あくまで防犯協会、各支部ございますので、そちらを充実して、全体の中で資器材をそろえていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  市民部次長。 ◎市民部次長(早川潔)  それでは、仮設住宅の建設・解体に伴う予算措置につきましてご答弁申し上げます。  仮設住宅が必要となるような激甚災害におきましては、災害救助法の適用がされることと思います。応急仮設住宅の供与に関しましては特別な事情がある場合は除きまして、災害救助法に基づきまして県が実施することになっております。ただ、災害が突発して県の指示を待つことができない場合は直接市が実施いたしまして、県に情報提供していくという形をとることになろうかと思います。いずれにいたしましても、市と県が協議いたしまして県の予算で実施するということになりますので、よろしくお願いいたします。  あと、仮設住宅の建設候補地等につきましては建設部の方から答弁させていただきますのでお願いします。 ○議長(花井一雄)  建設部次長。 ◎建設部次長(伴博)  仮設住宅の建設候補地の建設資材の確保をどのように考えているかと。それから候補地についてどこに考えているかについてお答えいたしたいと思います。  応急仮設住宅の建設用地につきましては、先ほどの災害救助法の中では借地料は基本的には考えていないということでございますので、原則としては公共用地、民地であれば無償借地とありますので、原則公共用地を我々としては考えていきたいと思います。一応、基本的に考えていくのは、大きな敷地がいりますので横根グラウンド、それから西中の市営グラウンド等が基本になろうと思いますけども、それ以外であれば、災害の特に大きな被災地に近い公園等が候補地になろうと思います。それで足りない場合、最悪の場合につきましては小中学校のグラウンド等も候補地になろうと考えております。  それから、建設資材の確保につきましては県と調整の上に確保されるということになろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  17番・深谷直史議員。 ◆17番議員(深谷直史)  では、意見を少々言って一般質問を終わりたいと思います。  地域の実情を踏まえた安全で安心なまちづくりを推進するには、自治体と警察の連携と市民との協力が必要であります。地方自治法では、防犯は防災や交通安全などとともに自治体の固有事務として位置付けられております。本市においても犯罪が増加している中、そのような観点から、早い時期に提案させていただいた生活安全条例を制定することを望む次第でございます。  また、警察誘致については大府市民の悲願でもあります。今後、場所の選定も含め、一日も早く警察ができるよう意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  次は、22番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。22番・金田隆子議員。              (22番議員・金田隆子・登壇) ◆22番議員(金田隆子)  議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました5項目について質問させていただきます。  まず、1、男女共同参画社会の実現を目指して。  平成13年に施行されましたドメスティック・バイオレンス(DV)防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)が改正され、平成16年6月に公布され、この12月2日から施行となりました。本市においては、昨年10月1日、男女共同参画推進条例も施行され、現在、男女共同参画審議会に、平成17年から平成22年までの、この条例に基づいた男女共同参画に関する行動計画の策定について諮問されております。また、女らしさ、男らしさにとらわれない「女も男もいきいきと暮らせるまち、おおぶ」を目指した男女共同参画社会の実現を目指して、いろいろな施策が進められていますが、意識啓発や研修がとても重要であります。  そこでお伺いいたします。  (1)職員研修、教職員研修の継続について、当局のご見解をお伺いいたします。(2)庁内に男女共同参画推進員の設置について、お考えをお聞かせください。(3)DV改正法について、本市の方針を大府市女性行動プラン・エスポワールおおぶの中に位置づけることについて、当局のご所見をお伺いいたします。(4)男女共同参画相談員の後継者の育成について、お伺いいたします。(5)石ケ瀬会館の女性情報コーナーの整備と充実について、ご見解をお聞かせください。  次に、2、子供が暴力から自分を守るための教育プログラムCAPプログラムの実施について。  去る、奈良県で下校途中女児誘拐殺人事件が、山形では帰宅途中に襲われナイフで傷つけられるなど、毎日のように連れ去りなど痛ましい事件が報道されています。私たち誰もが、子供たちの瞳が輝き、笑顔が広がる世紀を望んでおります。どうすれば21世紀を非暴力の世紀にできるのか。そのためには身近なところから暴力をなくすことを始めなければなりません。CAPとは、子供が暴力から自分を守るということで、1978年にアメリカオハイオ州コロンバスで開発されたプログラムです。生きるために絶対に必要な権利、安心、自信、自由があり、人権を脅かすものが暴力だということを子供たちにワークショップ(参加型体験学習)として、短い劇を通じてわかりやすく体験的に教える一方、子供、親、教師、地域に人権を守る方法を具体的に指導しています。子供の権利という視点に立って、子供のエンパワメント、内なる力を引き出しながらCAP、すなわち子供が暴力から自分を守るための教育のプログラムが学校現場で取り入れられています。本市におきましても、今まで神田小学校、共和西小学校、石ケ瀬小学校等で実施され、とても好評でございました。具体的に子供たちの声を申し上げますと、「口を手でふさがれたら小指を引っ張る」「すねをけるとよい」。そして、子供たちが「自分で自分の権利を守るための方法、権利とは何かを学び、自分を大切にする心を学ぶことができた」、また、「変な人に襲われそうな危険なときには「ウォー」と特別な叫び声を出して身を守る方法を実際に学ぶことができ、とてもよかった」。また、先生方も、「私自身もとても勉強になり、ありがたかった。是非毎年実施が必要だ」との声が多く聞かれました。また、「他の学年や他校でもこのプログラムを行ってほしい」との意見も聞かれたとお聞きしました。また、市民の方からは、「地域の子供の安全について、住民の意識が高まり、子供への暴力についてきちんとした知識を得ることができた」との声がたくさん聞かれました。  そこでお伺いいたします。  (1)CAPプログラムの実施状況と効果について、お伺いいたします。(2)実施校での継続と、他の小学校への実施拡大について、当局のお考えをお聞かせください。  続きまして、3、性同一性障害を持つ人たちの人権を守るため、行政文書に性別記載欄を可能な限り削除することについて、お伺いいたします。  性同一性障害とは、生物学的な性と本人が自覚する性が異なるために苦しむ状態を言います。発症原因は医学的に解明されていませんが、現在考えられていることは、胎児期に受けた大量のホルモンの影響とされています。母親が使用した流産防止剤、母体のストレス、環境ホルモンなどが原因とされております。性同一性障害は、これらの原因で本人が好きでやっているのではないということを、まず理解しなければなりません。男性は3万人に1人、女性は10万人に1人いると推定されております。治療法としては、精神療法の上で性の自己意識と一致する性別に身体の性別を合わせるようホルモンを投与したり、それでも違和感が解消しない場合には、性別適合手術が行われます。そして、本人が望む方の性で生きていくことになるのですが、困ることは、役所の行政文書です。性同一性障害の戸籍上の性別変更を可能にした特例法が、昨年、平成15年7月に与党3党の議員立法で提案し、全会一致で成立いたしました。これを受け、全国各地で性別記載欄削除廃止の動きが見られるようになりました。例えば、印鑑登録証明書については、1974年旧自治省の「印鑑登録証明書事務処理要綱」に基づき、地方公共団体の条例によって運用されています。そのため、条例を改正すれば印鑑登録証明書の性別記載を削除することができます。印鑑証明書は、その印鑑が正しいか確認するものであって、性別は関係ないのであります。前回、平成16年第1回定例会で質問した折、「国においては、性同一性障害の性別の取扱の特例に関する法律が、昨年7月16日に公布され、公布日から1年を経過した日から施行される予定です。これに伴い、一部の地方公共団体では行政文書について性別記載欄の検討が始まっていると伺っています。本市につきましては、関係部署と協議をしながら、16年度中には改善したいと考えております」とのご答弁でした。また、再質問後、もっと早くならないのかというご指摘をしましたところ、「新年度になりましたら早い時期に関係部署と協議しまして、条例の改正等の必要なものもあるので、そういう取組をしていきたいと考えている」とのご答弁でございました。  そこでお伺いいたします。  性同一性障害を持つ人たちの人権を守るため、行政文書に性別記載欄を可能な限り削除することについて、その協議状況と進ちょく状況をお聞かせください。  次に、4、協働のまちづくり事業について、お伺いいたします。  市長は就任以来、市民との対話と協働を掲げて市政を進めておみえになります。また、組織の機構改革も予定されており、市民との協働のまちづくりがさらに進められようとしております。  我が公明党は、平成16年10月、青森県八戸市に政務調査に出かけさせていただきました。八戸市では、地方分権時代を迎え、地域の特徴を生かした地域住民自身の意思に基づくまちづくり、住民自治の確立が求められている中、協働のまちづくりフロンティア21事業が取り組まれておりました。この事業は、市民が取り組むボランティア活動や市民活動、コミュニティ活動などの自主的・自発的活動に対して、年間10団体に奨励金、10万円を上限に、通算2回まで交付し、市民活動の活性化を図っておりました。応募は自由でありますが、公開でプレゼンテーションを行い、審査会において交付団体を決定しておりました。平成10年度から16年度までに107団体が応募しております。応募団体は、福祉・スポーツ・環境・芸術・文化・教育など多種多様であります。奨励金の交付は、どの団体も発足当初は体力がないと考えられます。この奨励金の交付は、ひ弱な団体を一人前のしっかりした団体へと成長させるためには大変有効な手段であります。  また、八戸市では、協働のまちづくり基本条例が、平成16年9月29日に公布され、平成17年4月1日より施行される予定になっておりました。この条例は、3つの点で大きな特徴があります。第1は、「協働」をその哲学としていることです。それは、市民・行政・市議会などが自立し、対等な立場での協力によって、最も市民に満足のいく民主的かつ効率的な行政自治運営を実現しようというものであります。  具体的には、地域コミュニティ自治の推進の条項を盛り込んだり、市民やNPO振興などの提案が市の政策形成の段階に反映・採用されるための「政策提案制度」などを盛り込みました。第2は、市民会議委員の方たちがあえて、生活感覚、市民感覚を最大限に生かすために事務局から原案をもらわずに1年間をかけて30回も集まって独自に勉強して条例案をつくりあげたということでございます。第3に、全国で初めて、条例案を具体化するために、市民活動促進指針、地域コミュニティ振興指針づくりを3点セットで取り組んだことでございます。市と市民と事業者が協働でまちの将来を考え、まちづくりを進めていくための新しいルールとするために条例を考えたのでございます。  そこでお伺いいたします。  (1)市長の協働のまちづくり事業の取組へのご見解をお聞かせください。(2)市民活動団体の立ち上がり期支援の実施について、お伺いいたします。(3)本市における協働のまちづくり条例の制定について、当局のご所見をお伺いいたします。  最後に、5、介護予防に対する取組について、お伺いいたします。  高齢社会を迎え、高齢者の大半を占める自立高齢者や介護認定審査により自立と判断された要支援直前の高齢者、さらには一人暮らし高齢者の閉じこもり、引きこもりから要介護状態への進行を予防することがとても重要になってきています。  岩手県北上市では、このような高齢者の方々のために、高齢者ふれあいデイサービス(高齢者いこいの場づくり)を立ち上げました。活動内容は、一人暮らし高齢者や、家に閉じこもりがちな高齢者等を対象に、参加者が歩いていける距離にある地域の自治公民館(集会場)などを利用して、茶話会や趣味活動、軽体操、子供会等との世代間交流などを行い、孤独感の解消及び自立生活の助長を図り、高齢者の社会参加を促進しておりました。支援母体は、社会福祉協議会であり、民生委員や福祉協力員、ボランティアなどで構成する「ふれあい福祉委員会」を組織し、事業の企画運営を行っておりました。この活動の参加者の声は、「介護認定審査で自立と判定され、デイサービスが利用できないため寂しい思いをしていたが、ふれあいデイサービスのおかげで実施日が待ち遠しい」「高齢になると出歩くのがおっくうになり、つい引きこもりがちになるが、ふれあいデイサービスに参加すると、地域の情報がわかったり、楽しくお話ができたり、軽体操で身体が軽くなったり、とても楽しい」との声が多く寄せられております。北上市では、平成12年からスタートし、現在、市内全域125行政区の145か所で実施され、平成15年度の実績は、実施回数2,494回、利用者延べ人員は4万6,860人、協力者は1万1,589人が参加されるまでになりました。  そこでお伺いいたします。  (1)高齢者ふれあいデイサービス(高齢者いこいの場づくり)について、当局のお考えをお聞かせください。(2)高齢者いこいの場づくりの研究会の進ちょく状況について、お伺いいたします。(3)温泉利用に助成をして、高齢者福祉や市民サービスの向上を図って介護予防の一助としてはと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、ご質問の4番目「協働のまちづくり事業について」の1点目、「市長の協働のまちづくり事業の取組について」お答えし、他の項目については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。  私は、大府市をより一層、良いまちに育てていくためには「対話と協働」が必要不可欠と考え、市政を運営していく基本方針といたしました。また、今議会にも提案してありますように来年4月には組織改革を行い、その体制をさらに充実してまいります。  行政ニーズの多様化、市民の満足度向上、さらには厳しい財政の制約の中で、子供からお年寄りまで、多くの方々が安心して、しかも健やかに生きがいをもって暮らしていける「ふれあいに満ちた健康都市」をつくっていくには、行政だけではできません。  市民の皆様をはじめ最大限、地域、団体、組織、企業など多様な主体により、展開されるまちづくりを視野に入れ、「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向けて、まい進してまいりたいと考えております。  本市には、既に協働を進める多様な組織として、自治区やコミュニティ、スポーツ団体やボランティア団体等が存在しております。それに市民参加としての事業では、公募委員の加わった審議会やワークショップ、アダプトプログラム、パブリックコメント制度が展開されてきております。  また、今後も協働の担い手として、多くの市民の方々や団体、組織も期待してまいりたいと存じます。  したがいまして、市民の皆様をはじめ多くの方々と相互の立場や特性を認識し、尊重しながら共通の目的を達成するために、協働でできる事業の推進をさらに図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  ご質問の1番目「男女共同参画社会の実現を目指して」と3番目の「性同一性障害関係について」、また、4番目の「協働のまちづくり事業について」の2点目、3点目についてお答えいたします。  まず、1番目の1点目、職員研修、教職員研修の継続について、お答えいたします。  市職員に対します男女共同参画研修は、平成12年度より昨年度にかけ全職員を対象に実施してまいりました。職員が男女共同参画社会の基本的知識を身に付け、一定の効果があったものと考えられますが、さらに意識向上を図るため効果的な研修等、方策を検討してまいります。  教職員研修についても、現職教育の中で全学校が実施しており、今後も研修を継続していく予定であります。  次に、2点目、庁内に男女共同参画推進員の設置について、お答えいたします。  現在、庁内の連絡調整のため男女共同参画事務連絡会議を組織し、さらに同幹事会を設置して、関係部課の連絡調整を図っておりますが、ご質問の男女共同参画推進員につきましては、今後事務連絡会議に諮り、検討をさせていただきます。  3点目、DV改正法について、男女共同参画プランの中に位置付けすることについてでありますが、DV法が施行されて以来、電話相談・個別相談を充実し、取組をしてまいりました。また、被害者支援、保護対策として、シェルター運営補助など県下に先駆け積極的に取組を図ってまいりました。ご質問の男女共同参画プランにDV改正法の対策を位置付けすることについては、今回のプランの中に、女性・子供に対するあらゆる暴力の根絶に対して、相談体制、被害者の自立支援を掲げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  4点目、男女共同参画行政専門員の後継者の育成について、お答えいたします。  現在、2名の専門員を配置し、男女共同参画社会の形成に関する各種講座の開催、相談業務、石ケ瀬会館の管理運営の職務に当たっているところであります。ご質問の相談員の後継者育成についてでありますが、相談業務での知り得た秘密の保持、人権の尊重等十分な配慮がされなければならず、適切な人材育成が必要と考えております。  次に、5点目、石ケ瀬会館の女性情報コーナーの整備と充実についてお答えいたします。  男女共同参画社会の拠点施設として、また、「集う」「学ぶ」「語り合う」「交流・交換の場」として石ケ瀬会館を位置付け、広く利用されてまいりました。各グループ活動に役立つ情報コーナーにおいて専門図書などを貸し出し、親しんで利用していただいております。今後もさらに専門図書を充実し、また、情報コーナーの老朽化の箇所も一部ありますので、計画的に修繕などに取り組んでまいります。  続きまして、3番目、性同一性障害を持つ人たちの人権を守るため、行政文書に性別記載欄に可能な限り削除することについて、お答えいたします。  行政文書の性別欄につきましては、平成16年3月議会における金田議員のご質問、並びに性同一性障害者の性別の取扱の特例に関する法律の施行を受けて改善の検討を進めております。  現在、市と市民の間で交わされる行政文書のうち、法律や国・県による定めがないもので、事務処理に支障を及ぼさないものについては、性別記載欄を削除する方向で検討協議をいたしておりますので、その結果を踏まえて実施してまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の4番目「協働のまちづくり事業について」の2点目、3点目についてお答え申し上げます。  まず、2点目の「市民活動団体の立ち上がり期支援の実施について」でありますが、大府市では市民が取り組むボランティア活動や市民活動、あるいはコミュニティ活動など、既に協働の分野で自主的、自発的に活動している団体もあり、一部には支援も行っております。  しかし、市民の皆さんが求める市民活動には、多種多様な活動があり、情報を提供して充実し活性化を図る必要があると考えております。  したがいまして、市民活動団体の立ち上げや支援についての検討も必要があると思っておりますので、この部分につきましては、過去の議会でもお答えいたしましたように「まちづくりルール研究会的な組織」を来年度早期に立ち上げ、ルールや仕組み、仕掛け、そして支援体制などを含めて検討し、活性化させるための事業として取り上げてまいりたいと考えております。  次に、3点目「本市における協働のまちづくり条例の策定について」、お答えをいたします。  お尋ねの協働のまちづくり条例の考えは、より活力に満ちた地域社会を実現させるためには、大変重要なことと認識いたしております。  先にも述べました「まちづくりルール研究会的な組織」の中で議論し、条例の制定に向けて検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(澵井五一)  ご質問の2番目の第1点目「子供が暴力から自分を守るためのCAPプログラムの実施について」、お答えいたします。
     実施状況と効果につきましては、平成15年度以降は、石ケ瀬小学校において、3年生154名、教師6名及び市民30名の参加がありました。効果につきましては児童から、「友達がいじめられたら助けたい」「友達に悪口とか嫌なことを言ってはいけない」などの声があり、市民の方からは、「子供への暴力について地域でも意識を高くし、子供の安全を守ってあげなくてはいけない」などの意見がございました。全般的には好評でありました。  次に、実施校での継続でありますが、石ケ瀬小学校では16年度も実施し、来年度以降も継続予定でありますが、他校につきましては、実施時間の確保・予算を考慮した上、地域の協力が得られるところから検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  ご質問の5番目、「介護予防に対する取組について」の各項目についてお答えいたします。  まず、1点目「高齢者ふれあいデイサービス」につきまして、お答えいたします。  本市においては、介護予防事業として市内のデイサービス事業所7か所と本市との間で委託契約を結び、要介護認定等に該当しない方に対して自立した生活の継続と介護状態への進行を防止するため、週2回を限度に実施をしています。  ご質問いただきました、北上市社会福祉協議会が実施している「ふれあいデイサービス」については、各地の社会福祉協議会が実施している、地域住民同士の支え合いにより実施している「ふれあい・いきいきサロンづくり活動」の中の1つの取組です。  現在、本市では「ふれあいサロン」の活動は実施されていませんが、本年度より自治区を中心とした地区福祉委員会が既に大府地区と吉田地区で設立され、活動の準備も進められていると伺っています。  その取組が順次進められる中で、ご質問の「ふれあいデイサービス」といった活動の検討がされていくものと考えられます。当面は、市内の各地区において地区福祉委員会活動が実施されるよう、市としても社会福祉協議会への協力を進めていきたいと思っております。  続きまして、2点目の「高齢者いこいの場づくり研究会の進ちょく状況について」お答えします。  高齢者が身近な地域で健康で安心して暮らせるために、地域住民同士の集いの場に関する政策を研究するための「大府市高齢者つどいの場研究委員会」を今年8月に設置しました。  委員は、地域の代表、ボランティアの代表、高齢者団体の代表、保健・福祉関係の代表、勤労者の代表、学校関係者の代表17名を委嘱し、8月以降年4回の委員会を開催し、①高齢者の活動の場や出会いの場に関すること、②閉じこもりの要因と対策に関すること、③高齢者を支え合う仕組みづくり、④高齢者が必要とされる地域活動等について協議を進めています。  現在、①社会とかかわりが薄くなってきた高齢者の方々の生活調査、②高齢者の方々が集うことの多い施設等の実態調査、③今後高齢者となる団塊の世代への定年後の生活への意識調査を順次実施しています。  1月以降において、3つの調査結果及び今まで行われてきた高齢者の先行調査結果等を分析し、高齢者にとって安心して暮らしていくために、ハード、ソフト両面から検討を加えていきます。  続きまして、3点目「温泉利用の助成について」お答えします。  現在、高齢者の社会参加及び健康促進を目的に温水プールについて利用料金300円のうち半額である150円を助成していますが、温泉利用への助成までは行っていません。ちなみに温水プール利用料の助成につきましては、15年度が年間延べ4,674人で、16年度は8か月で既に4,311人となっており、1年間で延べ6,000人を超える勢いです。  市内にある温泉への入場料の助成に関しては、高齢者の社会とのかかわりや外出へのきっかけづくりとして検討を加えてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  22番・金田隆子議員。 ◆22番議員(金田隆子)  それでは、再質問を行いたいと思いますのでよろしくお願いします。  最初に、男女共同参画社会の実現を目指しての中で、DV改正法を受けて自立支援として、愛知県は先日、既に実施している県営住宅への被害者優先入居を新たに、緊急避難にも対応できるようにする考えを示されましたが、本市の市営住宅への緊急避難への対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  2点目、性同一性障害を持つ人たちの人権を守るため、行政文書に性別記載欄を可能な限り削除することについて。  例えば印鑑登録証明書は、印鑑登録証明書事務処理要綱に基づく地方公共団体の条例によって運営されており、市の条例を改正すれば、すぐにでも性別記載を削除することができるわけでございますが、取組が大変遅れているように考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、協働のまちづくり事業について。  まちづくりルール研究会的な組織を来年度早々に立ち上げるということでございますが、どのようなメンバーで、どのくらいの期間研究していくのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、CAPプログラムの実施について。  14年度には共和西小学校、神田小学校も実施され、吉田小学校も一部実施されたとも伺いましたが、継続できなかった理由はどこにあったのか。これからの、また取組はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。  それから、介護予防に対する取組について。  大府市高齢者集いの場研究委員会は、当初11月までには方向性を見出していくということでございましたが、今のご答弁では大変延期されているようでございますが、この研究会はいつごろまで行い、その結果を受けて、いつごろを目途に事業化していくのか、お伺いいたします。  最後に、これは市長に伺いたいと思いますが、介護予防には温泉利用は大変有効な施策と考えますが、高齢者の社会とのかかわりや外出へのきっかけづくりとして検討を加えていきたいとのことでございますが、いつごろから実施をと考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  ご指名でございますので、温泉利用につきまして。大府市へ行くとお年寄りが生き生きとしていつも明るく楽しいと、こういうふうに言われたいと思っております。それを世界に向けて発信していきたいと、こんなふうに考えております。そうした明るい長寿社会をつくっていきたいと思っておりますが、お年寄りの生きがいと健康増進、これは大変これから団塊の世代が高齢社会を迎えますので非常に重要な問題だと思います。同時に、介護保険制度がかなり厳しくなっておりますので、これらの負担軽減も図れたらと思っておりまして、この温泉利用が効果があるというふうに思われますと、一度よく研究しまして、そして、できればやってまいりたいと、よく検討しましてやってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  建設部次長。 ◎建設部次長(伴博)  1番目の問題で、県は今回の県議会において県営住宅の緊急避難場所としてDV被害者に対して提供することというあれでございましたが、市としてどう考えているのかについてお答えさせていただきたいと思います。  急にちょっと振られたという感じがしますので、お答えに窮するわけですけども、市営住宅におきましても前の6月議会のときに、優先入居については建設部長の方から前向きに検討しているというところでお答えしておるわけでございますけども、緊急避難場所については、利用については関係各課と一遍協議しながら方向性を出したいと思いますので、この場での一応方向性の発言はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  市民部次長。 ◎市民部次長(早川潔)  それでは、印鑑登録証明書の性別欄の廃止とまちづくりルール研究会の組織につきまして、お答えさせていただきます。  印鑑登録証明書につきましては、ご指摘のとおり、市の条例で定めるものでございまして、確かに印鑑の証明する上において性別欄というものは必要ないというふうに考えております。現在、様式それからシステム等の検討をいたしておりますので、3月議会におきまして条例改正を提案させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  それから、まちづくりルール研究会的な組織のメンバーと検討期間でございますけれども、まちづくりルール研究会につきましては協働についての協議をしていくということでございますので、できるだけ市民参加で行っていきたいというふうに思っております。  また、現在活動していただいております自治区、それからコミュニティ、そういった地域団体の方々、あるいはNPOとかボランティアの団体の方々、こういった方々にもご参加いただきまして、あと有識者の方々のご意見も伺いながら実施していきたいというふうに考えております。実施期間につきましては、平成17年度から2年間で行っていく予定でございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  教育次長。 ◎教育次長(浜島則男)  4点目のCAPプログラムが継続できなかった理由、今後の対応策というご質問でありますが、確かに14年度は多くの学校でCAPプログラムを取り上げております。これはCAPプログラムはNPO団体との契約で、そこから講師を派遣していただいて学習するわけでありますが、相当の経費が必要になってまいります。当時、14年度については随分県の方から援助があったということであります。今現在では、石ケ瀬小学校がやっておるということでありますが、これはPTAの支援があってやってきております。基本的にはスポンサーがあった場合にできるというような内容でありますが、今の教育委員会としましては、今月の20日に石ケ瀬小学校の保護者を対象に、このCAPプログラムが行われますので市内の全学校に呼びかけまして参加可能な先生はここで出てほしい。その中で何かエキスを1つとらえてきて、またそいつを生かしてほしいという、そういう呼びかけがしてあります。今後もスポンサー、そういう多くの費用が確保できたら実施がされていくというふうに思っています。  以上です。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(宝泉兵治)  高齢者の集いの研究委員会の進ちょく状況のことでございますが、6月の議会におきまして、10月か11月には一応まとめてというような発言がされておりますけれども、このような研究はせっかくやるわけですから、なるべく調査に重きを置いてということで、先ほど部長の答弁でも申し上げましたが、一般的なアンケートのほかに、高齢者の方々個別の聞き取り調査だとか、それから集いの場現地に赴いての調査など加えておりまして、ちょっと期間がかかっておりますけれども、一応今年度いっぱいで検討を終えて成果品を出していこうと思っております。一応、設置要項につきましては当初から17年の3月31日で執行するという現状法として作成しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  22番・金田隆子議員。 ◆22番議員(金田隆子)  それでは、最後に意見を少々述べさせていただきたいと思います。  男女共同参画社会の実現は、昨年本市の条例が施行されましたが、市民への意識啓発をはじめ、まだまだ課題はいっぱいでございます。  また、DV改正法が被害者の方への実のある自立支援とならなければなりません。  次に、幼い子供への連れ去り事件が後を絶ちません。実際に本市においてもCAPプログラムを学んでいたために大声を出し、事件を未然に防げた例もいくつもあります。今後もCAPプログラムの実施の拡大を図り、子供が暴力から自分を守る方法を学ぶことが大切でございます。  次に、法律が施行され、早期の行政文書の性別記載欄を可能な限り削除して、性同一性障害を持つ人たちの人権を守ることが必要でございます。  また、協働のまちづくり事業は対話と協働による、より良い地域社会を築きたいというみんなの思いを実現していく上で、市民と事業者が協働でまちの将来を考え、より良いまちづくりを進めていくことが大切でございます。  最後に、介護予防に対する取組について。ますます進む高齢社会において、一人暮らし老人の高齢者や家に閉じこもりがちな高齢者も、ともに生き生きと地域社会とのかかわりを持って楽しく過ごせるようにすることがとても大切でございます。一日も早く、できるところからボランティアの皆さんの協力も得て、高齢者ふれあいデイサービスが始まることが望まれます。  また、介護予防の一翼となる、高齢者の方が社会とのかかわりや外出へのきっかけづくりとして、温泉利用の助成が早い時期に実現することが大切だと考えます。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  これで本日の一般質問を終わります。  明日12月10日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。                 散会 午後4時07分...