大府市議会 > 2004-12-06 >
平成16年第 4回定例会−12月06日-01号

ツイート シェア
  1. 大府市議会 2004-12-06
    平成16年第 4回定例会−12月06日-01号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成16年第 4回定例会−12月06日-01号平成16年第 4回定例会 第1日目  平成16年12月6日(月曜日)   午前 9時30分 開議   午前11時26分 散会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  高池文夫    4番  浅田茂彦    5番  河合満智子    6番  酒井真二    7番  鈴置英昭    8番  森山守    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  岩田守弘   12番  上西正雄
      13番  木下義人   14番  久野喜孝   15番  近藤守彦   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  浅田好弘   19番  阪野隆   20番  花井一雄   21番  窪地洋   22番  金田隆子 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   久野鉦功    議事課長   近藤英彦    議事係長   木學貞夫    議事係主査  伴則幸 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        久野孝保    助役        岡村秀人    収入役       伴和道    教育長       梶谷修    監査委員      山越洋司    総務部長      濱嶋枩三    市民部長      平賀信一    環境経済部長    今井修    健康福祉部長    加藤正一    建設部長      三浦末二    建設部参事     白木善悟    水道部長      小野知多男    教育部長      L井五一    消防長       沓名保男    総務部次長     三澤誠    市民部次長     早川潔    環境経済部次長   伊佐治辰夫    健康福祉部次長   宝泉兵治    建設部次長     伴博    水道部次長     塚本廣一    教育次長      浜島則男    監査委員事務局長  田中至    消防次長      浅田忠夫 5 議事日程  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 諸報告   報告第15号 例月出納検査報告について   報告第16号 専決処分の報告について  第4 議案第55号 大府市事務分掌条例の全部改正について  第5 議案第56号 大府市知的障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の全部改正について  第6 議案第57号 大府市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について  第7 議案第58号 大府市職員退職手当基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について  第8 議案第59号 大府市国際交流基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について  第9 議案第60号 愛知用水二期事業建設負担金助成基金条例の一部改正について  第10 議案第61号 大府市緑化基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について  第11 議案第62号 大府市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について  第12 議案第63号 大府市中央図書館図書購入基金条例の一部改正について  第13 議案第64号 大府市文化振興基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について  第14 議案第65号 大府市スポーツ振興基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について  第15 議案第66号 大府市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について  第16 議案第67号 大府市都市公園条例の一部改正について  第17 議案第68号 大府市消防団条例の一部改正について  第18 議案第69号 平成16年度大府市一般会計補正予算(第3号)  第19 意見書第12号 ファルージャへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(花井一雄)  皆さん、おはようございます。12月に入りまして何かとお忙しい中、全員のご参集ありがとうございます。  ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しております。よって、平成16年大府市議会第4回定例会は成立しますので、開会します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、ご報告します。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員を指名します。  日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの16日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、会期は、16日間と決定しました。  会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。                (市長・久野孝保・登壇) ◎市長(久野孝保)  平成16年大府市議会第4回定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。  皆様方におかれましては日ごろから大府市政にご理解、ご協力を賜り、また、師走で大変ご多忙のところご出席賜り、まことにありがとうございました。  去る10月に発生しました新潟県の中越地震の被災地では、復興活動がようやく進み始めたようでございますが、これから厳しい寒さに向かいます。一日も早く安定した生活が迎えられますよう期待申し上げる次第でございます。  また、三位一体の改革に関しましては、先月26日に政府与党から最終方針が示されまして、この方針に基づき、順次、事務処理が進められることと思いますが、ご承知のように地方には非常に厳しい内容となっております。今後の市政運営に関しまして、皆様のいっそうのご理解とご協力を賜りたいと存じます。  さて、本議会へご提出申し上げます案件につきましては、報告が2件、条例の全部改正が2件、条例の一部改正が12件、補正予算1件でございます。また、後日提案ですが、人事案件を1件予定しております。慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げる次第です。  また、第3回定例会に提出いたしました平成15年度一般会計はじめ5会計の決算認定の件につきまして、過日、決算特別委員会においてお認めをいただいたところでございますが、本議会での審査をいただいてご認定賜りますようお願い申し上げ、簡単でございますが開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第15号及び第16号の写しが配布してあります。  それでは、報告第15号について監査委員から補足説明をお願いします。代表監査委員。 ◎代表監査委員(山越洋司)  議長のご指名がありましたので、報告第15号について補足説明を申し上げます。  報告第15号は、地方自治法第235条の2第1項の規定により例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。  内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成16年度の8月分、9月分、10月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
     この結果につきましては、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。  以下は、検査にあたりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。  以上、簡単でありますが、これで補足説明を終わります。 ○議長(花井一雄)  次に、報告第16号について、報告者から補足説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  報告第16号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  内容についてご説明いたします。  平成16年11月5日午後4時20分ごろ、北山町三丁目地内の大府市立北山児童センター付近において、大府市介護支援センターの職員が公用車を運転し、丁字路を右折しようとした際、左方向から接近してきた貨物自動車を避けるため、公用車を後退させたところ、後方に停車していた普通自動車に接触し、前部のバンパーを損傷させる事故が発生いたしました。  この事故につきましては、相手方との示談が成立し、相手方に対する市の損害賠償額を8万3,874円と定め、賠償いたすものでございます。  なお、関係職員には、今後交通事故を起こさないよう十分注意するよう指示してございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(花井一雄)  以上で、諸報告を終わります。  日程第4、議案第55号「大府市事務分掌条例の全部改正について」から日程第17、議案第68号「大府市消防団条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  議案第55号「大府市事務分掌条例の全部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、組織機構改革に伴い、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、市長の内部組織の設置及びその分掌する事務について必要な事項を定めるため、条例の全部を改正するものでございます。  このたびの組織機構改革は、近年の地方分権の流れや、高度情報化、国際化、少子高齢化等の社会背景をもとに、本市の総合計画に掲げた諸施策を的確に推進するため、また、多様化、高度化した市民の要請に対し総合的、機能的に対応でき、さらには、市民の目線に立った組織、機構を構築するためのものでございます。  内容につきましては、総務部、健康福祉部及び水道部に加え、新たに「企画政策部」、「市民協働部」及び「産業建設部」を設置するものでございます。  現在の「総務部」は、「企画政策部」とし、現在の「市民部」は、市役所全般にかかわる業務を集約し、「総務部」とします。また、現在の「市民部」と「環境経済部」を中心とした市民生活にかかわる部署を「市民協働部」とし、現在の「建設部」は、「環境経済部」の一部を加え、「産業建設部」といたします。  部の分掌事務につきましては、「議会に関すること」を市民部から企画政策部に、「環境衛生に関すること」を環境経済部から市民協働部にそれぞれ移管いたします。  また、総務部が所管していた「国際交流」及び教育委員会が所管していた「文化振興」を集約した部門は、市民協働部が所管し、市民部が所管していた「防災」及び環境経済部が所管していた「防犯」及び「交通安全」を集約した市民生活の安全に関する部門は、市民協働部が所管することといたします。  詳細につきましては、参考資料をご覧いただきたいと存じます。  なお、施行期日につきましては、この条例に伴う関係条例2本の一部改正を含め、平成17年4月1日でございます。  改正後の組織につきましては、十分、市民に周知させ、市民が戸惑うことのないよう配慮してまいりますのでよろしくお願いします。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  議案第56号「大府市知的障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の全部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2の規定に基づき、知的障害児通園施設の設置及び管理並びに指定管理者の指定の手続その他必要な事項を定めるため、条例の全部を改正するものでございます。  内容についてご説明いたします。  第1条から第3条までは、それぞれ条例の趣旨、通園施設の設置、名称及び位置について、従来どおりの規定をいたしました。  第4条は、通園施設で実施する事業を規定いたしたもので、現在実施しております措置児の療育事業及び児童短期入所事業の他に、児童デイサービス事業及び相談事業を加えたものでございます。  第5条では、第4条で規定した事業を利用できる者について、事業ごとに定めております。児童デイサービス事業及び児童短期入所事業につきましては支援費の事業所として実施いたしますが、従来から実施しておりました早期療育事業の「こあら」・「ひよこ」グループについては、児童デイサービス事業の利用を明らかにするため、利用の特例として第6条の規定を設け、支援費制度による利用者に係る保護者負担との均衡を図るため、使用料を徴収することといたしました。  また、第7条では、利用の制限、第8条では、損害賠償について、それぞれ規定をいたしました。  次に、指定管理者制度を導入するために必要な規定として、まず、第9条では、指定管理者に行わせることができる業務を、第10条では、指定管理者の指定の手続を、第11条では、指定管理者が行う管理の基準を定めております。  最後に、第12条では、この条例の施行に関し必要な事項についての規則への委任について規定をいたしました。  施行期日につきましては、平成17年4月1日でございますが、指定管理者の指定に係る部分及び委任規定につきましては、平成17年1月1日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  議案第57号「大府市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行による地方公務員法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、第1条で引用しています地方公務員法の条項を「第9条第12項」から「第9条の2第12項」に改めるもので、公布の日から施行するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  議案第58号及び議案第59号につきまして、提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。  まず、議案第58号「大府市職員退職手当基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、職員の退職手当の支払いに充てるため、基金の取り崩しができるよう条例を改正するものでございます。  職員退職手当基金は、平成18年度から退職者が急増する事態に対応するため、平成10年度に設置し、平成17年度までに17億円を積み立てる計画でございます。平成18年度以降は、基金の取り崩しを行い、一般会計の負担の平準化を図る予定でございます。  内容につきましては、「基金は、職員の退職手当の財源に充てるときに限り、処分することができる」ものとし、平成17年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第59号「大府市国際交流基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、近年の低金利の状況の中で、基金の運用から生ずる収益だけでは基金を設置した本来の目的を達成することができないため、基金の取り崩しができるよう条例を改正するものでございます。  内容につきましては、「基金は、国際交流の振興を図るための財源に充てるときに限り、処分することができる」ものとし、平成17年4月1日から施行するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(今井修)  議案第60号「愛知用水二期事業建設負担金助成基金条例の一部改正について」、提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、昭和56年度から着手しました愛知用水二期事業の水路改修工事が平成16年度で完了する運びとなり、受益者の建設負担金の返済が始まることになります。その財源に充てるため取り崩しの規定を追加するものです。  内容につきましては、平成19年度から平成33年度まで15年間で建設負担金を返済する予定でございますが、平成17年度に繰り上げて元本への積立金の一括充当をするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  建設部長。 ◎建設部長(三浦末二)  議案第61号「大府市緑化基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、同基金の処分規定を設けるための条例改正でございます。  内容につきましては、平成2年に構築されました大府市緑化基金制度は、緑地等維持管理事業、緑化推進事業を展開し、緑等の保全と創設に寄与してまいりました。今回、当該事業をより円滑に推進するとともに、新たな緑化事業を展開し、緑あふれるまちづくりを図るべく処分規定を設けるものでございます。  施行期日は平成17年4月1日でございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(L井五一)  議案第62号から議案第65号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、いずれの条例も先ほど説明のありました議案第61号と同様の趣旨でございます。  内容についてご説明いたします。  まず、議案第62号「大府市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部改正」につきましては、「基金は、教育の機会の均等を図り、将来社会に有用な人材を育成するための財源に充てるときに限り、処分することができる」ものとするものでございます。  次に、議案第63号「大府市中央図書館図書購入基金条例の一部改正」につきましては、「基金は、大府市中央図書館の図書の充実を図るための財源に充てるときに限り、処分することができる」ものとし、議案第64号「大府市文化振興基金の設置及び管理に関する条例の一部改正」につきましては、「基金は、市民文化の振興を図るための財源に充てるときに限り、処分することができる」ものとするものでございます。  最後に、議案第65号「大府市スポーツ振興基金の設置及び管理に関する条例の一部改正」につきましては、「基金は、市民のスポーツの振興を図るための財源に充てるときに限り、処分することができる」ものとし、いずれの条例も平成17年4月1日から施行するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  議案第66号「大府市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、乳幼児の福祉の増進と子育て支援施策の一環として、乳幼児を持つ家庭の医療費の負担を軽減するため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、乳幼児の医療費の助成範囲を拡大するもので、乳幼児の医療費の通院に係る無料枠を4歳未満から小学校就学前までに引き上げるものでございます。これにより乳幼児の医療費は、入院、通院とも、小学校就学前までは一部負担分が全額助成され、無料となるものでございます。  ただし、4歳を過ぎ、母子家庭等医療費または心身障害者医療費の助成の対象となる乳幼児については、それぞれの医療費の助成により無料となりますので、この条例による乳幼児医療費の助成については対象外となります。  なお、施行期日につきましては、この条例に伴う関係条例2本の一部改正を含め、平成17年4月1日でございますが、受給者証の交付の申請に係る部分については、公布の日とし、新たに受給資格者となる者は、事前に申請の手続ができることとするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  建設部長。 ◎建設部長(三浦末二)  議案第67号「大府市都市公園条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、昭和31年制定の都市公園法の一部改正に伴う条例改正でございます。
     今回の改正の内容につきましては、条例第2章の2工作物等の保管の手続の規定に、第11条の2から第11条の6まで条文を加えるものでございます。従来は公園内にある公園管理者以外の者が設置した工作物に関しましては、行為の中止、現状回復もしくは退去を命ずることができるというものでありましたが、このたびはこれらを保管し、価格を評価して売却できる規定が加わり、より公園管理の実効性を高めることが可能となりました。その他、都市公園法の改正によります引用条項の改正及び用語の整理でございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  消防長。 ◎消防長(沓名保男)  議案第68号「大府市消防団条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、消防団長以外の消防団員の資格要件を拡大し、消防団員の確保を図るため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、現在、消防団員の資格は、市内に居住する者に限って認めておりますが、市外に居住する者であっても市内に勤務している者には、消防団員の資格を認めるものでございます。  また、6か月以上、市内の勤務地を離れて勤務することを常とする者については消防団員の対象から外すとともに、消防団員が10日以上勤務地を離れる場合は、消防団長に届け出なければならない旨の規定を追加し、公布の日から施行するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  これより質疑に入ります。  まず、議案第55号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  機構改革について提案されました趣旨については、先ほども総務部長からございましたけれど、数点にわたりましてお尋ねするわけですけれど、まず、総務部長は説明の中で市民の目線でと、こういうお話をされたわけでありますけれど、今回の機構改革に当たりまして、過去、大府市がこの市民の意識調査とか、こういった組織に関する部分について、市民からいろいろ意見聴取や何かをされてきた経過があるかどうか。私はないと思ってるんですね、そういった点ではね。  それから今回、やはりこの機構改革によって職員の中から不満があるんです。職員の意見が十分やはり聞かれていないという。それはどういう程度相談されたかという部分がですね、お答えいただきたいわけでありますけれど、今回は各部の庶務担当課長が委員を兼ねられまして組織を構成されたようでありますけれど、むしろこの市長のトップダウン的な要素が今回は大変強いという印象を持つわけでありますけれど、市長は、この組織の検討に当たりまして、当然この市長の特命事項といいますのか、こういった課や、あるいは機能を発揮する組織をつくりなさいとか、追加したりとか、そういう部分が当然今回あるというふうに思います。今回の機構改革の中ではこの点がどういうやはり名称や役割等、あるいはこの位置付けが指示として出されたのか、この点も1つお尋ねいたします。  それから今回のやはり機構改革で、すっきりした部分もあるという印象も一部持っていますけれど、しかし、第4次総合計画の後半部分が、課題が幾つか残されておりますけれど、今回この強調されている第1番目に、いわゆるこの重要課題の敏速な、いわゆるこの対応ですね、これは主には開発関係を指しているのかなという気がいたしますわけですけれど、第4次総合計画の積み残し事業で、そんなにたくさんないという私は認識をしておるわけであります。ここの部分は一体どこを指して、こういった組織に変えてきたのか。言ってみれば、第4次総合計画の後半部分で何と何と何がこの中には考え方として含まれているのか、このこともお尋ねをしたいと思います。  それから具体的な課の構成の部分で、これは恐らく市長のいわゆる指示事項でしょうけれど、国際交流とか、あるいは文化ですね、これはそれぞれ係の位置付けで今まで機能を果たしてきたわけでありますけれど、ここの部分では市民が主役という、そういった活動形態がこの間とられてまいったわけでありまして、いわゆる行政がここの部分についても引っ張っていくという印象を得るわけでありますけれど、行政がやはり表へ出る仕事と、市民がやはり中心になる部分との仕分けはですね、当然あり得るわけでありますけれど、今回の提案されている内容というのは逆ではないかというような印象を持つわけでありますけれど、この点についてもお尋ねしたいと思います。  また、さらに、いわゆる課が実質2つ増えたということでありますけれど、いわゆる情勢だとか状況、地方自治体の置かれている、大府市の置かれている状況だとか、あるいはこの災害が当然来るという前提で、予測に立って、組織をどう整備するかという点でも、残念ながらそこの部分が一番大切なんでしょうけれど、やはりこのここの部分の機能というのが名称も中身も、いわゆる混雑、いわゆる混在する組織をここに立てまして組織を形成されているわけですから、なかなかわかりにくいという、こういった印象を持つわけでありますし、同時にですね、市長がよく発せられる、この健康都市ね、健康都市の定義はいろいろありますけれど、市民の健康づくりという点でいけばですね、いわゆるこの保健センターの活動は一つの核でありますけれど、今回は名称変更だけで中身は変わらないと。一体これは装いを変えただけで、お化粧を変えただけで中身が伴ってないんじゃないかと。むしろ、この事業を表に出されるのなら、当然やはり1係を増やした組織の充実がうたわれて、やはりこういった組織にというのが本来の筋だというふうに思うわけでありますけれど、この点についても大変わかりにくいという思いを持つわけであります。同時に、やはりこの行政全般で私は今回、この建設、いわゆる環境経済部の例えば農務部門が、いわゆる規制部分がございまして、今回のいわゆる組織の合併で、開発と規制が同居をするというおかしな組織をしたわけです。従来はそれぞれの部が切磋琢磨して議論をして、いい中身をつくっていこうという、そういうやはり機能があったわけですけれど、こういった点では開発関係がやはり出てきているという点では、これはやはり組織の運営上、矛盾が出てくるではないかという気がいたすわけでありまして、この点についてもお尋ねをしたいと思います。  それから軽易なことでありますけど、議案第55号には、水道部のいわゆる職務として、下水道に関することということですけれど、これは上下水道に関すると、こういうことが一番妥当ではないかというふうに、この事務分掌上思うわけでありますけれど、この点について、改めてこういうことを明記されたということはよくわかりませんからお尋ねをしたいと思います。数点にわたりましたけれど、私にわかる答弁をしていただきたい。  以上です。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  数点にわたりまして評価というかご質問というか、混ざったようなご質問をいただきましたので、私の基本的なことについて、私からお答えしたいと思います。  まず、今回の組織にトップダウンの要素が強いというご意見でございますが、トップダウンの要素も加えました。ただ、やはり基本的には組織は、人が動かしますので職員の意見を十分尊重してまいっております。したがって、トップダウンと併せまして両方で組織構成をしてまいりました。  それから、今のご質問の中では、開発がいかにも悪いというようなご意見を聞こえたんですが、現在、大府市の置かれている状況は大変開発のポテンシャルが強うございます。私もずっと市民にお聞きしておりますと、開発ということに関しましては、ただ、開発は非常に無秩序だとか公害をもたらすとか、そういう意味の開発ではもちろんこれはいけませんが、大府市の置かれた今の状況は、非常に強い高立地条件に基づきまして強い開発意欲があるということをひしひしと感じますので、それは真しに受けとめて対応してまいりたいと思っております。いずれにしましても、組織というのは人が動かし、そして事業と予算で内容を詰めてまいりますので、名称を変えただけということではございません。これからそれらの中身を詰めて推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  それから、事務分掌条例の改正に関しまして幾つかのご質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、市民の目線の点から、過去に市民の意見を直接聴取したことがあるかということですが、私の知る限りではちょっと記憶はございません。ただ、それは2番目のご質問と若干関係するわけなんですけれども、今回職員の意見がどうだと、反映されてないんじゃないか、トップダウンではないかというようなことのご質問だったかと思うんですが、今回の機構改革に際しましては職員に対してアンケートを実施しております。これは2つの形で行っております。職員個人に対して、全職員に対してという職員アンケートと、それから組織下という単位での組織に対する、やはりこれもアンケートを実施いたしております。個人から、それから組織から、いろいろな提言をいただいております。それぞれの今までの経験上の中でいろいろ感じたもの、あるいは市民対応の中で感じたもの、あるいは組織の目等でいろいろ感じたものということで、かなり幅広く個人的にもいただいてますし、各組織の意見としてもいただいています。そのようなものをたたいた中でやってきております。全庁的に取り組んできているというふうに理解をいたしております。  それから次は、国際交流あるいは文化について、逆ではないかと。今までとの対応が逆ではないかというようなご質問だったと思いますが、逆ではなくて、まさに今までの育成から、今後は市民が主役になって支援していくという形を明確にするために市民協働部という、協働の中の組織の中へ組み込んで、積極的に支援していこう、あるいは行政としては基盤を整備し、市民がその主役となる、それを支援していこうと、そのような考え方での組織でございます。  それから、課が増えた中で、災害が大前提の中、生活安全課のことだと思いますが、非常にその災害に対する対応がわかりにくいのではないかというご質問。これについてはご趣旨が若干わかりにくいんですが、私どもとしては生活安全課ということで、市民生活に直結した中の安全、防災、交通安全、防犯、そのようなものに対して取り組むということを明確にするというような形で対応する組織をつくってきたというような形。この全体の中で申し上げますと、市民部とその協働の部分を分けて、総務部と協働の全庁的な内部統括の部分と分けたというようなことの中でも、そこら辺の協働の部分を明確にするという形、市民生活を中心に、市民を中心にした組織をつくるということの趣旨の中で整理をさせておりますので、そうわかりにくいことはないのではないかと思っております。  それから次に、健康についての、特に保健センターというようなご指摘でございますが、今回事務分掌条例の中で健康福祉部に関する事務分掌の中に、健康に関することというのが新たに明記しております。これは当然、健康に関することを健康福祉部で行われておりまして、この下にあります規則の中では当然入っております、保健センターの中に。けれども、今回はそれを明確にするという形で、事務分掌条例もそれを意識した形で改正をいたしております。  それから、保健センターの名称を変えたのみでということでございますが、先ほど市長からのご答弁にもあったわけですけども、組織がその行政運営のすべてではございません。非常に大きなウエートを占めるわけですが、組織のほかにいろんな要素があると思います。また、組織も構造的な部分と機能的な部分があると思います。この何々課、何々課という、このような構造的な部分と、それをどのように機能させていくのか、そのそれぞれの職場にどのような機能といいますか、どのような役割、どのような使命、どのような課題を与えていくか、そのような形でのことでございますので中身は充実していくということの意思と、この組織との言われていることですね。今回は組織の構造的な部分を改善しているわけですけども、機能を高めていくことに変わりはございません。  それから、あと最後、水道部のその条例の関係ですけれども、下水道しか入ってませんが、これは別途ですね、大府市水道事業の設置に関する条例っていうものがございますんで、その整合がかかっているものでございますのでご理解をいただきたいと思います。  以上でございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  機構改革というのは、今からやるという点では、あなた方の方が言い分はたくさん研究して言い分があるわけですから、この理屈の論戦をしてもなかなかかみ合わん分があるわけですけれど、はっきりしておるのは、例えばこの今度の機構改革で市長の思いで、いわゆる協働の部分とは一体、市長が就任されてまだ半年だけど、市民からは見えてこないという、そういう部分が出ておるんですよ。今度の機構改革では、ここの中にはどういった思いが組織の位置付けに出てきておるのか。これもやはりよくわかりません。この点についてお尋ねしたいと思います。  それから、保健センターの関係で、今、お答えいただいたわけですけれど、これは答弁になってませんですね。従来と変わらないということならそれで結構です。いや、より力を入れていきますよというふうなら、当然やはりこれは反論で、議論までいきませんけれど、趣旨は、いわゆるこの組織の位置付けは全く変わってないではないかと。だから、今の答弁は違うという気がするわけでありまして、この点がやはりなかなか理解しがたいということをお尋ねしたいと思います。  それで、先ほど開発関係でこの開発が悪いという印象を持ったなんて、それは市長の勝手な解釈でありまして、いわゆる開発の総合計画の後半部分で、言ってみれば、そんなにたくさん事業が残っているわけではないじゃないかと。まだ、あるんですかと。私が見る限りはですよ。わざわざこういったやはり政策を、この立案をする部分のものを位置付けするというほど何がそんなに仕事があるんですかということをお聞きしたかったんです。私の知る限りでは、せいぜい健康の森周辺ぐらいで、新たに地方分権のいろいろな形で出てくる場合は別ですよ。特にこの第一番目に位置付けをするほど、そういった関係の重要事項がどういったことがあるかは、具体的に可能性の問題ですからお答えいただきたいと思います。  以上。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  第1点目、協働の部分が見えてこないということでございますが、組織としては明確に市民にかかわる部分についてきちっと整理、今まで混在をしていた分を整理させていただきまして、市民との協働にかかわる部分を1つの部として力を入れていくという形での強化をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。  それから、2点目の保健センターの件、答弁となってないというようなご質問ですが、私の説明の仕方が若干、答弁の仕方が悪かったかもしれませんが、行政運営、経営の中で、組織が非常に大きなウエートがあるんですが、それがすべてではないということが言いたかっただけで、保健センター自身の組織的には現状で問題ないと思ってます。それをどういうふうに生かしていくかっていうのがまた別の課題としてはあろうかと思いますが、組織上の問題としては現状でというような位置付けにしてございます。  それから開発部分のことについてのご質問で、そこら辺の部分が具体的にわからないというようなご質問だったかと思いますが、開発と言われている言葉をそのまま受けとめて議論するのは非常にしにくいわけですけれども、今回の改正の中で、その開発と今言われているような部分で改正がありましたのが、1つは産業建設部という位置付けについてのご議論も先ほどあったと思います。これについては先ほどの市長からの答弁もありましたし、今後の総合計画後半に残る課題の中に、健康の森ですとか第二東名なんかの推進ももちろんございます。そのような形での未来志向型、将来志向型の部分が入ってます。それから、それは産業基盤の整備というのはこれから大きな課題になってくるだろうと。総合計画の28の施策の中に、産業に関する部分には2種類あります。産業の振興と産業基盤の整備ということですが、どうしても産業基盤の整備の方が今まで若干立ち遅れている部分があるんで、将来を見据えた形でという意味が含まれてる。それからもう1点は、組織を大きくしないという視点の中で、どう増やさない。その中の視点の中では、まとまりをいろいろ考えているときに、産業っていうのはそれで独立した部門です。ここら辺の考え方については、例えば単位としてどういうふうにするかはそれぞれ各自治体が考えることだと思いますし、国でもいろいろ検討した中で厚生労働省っていうような形もございます。例えば県でも産業経済部というような形で、やはり組織を拡大しないという形の中での組み合わせというのは当然ありますので、そのまとめ方の趣旨も入っております。そのようなことでご理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(花井一雄)  ほかにありませんか。8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  それでは、数点について質問させていただきます。  今回の組織機構改革についての目的といいますか趣旨の部分で、大きく1番以下まとめてあるわけでありますがこの中に、大府市だけではありませが、大府市がこれから直面する大きな行政課題である少子高齢化について一言も触れられていないというところがひっかかるわけでありますけれども、ご存じのように次世代の行動計画が現在公表されておりますけれども、その中に総合計画とのかかわり、あるいは健康都市とのかかわりについては、そちらには触れてあります。今回のそれを推進する組織のところでは、この中で読み取ろうとしたら、大きな1番の(1)「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向けた組織の強化の中の横断的な調査機能を強化し、諸計画の事務事業管理を行うとともに重要な行政課題を迅速に対応できるようという、この中身については共通のものであるだろうというふうに理解するわけでありますが、今回の組織機構改革の中で少子高齢化については、このようにどこかの部でだとか、どこかの課でという役割もあるでしょうし、組織機構全体の中での考え方という部分もあるでしょうが、そこのところがはっきりしていないので、そこを一つお伺いしたいということが一つ。  それとですね、この中の健康福祉部の部分であります。健康福祉部の中で、私立幼稚園に関することは学校教育課から児童課に移管し、小学校就学前は児童課が、小学校入学後は学校教育課が担当するということであります。これを読みますと漠然とですが、今といいますか、ここ数年議論されております幼保一元化という問題があります。これについての大府市の対応が、具体的に組織として始まったのかなというところで、この部分についての大府市としての考え方をお伺いしたいと思います。  以上、2点についてお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  今回の組織の改正の中でいろいろ検討しているわけですが、少子高齢化の文字が入ってないということですが、当然重要課題であるかどうかの議論と組織の問題は、もちろん一致する部分もあるし若干ずれる部分とも思いますが、健康福祉部が主体となって実施していくわけですが、その健康福祉部の組織自身についての課題としては現状で、組織としては妥当ではないか、そういう判断で行っているものでありまして、少子高齢化の課題は若干整備するだけで改善を図っております。一つは先ほどお話があった幼稚園事務の一環の問題、あるいは障害についての児社一環というような形で整理させていただいた部分がございます。  その2点目もそれに関連しているわけですが、今回は幼保一元化等もこれからの課題ではございますが、主な意図としては、その対象者を整理して就学前につきましても児童課で一括対応していくべきではないか、対象者を一元化すべきではないか、そのような視点でございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  その少子高齢化への対応ということで、児社一環にしても対象者一元化についても組織として、これは対応としてはここの中にも書かれておりますが、事務の効率化というところでの対応だと思うんです。大府市の少子高齢化対策については関係者の中で、「大府市は非常に進んでいる」という評価があります。これについては一見、その採用している事業のメニューの多さですとか対応の早さ、近隣と比べてという点ではそういう点があると思いますが、これからどういう形で対応していくのかという点でいけば、今が完璧であるというとらえ方ではないだろうという気がいたします。現在の組織で少し効率化を図ればそれでいいだろうということの評価をしてらっしゃるということでよろしいんでしょうか。  それと、少子化に対しまして、例えば合計特殊出生率で言いますと、大府市は近隣あるいは全国的に見ても出生率は高いと、比較でいけばですね、いう評価はできます。しかし、人口を保つための出生率の2.08という数字は下回っておるわけでして、ここへ向けての対策ではなくて、現在の事業でいいという認識なのかということについてお伺いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  ただいまのご質問ですが、組織の改正の議論は行政の事業の内容の重要性を整理するんではなくて、当然それも含まれるわけですが、基本的には現在の時代に即応して政策を実現するためにどのような形の組織が必要なのかという視点から行っております。ですから、組織の経営について先ほどもちらっと申し上げましたが、組織絶対ではないわけです。例えば私どもの人材育成ビジョンでも、組織戦略と人材戦略とそれから目標管理、いつからなんですかね、組織、事業、人材戦略というような形の、やはり総合的にトータルでやっていくというような考えであります。  それから今、いろいろなものの本では、それに運営意思っていうものが入ったり職場風土が入ったりの形で、いろんな要素で経営が行われていく、あるいは事業の目的を達成していくわけですから、今回はその中で、現在の組織が今の時代に合った形で事業が、特に推進がやりやすいように、その視点、組織の視点からの改正でございますので、今のご議論は一面の部分、組織の構造的な部分ですべてが賄えるか、みたいなご議論でございますので、そうではなくて、組織も必要ですが、ほかに人も必要ですし、組織経営、いろんなものが必要です。その使い方については、組織の部分で強調する部分もありますし人材の面、もしくは人員の貼付けの面でやるものもございますし、政策的に重視していくものもありますし、運営システムによって改善していくのもあるだろうと思います。今回私どもは組織については、現在の健康福祉部の組織としてはそのようないろんな課で実施していくのに適切な形に改善を講じてこのような形にさせていただいたものでございますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  一つだけ追加説明していただきたいんですが、組織の再編の中で、この多様化する市民の要望に限られた人員で対応しようとすると、このグループ制の採用っていうのは非常に大きな武器になると思われるんですが、今回このご報告の中で、このグループ制の研究を行ったけど、今回は導入を見送ったという表現がなされております。この経緯についてもう少し説明していただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  グループ制につきましては組織の検討をする際に必ず議論になることでございまして、今回も当然そのグループ制のあり方、あるいは組織のフラット制、そのような形の視点の中で、いろいろ検討委員会の中で視察にも行き議論を重ねた結果、従来どおりとするとしたものでございますが、やはりグループ制の中には当然メリットもありますし、逆にまたデメリットもあるわけです。どちらを採用するかっていうようなことの議論になろうかと思いますが、特に報告の中で、検討委員会の報告書の中でも出てたわけなんですが、責任の所在が不明確になる、これは本来の理想論とは違うかもしれませんが、現実に他の運営されている行政の確認などをさせていただいた結果、そのようなデメリットが、今、象徴的にお話しているわけですが、やっぱり幾つかの不具合があるというような実態を聞いておりますので、現在においては取り入れるべきではなく、今のやり方を推進していくのがより妥当ではないか、そのような結論を得て今回は取り入れてない、そのようなことでございますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  確かにデメリットもあるんですが、実際に限られた人員で、この非常に業務内容が変動していくような場合に対応していこうとすると、メリットは確かに大きいと思うんです。今回導入は見送ったとありますけど、是非この問題は今後も検討していただいて導入していただきたいということを要望として申し上げておきます。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第56号について質疑を行います。質疑はございませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  この条例をいろいろ見させていただいたわけですけれど、幾つかお聞きしたいわけですけれど、一つは指定管理制度の事務上のこの整理については、さらにこの3月にも指定する業者を議決をするという部分が残っているわけでありますけれど、同時に直営事業としてもこれはやるということの明文化が、これ見とってもどこにもちょっと理解に苦しんどるわけですけれど、いわゆるこの条例上では直営事業が引き続きあり得るよという文章は、これはどこで解釈をするのか。これは指定管理もできますよという、こういう条例でありますけれど、直営も当然引き続きやれると、こういう文がなくてはいかんわけですね、条例上では。これは文書上どこにあるのかということが一つ。  それからもう1点、いわゆるこういった指定管理制度の条例の中には、当然やはり兼職禁止規定は条例でうたわなくてはならないという気がしておるわけです。市長とか首長とか議員が、このいわゆる指定管理者としてなりませんよと、こういうものがこういったものには条例上明記しなくてはいけないと私は思っておるわけでありますけれど、この部分も載っていません。この点についてもお尋ねをいたします。  それから、議会の関係でありますけれど、これは将来の予測の話も一部またやりますけれど、仮に将来ですね、指定された管理者が運営上の問題があった場合、当然我々議会が議論をしようという場合は制限があるわけですね。本条例では毎年年度末30日以内には事業報告書を提出をせよという義務付けがされていますけれど、この年度の途中で、いわゆるこの利用者やあるいは市民から、いろいろ例えば議員に話があって、我々が問題を指摘しようという場合、議論をしようという場合は、この条例からはどういった議論が可能なのか。この中では非常にやりにくいという気がするわけです。決算審査は翌年3月に締めました報告書に基づいて当然やりますけれど、年度の途中で、この管理運営について我々議会がどういう関与ができるのか、この点も併せてお尋ねいたします。  さらに、次は運営問題でありますけれど、もともと「おひさま」については大府学園時代から療育施設、一番最初は総合療育センターという構想の検討が平成8年でありましたし、それからいろいろ経緯があって、また、もう一回利用者の方も含めて組織を立ち上げてまとめてきたという点でいけば、市民の利用者のやはりこの考え方が、施設の中身だとか運営に反映をされてきている施設ですね。今後この指定管理が仮にされたとしても、運営については条文上、運営委員会の設置を当然この明記をすべきではないかというふうに一般的には思うわけでありますけれど、この点についてはどうするのか。  それから、本条例には指定管理者の指定をする前段で審議会等の設置はどこも出てきていませんけれど、この点については手続上、議会の議決は当然必要でありますけれど、その前段でやはり市民の、こういったやはり意見を反映する場、運営じゃなくてこの決める場にこういった市民が参画をするという部分がこれどこで保障されてるのか、この点についてもお尋ねいたします。  以上です。
    ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(宝泉兵治)  たくさんのご質問をいただきましたが、まず最初に、直営事業の規定が必要ではないかというご質問でございますが、おっしゃられますように、この条例は指定管理者を置くことができるという、そのできる規定にはなっております。加えまして、その指定管理者制度を導入するためにこの条例自体が改正されているわけでございますけれども、ここに格別直営することができるという規定は必要ではないのではないかというふうに思っております。つまり、ここの規定が先ほどおっしゃられますように指定管理者にゆだねることができるという内容を言っておりますので、そうでないことは自明のことだというご理解でいいかと思います。ただ、方向としまして、あくまでもそのような目的で改正はされております。  それから、兼職禁止規定が必要ではないかということでございますが、あくまでも指定管理者っていうものは一つの行政処分でございまして、市長はその指定管理者を置くと、指定管理者に業務を代行させるという、そういう行政処分的な決定をしていく行為でございますので、市長が市長に対してやるっていうことはあり得ないことだというふうにご理解を願いたいと思います。  それから、議会とのかかわりでございますが、この事業自体、市の予算の執行でございますので、当然予算を通しましてのチェックは受けるわけでございますけれども、直接その事業の運営などに関しましては法律の方から地方自治法の244条の2の10項の規定の中に、市として事業内容を年度途中でも調査だとか、場合によってはその指示、また不適当な場合は業務の停止だとか取り消しとかって、そういうような処分までできる規定になっておりますので、それらで市としては対応してまいりますが、議会の皆様としましては、あくまでも予算を通して行われている事業でございますので予算の時期、さらには決算の時期において、ご意見は発言されるチャンスはあるんだというふうに思っております。  次に、運営問題でございます。利用者の考えを聞いて今までやってきたんで、その運営委員会というものを条例の中に明記すべきではないかというご提案でございますけれども、格別そのようなものは、今、条例の中に設ける予定はしておりません。利用者の方のご意見っていうのは、その他の機会でも十分つくれるわけでございますので、実際に今まででも行われてきておりますように利用者の意見は聴取していくことができるというふうに考えております。  それから、あと指定の前提となる組織についてどうだということで、その審議会のようなものは設けないのかということでございますが、本市におきましては、契約の場合は相手業者を決めるに当たりまして指名業者の選定委員会という内部組織を持っておりますが、それに類似しまして、もちろんこれが契約、従来のような委託という形でできるものでございましたら、その一つの請負契約でございますので指名審査会のようなところで決定ができるかもしれませんが、これはあくまでも行政処分として決定していくことでございますので、同じ機関では不適当でございますので、新たにその審議会を庁内に設けまして、そこに諮って前段階で決定して、それを議会の方に諮って決定していただこうと、そういうふうな手順を考えております。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  直営の関係はわかりました。そういう解釈することができるということでね。  それで兼職規定の関係は、これはやはり明文化が私は必要かというふうに思っておるんですね。それはこの運営上の公平さと、あと、あまり一般的にはここの部分は使わないわけですけれど、こういったやはり新たな指定管理をする場合は、こういったことがやっぱりむしろ明確にしといた方がはっきりするんじゃないかという気がするわけでして、今の答弁ではどうもよく理解ができません。もう一度その真意をお尋ねします。  それから、議会との関係でありますけれど、率直に申し上げして、予算・決算は委託料として当然組みますから、この点わかりますけれど、年度途中で我々が、例えば一般質問として、その運営上の問題について質問した場合は、当然あなた方は答えれると、答えますよと、こういう解釈でいいかどうか、これ大事な問題ですからもう一度お尋ねします。  それから、運営委員会の関係は、これは規則とかそういった任意的なものではなくて、規則も結構ですけれど、この明記をすることがよりやはり市民と一緒にというのか、過去の経緯もおわかりのように、一緒にお互いの立場でやっぱり運営していくという部分は、この明記をした方がより透明性が高いではないかと。父母会という、こういう程度のものでなくて、さらにもう少し位置付けがされた方が運営上、よりやはりはっきりしておるではないかという気がするわけでありますけれど、もう一度お尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(宝泉兵治)  1番目のその兼職禁止規定ですか、設けたらどうかという点でございますが、これは従来の契約などですとそういうような規定もありますけれど、あくまでもこれ指定するっていうことは、要は市の行政機関の一端ではないんですが、市の業務を代行するという形で非常に市の組織を拡大したというような形に似たものになるわけですからね。そこで市長が兼職できない、要は、その兼職できないっていうことは指定管理者になれないという、そういうとらえ方ですか。ということはあり得ないのではないかと私は思うんですけど、ちょっと読みが甘いんでしょうか。  2番目の質問でございますが、途中でのご質問を議会での一般質問などでも取り上げられた場合どうかということでございますけれども、それは必ずしも答えられないっていうことではないと思いますし、必要に応じまして、必要な私どもは問題があれば調査など当然してまいるわけでございますが、お答えできる範囲のことはお答えできると思います。  それから、運営委員会につきましては従来どおりの形で、要するに内部でいろんな運営要綱なども持っておりますので、その中で対応してまいりたいと思います。 ○議長(花井一雄)  助役。 ◎助役(岡村秀人)  山口議員ご質問の中で兼職禁止の関係について、まず、お答えをさせていただきます。  ご承知のとおり、兼職禁止規定につきましては地方自治法の中に議員の兼職規定、あるいは長とか助役等の兼職規定がございます。当然その法律の中で、密接な関連を要する私企業の地位を有するということはできませんので、その法律で十分その兼業規定については規定をされておるということでございます。それがまず1点でございます。  それから、指定管理者に関しまして、いろいろ議会等のチェック等ができないんじゃないかというご心配かと思いますけれども、今回その法律改正によりまして、今までの管理委託制度よりもよりいっそう、そういったチェック体制というのは指定管理者についてはとられております。先ほど、事業報告書の提出がございましたけれども、さらにその調査報告ということで普通地方公共団体の長、市長等はいつでもその報告を求め、調査、必要な指示をすることができるということでございますので、もし、その議会等でその指定管理者に関しまして調査というようなお話がございましたら、当然我々もそういった意見に従いまして必要な調査は当然させていただくと思います。  それから、さらにその指定の取り消しという規定もございまして、指示に従わないと一定の場合にはそういった取り消しができるということで、今までやっておりますその管理委託制度よりもさらに適正な管理を確保する手法が、この指定管理者制度ではとられておるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんでしょうか。8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  発達支援センターの条例そのものについて、少しお伺いします。  説明の中でデイサービス事業、それと相談事業をプラスしたという説明でありました。全国発達支援センターというのはぼつぼつでき始めておりますが、中身についてはさまざまであります。大府市の特徴として、今まで通園施設として行ってきたものにこの2つをプラスすると、中身としてはですね、いうことでありますが、現在のその発達障害をめぐるさまざまな動きを見ておりますと、この相談事業というのが非常に重要であるということは言われていることでありまして、一方で、大府学園でも相談事業そのものはやられてきた。特に事業として要綱があったわけではないでしょうが実際に業務としてやられてきて、子供たちの保育やそれから学校への通学、児相との連携などを行われてきたわけでありますが、今回プラスした相談事業というのは、私が思うのには、発達支援センターとしての機能として、この相談事業に新たに項目として掲げて、中身も具体的に充実していくということであろうと思います。特にその障害の中身ですとか、あるいは障害の発達ということもここ数年言われてきまして、一方で親の受容はなかなか進まないという実態は以前と変わらないわけでありますから、各所との連携も含めて新たに展開する相談事業についてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(宝泉兵治)  今の相談事業の件でございますが、おっしゃられますように従来から相談事業というのは採用してまいっております。そして、その相談事業がなくなるのかというとそうではなくて、それは今までどおり継続いたしますが、ここにあえて設けました事業というものは専門家による相談事業というふうにご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第57号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第58号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第59号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第60号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第61号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第62号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第63号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第64号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第65号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第66号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  66号の乳幼児医療の助成に関しての質問をさせていただきます。  この施策につきましては行政にしかできないということだとは思いませんけども、行政にやってほしい事業であることは間違いないと思ってます。また、さらに市長の公約であります市民サービスを向上させるという意味では理解できますが、しかし、今の経常収支比率が80%を超えている、いわゆる財政が硬直化している中で行政を経営するという視点から質問をさせていただきます。  まず、1点目は、この施策によってどれだけ費用が増大するのか。2点目は、その財源をどこに求めるのか。この2点について質問させていただきます。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(宝泉兵治)  この乳幼児医療費の対象となる人数でございますが、大体6,500人ぐらいでございます。その中で今回、6,500人というのは0歳から就学前でございますが、このたび対象と、枠が拡大されます人数につきましては約2,800人ぐらいだということでございます。それで必要な予算につきましては、ある程度よその例を参考にしまして推測しましたところ、7,000〜8,000万ぐらいかかるという予測を立てております。財源につきましては、これはあくまでも市単独事業でございますので、一般財源ということでございます。  以上です。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  一般財源ということではなくて、何か事業をスクラップをしてこの事業をビルドしていくのかということをお聞かせ願います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  現在、予算編成中でございますので、あくまでも今のお話で具体的な、どの事業うんぬんの話は別としまして、一般財源なもんですから全体の中で優先順位をきちっと押さえた中で予算を決定してまいるということでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第67号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第68号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第55号から議案第68号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第55号「大府市事務分掌条例の全部改正について」から議案第68号「大府市消防団条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前10時54分               再開 午前11時10分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。
     日程第18、議案第69号「平成16年度大府市一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  議案第69号「平成16年度大府市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、2,180万1,000円の増額で、補正後の予算総額は、228億6,064万4,000円となるものでございます。  歳出予算の主な内容につきましては、乳幼児医療費の助成範囲を拡大するための福祉医療システムプログラム変更委託料をはじめ、北崎保育園用地購入費、指定寄附金による子どもステーション施設用備品購入費を新たに計上するほか、母子家庭等医療費等を増額し、職員給料・手当等を減額するものでございます。  歳入では、歳出予算の補正に伴う県支出金、指定寄附金及び前年度繰越金をそれぞれ増額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第69号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第69号「平成16年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。  日程第19、意見書第12号「ファルージャへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書」を議題とします。  提出者から提案理由の説明を求めます。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、議長のご指名がありましたので、意見書の提出をいたしたいと思います。  「ファルージャへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書」については、朗読をもって提案をさせていただきます。  イラクのファルージャでは、米軍など占領軍が「武装勢力の一掃」を口実に、子供や女性を含む住民の大量虐殺を続け、イラク国民はもとよりイスラム社会をはじめ世界中から非難が集中している。  ところが小泉首相は、この軍事作戦を「成功させなきゃいけない」と支持する発言を行い、多くの国民の驚きと怒りを巻き起こしている。罪のない住民を虐殺する国際法違反の非人道的な作戦を支持するなど絶対に許すことができない。  イラク問題の原因は、国連憲章を踏みにじって行われたアメリカの無法な侵略戦争の軍事占領にある。今求められているのは、軍事占領に終止符を打ち、イラクに主権を回復し、国連主導の下で新しい国づくりを進めるイラク国民を支援することである。  イラクへの自衛隊派兵の基本計画は12月14日に期限切れを迎えるが、政府・与党はさらに1年延長して派兵を続ける構えとの報道がされている。私たちはイラクから直ちに自衛隊を撤退させることを求め、派兵計画を延長させることに断固反対する。自衛隊のイラク派兵は「大義なき戦争」に続き、多くの市民を犠牲にして不法に軍事占領を続ける米軍を支援するためである。自衛隊がイラクに駐留し続けることは、イラク国民と敵対し、アメリカの侵略と占領に加担することであり、絶対に許されない。  そもそもイラクへの自衛隊の派兵は武力行使を目的とする占領軍を支援するためのものであり、日本国憲法違反である。また、自衛隊宿営地への攻撃も続いており、「戦闘地域には派兵しない」という政府の説明によっても、自衛隊の派兵延長は成り立たないものである。  以上の趣旨から政府におかれては、下記の項目を緊急に実施されるよう求める。  記 1.ファルージャでの住民への無差別な武力攻撃を直ちに中止するよう米政府に働きかけること。  2.イラクに派兵している自衛隊を直ちに撤退させ、派兵計画の延長を行わないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年12月6日 愛知県大府市議会議長 花井一雄。  提出先は衆参両院議長、内閣総理大臣、防衛庁長官であります。  少しご紹介をしますと、この点についてアメリカのファルージャ攻撃の現地からの告発という形で赤新月社、赤い新月社と書く現地の新聞社でありますけども、ここでの報道を少し紹介して皆さん方に是非採択をしていただきますようお願いをしたいと思います。「この活動は極めて制限されている中で、同社のメンバーの一人は、米軍に氏名がわかると殺害される恐れがあるとして匿名を条件に怒りの告発を行った。その中には、今現在、通りには数百の遺体が放置されたままだ。米軍は、私たちが遺体を運び出し埋葬することさえ許さない。遺体は腐りかけており、衛生状態は最悪だ。このままではファルージャ全体に疫病が蔓延する危険性がある。」、こうした報道もされておりますので、是非皆さん方のご賛同をいただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております意見書第12号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、意見書第12号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  あれば反対討論から。1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  市民クラブを代表いたしまして、この「ファルージャへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書」に対して、反対の立場で討論させていただきます。  まず、最初に申し上げておきますが、我々市民クラブは、今回のこの共産党議員団から出されました意見書の中で、イラクからの自衛隊の撤退を国連を主体とした復興支援を求める、または、すなわち検証の2点目の、イラクに派兵している自衛隊を直ちに撤退させ、派兵計画の延長を行わないこと、この点につきましては賛成いたします。ただし、その他の部分、すなわち具体的な表現で申し上げますと、例えばファルージャでは、武装勢力の一掃を口実に大量虐殺を続けるというような表現、こういった点数点に賛成しかねるのであります。再度申し上げますけど、去る6月議会に提出されました、「イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書」に賛成する立場は、我々市民クラブとしては変わらないということを重ねて表明いたしまして、この意見書に反対の討論とさせていただきます。 ○議長(花井一雄)  賛成討論はございますでしょうか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  先ほどの提出者から、意見書第12号「ファルージャへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書」を是非採択をしていただきたい。この立場で討論させていただきます。  この問題は、今、若干討論もありましたけれど、基本的には多くの人たちが賛同をいただける中身ではないかと思っておるんです。言ってみれば小異、文章上のいろいろやはり意見の相違が若干あるとしても、これはやはり人道的な立場と憲法の精神を当然やはり発揮して、議会として採択をするということが、私ども小さなまちでありますけれど、議員の一政治家としての使命でもあると思いますから、重ねて採択をお願いいたします。  報道によりますと、ファルージャでは総攻撃で民間人6,000人が犠牲になったと、こういう報道がされています。大変なことです。6,000人です。阪神大震災の数でもそういった数字があるわけですけれど、私どもが少し地域が離れておるとしても、戦争行為によって軍隊ではなく民間人がこれだけたくさんやはり殺されたということについては、当然日本の中からも声を出していく、これは当然でありますから、是非この点でも採択をしてください。  そして、政府が言っているような、やむを得ない措置だと、こんなことは通りません。誰が考えても通りません。このことも是非ご理解いただきたいと思っています。  2つ目は、イラクから自衛隊の撤退問題でありますけれど、これも12月3日に臨時国会を閉幕したわけですけれど、政府与党は、野党が廃案法案の審議を提出をしましたけれど、時間切れということで廃案にしてしまったわけであります。これは自衛隊の居直りを続け、戦争の共犯者になろうという、こういったことであります。私が、是非撤退すべきだという理由は、これは皆さんも同意いただける内容でありまして、1つは、イラクの戦争は国連憲章の侵略戦争であり、最大の口実とされました大量破壊兵器の保有、これもアメリカ自身の調査の結果にもこういった大量破壊兵器はなかったと、こういうことが明言されていることであります。  それからもう1つは、武装した軍隊であります自衛隊の派兵は明白な憲法違反であります。この点もはっきりいたします。この点も是非ご理解をしていただきたいと思います。  それから3点目は、イラク特措法が定める派兵要件の非戦闘地域というこのことも、実際には虚構、実際に安全なところはない、このことはもうご承知のとおりであります。政府が派兵に固執するのは米国の要求に応えるためであることは明らかであります。憲法9条を持つ国にふさわしい非軍事の復興支援こそ、積極的に取り組むべきであります。既に外国では撤退開始、あるいは今から撤退するところを含みまして15の国がこうしたイラクからの撤退を明確にしています。どうぞ大府市議会でも、こうした平和できちんと問題の解決が進みますよう市議会から市民の総意として意見書を提出していただきますことを申し上げまして、賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(花井一雄)  反対討論はございませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成討論はございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第12号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手少数)  挙手少数です。よって、意見書第12号「ファルージャへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書」は否決されました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。明日12月7日から8日までの2日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、明日12月7日から8日までの2日間は休会することに決定しました。  来る12月9日は、午前9時30分から本会議を開き一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。                 散会 午前11時26分...