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平成16年第 3回定例会−09月09日-02号

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  1. 大府市議会 2004-09-09
    平成16年第 3回定例会−09月09日-02号


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    平成16年第 3回定例会−09月09日-02号平成16年第 3回定例会 第2日目  平成16年9月9日(木曜日)   午前 9時30分 開議   午後 4時20分 散会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  高池文夫    4番  浅田茂彦    5番  河合満智子    6番  酒井真二    7番  鈴置英昭    8番  森山守    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  岩田守弘   12番  上西正雄
      13番  木下義人   14番  久野喜孝   15番  近藤守彦   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  浅田好弘   19番  阪野隆   20番  花井一雄   21番  窪地洋   22番  金田隆子 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   久野鉦功    議事課長   近藤英彦    議事係長   木學貞夫    議事係主査  伴則幸 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        久野孝保    助役        岡村秀人    収入役       伴和道    教育長       梶谷修    総務部長      濱嶋枩三    市民部長      平賀信一    環境経済部長    今井修    健康福祉部長    加藤正一    建設部長      三浦末二    建設部参事     白木善悟    水道部長      小野知多男    教育部長      L井五一    消防長       沓名保男    総務部次長     三澤誠    市民部次長     早川潔    建設経済部次長   伊佐治辰夫    健康福祉部次長   宝泉兵治    建設部次長     伴博    水道部次長     塚本廣一    教育次長      浜島則男    監査委員事務局長  田中至    消防次長      浅田忠夫 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(花井一雄)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました21番・窪地 洋議員及び22番・金田隆子議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項の順序に従い質問をしていただきます。  なお、既に答弁がされていることで、了解の場合はその旨を発言していただきたいと思います。また、理事者におかれては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。  それでは、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。               (2番議員・大西勝彦・登壇) ◆2番議員(大西勝彦)  皆さん、おはようございます。念願のトップバッターを務めさせていただきます。議長のご指名がございましたので、先に通告いたしました「地域主権型システム構築に向けて」について市民クラブの一員として質問をさせていただきます。  私の基本政策は、地域主権型システムの構築です。このことは何度も述べさせていただいております。そして、それを実現するための一つの有効な手段として、知多北部3市1町、大府市、東海市、知多市、東浦町の合併を推進しています。これから地方分権国家をつくっていくためには、国から地方への財源や権限の移譲が必要ですが、私は、更にその地方・地域の中でのより身近な自治の単位への分権も必要だと思っています。すなわち「地域内分権」「都市内分権」と言われるものです。  今、3市1町の中には小学校区単位を基本としたコミュニティや自治区が36あります。このコミュニティや自治区に権限を移譲し、自分たちの身近でできる、例えば交通安全対策や防犯対策、環境対策などは、いちいち市役所へお願いに行かなくても自分たちでできるようにすればよいと思っております。例えば、カーブミラーの設置や啓蒙看板の設置、防犯灯の設置やメンテナンス、ガードレールの修理、道路や河川の草刈りなど、地域の人が一番実情をよく知っているはずです。  ちなみに、私が昨年5月に市会議員となりまして、この8月までの16か月間で、私が対応しました「くらしの相談」210件ほどありますが、このような相談、カーブミラーですとか草刈りですとか、このような相談は41件、約20パーセントもありました。コミュニティや自治区に権限を移譲していけば、合併を議論するときによく聞かれる「きめ細かな行政ができなくなる」、このような課題にも対応をしていけるのではないでしょうか。また、市長の行政運営の基本姿勢でもある「対話と協働」、この考え方にも沿うものではないでしょうか。  地方自治には二面性があります。団体自治と住民自治です。合併のメリットとされる、例えば地域の一体的整備、投資の効率化・重点化、自治体の行財政基盤の強化、これらは総じて団体自治を重視する視点からの主張でありまして、一方、合併のデメリットとされます政治代表度の低下、地域の歴史・個性の喪失、周辺地域の地盤沈下などは、住民自治を重視する視点からの主張であります。合併賛成派は前者の視点を強調し、合併反対派は後者の視点を強調します。これは一見すれ違い論争に見えますが、私は交わりのない論争だとは思いません。広くしていく広域化に対応する団体自治の拡大も、きめ細かく狭くしていく狭域化に対応する住民自治の強化も不可欠であります。団体自治と住民自治は地方自治の車の両輪であります。いずれを欠くこともできません。とするなら、この広くしていく広域化、狭くしていく狭域化という一見矛盾する2つの面をいかにして両立させるか、ここが今回の合併のポイントとなってきます。私の目指している知多北部3市1町の合併は、ステンドグラスのような合併です。それぞれの地域の輝く色は違うけれども、それが1つになるとすばらしい調和がうまれる。あたかもステンドグラスのような合併を目指しているのであります。本質的な地域内分権の考え方に基づけば、3市1町の合併も、4つの市町が1つになるという考え方ではなくて、4つの市町の中にある36のコミュニティや自治区が1つになるという発想をもって新市の将来構想を描いていく必要があります。  以上のような考え方に基づき、質問をさせていただきます。  私は昨年12月の一般質問の中でも地域内分権の必要性を訴え、合併する、しないにかかわらず、大府市でも地域内分権を進めるべきであると主張をさせていただきました。そのときの答弁は以下のとおりです。「協働によるまちづくりの1つとして里親制度がある。また、地域を限定して草刈りなどの業務に対する交付金制度もあるけれども、市民との協働をもう一歩進めるためにも新たな施策が必要である。市の行う各事業の中で、今後自治区等でできる要素を持った事業が存在するか、しないか検討することは今後の課題である。権限を移譲して、実施できるかどうか内部で検討していきたい」というものでありました。その検討結果を教えてください。  次に、今まで私が述べてまいりました「地域内分権」についての考え方は、知多北部任意合併協議会で新市の構想を描くときには欠くことのできない考え方だと、私は思っております。任意協議会の中の行政経営特別部会や専門委員会でも議論されているとは思いますが、現在の状況をお聞かせください。  また、知多北部3市1町の合併を論議する中で、私が述べてきました地域内分権の考え方について、どのような見解を持っているのか、お聞かせください。  さて、今まで述べてきましたような地域内分権を進めるということは、住民活動が活発になるということであります。これまでお役所任せでよかったことが、生活の中で生じるさまざまな生活課題を住民自らが解決していく仕組みにしていかなければなりません。生活の中で生じたこの課題、これを解決していく。そこで住民、事業者、自治体それぞれの役割と責務を明らかにして、パートナーとしての連携のあり方を定め、自己決定・自己責任に基づく参画の仕組みを制度として保障する法的ルールが必要となってきます。  また、平成12年4月に施行されました地方分権一括法によって、機関委任事務制度が全廃され、法的には、国と地方が対等となりました。それは、各自治体が自己決定・自己責任で行政運営をしていかなければならないということでありまして、そこで自らが自立して活動するには、自らの行動を律する基本的なルールが必要になってきます。  今、日本の自治体は地方自治法や個別法、条例に沿って運営をされています。しかし、各自治体にローカルルール、つまり「自治体の憲法」に当たるものがありません。まちづくりの基本指針、執行機関や議決機関、財政運営、更に住民との関係など、自治体の運営ルールを定め、それを一覧できる条例、そうした基本法が自治基本条例です。  昨年、平成15年4月、日本で初めて東京都杉並区が自治基本条例を制定しました。北海道ニセコ町のまちづくり基本条例などと併せ、自治体憲法をつくる動きが広まっています。  そこでお聞きいたします。  大府市において、このような自治基本条例を策定する考えがあるかどうか、お聞かせください。また、この自治体の憲法となる「自治基本条例」は、新しい自治体をつくっていくときにこそ必要であると考えますが、知多北部3市1町の合併を論議する中で、このような「自治基本条例」の制定について、どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。  最後に、繰り返しになりますが、内に向けては住民自治、きめ細かく狭くしていく狭域化、これの充実を。外に向けては団体自治の拡大、広くする広域化、これを。この狭域化と広域化をどう両立させるか、それが今回の合併の焦点です。明治、昭和の大合併は「小異を捨てて大同につく」集権的合併でした。しかし、今回の合併は「小異を生かして大同につく」分権的合併でなければなりません。前例に固執することなく、合併を機に既成概念を大きく打破することが大切です。改革者としての志の高さ、地域から日本を変える、大府から日本を変える、先端行政の拠点は基礎自治体、私たち市町村である、このような気概を持って合併問題に取り組んでいこうではありませんか。  私の考え、思いをしっかりと受けとめていただき、執行部の思いのこもった答弁をお願いして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  おはようございます。それではお答え申し上げます。私から、ご質問の「地域主権型システム構築に向けて」の基本的なことについてお答えし、各項目については、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。  「画一化から多様へ」、各地方公共団体はそれぞれの特色を発信しながら、さまざまな施策を展開しております。本市では「対話と協働」をキーワードに、市民の目線でものを考えて事業展開をするように心がけております。  地方分権が進めば、国や県からの権限移譲を受けるだけでなく、質問者が提唱される市域内での地域への分権がより必要になってくることは考えられます。  ただ、分権は組織の問題も絡んでおり、移譲側と受け手の連携が重要であると考えます。そのためには、一定のルールづくりが必要であり、その点では、ご質問の「自治基本条例」の検討が必要になります。自分たちの課題は自分たちで決定し、自分たちがその責任を負うという、市民・事業者・議会・行政の役割を明確にするルール、それを法的に担保するのが条例であると考えます。  市の幹部との政策会議の中で、まちづくり条例の必要性について現在議論しておりまして、その位置付けについては、市民を自治の主人公と位置付けて、今後、更に議論を展開する必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  ご質問の1番目の1点目「大府市における地域内分権の検討結果」についてお答え申し上げます。  地方分権型社会の実現を図る上で、市民ができることは市民で、地域でできることは地域で、行政が行わなければならないことは行政が担う、いわゆる「自助、共助、公助」の精神に基づきまして、まちづくりにおいて市民が主体的に担う分野を拡大していくことが求められています。  第4次大府市総合計画に掲げる行政と市民、民間団体、企業等との協働につきましては、庁内関係各課で構成しております協働事務連絡会議におきまして、共通の理解を深め、既に各課で行っている協働事業の状況について調査をし、その結果、32課中23課96件の事業がございました。  この中には、自治区やコミュニティにお願いしている事業もたくさんありまして、先進的な取り組みをしている高浜市の資料も取り寄せ、地域内分権の業務仕分けについて、本市の実態と比較してみましたが、例えば、環境美化、資源ごみ分別収集、自主防災活動、交通安全啓発活動、防犯パトロールなど事業の内容につきましては大差ないものでありました。  しかし、これらの事業の自己決定、自己責任の原則に基づく分権化、権限を移譲して実施することができるか、その方向性につきましては、コミュニティ連絡会議や区長会でご意見を伺いながら、平成17年度に他市の例を参考に検討組織を立ち上げ、協働の仕掛け、活動支援措置、行政と市民・地域との役割分担など総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  ご質問の地域主権型システム構築に向けての2点目から4点目について、私からお答え申し上げます。
     はじめに、2点目の「知多北部3市1町合併論議の中で「地域内分権」をどのように考えていくのか」についてでございますが、知多北部任意合併協議会の組織にございます都市ビジョン案等の作成を機能いたします専門委員会は、現在までに2回開催されましたが、議論の主な内容は、事務事業のランク付け等についての議論がされており、ご質問の「地域内分権」については、これからその中で議論がされてまいると存じます。また、特別部会として設置されております、これからの地方分権時代の行政のあり方等を検討いたします「行政経営特別部会」は、初回が開催された段階で、細部につきましてはこれから議論が展開されるものと思っております。  そのように、合併の協議を行うに当たっては、合併新法に記述のございます地域自治区や合併特例区の関連がありますので、「地域内分権」についても今後議論されることとなっておりますのでよろしくお願いいたします。  3点目の「大府市において「自治基本条例」を策定する考えはあるか」についてでございますが、先程、市長が答弁しましたように、まちづくり条例については策定の方向で進めてまいりますが、「自治基本条例」としてそれぞれの基本条例の上位に当たる大府市の最高条例としての位置付けとして、別に策定するかについては、今後議論をしてまいりたいと存じますのでよろしくご理解賜りたいと存じます。  次に、4点目の「知多北部3市1町合併論議の中で「自治基本条例」の制定について、どのように考えていくか」についてでございますが、任意合併協議会の構成市町のうち、東海市には既に「東海市まちづくり基本条例」が存在しており、知多市においてはまちづくりのルールを条例化の方向で進めております。東浦町においてもその重要性は認識されておりますので、特に新しいまちづくりについては一定のルールづくりが必要になると考えております。  いずれにいたしましても、市民の目線に立ってよりよいまちづくりを進めるためには、地方分権の流れをしっかり受けとめ、それに対応できる体力のある自治体づくりが必要であると考えております。いろんな協議の場等を活用しながら議論を展開してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、今の答弁に関しまして3点について再質問をさせていただきます。  まず、1点目は、まちづくり条例の策定についてであります。  私の言います自治基本条例とまちづくり条例とは、やや違うものだとは思いますけども、このまちをどうしていきたいのか、どうしていくのかという方向性や理念が込められているという点では近いものだと思っております。  そこで1点質問をいたします。  市長と、今、部長の答弁の中で、まちづくり条例の必要性を認識して議論をし、策定の方向で進めると言われましたが、いつまでにどのような方法で検討していくのか教えてください。このどのような方法とは、今、知多市が進めております住民参加でまちづくりのルール化、これについて住民参加を考えているのかお聞かせください。  それから、質問の2点目は、大府市における地域内分権についてです。  答弁の中で、コミュニティや自治区と検討組織を平成17年度に立ち上げると言われましたけども、いつまでに結論を出すのかお聞かせください。壇上でも申し上げましたけども、この件については昨年12月の私の一般質問の答弁の中で、内部で検討するというふうに言われました。そして今の答弁の中で、平成17年度に地域を巻き込んだ検討組織を立ち上げていくというふうに言われました。これを聞いてますと、実に検討するだけで2年以上かかるわけですね。随分私の感覚、民間サラリーマンでありますけども、の感覚とはスピードにおいてずれがあるというふうに思っております。行政の世界では、この私の考え方がマイナーで非常識なのかもしれませんが、しかし、仕事のスピードに差はあっても、そのやり方においては官と民は同じであるというふうに思っております。このことは昨年のこの場、一般質問の場でも申し上げましたけども、仕事には納期があるということです。新製品の立ち上がり時期ですとか、あるいはプロジェクトのXデーですとか、こういうことは一般的な仕事では決まっているということで、この課題、地域内分権というものの大府市における地域内分権という課題について、いつまでに結論を出すのかお聞かせください。  それと、質問の3点目は、行政事務、それと実務の統括者である助役にお聞きしたいと思っております。  何度も言いますけども、私は知多北部3市1町の合併を推進しています。しかし、一人の議員、一議員としては、直接新市の構想づくりに参加できません。議会の代表としては議長、副議長が任意合併協議会に参加されていますが、その議論のたたき台づくりは事務方職員、それから市民代表、そして学識者がやっているのが実情であります。当然、議会は最終的に合併の可否を判断する場ではありますけども、その原案づくり、政策形成過程に直接関与できないという状態です。しかし、政治家というものは自分の政策を実現するために議員になっているわけでありますから、今回も一般質問でこの問題を取り上げさせていただきました。そして、助役は前回の議会の中で、助役の位置付けとして、任意協議会と事務方をつなぐ役割として参加しているというふうに答弁をされています。先程の答弁の中で、まだ専門委員会や行政経営特別部会でこの地域内分権について議論されていないということでしたけども、いずれはかならず議論をされてくるというふうに市当局も私も思っているところでありますが、その委員会、部会に事務方が参加されておりますので、助役に答弁をお願いしたいということであります。助役は、愛知県の職員のときも分権グループで専門的に地方分権に携わってこられたというふうに思っておりますので、この地域内分権を合併論議の中でどのように考えているのかお聞かせください。  以上3点について、お願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。助役。 ◎助役(岡村秀人)  それでは、私の方から、今の大西議員の質問の3点目についてお答えをさせていただきます。  地域内分権の考え方についてということでございますけども、議員お示しのとおり、地方分権というのは団体自治、それから住民自治、この2つを確立するということがその主な内容になっております。分権型社会を築くにおきましては、市町村はこの団体自治と住民自治とこの2つを充実していくことが極めて肝要でございます。そこで、この団体自治につきましては平成12年の地方分権一括法によりまして機関委任事務が廃止され、行政面での制度的な枠組みが整えられ、更に今、財政面におきましては三位一体の改革が進行中ということで、税財政面での自立性の確保というのが、今、求められていると、そういった状況であるかと思います。  そこで、その地域内分権、住民自治との関係でございますけれども、まず、その合併とは関係なく考えますと、今日その地域におきましてコミュニティ組織とか、あるいはNPO等各種団体によります多様な活動が展開されるようになりまして、こうした動きに呼応しまして市町村とこれらの団体との協働の仕組みの構築というのが重要な課題であるというふうに考えております。その際、やはりその重要な考え方というのは、地域における住民サービスを担うのは行政のみではないと、そういった考え方が重要であるというふうに考えておりまして、新しい公の考え方というものを形成していく必要があると、そのように考えております。これらの合併とはかかわりなく、こういうことが必要であるというふうに考えております。  一方、合併絡みでございますけれども、これも議員、質問の中でお示しでございますけれども、やはり合併との関連で申し上げますと、市町村の規模が拡大しますと、市役所の身近さが失われるのではないかとか、あるいは住民参加の単位として大きくなりすぎて住民自治がうまく機能しないのではないかといったような懸念が示されることがよくございます。それで、この点については合併におきまして最も配慮すべき事柄の1つであると考えております。いたずらに合併後の新しい市役所に権限とか機能の集約というものを図るのではなくて、自治会、大府で言えば自治区とか、あるいはコミュニティ、あるいはNPOとの協働、そういった仕組みを考えていくということと、それから、先に地方自治法の改正とか新しい合併特例法の中で、この地域自治組織というのが制度化されております。1つは、その市町村の一定の区域、市町村内の一定の区域を単位とする地域自治区という制度が制度化されました。それから、もう一つは、合併後の旧市町村単位で法人格を有する区を置くという、その合併特例区という制度も新たに制度化されておりますので、こういった制度の活用についても十分検討をする必要があると思います。  いずれにしましても、広域と狭域の自治のバランスの取り組みというのがこれまで以上に必要であるというふうに考えております。そこで現在、その北部3市1町の合併協議でございますけれども、先程部長が答弁申し上げましたとおりでございますけれども、まずは行政経営特別部会におきまして新しい公の概念と役割、それから住民自治などを内容とします新しい時代の行政経営の構築に向けた検討というものを行うこととしておりまして、そういった協議議論を踏まえまして、今後協議会におきましても住民自治を充実するという観点からしっかり議論できるように私も協議会の委員として協議会に提案をしていきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  私の方から、1点目のまちづくり条例の制定をいつまでに、それからどのような方法でというようなご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  結論から申し上げますと、いつまでにということはまだ決まっておりません。先程ご質問者のご質問の中にもございましたように、先程基本条例の考え等、そのまちづくり条例、その利用者の考え方が若干違うのではないかというようなご質問がございましたように、まだ一定のルールといいますか、これだというような決まったというんですか、1つのものがございません。例えば名称にしましても、自治基本条例ですとかまちづくり条例、あるいは住民参加条例といろいろありますが、その位置付けにつきましても、例えば自治基本条例というような位置付けでやっているところと個別の基本条例というような形で取り組んで両方つくっていくところ、あるいは一本のところ、千差万別でございますし、例えば三鷹市の例なんかでいきますと、先に住民参加の基本構想をつくり、基本計画をつくって、そこで一回市民参加のまちづくりは解散したわけですけども、それが更に発展して最終的に自治基本条例をつくるに至っているようなケースもありますし、あるいは自治基本条例と住民参画条例を併せてつくってしまう、そのようなところもありまして、まだその定義もございませんし、その位置付け、整理等がまだ十分でないと思っています。では、私どもはどう考えるかというと、まず、その必要性ということから考えまして、当然住民参加、「対話と協働」ということを考えていく中でのまちづくり条例というものの必要性は感じておりますけども、先程申し上げましたように、どのような形でつくっていくかということを十分議論した中で、ルールづくりをした上でつくっていきたいと、そのような考え方で、まだ時期までは決まっておりませんというようなお答えになるかと思いますが、それから手法につきましては、当然住民参加で行うべきでありますし、住民参加のルールをつくるのに当たって、これを行政が押し付けるような形っていうのは全く意味がないことでございます。当然、その制作過程こそ重視されるべきだということから、当然住民参加という形でいくと思います。そうしますと、通例の場合ですと最低でも2〜3年かかっているんじゃないかというような考え方がございますもんですから、そのような整理をいたしますと、先程もお答えしましたように時期等についてはまだ決まってないという段階でございますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  市民部次長。 ◎市民部次長(早川潔)  それでは、ご質問の2点目でございますけれども、検討組織をいつまでに結論を出すかということにつきましてお答え申し上げます。  検討組織の期間としては2年ほどを考えております。2年間というと恐らく長いと言われるかもしれませんけれども、1年ぐらいで方向性は出していこうというふうに思っておりますけれども、どのような事業が実際に市民との協働、市民の方にお願いできるのか、また、それを受けてもらう市民側の団体の受け皿づくりということを考えていきますと、ある程度の方向性を出した段階で市民の方にも投げかけ、結論づけていきたいというふうに思っております。その中でまちづくり条例等の問題も当然議論の中に上がってくるかというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  大府市における地域内分権の必要性ですとか合併論議の中での地域内分権の必要性については確認をさせていただきました。同じ意見であるということ。また、自治基本条例についても、その必要性、若干形は違いますけども、についても同様に確認をさせてもらいましたけども、ただ、スピードといいますか仕事の納期については、まだ若干感覚にずれがありますんで、この感覚のずれを埋めていくのが私の仕事だと思っておりますんで、これからも努力していきたいというふうに思っています。  最後に意見を述べさせていただきます。  最近、庁内の職員さんの執務スペースに「対話と協働」という思いのこもった字で書かれた紙が張られています。キャビネットに張られたものや額に入れられたものさまざまですけども、庁内全域で目にするようになりました。私は大変いいことだと思います。まず、形から入る。そして、形にしてみる。私はトップの思いがその組織を変えるというふうに常々思っておりますんで、これは大変いいことだと思います。  しかし、いいことでほめて終わるんではなくて、しかしですね、紙の形だけで終わっては何もならん。これは市長も当然思われているというふうに思っております。職員一人一人が自分の仕事の中での「対話と協働」っていうのは自分に落とし込んで何なんだということを考えていかなければいけないというふうに思ってますし、それから部長さんや次長さんや課長さん、上司の方はそれをチェック、フォローし続けることですね、し続けることが必要だというふうに考えています。たまには市長も抜き打ちで、抜き打ちといいますか、職場で一般の職員に対して、「あなたの仕事の中での対話と協働っていうのはどういうことですか」っていうふうに聞いてみたらいかがですかね。どれだけ市長の思いが浸透しているかということがわかると思います。一般の職員に聞く前に部長さん方に聞いていただければ全員きちんと答えられると思いますけども。  それと、先程の市長の答弁の中で「対話と協働」をキーワードに市民の目線でものを考えて事業展開するという言葉がありました。市民の目線。言うまでもなく、私たち議員というのは市民の代表でありますし生活者の代表です。市民の目線でものを考えるということは、議員の目線でものを考えることでも、すべてではありませんけども、議員の目線でものを考えることでもあるというふうに思っています。いろんな考え方の議員がおりますんで目線にずれは生じてくるとは思いますけども、そのずれがあまりにも大きくなって焦点が合わなくなって行政と議員の見る方向が違ってきてしまうと、何も見えなくなることのないように、これは当たり前のことを意見として申し上げて質問を終わらせます。  ありがとうございました。 ○議長(花井一雄)  次は、21番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。21番・窪地 洋議員。              (21番議員・窪地 洋・登壇) ◆21番議員(窪地洋)  議長のご指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして質問させていただきたいと思います。  最初に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。  近年、猛暑や豪雨などの異常気象が人々の不安をかき立てております。我が国においては記録的な猛暑が続く中、例年になく6月には2つの台風が上陸し、梅雨末期の集中豪雨が日本海側を直撃いたしました。新潟や福井に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいことと思います。この異常気象をもたらした原因は、フィリピン東海上や赤道付近の海面温度の上昇が挙げられており、地球温暖化の現象の1つと指摘されております。観測によると、フィリピン東の7月の平均海面水温は平年よりも0.5度も高く、毎年、海面水温の変化が少ない場所での0.5度の上昇はとても大きな変化であると分析されております。今年の異常気象は、我が国だけではなく世界的な現象であり、アジアやヨーロッパ各国で洪水や土砂崩れなどにより多数の死者が出ていることもニュースなどで報じられております。異常気象と地球温暖化との因果関係については詳細にわたって解明されているわけではございませんけども、温暖化が進めば猛暑は更に激しくなり、気温の上昇により空気中の水蒸気の量が増え豪雨の頻度が増すのは必至です。世界で73年から77年に平均1,900万人だった洪水被害者が、この93年から97年には年平均1億3,100万人に急増しているとのデータは、地球温暖化への重大な警鐘と受けとめるべきではないでしょうか。我が国は、京都議定書で二酸化炭素など温暖化ガスの排出量を2008年から2012年に1990年度比6パーセント減に削減すると約束しました。しかしながら、経済産業省は2010年度には逆に悪化し、1990年度比11パーセント増にふくれ上がるという試算を出したところでございます。そこで政府は、京都議定書のホスト国として、国内の温暖化ガス削減を強力に進めるために地方公共団体を中心に、意識啓発や知識の向上、効率的な対策についての情報提供を行う体制を整備するため、地球温暖化対策推進法に基づく「地球温暖化対策協議会」の設立を各地で進めております。現在、26都道府県54地域協議会が設立され活動を展開していると伺っております。地域協議会の活動内容は、各地域協議会において決定することとなりますが、一般的な例として、住民の取り組みを推進するため必要な支援策の検討、また、2番目、一般家庭、商店街等における温室効果ガスの削減効果のある機器等の普及、3点目、温暖化対策診断やエコドライブ診断の実施、4点目、住民への普及啓発のためのシンポジウム、セミナーの開催、5点目、リサイクル運動等地域ぐるみの取り組みの企画、推進などが挙げられておりますが、これといって特別なものではなく、当市においても既に推進をされている事柄も例として挙げられております。ではなぜ、わざわざこのような地球温暖化対策地域協議会を設立しなければならないのか、大きな2つの理由が上げられます。その1つは、自治会、PTA、消費者団体などが構成員として参加することにより、住民への意識啓発につながること。そして、もう一つの大きな理由は、政府が来年度から予定しておりますところの地球温暖化対策に対する支援事業がこの協議会を立ち上げなければ利用できないということが上げられております。支援事業の中には、あとで質問を予定しておりますが、家庭用の小型燃料電池導入補助事業をはじめ複層ガラス等省エネルギー資材導入補助事業、代替エネルギー・省エネルギー診断事業、民生用小型風力発電システム普及促進補助事業など広範囲にわたっております。当市においてはISO14001の認証団体となり、環境問題、とりわけ地球温暖化に対しても関心の高いところであると思います。  そこでお伺いいたしますが、早期に地球温暖化対策地域協議会を立ち上げ、住民に対しての意識啓発とともに、これら支援事業の有効な活用を行い、市民サービスにつなげていくお考えがおありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、クリーンエネルギー対策についてお伺いいたします。  先にも述べたように、地球温暖化対策の1つとして、地球に優しいクリーンなエネルギーの開発や研究が進められております。太陽光発電システムは一般家庭にも普及し始め、当市においても補助対象のエネルギーとして位置付けていただいております。また、公共施設への展開においては、大府学園の新設事業において導入をされ、大きな一歩を踏み出したことに評価申し上げたいと思います。しかしながら、太陽光発電システムを柱としながら、今後も公共施設に対して、代替エネルギーの導入拡大は必要不可欠であると思います。そこで、今後の計画を含めて当局の推進のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  さらに、ここ数年間で急速に研究が進み、来年度から実用化されることになったものに、先程も申し上げた中の1つ、家庭用小型燃料電池がございます。この家庭用小型燃料電池は環境省が来年度支援事業の1つとして購入費の一部を国が負担する制度がスタートするほど注目されております。この燃料電池の原理はいたって簡単でありまして、水の電気分解を逆に行うことにより発電をさせるというものであります。要するに、酸素と水素を化学反応させることにより電気を生み出すシステムで、燃料電池から排出されるのは温水だけ、車の場合は水素をタンクに充填して行いますけども、家庭用の場合は軒先にタンクを置くと安全上の懸念がありますので、都市ガスやプロパンガス、灯油などから水素を取り出して使う仕組みとなっております。事前の工程で二酸化炭素などが発生いたしますけども、ガスを燃やして発電するより発生量は2割ほど少ないとされております。また、窒素酸化物(NOx)などが出ない利点もあります。家庭用なら副産物の温水は給湯用に利用できます。発電所から家庭まで送電する際のロスがないことで、約2割の省エネ効果が期待されております。  そこでお伺いいたしますが、太陽光発電システムの設置が困難な家庭への対策として、この家庭用小型燃料電池コージェネレーションシステムに対しても補助制度を設ける必要があると思いますけども、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、環境省はこの地球温暖化対策に有効な電池を普及させるために、来年度から小中学校を対象に配備を支援する方針を決定いたしました。燃料電池を広めるに当たって改良を探るパイロット事業として、来年度は全国で10校程度に補助金を交付し、今後2〜3年で各県1校は燃料電池を設けるようにしたいと聞き及んでおります。環境省は、環境に優しいエネルギーを子供たちの身近に置くことで、環境教育にも役立ててもらうことも目的の1つとしております。この事業は、燃料電池を使ったコージェネレーションシステムについて、学校への設置の半額を国が、残る半額を市町村が負担するものであります。補助対象は、給食を自前でつくっている公立小中学校を想定しており、燃料電池は調理などに必要な熱と電力を供給すると伺っております。  そこでお伺いいたしますが、当市では、この補助対象にかなった市として設置に向けて国に働きかけてはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、学校教育のあり方の中からスクール・セクハラへの対策についてお伺いいたします。  食事やデートにしつこく誘う、授業中に必要以上に体に触れるなど、教員らの配慮を欠いた行為で子供たちが不登校になったり、心に大きな傷を負う事例が各地で問題化しています。2002年度にわいせつ行為で処分された教員は全国で175人にも上がっています。教育は、児童生徒と先生との信頼関係があって成り立つものであります。子供たちは常に先生から何かを学ぼうとしております。セクハラはそれを根底から崩すことになります。児童生徒はセクハラを受けると自分が悪いからと思いがち、また、相談したら成績や評価で悪い扱いを受けるのではないか、友達の間でうわさが流れるのではないかなど、教師対生徒・保護者の力関係で表面化するケースは極めてまれであると言われています。しかし、被害を受けた生徒は心に傷を負い、それがトラウマとなって後の人生に大きな影響を及ぼすことも少なくありません。スクール・セクハラから子供たちを守るために、気楽に相談できるような環境をつくる必要があると思います。  そこでお伺いいたします。  表面化することのないこのスクール・セクハラに対する実態調査の実施について、当局のお考えをお聞かせください。また、生徒・保護者に対して勇気をもって「私は困っている」と手が挙げられ、気楽に相談できる環境をつくることが重要です。神奈川県では、教師用の冊子を作成し、それを教材にして教師に対する研修会の開催、また、生徒・保護者に対してはチラシを配布してセクハラ防止に積極的に取り組んでいると聞き及んでおります。そこで、当市においてもセクハラを防止するため教師・生徒及び保護者に対して問題意識を持ってもらえるような行動を起こすことが重要であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、子供議会の開催についてお伺いいたします。  2003年3月議会において、総合学習の一環として机の上での学習ではなく、実際にこの議場を活用して議会の仕組みを理解することが生きた教育につながることや未来の大府市を担う子供たちに活発に論議をしていただき、熱く自分の主張を語っていただきたいとの思いで、子供議会の早期の開催をご提案させていただきました。その折、教育部長より「子供たちの機の熟すのを待って開催していきたい」との非常に私にとってはあいまいなご答弁をいただきました。ご提案させていただきましてから早いもので1年と半年が経過いたしました。その後、子供たちの機は熟したのでしょうか。私は、提案当初から生徒たちが主催する文化祭や生徒会活動などを見る中で、子供たちの機は熟していると考えております。あとは教育委員会がどのように音頭をとっていただけるかにかかっていると考えます。  そこでお伺いいたしますが、早期の子供議会の開催に向けて教育委員会としてどのような行動を起こされるおつもりか、お考えをお聞かせください。  最後に、犯罪のないまちづくり対策についてお伺いいたします。  身近な場所で犯罪が起こり、凶悪な事件や子供の連れ去り事件などの報道が後を絶たない社会状況の中、市民の多くが犯罪に巻き込まれる不安を感じております。実際に市内における痴漢や空き巣、ひったくりなどの犯罪の被害報告は毎年増加の一途をたどっていることは深刻な状況でございます。今後も都市化が進むことにより、それに比例して犯罪も増加することが予想されます。そこで、自分たちの地域から少しでも犯罪をなくそうと各自地区やコミュニティにおいて自主防犯パトロールを実施しておられます。こうした地域住民の防犯活動は防犯意識の向上とともに犯罪の抑止力として効果が期待される活動であり頭が下がる思いであります。  そこでお伺いいたします。  こうした地域防災活動を支援するため、公用車に「防犯パトロール実施中」と書いたマグネット式のシートを貼って、公用車を運転する職員が公務の移動時間を使って地域をパトロールしてはどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。また、子供たちの下校時間帯に移動している車両については、子供たちを犯罪から守るためにも、少し遠回りでも通学路を走行してパトロールしてはどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上で私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私より、ご質問の1番目の「地球温暖化対策」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。  地球温暖化問題は、人々の生産活動や消費活動、言うなれば大半が化石燃料の消費によって排出される温室効果ガスに起因するものであり、この温室効果ガス排出量が年々増加し地球の温暖化をもたらしているものです。このまま推移すれば、2100年には地球の平均気温が現在より1.4度から、ないしは5.8度ぐらい高くなり、あるいは海面は9センチから88センチくらいまで上昇すると予測されるなど、人類社会や生態系への影響が懸念されています。  このため国では、平成9年12月には、先進国における温室効果ガスの排出削減目標などを定めた「京都議定書」が採択され、我が国は、「温室効果ガスの総排出量を2008年から2012年までの間に1990年比で6パーセント削減する」との目標を公約しました。  この公約を実現するためには、国をはじめ地方公共団体、事業者、市民がそれぞれの立場で自らの行動に伴う排出の抑制等を図ることが重要であります。  本市においては、平成14年3月に大府市環境基本計画を作成し、市民に向けては住宅用太陽光発電システム、クリーンエネルギー自動車購入補助制度等を、また事業所に向けてはISO認証取得補助制度をスタートさせるとともに、市役所としては、ISO14001の認証取得をし、それぞれの立場で省エネ、省資源に取り組んでいるところでありますが、今後も、市民一人一人が自らのライフスタイル等を変革し、地球温暖化防止に努めていただくよう働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(今井修)  それでは、順次お答えさせていただきます。  まず、ご質問の1番目「地球温暖化対策について」の1点目「地球温暖化対策地域協議会の立ち上げについて」お答え申し上げます。  地球温暖化対策に向けて国は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」を平成10年10月に制定し、地球温暖化対策協議会について規定しています。そこには、「地方公共団体、都道府県センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民その他の地球温暖化対策の推進を図るための活動を行うものは、日常活動に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議するため、地球温暖化対策地域協議会を組織することができる」とございます。本年6月には、県より設置に向けての説明会がございました。設置の状況は、ご質問の内容のとおりでございますが、本県での設置はNPO法人で1件設置されておりますが、市町村での例はないということでございました。  本市は、平成15年度8月1日に、市民、事業者、行政の三者による「大府市環境パートナーシップ会議」を発足し、現在、環境に関する活動を展開中であります。今後の活動の一環として、地域協議会の設置につきましても検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。  次に、2点目「クリーンエネルギー対策について」の1項目目の「公共施設への太陽光発電システムの設置の拡大について」お答え申し上げます。  本年度、大府学園の改築に合わせ設置いたしましたが、今後につきましては公共施設の新設や改修時において検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、2項目目の家庭用小型燃料電池導入への補助制度についてお答えを申し上げます。家庭用小型燃料電池の実用性、安全性、また、有効性を見極めまして、補助制度導入について検討してまいりたいと考えております。なお、本市におきましては平成15年4月より、「住宅用太陽光発電システム設置費補助制度」を実施しております。昨年度の実績といたしまして14件、今年度8月末現在で15件の申請がございました。今後も、市民の生活環境の保全や環境負荷の少ないエネルギーの普及に努めてまいりたいと存じます。  次に、3番目の「犯罪のないまちづくり対策について」の1点目、公用車へのパトロールステッカーの付着についてお答え申し上げます。  ご指摘のように、大府市におきましても犯罪が年々増加しておりまして、昨年も2,262件の犯罪が発生いたしておりまして、大変憂慮いたしておるところでございます。  こうした犯罪をなくすため、市といたしましては、「私たちのまちは私たちで守る」をスローガンに地域の結びつきを大切にしながら地域安全活動の支援を行っております。  ご質問の公用車への啓発シート貼付につきましては、今後検討してまいりますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。  次に、2点目の公用車での通学路等の防犯パトロールの実施についてお答え申し上げます。  現在、各地域におきましては自治区、コミュニティ等において精力的に自主防犯パトロールを実施していただいておるところでございます。  東海警察署におきましても、警察庁から地域安全パイロット地区の指定を受けまして、通学路のパトロールを重点的に行っておられます。  市といたしましても、通学路のパトロールについては、より強く東海警察署に要請いたしまして、毎日実施をしていただいておるところでございますが、公用車の防犯パトロールにつきましては、職務の遂行、あるいは安全性、公務災害やパトロールの効果等、さまざまな問題がございますので、今後の検討課題とさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
     以上でございます。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(L井五一)  私から、ご質問に対しまして順次お答えさせていただきます。  最初に、ご質問の1番目、地球温暖化対策についての第2点目「クリーンエネルギー対策について」の3項目、小中学校の燃料電池の設置についてお答えいたします。  燃料電池使用は、環境に優しいエネルギー装置を子供たちの身近なところに置くことにより環境教育には役立つと思われます。燃料電池は電気をためておくものではなく、調理に必要な熱と電力を供給する装置であります。燃料電池システム10キロワットが約2,000万円前後と高額なことと、現在まだ普及段階であることなどから、設置については今後の課題とさせていただきます。  次に2番目、学級教育のあり方についての第1点目「スクール・セクハラへの対策について」の第1項目目「当市における実態調査の実施について」お答えいたします。  本市におきましては、わいせつ行為等を理由に処分を受けた教員はおりませんので、あえてスクール・セクハラについての実態調査は、現在のところ考えておりません。  教員に対しましては、年度始めや学期の区切り目、他地区での事件が報道されたとき等に、不祥事の防止について適宜指導をしております。このような状況の中、実態調査をするのであれば、本市単独で実施するのではなく、県レベルの範囲で実施するのが適当だと考えております。その点につきましては、今後、都市教育長会等において提案をしていきたいと考えております。  次に、2項目目、教師・生徒・保護者に対するセクハラ防止への環境づくりについてでございますが、今年度、児童生徒には、年度当初に「ひとりぼっちじゃないよ」という見出しのついたスクールカレンダーを配布いたしました。それには、「悩んでいるあなた!チョット勇気を出して電話してみよう」と題して「悩みごとフリーダイヤル」「こころの電話」「ヤングテレフォン」「教育相談」等の電話番号が紹介されております。  これらは、児童生徒向けのスクール・セクハラ専用の相談窓口として設置されているものではありませんが、心の悩みを打ち明ける窓口として設置されており、さまざまな問題や悩み事を相談する場として活用されていると考えております。  直接学校へ言いにくい事柄については、ここに紹介されているように、市教育委員会や県教育サービスセンター、県警察本部、県総合教育センターの相談窓口を有効に活用していただきたいと考えております。また、保護者においても学校だより等を通じて啓発に努め、事件の未然防止を図っていきたいと考えております。今後も、子供、保護者、地域から信頼される教育を目指し、セクハラ防止の環境整備を進めてまいりたいと存じております。  続きまして、第2点目、子供議会の開催についてお答えします。  子供議会を開催する意義は、未来を担う生徒の新鮮な発想を取り入れるとともに、生徒に議場を使用してもらうことにより議会の仕組みと、その運営についての体験を通し、民主的な政治がどのように進められているかについて理解を深めることができると思っております。自分たちの住んでいる地域について現状や将来について考える機会であり、子供たちが、大人と交わる場に出て自分の意見や所信を述べることで一人前という気持ちや社会人としての自覚を持てる機会として大変有意義であるとは思いますが、学校・行政からの押し付け的な行事では効果が期待できませんので、各校の生徒会の意見を尊重し、機運が盛り上がり、生徒が主体的に実施できるようであれば取り計らってまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  21番・窪地 洋議員。 ◆21番議員(窪地洋)  それでは、数点にわたって再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、地球温暖化対策の地域協議会の設立についてでございますけども、今、ご答弁にもありましたように、当市においては環境パートナーシップ会議というものがもう既に設置されて活動しておみえになるということをお伺いいたしました。この理念、いろいろ市民・事業者・行政という形で、地域協議会の理念にある程度合致をしているように私は思います。部長のご答弁だと、地域協議会の設置についても検討していく。もう一つ何かつくるような検討をされるのか、ちょっとあいまいでございましたもんですから再度確認をしたいんですが、この環境パートナーシップ会議を拡大して地域協議会にかえるのか、新たに地域協議会となるものをこれとは別個に設置されるお考えなのか、お伺いをしていきたいと思います。  それと、あと公共施設への太陽光発電システムについてはよろしくお願いをしたいと思います。  あと家庭用の小型燃料電池の補助制度について、この協議会が例えば設置されますと、先程も壇上で申し上げたとおり、国からの補助事業が受けれるわけでございます。そうすると国からこの事業に対して3分の1の補助金、それから自治体で3分の1、それから設置者で3分の1という、こういう構図ができ上がってくるわけでございますけども、その中で、この自治体が負担をする3分の1に対して補助制度を設けるお考えがおありかどうなのか、これを併せてお願いしたいと思います。  それと、あと太陽光発電システムについてでございますけども、実績をご答弁いただきましてありがとうございます。この14件、15件というのが当初の執行部側の予想を上回っているかどうか、ちょっと私もよくわかりませんが、多分上回っているんだろうと、こういうふうに思います。この太陽光発電システムの補助制度については時限立法でして、平成17年度を一つは区切りとしてやっていこうという、こういう形でありますが、それ以後、平成18年以降、今、非常に好評のこの補助制度、どういうふうに展開をしていくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。  それからあと、公用車への安全パトロール中のステッカーの付着と通学路の防犯パトロールの実施についてですけども、各自地区が一生懸命防犯活動に努めておるところでありますので、行政としましてもしっかりと行動を起こすべきだろうと私は思っております。各周辺の市町を見てみますといろいろやっておりまして、公用車にパトロールステッカーを貼っている市町村はたくさんございます。それぞれにお伺いをしてみますと、やっぱりステッカーを貼るだけで、それが市内を走っているだけで、防犯への抑止力に非常につながっているというふうにお伺いをしておりますし、隣の東海市でも一生懸命そういう形で、コミュニティに腕章だとかいろんなものを配布を、お貸ししてやっていただいているというところもございます。費用的に高い、こんなことを言っては何ですが、ものではないというふうに私は思うもんですから、どうか公用車に、検討するんじゃなくて即行動を起こしていただきたいという思いで、今、再質問させていただいているんですが、その辺のお考えをもう一度お願いしたいと思いますし、それからあと、下校時における通学路へのパトロールでございますけども、先程いろいろ懸念材料があるというふうにご答弁いただきましたが、私が考えているのは公務執行をしてその帰り、庁舎への帰りの時刻と下校の時刻がたまたま重なった場合に、多少大回りであるけども近くの通学路がここにあるよというようなところを多少迂回してパトロールをしながら帰ってはどうかという、こういうご提案でございますので、その辺のことだけだとあまり今、懸念材料に上げたようなことがクリアできるのではないかと思いますが、これも併せてちょっとお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  それと、あと教育の方でございますけども、燃料電池、今回は全国で10校でございまして、おっしゃるとおりまだパイロット事業でございますのでいいものか悪いのか、当然信頼性のあるものが来年から一般家庭にも発売されるわけですから、研究に研究を重ねて自動車業界も含めてこういう燃料電池というのは、今、ずっと研究開発をしていただいておるところでございまして、信頼性に足り得るものだと私は思っております。そういう意味で、一つはリスクはある程度あろうかと思いますが、全国に先駆けて要は発信をするという、こういう意味で手を挙げたらどうかなと、決まるか決まらないか、それは国のレベルでございますのでわかりませんけども、まず、行動を起こすことが大切ではないかなと思いますがどうでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、あとスクール・セクハラにつきましては非常に子供たち、先程も言ったように表面にあらわれないところが多うございますので、どうか県に対して積極的に働きかけていただきたい。どうも市独自ではなかなか難しい問題があるというふうなご答弁でございますので、であるならば県に対して積極的に働きかけていただきたい。県レベルで、今、私が調査したところによりますと、何か冊子もこういうセクハラに関する冊子、きちっとした冊子自体もでき上がってないような状態でございますので、教職員に対してのこのセクハラに対する冊子の作成、こういうものも積極的に働きかけてはどうかなと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、最後になりますが、子供議会の開催についてでございますけども、何もここで学芸会をやれというふうに私は申し上げているわけではございません。各市町においてはいろいろ教育委員会なり校長先生、その担当の先生が手かせ足かせいろいろ質問事項も考えながらやっているところもあるように伺っております。でも、それでは何の意味も私はないと思っています。子供たちが子供たちの考えで、子供たちの言葉で率直に大府市を考えながら熱い発言をここで、この議場でしていただく。当然、議会制民主主義でございますので、そのルールはしっかりと理解しながら開催をする、この子供たちへの、ここで行うという、この意義が大きかろうと、こういうふうに思います。どうか子供たちの意識調査というか、上からのお仕着せじゃなくてアンケートなりをちょっと取っていただければどうかなと思います。子供たちがどういうふうに考えているのか、子供議会の開催について、「僕、やりたいよ」「私もやりたいよ」という考えなのか、「でも、そんなことをやっても時間的に大変だからいいわ」っていう考えなのか、この辺のまだ意識もよくとられてないと思いますので、その辺のとられるアンケートなり意識調査をとられるお考えがあるかどうか、併せてお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(伊佐治辰夫)  私から、4点にわたる再質問についてお答え申し上げます。  まず、1点目の地球温暖化対策地域協議会の関係でございますが、現在、いわゆるパートナーシップ会議、環境パートナーシップ会議というのを昨年の8月1日からつくっておるということで、全国に先駆けてというか先導的に行っておるということで、国や県が、言い方は失礼ですが、あとからこういうのをつくれというような話ですので、屋上屋を重ねるようなことはせずに、現在のパートナーシップ会議を発展的に解消するような格好でこういったものが必要ならばそれを支給していくと、そういうことになろうかと思います。  それから、2点目の家庭用の小型燃料電池の補助制度でございますけれども、基本的には地球環境に配慮して、こういった新しい商品についても補助制度を検討していく必要があろうかと考えております。ただし、現在、価格とか効率の問題で、すべてクリアされているかどうかということがございますんで、その辺を見極めてこういう制度の導入を考えたいと考えております。  それから、3点目の太陽光発電でございますが、実は15年度は予算が5件、100万円というような予定だったんですが、実績は14件、235万円というような実績でございます。また、今年度につきましても当初予算8件、160万円ということに対して、実績が既に15件、今日も実は1件あったもんですから、既にオーバーというか非常に評判がよろしいという、そういう状況でございます。この制度自体を時限立法というふうにしたのは、いわゆる先導的に導入していただく方へ奨励すると、こういった製品を奨励するという意味で、3年間に限ってというような言い方でどんどん導入してくださいというふうにしたわけですが、しかし、一方の議論として個人への補助、特にこういったものが買える、エコカーにしても割と高いもんですから個人の富裕層への補助になってないかという議論もございます。ですので、3年間という時限にしたわけですが、これだけ評判がよろしいと、やはり温暖化の対策についても効果があるだろうということで、今後につきましては18年度以降ということですね、来年度また議論になると思いますが、他市町村の状況あるいはいわゆる申し込みの状況等を考えて、今後どうするか内部で一度議論してまいりたいというふうに考えております。  それから、4点目のステッカーの関係ですが、値段がそんなに高いもんじゃないかということでございますが、いろいろつくる枚数にもよりまして、1枚500〜600円から1枚2,500円までという、ですから、両側に貼ると5,000円ぐらいから安いものだと1,200〜1,300円でできると。中間をとって1セット2,500円ぐらいではできるわけです。ですので、こういった即実施したらどうかということですが、今年の予算を一度見まして、まずは交通防犯課所管で一度始めて、全庁的にどうだというご提案でございますけれども、その辺の効果を見て、まずは防犯週間とかそういったポイントを定めてやるような方法もないかなと、まず、交通防犯課で実施して効果を見極めてから全庁的に広げるかどうかはちょっと考えてみたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  教育長。 ◎教育長(梶谷修)  子供議会についてお答えいたします。  先程、教育部長の答弁のとおりでありますが、私も子供議会については教育的価値が十分あると認識しております。ご指摘のとおり、中学生は文化祭や学校行事等ではすばらしい独創性やエネルギッシュな姿を見せてくれるわけでありますが、これはそれぞれ主体的に自分の課題として中学生はとらえており、そして、主体的に自分の力で解決していこうという、そういう姿のあらわれがああいった活動としてあらわれてきていると私は思っております。教育委員会としましては、子供議会を開催するためには子供の意見を十分尊重していきたいと思っております。具体的には、今年度中に各中学校の生徒議会にこのことについて議題として取り上げるように学校へ働きかけていきたいと、こんなふうに思っておりますので調査等はいたしませんが、その議題の結果、生徒議会の結果、子供が「議会がしたい」、あるいは「市当局の考えが知りたい」ということになれば教育委員会として積極的にバックアップしていきたいと、こんなふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。  それから、セクハラにつきましてはあってはならないことということであります。むしろ犯罪として考えておりますので、防止対策として県の方にこれからも強く働きかけていきたいと思っております。  燃料電池につきましては次長の方から答えさせていただきます。 ○議長(花井一雄)  教育次長。 ◎教育次長(浜島則男)  1点目の学校に燃料電池を導入したらというご提案についてお答え申し上げます。  当初、教育部長が答えましたとおり、これはむしろ省エネよりも環境に優しいということを教育の面、あるいは啓発で役立てようという、そういう意図であったかと思います。これらは大変意義あるものではあると思いますが、何せ導入には約2,000万円かかるということでありますので、これは財政的な中で一回検討課題ということで協議してまいりたいと、そう思っております。  以上です。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  21番・窪地 洋議員。 ◆21番議員(窪地洋)  再質問の中でいろいろと私の意見をしっかりと述べさせていただきましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前10時54分               再開 午前11時10分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、14番・久野喜孝議員の一般質問をお願いします。14番・久野喜孝議員。              (14番議員・久野喜孝・登壇) ◆14番議員(久野喜孝)  たまに一般質問をやりますので大分やじられておりますが、議長の指名がございましたので、先に通告いたしました4項目について質問させていただきます。  さて、久野市長、あなたは先の4月の市長選挙において、市政運営の基本理念として、33年間の行政経験を生かして、世界に向けて「健康」が発信できるまち「ここが一番・大府市」を目指し、市民・地域・企業の皆さんとともに対話をしながら協働して第4次総合計画の都市像である「躍動・ふれあい・健康都市」実現に向け、5つの基本政策を示して当選されました。早くも5か月が過ぎ、市長の職務がいかに大変であるかを実感されておられますが、7万9,000人の大府市民の首長として、若返った四役と職員が一丸となって、その基本政策実現に向け力強いリーダーシップを発揮し、間違いのないかじ取りで「ここが一番・大府市」を目指して頑張っていただくことを期待しております。  質問の第1は、安全と安心を守る消防団対策についてであります。  市長の基本政策の3番目に、「適切な土地利用を基本に、地震や大雨などの防災対策の拡充など、安全・安心で快適な生活環境をつくります」の中で、地域防災機能の充実について、市長の考え方をお聞きします。大府市が健康であることは、まず、安全で安心なまちでなければなりません。大府市消防団は長い歴史と輝かしい伝統を持って活動し、市民の安全と安心を守ってもらっています。近年、市民から消防団に期待される役割は、日常的な防火・防災活動から地震等の大規模災害時の地域防災活動まで、領域は幅広く重要性はますます増しております。大府市では昭和45年4月消防本部が発足し、34年が経過しましたが、この間において社会構造の変化や都市化の進展などにより、全国的にも消防団員が200万人から100万人を割り込み、総務省消防庁では、消防団員確保を平成16年度の重点施策と位置付けておると聞いております。その減少の原因は、事業所等に勤務するサラリーマン団員の増加、地域の連帯意識の希薄化、核家族による少子化、勤務先や家族の消防団への理解のなさが上げられると思います。大府市においても減少の原因は同様だと考えますが、大府市消防団の活動は、昭和55年10月1日発生の19時間に及ぶ薬品倉庫火災の消火活動や、平成12年9月11日発生した東海豪雨での人命救助等、大災害時においては消防団の力が重要であります。今後、発生が予想される東海地震、東南海地震での消防団の役割はますます重要となります。また、本年6月15日可決成立した国民保護法制での消防団の対応の中で、消防団員が行政機関では対応しきれない住民一人一人へのきめ細かい警報・避難指示の周知徹底や非難誘導の任務を担うということを聞き、これは極めて重要かつ今までになかった消防団活動が要求されることになります。  そこで質問いたします。  (1)市長は、安全で安心なまちをつくるために大府市消防団に対してどのように考えているのかをお聞きします。(2)現在、消防団員になる資格は大府市内に居住していることになっていますが、幅広く消防団員を確保するために、これを市内に勤務する人まで範囲を拡大する考えはないのか、お聞きします。(3)昨年、平成15年9月25日に公布された「おおぶ男女共同参画推進条例」の推進を図るためにも消防団員に女性を登用する考えがあるのか、お聞きします。(4)東海地震、東南海地震が発生することが予想されている中、大府市内において多数の死傷者が出ることが予想されておりますが、地域のかなめの消防団に対して、応急処置を施すための救急用資機材を整備する考えがあるのか、お聞きします。  第2項目目、大府市災害対策本部の配備体制について。  最近は日本各地で大雨による災害が頻繁に起こっております。新潟、福井、徳島、愛媛、またつい先日台風16号、18号による九州、中国地方の災害など、報道番組を見るたびに東海豪雨が思い出されます。大府市も東海豪雨での初動の対応を反省して、大雨、洪水、暴風の警報がどれか一つでも発令されれば、第1次非常配備をとり、200人体制で配備につくようになりました。市民の生命と財産を守る使命を果たす施策に対しまして敬意を表するものでございます。しかし反面、台風など中心が過ぎ去り太陽がのぞいているような状況でも、先程の警報が発令されているような場合も200人を超える職員が配備されている現状も見受けられます。  そこで質問いたします。  第1次非常配備の見直しをされる考えはあるのかをお尋ねいたします。  次に、第3項目目、暴風警報発令、即下校の運用について。  今年はエルニーニョもどき現象で南太平洋の海水温が異常に高いため、台風が多く発生し、早くから日本を目がけて接近し、更には太平洋高気圧が例年より北東よりに張り出しているので異常なコースをとって日本に接近、もしくは上陸する数が多くなりそうだと気象予報士が注意を呼びかける報道記事を見ました。この異常現象で、既に台風は例年になく多く発生し、日本へ接近、上陸をし、各地に大きな被害をもたらしております。さて、今年6月21日に紀伊半島に上陸した台風6号は、大きな被害こそ出なかったが、暴風警報の発令が三重県は午前5時20分、岐阜県は午前8時25分に発令されたのに対し、愛知県では午前9時58分に発令されました。児童生徒は既に登校しており、教育委員会としては大変難しい判断を余儀なくされたと思いますが、暴風雨が激しい時間帯に下校させたのは、かえって危険ではなかったか。保護者の間には「全身びしょ濡れで帰ってきた」「家族がいないのに帰宅させられた」など、学校側の対応への批判を耳にしました。  そこで質問いたします。  授業開始後、暴風警報が発令された今回のケースで教育委員会がとった下校措置をお聞きします。2点目、台風シーズンはこれからです。子供たちの事故を防ぐために「暴風警報発令、即下校の運用について」今後どのように考え検討していくか、お尋ねします。  第4項目目、子育て支援対策について。  1人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率が2003年に1.29と初めて1.3を割り込み、少子化は極めて深刻な問題となっております。若い人が子供を産みたくなる対策は国、自治体の重要な課題であります。厚生労働省は来年度を子育て支援の節目の年と位置付け、自治体や企業に子育て支援計画の作成を義務付ける次世代育成支援対策推進法が成立し、2005年4月から始動すると聞いております。そんな中、親が休日に働く家庭の子育てを支援する「休日保育」が愛知県内で高浜市を皮切りに5市町が実施していると聞いております。大府市には自動車関連企業が多く、独特の勤務体制で祝祭日に働く親や、自営業、美容師等からの要望も多く声として聞いております。大府市においては、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを、子どもステーションを拠点とし、各保育園及び児童センター等をサテライト施設として各事業を実施し、子育てをする環境は充実している方だと思いますが、更に充実するために次の3項目について質問いたします。  (1)休日・祭日保育を取り入れる考えはあるか、お聞きします。(2)病後児保育を導入する考えはあるか、お聞きします。(3)土曜日の保育時間、現在の午前7時30分から午後3時までの時間を延長する考えはあるか、お聞きします。  以上、壇上からの質問を終わります。執行部からの明快な答弁をお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私から、ご質問の4番目「子育て支援対策について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましてはそれぞれ担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。  子育て支援につきましては、次世代育成支援対策推進法の基本理念である、子供を産み育てることに喜びを感じる社会づくりの実現が重要であると考えております。  依然として進行する少子化は、社会、経済の持続可能性を揺るがすため、子育て支援社会をつくることを国の最優先課題にすべきだとの理念で、国の総合的な施策を盛り込んだ指針「少子化社会対策大綱」が閣議決定されております。大綱には、まず第1に、出産、育児の障壁となるような働き方の見直し、それから2点目には、生命をはぐくむことや家庭を築くことの大切さの理解、3点目、地域や社会が親子を支える仕組みづくりなどが重点課題として挙げられています。  大府市といたしましても現在、次世代育成支援行動計画を策定中でありまして、次世代育成支援対策協議会とともに、子供が心身とも健やかに成長できるあらゆる環境の整備を集中的・計画的に取り組む計画をつくり上げ、今後それにより子育て支援対策を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  消防長。 ◎消防長(沓名保男)  私からご質問の第1番目「安全と安心を守る消防団対策について」の各項目についてお答えいたします。  まず、1点目「消防団に対する考え方について」でありますが、市内にはいろいろなボランティア組織があり活躍されておりますことに、敬意と感謝を申し上げる次第であります。  その中でも消防団は、地域防災体制の中核的存在として、昼夜をいとわず災害発生時には出動していただき、市民の生命と財産を消防本部と一体になって守っていただいております。  特に、平成12年9月11日発生の東海豪雨では多数の要救助者の救出活動をしていただき、被害を最小限にとどめていただきましたことは、脳裏を離れません。このように消防団は、いざ災害が発生いたしましたときにはそれぞれのお仕事の生産制にも影響する中、仕事をさておいて現場に駆けつけていただいており、本人はもとより、家族、企業のご理解をいただき感謝いたしております。  また、いつ発生してもおかしくない東海地震、東南海地震など消防団の役割や総務省消防庁が進めております、新たに消防団の行う業務として、国民保護に関する業務が追加され、その内容は、警報の伝達、避難住民の誘導、救援、警戒区域の設定・警戒・消火・救助活動など地域における消防団の使命は非常に重大な役割を担っていただくことになり、大いに期待をいたしております。  次に、2点目「消防団員の入団資格者の拡大について」お答えします。  大府市消防団員の任命資格につきましては、条例第5条において、1.当該消防団の区域内に居住する者、2.年齢18歳以上の者、3.志操堅固で身体強健な者の資格を有する者のうちから、市長の承認を得て団長が任命すると規定されております。
     条例制定時、消防団員は郷土愛護の精神に基づき、地域の連帯意識が高く、使命感に燃え、職業も農業や自営業、公務員などについている団員の占める割合が高く、地域でいざ災害が発生すると直ちに出動できるという体制にありました。その後、消防署の設置、地域の連帯意識の希薄化、就業形態の変化、事業所等に勤務するサラリーマン団員の増加、農業経営者の市外での勤務等、特に、出勤後の昼間における災害時の出動体制の低下が危惧されております。  このような状況下の中で、消防団員の確保について、資格拡大する等、多くの方に消防団員に加入していただくよう検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目「消防団員の女性登用について」お答えします。  都市化の進展、社会構造の変化、連帯意識の希薄化、少子高齢化などにより消防団員の確保が全国で100万人を割り込み、総務省消防庁では平成16年度重点施策として、男性消防団員90万人、女性消防団員10万人確保を目標に掲げております。消防団の基本理念は、自分たちの地域は自分たちで守ることが求められ、男性・女性を問わず、地域の安全・安心を守るために消防団活動に参画することが重要なことと思います。  特に、近年女性の社会進出は目覚しく、女性消防団員を導入している消防団では、一人暮らしの高齢者宅の防火訪問、地域の消火訓練の指導、応急救護指導、火災予防広報等で成果を上げている実例も多く聞いております。愛知県下でも、既に8市町が導入し成果を上げていると聞いておりますが、個性に応じた配置場所や役割など課題もありますので、今後、消防団活性化会議の中で検討してまいりたいと思います。  次に、4点目「消防団に対する救急用資機材の整備について」お答えいたします。  東海地震はいつ起きても不思議ではないと言われております。平成7年1月17日の阪神・淡路大震災以後、各分団に可搬動力ポンプ、エンジンカッター、バール等震災用救助用資機材の導入を図ってまいりましたが、救急用資機材は整備いたしませんでした。しかし、消防分団員が災害現場で、救助救出をした際の初期の応急処置は不可欠であり、地域住民の生命、財産を守るために資機材内容等の必要性を検討してまいりたいと思いますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  私から、ご質問の2番目「大府市災害対策本部の配備体制について」お答えいたします。  配備体制につきましては、平成12年の東海豪雨を教訓に、初動体制の必要性を痛感し、平成13年の4月から現在の配備体制にした経緯がございます。  現在は、風水害の場合、大雨、洪水、暴風のいずれかの警報が発表されますと、第1次非常配備体制をとり、本部と9支部合わせまして200人を超える職員が警戒配備につき、万全を期すこととしております。  配備の段階で、状況を見ながら召集する方法も考えられますが、気象状況などにより職員などの参集が困難な場合も想定されますので、初動体制につきましては現行の基準で継続してまいります。  しかし、台風などによる大雨や強風が遠のき、その後の被害発生の起こる確率が低くなった場合におきましては、弾力的に対応し、配備体制の規模を逐次再編することも可能であり、合理的であると考えられます。今後、早い時期に一定の基準を設けるなど検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(L井五一)  私から、ご質問の3番目の暴風警報発令、即下校の運用についてお答えいたします。  大府市における暴風警報発令時における児童生徒の下校につきましては、各校の危機管理マニュアルに基づいて速やかに下校させるように図っております。ご質問の台風6号時におきましては、マニュアルに基づき下校措置を行いましたが、児童の安全を図るため、下校時に通学班ごとに班編成し、一斉下校をするのに時間が経ったことにより、風雨が強い時間に下校する結果になってしましました。この台風6号の対応を教訓にマニュアルを一部見直し、以後につきましては台風の速度、進行方向、風雨等を見極めながら、学校と教育委員会と十分協議し、児童生徒を安全に下校させるように取り計らってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  私から、ご質問の4番目「子育て支援対策について」お答え申し上げます。  1点目、「休日・祭日保育の実施について」及び2点目「病後児保育の実施について」でございますが、休日保育については保育園の改築時に計画するのか既存の保育園で計画するのか、また、病児・病後児保育については、協力していただける病院があるのか、あるいは保育園内で実施するのか等施設整備も含めた問題も山積しており、現在策定中の次世代育成支援行動計画の中で検討しているところでございます。  次に、3点目「土曜日の延長保育の時間延長について」は、少子化が依然と進行する中、共働き家庭の一般化や女性の就労形態の多様化により、保育ニーズも変化してきております。そういった中で子育て支援として、何が必要でどういった対策が有効なのか、これもまた次世代育成支援行動計画の中で検討しているところでございます。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  3点ほど再質問をさせていただきます。  まず、消防団に関係します再質問でございますが、女性消防団員を導入している県下8市町とはどこの市町か。また、その市町の活動状況と、どんな課題があるかお聞きします。  次に、消防団員が災害現場で救助救出した際の初期の応急処置をするための必要な資機材とはどのようなものを取り揃えるのかお聞きします。  次に、3番目、災害対策本部の配備体制について。先程のご答弁の中で配備の段階で状況を見ながら召集する方法も考えられるが、気象状況などにより職員の参集が困難な場合も想定されるので、初動体制については現行の基準でということですが、今回のように暴風警報、大雨洪水警報というような警報の発令がこのごろ大変早く発令されます。あんまり早過ぎて職員の通常の仕事に支障を来たす面があるように思われます。備えあれば憂いなしではありますが、少し状況等を考え検討される考えがあるか、後半の体制については検討すると今さっき言いましたけども、初動体制についても検討する余地があると思いますが、再度お聞きいたします。  以上3点、お答え願います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。消防次長。 ◎消防次長(浅田忠夫)  それでは、私の方から2点についてお答えをさせていただきます。  まず、女性消防団員を設置しております8市町についてということでございますが、名古屋市、津島市、豊田市、知多市の4市と、それから町の方では長久手町、蟹江町、三好町、藤岡町でございます。  その団の活動の状況でございますが、先程消防長の方からご答弁させていただきましたように、主体といたしましては一人暮らしの防火訪問だとか消火訓練の指導、そういうところをしておるところが多くございます。一部ではラッパ隊と、蟹江町でございますが、ラッパ隊というところに所属してみえるところもございます。また、男性の団員と同じように活動をしていただいているところもございます。そういう中ですので、所属するところも団の本部に所属する場合、それから分団に所属しておるところ等々、約半々でございます。メリットといたしましては、女性という中で指導等が細部にわたって行われているというようなことをお聞きしておりますが、一方、デメリットといたしまして、出動等という場合で夜間になる場合があるということで、家庭を持っておる場合で、そういうときには出動率が低いという点。それから分団配置の場合につきましては、女性ということでの施設の整備も図らなければならないというような問題点も残っておるようでございますので、よろしくお願いいたします。  2点目の救急資機材の関係でございますが、阪神・淡路の場合を教訓にいたしましていろいろお聞きしておりますと、消防署の方が現地へ赴くということは到底無理な部分があるということで、消防団員や地域の方々に救出されたという方が多く数えられるようでございます。そういう中で、それへの対応ということで、消防団員につきましては毎年救急に関する講習会等も行っておりますので、その中で使用できるような資機材ということで、例えば三角巾、副木、止血帯、それからピンセット、そういうような軽易なものでございますが、現場で応急処置ということで、併せて市民も使用していただけるようなものをセットとして多く備えていけるような方法等を今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  市民部次長。 ◎市民部次長(早川潔)  災害対策本部の初動体制についてのご質問についてお答えさせていただきます。  最初、部長の方からご答弁申し上げましたように、状況によって参集ということになりますと、災害状況がかなり進んで雨風が強くなってからの参集ということは非常に困難な場合が出てくるということで、当市につきましては200人体制でという対応をさせていただいております。ただ、先日の台風16号、それから台風18号につきましても大変早い時期に警報が出まして、その対応をということは出てくるかというふうに思いますけれども、今回の場合、どちらも勤務時間中の警報発令でございました。したがいまして、災害対策本部会議を開きまして、必要なまでは通常勤務の中で自席で待機するという方法をとらせていただきました。勤務時間外につきましてもそういった警報が出た場合には、やはり状況判断というのは個々でするということは困難なことがございますので、とりあえず一次非常配備200人体制ということでとらさせていただいた上で本部会議を開いて、その後の対応については協議させていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  子育て支援対策について少し意見を述べさせていただきます。  現在、次世代育成支援行動計画を策定中で、次世代育成支援対策協議会とともに取り組んでいるということでございますので、いずれの質問も検討中ということでございますが、前向きに検討していただきまして、市長がよく言葉を引き継ぐ「若い人が大府市で子供を産み育てたいと言われるようなまち」、「ここが一番・大府市」の特色ある次世代育成支援行動計画を策定いたしまして、17年度より実施できるよう頑張っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前11時45分               再開 午後 1時00分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、3番・高池文夫議員の一般質問をお願いします。3番・高池文夫議員。               (3番議員・高池文夫・登壇) ◆3番議員(高池文夫)  議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「安全・安心なまちづくりについて」市民クラブの一員として質問させていただきます。  昨年9月に小泉総理が主宰する「犯罪対策閣僚会議」が開催されました。その会議の冒頭で小泉総理は「これまで我が国は安全確保に対する意識が希薄だった。凶悪犯罪、少年犯罪が多発しており、もはや世界一安全な国とは言える状況ではない。国民の信頼を回復するため、国を挙げて取り組みたい」とあいさつし、具体的な行動計画の作成を指示しました。  その効果が出たのか、平成15年の全国の刑法犯認知件数は、279万136件(前年比マイナス2.2パーセント)となり、7年連続で増加していた犯罪件数に一応の歯止めがかかったように思われますが、殺人・強盗・放火などの重要犯罪は7.5パーセントの増、侵入盗も0.6パーセントの増であり、いわゆる「体感治安」の改善にはほど遠い状況だと思います。愛知県の平成15年の刑法犯認知件数は22万5,706件で、前年より2万9,589件の増加(前年比プラス15.1パーセント)でありました。大府市においても同様で、東海大府防犯協会連合会の資料によると認知した刑法犯総数は2,262件と、前年に比べ208件の増加(前年比プラス10.12パーセント)で8年連続の増加であります。また、私たちの身近や路上で起こる「街頭犯罪等」では1,609件で前年より45件の増加でしたが、その中でひったくりは71.4パーセントの増、自動車盗は60パーセントの増、また恐喝は倍増し、更に強制わいせつに至っては3倍の発生となっています。いわゆる「街頭犯罪等」の多さが市民の「体感治安」を一層悪化させている元凶だと思います。また、その資料によると、県下87市町村の治安の悪い順位表によると大府市は25番目と高い順位にあり、お隣の東海市は28番、知多市は56番、東浦町は48番であり、3市1町の中で一番治安の悪いまちとなっています。  そこで1点目の質問でありますが、市長は、世界に向けて「健康」を発信できるまち「ここが一番・大府市」を目指してまちづくりを進められていますが、私はまちの健康とは、市民が安全に安心して住むことができることが最低条件だと思っていますが、市長の「健康」を発信できるまちの基準とは何かお伺いいたします。  大府市の犯罪発生件数はこの10年で約2.5倍に激増しています。そうした中、市民の「安心のよりどころ」は何かと考えてみますと、昔から地域の安全を守ってきたのは、交番・駐在所の存在が非常に大きかったのではないかと思います。大府市はJR東海道線によりまちが東西に分断されている中、交番・駐在所として、西側に大府幹部交番と吉田駐在所、東側には神田交番と共和交番の4か所あります。その各拠点を中心に半径2キロメートルで円を描いてみますと、一部の地域を省いておおむねその2キロメートルの範囲内に入るわけですが、共和交番のエリアで東海道線により分断されている共長地区は、いわゆる地域の安心ステーションの空白区になっています。  そこでお伺いします。  大府市として犯罪が激増している今日の交番・駐在所の数と位置について当局としてどのように考えられておられるのか、お伺いします。また、交番エリア空白区である共長地区へ住民の安心ステーションとしての交番設置について、当局としての考えをお伺いします。  現在、安全で住みよい地域社会実現のために防犯協会を中心に多くの活動が進められています。特に毎年防犯モデル地区を指定しての活動、さらに各支部での地域巡回パトロールの実施や啓発活動など警察・行政・市民が一体となりさまざまな活動が行われていますが、一向に犯罪の増加に歯止めがかからないのが現状であります。今後、犯罪発生に歯止めをかけるためには従来の活動以上に、より効果のある協働の防犯活動が必要だと考えます。他市の自主防犯組織での活動事例を見てみますと、自主防犯パトロールに住民の車両を使用し、その車両に回転灯やスピーカーを使用していたことが「道路運送車両法」に違反すると問題になりました。しかし、住民の「安全・安心のまちづくり」に対する熱い思いの防犯活動が行政の関係法規をも緩和させる方向で動いていると聞いております。また、他市では独自の防犯パトロール車の配備をして、パトロール要員として警察官OBを採用して地域安全パトロールを実施するなど各行政も治安対策に知恵を絞っている状況であります。  そこでお伺いします。  従来の協働での防犯活動より一歩踏み込んだ活動として、大府市防犯協会の各支部に住民自主パトロールに使用できるパトロール車両の配備をしていくことについて当局の考えをお伺いします。  激増する犯罪の原因はさまざまな要因があり一概に論ずることは非常に難しいと思いますが、犯罪多発の背景にあるものとして、地域連帯感の希薄化と一人一人の危機意識の不足、規範意識の低下、国際化に伴う犯罪形態の多様化・複雑化・凶悪化、防犯の視点に立ったハード整備の遅れ、市民ニーズの多様化に伴う警察業務の増加などが考えられますが、その中で防犯の視点に立ったハード整備の中の一つに防犯灯があります。そして防犯の4原則は、明かり、音、時間、周囲の目と言われる中、明かりは非常に重要な対策でもあると思います。  そこでお伺いします。  「街頭犯罪等」の犯罪が多発している今、現行の防犯灯設置基準について当局の考えをお伺いします。  最後の質問ですが、行政への要望の高い項目に防犯灯の設置依頼が多く出されていると思いますが、なかなか設置がされないとの苦情を聞いております。その理由に前年度設置要望への対応、いわゆる積み残し対応でいっぱいであると聞いております。  そこでお伺いします。  遅れている防犯灯設置要望にどのように対応していくのかお伺いし、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  私よりご質問の1番目、安全・安心なまちづくりについての基本的な考え方をお答えし、個々のご質問につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。  私は日ごろから、世界に向けて「健康」を発信できるまち「ここが一番・大府市」を目指してまちづくりを進めています。  ご指摘のように「健康」を発信できるまちとは、安全で安心して住むことができるということが基本だと思います。  総務省、消防庁、警察庁で示された安全・安心のまちづくりの範囲は、防犯、防災、非行防止、交通安全、消防など多岐にわたりますが、特に増加傾向にある犯罪を防止することが緊急の課題とらえております。  そのため、犯罪防止のため防犯灯等ハード面の施策とパトロールと交番機能の強化、犯罪に関する情報の市民への提供、自主的防犯活動の支援等ソフト面での施策の充実を警察署と連携を図りながら強力に進めてまいりますが、それに加えて自治会、コミュニティなどの協力が不可欠であります。今後とも、地域住民と協働を図りながら住みよい大府市を目指してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(今井修)  ご質問の2点目から6点目につきましてお答え申し上げたいと存じます。  2点目の交番・駐在所の設置数と位置につきましては、現在、ご質問ございましたように3交番、1駐在を拠点として地域住民の「生活安全センター」としての役割を果たしていただいておるところでございます。交番の位置につきましては、地域のバランス、人口等を考慮に入れながら配置いたしておると伺っております。一応県警の配置基準では、基本的には1中学校区1交番というふうになっておるというふうに聞いておりますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。  次に、3点目の共長地区の交番につきましては、現在のところ設置をお願いする考えはございません。市といたしましては、警察署の誘致を最優先に考えております。なお、現在、共長地区を管轄いたしております共和交番につきましては、警察官を増員をしていただきましてパトロールの強化を図っていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。  次に、4点目の市内各地域に防犯パトロール車を配置することにつきましてお答え申し上げます。現在、市内の防犯協会各支部である自治区におきまして地域の役員さんを中心にボランティアの方々が防犯活動を展開していただいております。市といたしましても種々の防犯啓発活動を展開いたしております。また、地域からの要望に基づき地域防犯パトロールにも職員が参加いたしております。  防犯パトロール車両の各支部への配置につきましては相当の予算が伴うことや交通事故等詰めておく問題が多々ございますので、今後内部調整を十分に行いましてよい方策を見つけていきたいと存じます。  次に、5点目の犯罪が多発している今日の「防犯灯設置基準」につきましてお答え申し上げます。かつては電柱1本おきとして整備しておりましたけれども、住宅事情の変化から現在では交差点・曲点・折点を除き住宅地域にあってはおおむね3軒おき、沿線に住宅のない道路にあっては電柱1本おきを目安としておりまして、要望をそれぞれ吟味し整備いたしておるところでございます。ただし、他に明かりがあるところや電柱のないところは設置しておりませんのでよろしくお願い申し上げます。
     次に、6点目の市民要望の高い防犯灯設置への対応につきましてお答え申し上げます。大府市独自の設置方法に基づき対応しておりますが、少しでも多くの要望に応えるため、老朽改修により撤去されたものでもとりあえず利用可能なものはすべて利用するなど、限られた予算の中で1本でも多く設置できるよう努力いたしておるところでございます。なお、実情を踏まえまして今後の予算編成の中で対応をしてまいりたいと存じます。  また、協働によるまちづくりの一つとして、全市的に門灯・玄関灯を一晩中点灯する運動である「一戸一灯運動」をお願いし、私たちの住むまちを私たちで明るくしようということで呼びかけてまいりたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  3番・高池文夫議員。 ◆3番議員(高池文夫)  数点、再質問をさせていただきます。  一昨日、中京女子レスリング部のメダリストが大府市内をパレードされて、祝勝会の会場で市長は満身の笑みを浮かべてごあいさつをされ、歌まで披露されまして、それを私拝見させていただいて、少し不安に思いました。なぜかというと、健康一番・大府市、このことなのかなと思って、万が一私の答弁にそういうことのご回答をいただくと、どうやってかぶせていくのかということを考えて今日臨んでおりましたけれども、安心して住むことができることが基本であるとの答弁をいただき安心いたしました。しかし、パトロールの強化、交番機能の強化、市民への情報提供、自主防犯活動等々、それらの取り組みをしていくというお答えでありましたけれども、従来の防犯への取り組みとあまりかわりばえしないようなご答弁だというふうに思いますけれども、市長と私の間に少し現状の大府市の状況認識に隔たりがあるように思います。愛知県がこの10年で犯罪発生件数が約2倍になりました。大府市はそれを上回って2.5倍の発生状況であります。そして、大府市は県下25番目の高犯罪発生のまちでもあるというふうに思っております。そのことを考えれば、私は今、大府市は大変非常に危険な状況だと考えております。市長として、この状況をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。  また、当局としてこの状況を理解しておられるというふうに思っておりますけれども、この対応策をどのように検討されておられるのか。治安対策として当然、具体的な数値目標、いわゆる犯罪率の数字をここまで下げるとか、犯罪件数を半減するとかという目標を持って取り組んでおられると思いますけれども、この状況を踏まえてどのような数値目標を持っておられるのかお伺いしたいと思います。  そして、2番目の交番・駐在所の件でありますけれども、ご答弁では警察署の誘致を最優先に市としては考えておるということでありました。確かに多くの市民の署名のもとに粘り強い誘致交渉をしておられることに敬意を表したいというふうに思いますけれども、私は、警察署の役割と住民の安全センター、いわゆる交番の役割は異なると考えており今回の質問をさせていただいております。当局もご存じのように、昨年12月に愛知県警察本部は治安回復アクションプランをまとめました。平成16年から3年間の具体的な取組内容を発表されております。当局のその推進計画は当然読まれていると思いますけれども、その中には大きな項目で交番機能の強化の記述があります。交番・駐在所の新設及び統廃合による適正配置を推進するとともに1勤務3人体制の交番の増設を図るとの記載があります。しかし、警察署の設置の期日はどこを見ても見当たりません。  そこでお伺いします。  警察署の誘致を最優先にされて誘致交渉をされている現在の状況についてお伺いします。また、答弁にありました交番の増設は、警察官の増員も含め常に要請している。しかし、共長地区への交番を設置する予定はないとの答弁でありましたけれども、当局として共長地区には交番が必要だという認識で要請していることで理解をしてよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。  パトロール車を各支部に配置することについては、前向きな答弁をいただきましたことを心強く思っております。  次に、防犯灯についてでありますけれども、現状についてはよくわかりました。限られた予算の中で担当部署は大変な努力をされていることに、また敬意を表したいと思いますけれども、私は今回、この防犯灯のことで各他市町の調査をさせていただきましたけれども、各市とも設置場所、数量、明るさ等で大変それぞれ問題を抱えているように聞いておりますけれども、ある市においては市民要望に応えるために、一気に大幅な防犯灯設置を議会提案をするというふうに聞いております。また、それと同時に、現在20ワット程度とは思いますけれども、それを32ワットのインバーター付きにすることにより、より明るくなるために照明器具を変更していくと聞きましたが、当市として照度を上げていくために照明器具の変更していく計画はあるのかお伺いしたいと思います。そして、一戸一灯運動についてでありますけれども、私も玄関灯を朝までつけるように気をつけておりますけれども、今後、この一戸一灯運動をどのような方法で全市的に展開していくのかお伺いしたいと思います。  以上であります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(伊佐治辰夫)  環境経済部の方から、今、5点にわたるご質問につきましてお答え申し上げます。  まず、1点目、現在のその犯罪多発状況を非常事態として本当に認識しているかどうかというご質問でございますが、私ども2,000件を超えるような事件が起きているということで、これは非常に大変な状況であるという切実な思いで非常に危機感を持っております。  それから、2点目の目標を持って対応しているかというご質問でございますが、現在、行政評価の中で、いわゆる防犯の分野での目標設定は、成果指標としては平成10年の犯罪件数1,439件を超えないと、平成10年を100としたら100を切るということを実は目標としております。そのために事業量指標としては防犯灯の設置箇所とかパトロール啓発活動、防犯広報活動、あるいは防犯講習会や防犯の家屋診断というようなことの参加人数なども指標にしているわけですが、現実は2,000件を超えるということで、いわゆる一つの危機感のあらわれとして、例えば共和の東に詰所を設置したり、あるいは防犯ブザーを配布したりという新しいメニューを考えて、いわゆる防犯に、安全・安心のまちづくりに取り組むということでございます。目標としては10年の犯罪件数まで、まず戻していこうということで、幸い16年度につきましてはまだ半ばでございますが、ようやく増加傾向に歯止めがかかってきたというような数字が、今、出ております。  それから、3点目の警察署の誘致でございますが、現在の進ちょく状況でございますが、従来、年に一度、いわゆる関係の部署、知事さんはじめ警察県警の本部等へ陳情を繰り返してきたわけですが、今年度からは少し回数を増やそうということで市を挙げて、あるいは県議さん、議会議長さんといった住民の署名等も添えて、いわゆる陳情活動を一層強化していこうということでございます。3Aといいまして、「安心・安全・あいち」というアクションプラン、3か年をつくられておるわけですが、交番については再配置、適正配置をしていくということで、大府市につきましては4中で4交番というような4か所という認識だと思います。県警の方に、また共長地区、大府市としての地理的な特性からここは空白地だよというようなことは伝えてまいりたいと思いますが、現在のところは、先程部長答弁にありましたように共長交番のパトロールを強化していただきたいというふうに考えております。  また、当然、市民との協働という中で防犯、安全・安心のまちづくりはつくられると思いますんで、今回設置しました共和東の詰所などを活用していただいて、さらに住民の方々との協働の中で防犯、安全・安心なまちづくりが推進できればというふうに考えております。  それから、防犯灯で一気に塁走一掃みたいな形で今までのものを消化したらどうだというご提案でございます。確かに現状、16年度に入りまして15年度の要望を消化しているというのが現状でございます。防犯灯の要望があった場合、即、はい、つけましょうということではなくて、いわゆる全市的なバランスとか、本当にそこが必要かどうかというのを行政側でも一度判断するということで、要望数イコール設置必要数ではないわけです。要望があった部分で、しかも行政が必要と認めるというところを足しても、まだ15年度分がようやく終わるか終わらないかというような現状ですんで、それだけ必要な箇所がたまっているというのが現実でございます。今後といたしましては、私ども設置する担当でございますんで、財政あるいは企画等と内部の関係部署と協議しまして、この解消方法を少し考えていきたいと思います。  それから、照明器具につきましては、現在でも省エネの観点からもインバーターの関係のものは変更してきております。更に明るさと、いわゆる質問者が言われる体感治安が高まるというんですか、ああ、安心して歩けるなというようなことがねらえるような、そういった照明器具があればどしどし採用していきたいなというふうに考えております。  最後でございますが、一戸一灯運動ということで、実は防犯協会各支部、区長さんが支部長さんになっているんですが、既に、例えば長草守ろう隊とか、神田では神ちゃんパトロールとか、大変防犯のみならず青少年非行防止の関係でも住民との協働で、大変大府市はよくやっていただいている、市側がよくやっていただいていると評価する立場じゃないかもしれないですけれど、市と、行政と市民と一緒になって非常にパトロールなり防犯活動が活発だと思います。これを更に明るい夜ということで一戸一灯運動をお願いしていくということで、防犯協会の各支部、各地にございますんで、話し合いながら粘り強く進めてまいりたいと思います。現在でも一部自主的にやられているところがあるんですが、こういったところをモデル地区等にまた率先してやっていただくように声をかけてまいりたいと思いますんでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  3番・高池文夫議員。 ◆3番議員(高池文夫)  最後に意見を述べさせていただきたいと思います。  来年、愛知県は2つの大きな事業がスタートします。中部新空港セントレアの開港と愛知万博の開会であります。セントレアには警察官180名体制で中部国際空港警察署が開設されます。また、愛知万博及び周辺地域の安全確保に、通常時でありますけれども約300人の警察官を配備する体制であると聞いております。また、その警察官の人員は、既存の警察官定数から捻出すると聞いております。そうすると、各警察署等の人員が減るということであります。今以上に治安不安が募ることではないでしょうか。だからこそ私は、警察だけではなくて、この行政への緊急治安対策が来年は特に必要だというふうに考えて今回の質問をさせていただきました。また、その治安対策をしなければ犯罪は間違いなく増加していくんだというふうに思ってます。今年度は若干歯止めがかかっているように思われますけれども、私どももいろいろ調べていく中で、減っていく要因というのはなかなか少ないんだろうと。増加する要因、一つは今、全国でもそうですけれど不法入国者の増加に原因が一つはあるんではないか。もう一つは、全刑法犯罪の42パーセントが少年犯であります。少年犯罪の増加に歯止めがかけられない深刻な状況があるということをしっかり理解していく必要があるというふうに思います。「水と安全はただ」と考えられた時代は終わったというふうに私どももしっかり理解する必要がある。行政としても治安対策は最も重要なテーマだと、その認識が今すぐ必要ではないでしょうか。そして、その対策も住民と一緒に考えるシステムが必要だというふうに思っています。先程、防犯灯の話もありましたけれども、防犯灯の設置においては行政が最終的にはそこにという話になるかもしれませんけれども、住民単位にその設置場所等々を決めていく、そういうことがまた一つの協働ではないかというふうに、お金もシステムのあり方もそういうことを考えていくときだというふうに思っています。そして、大府市民が安全に安心して住むことができる権利は行政が最大限尊重しなければならない基本的人権である。そのためのコスト負担は当然必要な経費であることを申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。               (1番議員・千賀重安・登壇) ◆1番議員(千賀重安)  議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました大府市役所の安全管理、衛生管理体制について質問させていただきます。  皆さんもよくご存じのとおり、我が国においては事業労働者の安全管理、衛生管理を目的といたしまして労働安全衛生法が定められております。この法律によれば、事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させることが義務づけられております。すなわち、労働者の危険または健康障害を防止するための教育の措置に関すること。労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること。健康診断の実施、その他健康の保持増進のための措置に関すること。労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの、こうありますが、問題はこの法の適用範囲であります。労働安全衛生法の施行に当たり、家事使用人、船員法の適用を受ける船員、国家公務員を適用除外しており、地方公務員法においても適用除外はあるものの労働安全衛生法に基づく安全衛生管理が求められることは明らかであります。以上、申し上げました観点から、大府市役所の安全管理、衛生管理体制について質問させていただきます。  まず、最初に、安全管理体制についてであります。安全管理体制の基本は安全委員会にあります。法によりますと、事業者は、労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。前2号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項。以上を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならないとなっています。市役所の中でも消防関係業務は、過去に重大な休業災害を発生していますし、特に安全に留意する必要があると思われます。労働安全衛生法によりますと、著しく労働の態様を異にする部門は、別個の事業場として取り扱うことになっていますが、消防関係業務の安全管理体制はどのようになっているのでしょうか。  次に、安全委員会のメンバーですが、メンバーは、その半数は労働組合があるときにおいてはその労働組合、ないときには労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。委員会は毎月1回以上開催することになっており、記録の保存は3年間であります。  次に、事故対策会議についてであります。事故対策会議とは今さら申し上げるまでもなく、不幸にして災害が発生した場合、先程述べました法による事業者の責務、すなわち災害原因の調査及び再発防止対策を早急に実施するための会議であります。例えば具体的に申しますと、昨年7月に市庁舎北側の懸垂幕を撤去する作業で転落事故が発生しました。この事故の受傷者は今年の7月から職場に復帰したと聞いております。私どもの感覚では、1年以上の休業災害は死亡事故に匹敵する重大災害であり、管理者としてその責任は非常に重いと思うのでありますが、この事故の対策会議はいつ、どのようなメンバーで開催され、どのような結論が出て、類似災害を含めた再発を防止するために職員にどのような方法で周知徹底されたのでしょうか。私は、東西に侵入を防ぐ柵を立てただけの対策、また、この柵を設置した時期、数か月後ですが、このようなことを見た限りでは、災害を重く受けとめた事故対策会議が開催されたとは思われないのであります。  次に、衛生管理体制についてであります。衛生管理体制の基本は安全管理体制と同じく衛生委員会にあります。法によりますと、事業者は政令で定める規模の事業場ごとに、労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。前3号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けることになっています。委員会の構成メンバーは、衛生管理者、産業医、作業環境測定士などのほかは、委員の半数は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名すること。また、開催頻度などは安全委員会と同じであります。そのほか、大府市の場合、保育園、小中学校の給食は完全公設公営なので衛生管理に関する大府市の責任は特に重大であります。こういった意味からも、給食業務に関する衛生管理体制はどのようになっているのでしょうか。労働安全衛生法によれば、事業場の解釈例として、学校に設置された給食場などは別個の事業場として扱うべきであるとされていますが、大府市はどのような管理体制になっているのでしょうか。  最後に、衛生管理者についてであります。法によれば、従業員500名以上の事業場においては3名の衛生管理者を選任することになっていますが、現在、職員の中で何名の方が資格を取得してみえるのか、また、選任されている3名の方はどのような形で衛生管理業務を行ってみえるのでしょうか。  以上、重複いたしますが、申し上げました内容を整理し、まとめて、以下2項目7点について質問させていただきます。  まず、1番目に、大府市職員の安全管理体制についてであります。1番目、安全委員会は開催されているか。開催されている場合、構成メンバーと開催頻度。2番目に、消防関係業務の安全管理体制について。3番目に、大府市役所の過去5年間の労働安全実績は。安全管理体制の最後4番目に、事故対策会議の開催状況について。昨年7月に発生した休業重大災害を例に説明願います。  次に、大きな項目の2番目として、大府市職員の衛生管理体制について。1番目に、衛生委員会は開催されているか。開催されている場合、構成メンバーと開催頻度は。2番目に、衛生管理者の有資格者数と、選任された衛生管理者の活動状況は。最後3番目に、市内保育園並びに小中学校給食業務衛生管理体制について。以上2項目7点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  ご質問の大府市職員の安全管理、衛生管理体制について、私から基本的事項について申し上げ、個々の事項につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願い申し上げます。  労働災害や疾病などの発生防止に努めることは大変重要なことと認識いたしておりまして、当市におきましても、労働安全衛生法の趣旨に沿って、大府市職員安全衛生規定、大府市消防職員安全衛生規定を設けまして、安全と衛生を総合的に管理することといたしております。今後とも更に安全、衛生管理には努力してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  私より1番目、安全管理体制についての1点目、3点目、4点目と、2番目の衛生管理体制の各項目につきましてご答弁を申し上げます。  まず、ご質問の1番目、大府市職員の安全管理体制についての1点目、安全委員会につきましては、当市役所は労働安全衛生法施行令第8条に定める安全委員会を設けるべき事業所には該当せず、設置はいたしておりません。  次に、3点目の過去5年間の公務災害発生状況につきましては、平成12年度5件、13年度7件、14年度5件、15年度5件、16年度8月末現在では2件となっております。  4点目の休業災害につきましては、平成15年7月22日の始業直後に発生いたしましたが、即日幹部会議を開催し、このような災害はあってはならないことであり、業務執行において気の緩みのないよう取り組み、そして、懸垂幕の作業においては万全の注意を払うよう指示をいたしております。なお、同年10月1日から4日にかけて、当該箇所に手すりを設置いたしております。  ご質問の2番目、大府市職員の衛生管理体制についての第1点目、衛生委員会につきましては、助役を統括といたしまして産業医として木村医師、委員として秘書課長、指導保育士、財政課長補佐、学校教育課長補佐、保健センター主査、消防署主査のメンバーで、年2〜3回開催し、そのほか職場巡回をしております。  2点目の衛生管理者の有資格者数は10名ですが、有資格者のうち7名を選任しておりまして、職員健康診断での検査項目の追加や全職員対象の健康意識調査の実施などに、その活動成果があらわれておるものと考えております。  次の3点目、市内保育園、小中学校給食業務の衛生管理につきましては、給食業務を担う職員の衛生管理は、特に十分な指導と管理が必要だと認識しております。保育園、小中学校ともに、毎朝業務開始前に、発熱、下痢、嘔吐、腹痛症状や化膿部位がないことの確認を行っており、それらの症状があった場合は、給食業務に携わることができない体制となっております。また、給食業務を行う職員は、毎月2回検便を実施し、食中毒の原因となる細菌を保菌していないことの確認をしております。  衛生管理の徹底が図られるよう、臨時職員を含めた給食業務に携わるすべての職員を対象に保健所衛生監視員及び栄養職員による衛生管理の研修会を実施しており、職員の知識と意識の向上を図っています。  保育園での給食業務の衛生管理は、厚生労働省の通知を受け、「大量調理施設管理マニュアル」に基づいて実施し、更に年1回、保健所食品衛生監視指導員により食品衛生監視指導を受けております。また、学校での給食業務の衛生管理は、文部科学省の通知を受け、「学校給食衛生管理の基準」に基づいて実施し、更に年1回、保健所食品衛生監視指導員により各学校給食施設を巡回し、食品衛生監視指導も受けております。  これからも給食業務の衛生管理には十分気をつけてまいりますのでよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  消防長。 ◎消防長(沓名保男)  私からご質問の第1番目の2点目「消防関係業務の安全管理体制について」お答えいたします。  消防職員の安全管理体制につきましては、安全委員会を設置すべき事業所には該当しませんが、業務の内容から、総務省消防庁より安全委員会を設置するように指導があり、その指導に基づき大府市消防職員安全衛生管理規定を定め、その規定に基づき実施いたしております。安全委員会の組織は定数を5名とし、総括安全衛生管理者及び安全管理者、安全に関し経験を有する職員の中から消防長が指名する者3名と定めております。  総括安全衛生管理者以外の委員の半数につきましては、職員からの推選に基づき消防長が指名しております。  委員の任期は1年間で、委員会の開催は年1回、更に必要に応じて開催しております。内容につきましては、職員の危害予防、事故の再発防止等、労働安全衛生法第17条第1項各号に掲げる事項の審議をしております。  また、災害情報を知り得た場合には、私より所属長に対し、職員に安全管理の基本に戻り再度点検するよう指示し、安全確保に努めておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  ご答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。  ただいまの市長のご答弁では、大府市職員の労働災害や疾病などの発生防止に努めることは大変重要なことと認識しているとのお答えでした。しかしながら、問題はその認識の程度であり、私は、残念ながらかなり不足しておるんではないかと思うわけであります。壇上でも申し上げましたとおり、安全管理、衛生管理活動の基本は、安全衛生委員会にあるのであります。したがって、労働安全衛生法には安全委員会、衛生委員会の活動目的、構成メンバー、開催頻度など細かく規定されておるのであります。そういった観点から、以下、再質問させていただきます。  まず、安全管理体制に関する安全委員会についてですが、市役所は労働安全衛生法施行令第8条に該当せず設置していないとのお答えでした。法の解釈ではそのとおりでありますけれど、600名以上の職員が業務に従事し、また、業務によっては特殊作業手当が支給されている実績、更には今、お答えいただきましたように毎年5件以上の公務災害が発生している現状を認識すれば、安全活動の基本である安全委員会は設置すべきであると思うのですが、この点に関するご見解をお答え願います。  2番目に、消防関係業務の安全管理体制についてであります。ただいまのお答えで、業務の特殊性から安全管理体制を重くみて別個に安全委員会を開催しているとのことであり、また、このメンバーにも、管理職だけでなく一般の職員、そっちから推選された人が半数以上は入っておるということで体制は整っていると思われますが、1点だけご質問させていただきますが、開催頻度であります。労働安全衛生規則第23条によりますと、委員会は毎月1回以上開催するようにしなければならないとあります。現在のお答えで、先程のお答えでよくわからなかったんですが、たしか年に1〜2回というお答えじゃなかったかと思うんです。この点に関する現状はどのような頻度で開催されているか、もう一度お答えいただき、この点に関する考え方をお答え願います。  3番目に、事故対策会議についてであります。事故対策会議というのは、壇上でも申し上げましたが、不幸にして災害が発生した場合、直ちにその原因を検討し、類似災害も含めて再発を防止する対策を協議し実行するとともに、二度とこのような災害が発生しないよう、その内容を皆に告知するものであります。皆さんの記憶に新しい、この1年間の休業災害になった市役所の北側の懸垂幕の作業事故ですが、事故は昨年の7月に発生しました。お答えいただきましたように、転落防止柵が取り付けられたのは2か月以上経過した10月であります。この間にも、この作業は続けられていたのであります。この状況を見ますと、安全に対する管理者の認識がいささか甘いのではないかと思うのであります。具体的な例といたしまして、この事故の対策を協議した会議のメンバーとどれぐらい時間をかけて一体トークされたのか。1年以上前のことなんで正確でなくても結構ですからお答え願います。  次に、衛生管理体制に関する衛生委員会について、再質問いたします。まず、衛生委員会のメンバーですが、労働安全衛生法第18条によりますと、衛生委員会のメンバーの半数は管理職以外の職員で構成する。また、開催頻度は、労働安全衛生規則第23条によれば、毎月1回以上開催するようにしなければならないとあります。お答えでは、メンバーは助役を総括安全衛生管理者とし、その他3要員を含めて7名で構成しており、開催頻度は年2〜3回とのことでした。これは、この内容と定められた法との差、これをどのように考えてみえるのかお答え願います。  最後にもう1点、市内保育園・小中学校給食業務の衛生管理体制についてであります。お答えで、給食業務を担当する職員の衛生管理は特に十分な指導と管理が必要と認識しており、年1回保健所食品衛生監視指導員の巡回指導を受けているとのお答えでした。そのような管理体制は結構なことですけど、公設公営で給食業務を実施している現状から、大府市の衛生管理責任は重いと思うのであります。この保健所による、いわゆる食品衛生法上の指導だけでなく、大府市の衛生委員会としての責任はどのように考えてみえるのか。労働安全衛生法の事業場の範囲の例として、学校に付置された給食場等は他の部門と切り離して別個の事業場として取り扱うとありますが、壇上の質問でもこの点にふれましたが、この別個の事業場として取り扱うことに対する見解、これも含めてお答え願います。  以上で再質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  それでは、ただいまありました5点の質問のうち該当するご質問について答弁させていただきます。  まず、1点目の安全管理体制につきまして、安全委員会について設置すべきではないかというようなご質問でございますが、これは先程ご答弁申し上げましたように、労働安全衛生法の中におきましては、私ども市役所としては非現業の職場が主でございますけれども、設置義務はございません。ということで、現在は設置をいたしておりません。ただ、もともと設置義務もないという形でいきますと、現在、総括安全衛生管理者を助役が務めておりますが、これは設置義務はないわけですが、あえて私どもは任意でございますが選任をいたしておりますし、また、先程の消防の例にもありますように任意で設置している部分もございます。それで、総括安全衛生管理者につきましては衛生部分だけではございません。当然、公務災害の発生した原因を分析し、二度と起きないような対策をとるような、そういう安全面の責務を当然負ってくるわけでございますので、今、安全委員会につきましては設置の考えはございませんけれども、衛生委員会の中で当然、総括安全衛生管理者のもとに会議を開催してまいりますので、安全も含めて今後議論してまいりたいと、そのように考えております。  それから、3点目の事故対策会議についてとその後の対策について、非常に不十分ではないかというようなご質問で、具体的なメンバー等についてどうかということでございますが、事故対策会議と、今、ご質問者がご質問あったわけでございますけれども、そのような名称での会議は当然ございません。私どもはそれに対しまして、先程ご答弁の中でお答えさせていただいておりますように、幹部会議の中におきましてその事故を報告させていただき、その現状を分析し、それに伴う指示が出されておるということでございます。それと関連いたしまして庁舎、新庁舎という形で事故が発生しておりますので、庁舎管理の観点からも当時の庁舎建設の経緯までさかのぼって庁舎全体の安全確認もさせていただいて、そこら辺の作業工程、あるいは構造的な問題はなかったかのことも含めて十分対策を考えさせていただいております。それで、結果といたしまして、施設のより安全性を高めるために、と申しますのは、現実に事故が発生しているということを非常に重く見まして、更に安全性を高めるという意味で柵の設置をさせていただいております。また、その間、若干期間がございましたけれども、その間につきましては十分な注意を呼びかけておるところでございます。  ただ、1点、ご指摘の中でいろいろな分析をしなければならないと、特に類似災害等も含めてといいますと、たまたま先程ご指摘のように両サイドだけでございまして、全面あるいは作業工程等をすべて含めて類似災害というような視点での検討までは行っておりません。当時の事故そのものに対しての対策ということでございますので、今後はそのような点につきましては類似災害も含めて検討すべきかというような考えでおります。  それから、衛生委員会の体制あるいは開催等についてのご質問でございますが、ただいまご指摘がございました、そのメンバーの構成でございますが、メンバーの構成、いわゆる選任につきましては、私どもいろいろな視点から考えております。まず、衛生管理者については当然入っていただかなければいけないと。それから、なるべく現場も抱えた幅広いということで、先程ご答弁申し上げましたように教育委員会からも、あるいは福祉施設からも、それから複合しますけども消防署からも入っていただく。あるいは性別ですとか年齢構成等も考慮したということで、非常にいろいろな要素を加えてやっておりまして、先程管理職の半数というのは確かに遵守はされておりません。経緯を申し上げますと、皆さん係長職のものが皆昇格していくような例がございまして、結果的に補佐が多くなっているというような例も実はあるわけでございますけれども、確かに現状といたしましては、法の趣旨からいくと、今、適正な状況ではございませんので、今後は今、ご指摘された分につきましては改善してまいりたいというふうに考えております。  それから、最後の5点目の保育園あるいは学校の給食業務と衛生委員会の関係の中で、特に衛生委員会の責任が重いんではないかというようなご指摘であろうかと思います。ただ、私ども、労働安全衛生法に基づくこの委員会につきましては、職員の労働安全衛生という視点からの委員会でございます。先程ご答弁した中には、職員衛生管理上の問題があるということでの内容も実は含まれております。ということで、それを職員安全衛生上の問題を衛生委員会の方まで、そこまで含めていきますと非常に困難ではないかと現状では思っておりますが、ただ、本人の健康を害していることによって職員衛生上に問題が発生することは当然あるわけでございまして、手洗いの励行ですとか健康管理というのは当然、職員衛生上に非常に影響を与えるだろうという、そのような観点からかなり重なっている部分はあるだろうということで、そういうようなことも含めた中で考えていく、衛生委員会の議論も接点を求めてやっていく必要があるんではないかなと思っております。  それから、先程の給食事業所については、事業所としてはやっぱりここではないかというようなご質問、これ最後のご質問かと思います。これは労働安全衛生法上の職場の基準というのは市役所一つとはとらえておりません。先程ありましたように消防署というような事業所もありますし、給食については、給食の調理場というのは単独で考えるという、これは労働基準法を単にもとにしている考え方でございますが、ただ、私どもはそれをやりますと、それぞれの事業所自身はいろんなものの設置義務が、非常に人数が少ないですのでなくなってまいりますので包括的に考えまして、消防も含める、給食等の事業所も含めるということで、本来は300数名というような市役所自身は事業所でございますけれども、含めて650名以上の全職員を含めた形の組織として全体を管理してまいりまして、先程もご指摘がございましたように、職員が働く際に、安全でより働きやすい職場ということを配慮していくっていうことを十分認識した中でこれからも運営してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  消防次長。 ◎消防次長(浅田忠夫)  それでは、私の方から1点であったわけですが、開催の回数等についてのご質問がございました。先程消防長の方からご答弁させていただきましたように、安全委員会につきましては消防庁の方の指導に基づきまして設置をということで、この安全衛生管理規定を昭和60年の4月から施行させていただきました。当初につきましては内容等を法の趣旨に沿った中でと、準じてということで毎月1回を基本として開催をしてまいりましたが、討議の内容等が徐々に少なくなってきたというような観点から、年度当初におきまして1回は必ず行うんだということで、その時点には年間の安全管理体制について考えようというようなことで、昨年度につきましてはヒヤリハットの事例をと。それから、今年につきましては作業時での安全管理の徹底、それとあわせまして高速道路の第二東名等が開通したということも含めた中での高速道路の活動時の安全管理についてというようなところを協議させていただきました。それで、それ以外には開催をするということでございますが、我々委員だけよりかも、事が起きたときに職員の意見も聞いた中で再発防止等に配慮していった方がいいということで、昨年の場合ですと、6月に神戸市の木造の家屋火災がございまして4名の方が亡くなっております。それから、9月の中ほどには名古屋の方で第一生命のビル火災がございまして、そちらの方で警察の方が3名殉職したというようなこと等も含めまして、それらに対する対応策を職員が全体で考えて再発防止ということで、大府市に置きかえて検討を加えて再発防止をしようというような形で対応をしておりますので、基本的には年1回ということでございますが、市内等で事故があった場合には再発防止について委員会の方でも検討を加えていこうと。それ以外の他市等であった場合には職員全体で考えていこうという体制をとっておりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。
    ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  失礼いたします。先程答弁漏れが1点ございましたのでお答えさせていただきます。  今と同じように、今、安全委員会の方でのご質問と同様に、衛生委員会の方におきましてもその開催状況はどうなっているかというようなご質問があったかと思いますので、それについてお答えいたします。  必ずしも回数というのは決まっておりませんが、原則として最近の例ですと2回、過去には3回程度委員会を開かれているという形で年2〜3回。それと、産業医によります施設巡回、それに基づくその施設の改善をしておるというような形を現在、最近ですと年1回、過去には年2回程度やっているということで、年、そんな活動としては3回から5回というような活動を行っている状況でございます。先程月1回以上の開催というようなことで、ちょっとすみません、私の解釈が間違っているかもしれませんが、実は努力義務というような解釈を私自身がしておりましたけれども、いずれにいたしても、法の趣旨で月1回というような言葉の記載がある以上、それを尊重するような形でこれから活動の回数等も含めて、内容も含めて充実をさせていく必要があるというふうに認識いたしておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  私としては非常に重要な問題と考えておりますんで、ちょっとしつこいようですが再々質問をさせていただきます。  この安全委員会についてなんですが、これは前にも申し上げましたように、安全委員会は安全管理体制の基本であります。確かに労働安全衛生法第8条によれば大府市役所は対象外となります。しかし、これを対象外と考えるところに、安全に対する姿勢につながる問題があると思うのであります。すなわち、人事院規則によりますと、公務員といえども労働安全衛生法に準ずる安全衛生管理が求められておるのであります。したがって再度お尋ねいたしますが、大府市もこの安全委員会を設置し安全活動を推進することを検討する気持ちがあるかないか、これをお答え願います。  次に、2番目に事故対策会議であります。これは名称は幹部会議でも何でも結構なんですが、お答えでは、十分な検討がなされたという印象を受けないのであります。真剣に十分な検討をされたならば、ごく常識的なことですが懸垂幕の取り付け、取り外し作業をする、この1メートル足らずの作業場所の当然北側にも転落防止柵をつける案が出されていると思われますし、また、対策もこの2か月以上経過してからでなく、直ちに実施されていると思うのであります。お答えでは、年間5件以上の業務災害が発生しております。  そこで再度お尋ねいたしますが、今後このような災害が発生した場合、しかるべきメンバーを定めて再発防止、類似災害防止を目的とした、名称は何でもいいですが、事故対策会議を必ず開催する規則をつくる考えはないか、お答え願います。  最後にもう一つだけお願いします。ここの意見の相違があるところなんですが、労働安全衛生規則第23条によりますと、安全委員会並びに衛生委員会両方ともそうなんですが、開催頻度は原文そのままでいきますと委員会は毎月1回以上開催するようにしなければならないとあるわけです。これが、この文書をどうとるか。実は民間の会社ではこれはすべてそんな努力義務じゃなくて必須であると考えて皆1回以上やっているんですよ。これは常識なんですね。これを努力義務と考えて年1回とか年2回とかしておるところに私は非常に問題があると思うんであります。この点の解釈が一体それで本当に正しいのかどうか、再度お答え願います。  以上です。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。助役。 ◎助役(岡村秀人)  それでは、私の方からは安全委員会の設置についてお答えさせていただきたいと思います。  先程次長の方から答弁申し上げましたけれども、安全委員会につきましては法律上は設置する義務というのはないわけでございますけれども、実際上は助役、私を総括安全衛生管理者ということで、その安全面についても十分管理すると、そういう職責を与えられておるわけでございます。ところが委員会の名称は衛生委員会ということで、そこら辺が総括安全衛生管理者とその衛生委員会の組織とが必ずしもマッチしていないと、そのように思います。  そこで、労働安全衛生法はあくまでも最低基準でございます。それから、議員ご指摘のように市役所600名以上の大切な職員を預かっております。また、最近の公務災害の状況等を見ますと決して少ない件数ではない。また、消防の方でも、安全衛生委員会といったような組織を設けて安全面についても十分配慮をされておるというようなことからしまして、一度市役所の方もその管理体制についてどこまで安全面について管理できる体制ができるのかどうかにつきまして、名称変更も含めまして早急に検討をしてまいりたいと、そのように考えております。  それから、2点目ですけれども、ちょっとそこも事故対策会議のことでございますけれども、その名称はともかくとしまして、今後類似のそのような災害が発生した場合には、しかるべき対策組織を設けて善後策、再発防止策等について十分検討してまいりたいと思いますけれども、それを規則で設けるのか、あるいは要綱で設けるのかと、そういうことについてはまた今後検討をさせていただきたいと、そのように思います。 ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  すみません、3点目の「するようにしなければならない」の解釈の点で、すみません、私も先程非常に自信のない言い方をさせていただいておりまして、通常の場合ですと、しなければならないっていう規定が一般的なものに対しまして、先程のご発言の聞いたとおりのイメージだと努力義務かというふうに解釈いたしておりますけれども、すみません、ここは法律ですのできちっと解釈させていただいて、後で結論をしっかりしていきたいと思いますが、基本的には先程ご答弁させていただきましたように、これが努力義務か必須の義務かということではなくて、先程もお話したとおり法の趣旨というものが1回以上求めているという理解をこれからもしたいというふうに私ご答弁させていただいておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  しつこいように再々質問までいたしましたので、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。  事業者は、法律で定める労働災害防止のための労働安全衛生法というのは、先程も助役おっしゃられたとおり最低基準を守るものであって、これは最低基準だけではなくて快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保しなければならないというのが責務であります。この労働安全衛生法というのは一般に産業に従事する人を対象に制定されているために公務員などは除外されると考えられるかもしれませんが、公務員といえども業務に従事する人たちの安全と健康を確保することは管理者の責務であります。いろいろ申し上げましたが、今回指摘いたしました事項は、いずれも民間の企業では常識であり実行されていることであります。そういった観点から見ますと、現在の大府市の安全衛生管理体制は残念ながら十分なものとは思われません。不幸にして災害が発生すれば、この当事者だけでなくて市民にも影響を与えることを、特にこの席にみえる幹部の方々は強く認識すべきであります。安全と健康を確保するための体制づくりは多額の経費を要することではありません。近隣市町村と比較する問題でもありません。この労働安全衛生法の目的を正しく認識されて、管理者の当然の責務として早急に万全な体制を確立すべきであると、このように申し上げまして私の質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午後2時20分               再開 午後2時35分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、22番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。22番・金田隆子議員。              (22番議員・金田隆子・登壇) ◆22番議員(金田隆子)  議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました5項目について質問させていただきます。  最初に1.市民サービスの向上についてお伺いいたします。  (1)ワンストップサービスの実施、いわゆる総合窓口の設置についてお伺いいたします。一つの窓口で基本的な住民向けサービスを一手に引き受けるワンストップサービス、窓口サービスの総合化イコール住民基本台帳を取り扱う窓口で他の各種サービスを行うことと定義されていますが、実施済みが全国で60パーセントに達しています。役所の手続は年に一、二度しか来庁しない市民にとってわかりづらい、面倒、回る場所が多い等の苦労があり、これを解消するのがこのサービスです。このサービスは現在、各階、保健センター等に分かれている証明書発行、住民案内、諸手続をワンフロアー、ワンセクションでまとめて実施し、来庁者にサービスを提供するものであります。特に、転入・転出時には複数の課等を回ることとなり、大変苦労をかけることになります。転入してきた人は、住民票を同課に届けた上で、例えば児童手当については児童課、ごみの出し方を知るためには環境課、転校関係は教育委員会へと各課を回らなければなりません。こうした苦労を解消するのがワンストップサービスです。そこで市民サービスの向上のためにも総合窓口を設置してワンストップサービスの実施をしてはと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。また、来庁者の利便性を高め、サービス向上を図るため(2)管理職によるフロアマネジャー設置について、当局のお考えをお伺いいたします。本市におきましても、電子自治体の基盤となる住基ネットの2次稼動がスタートしました。そこで、(3)本市の電子自治体への現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。(4)公共施設の予約システムについて。文化・スポーツ関連の施設の広域利用が知多半島5市5町で行われていますが、利用申し込みをする場合は、当該施設事務所の窓口へ出向かなくてはならず、利便性を高めてほしいとの声が高まっています。そこで、インターネットでどこからでも申し込みができるようにシステムを構築していくことについて、当局のご見解をお聞かせください。(5)電子入札等電子調達システム導入の時期についてお伺いいたします。  次に、大きい2.子育て支援についてお伺いいたします。  一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は平成15年、ついに1.29と過去最低を更新しました。少子化への歯止めはいまだにかかっていません。昨年、次世代育成支援対策推進法が成立し、育成支援のための行動計画を策定するよう義務付けられました。また、改正児童福祉法は、専業主婦の家庭を含め、すべての子育て家庭への支援を目指し、市町村が子育て支援事業を進める責任を持つよう明記しています。  そこでお伺いいたします。  (1)子育て支援サービスのニーズ調査の結果を具体的にお聞かせください。(2)この8月、県へ報告した支援サービスの定量的目標数値について14項目の詳細をお伺いいたします。(3)一時保育の拡充について。@実施園の拡大についてお伺いします。現在、柊山、長草、追分保育園で実施されておりますが、東海道線の東側では1園しか実施されておりません。住宅密集地内の大府保育園では実施されていませんが、利用者のニーズ需要が高い地域でございます。実施園拡大についての当局のご見解をお聞かせください。A私的保育サービス事業(リフレッシュ保育)の利用日数の増について。核家族化が進み、育児不安、育児のストレス解消のため、現在は月1回だけでございますが、専業主婦の方のリフレッシュ保育の利用日数の増について、当局のお考えをお伺いいたします。(4)休日保育と病児・病後児保育の実施時期についてお聞かせください。(5)若宮保育園の移転新築時に、国県の補助金交付の要件である保育内容の拡充について、具体的に当局のご見解をお伺いいたします。  続きまして、大きい3.障害者福祉の充実についてお伺いいたします。  (1)支援費制度について。障害者に対する福祉サービスは、平成15年4月から支援費制度となり、利用者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用できるようになりました。  そこでお伺いいたします。  @サービスの利用状況について。A申請に対する決定についての苦情とサービスの利用に関する苦情の状況についてお聞かせください。  次に、この10月に完成予定の(2)新大府学園の特色についてお伺いいたします。また、障害を持つ人の日常的なケアから家族を一時的に解放する、(3)障害児者を一時預かるレスパイト事業の拡充について、当局のご所件をお聞かせください。(4)精神障害者の保健福祉の充実について。@入院医療費の助成制度の実施について。昨年9月議会で質問した折、「ご家族や保護者からの助成の要望があるところですので、前向きに検討してまいりたい」とのご回答でしたが、お隣の豊明市もこの10月1日より実施が決定されております。現在、県下32市中、10月からの実施も含め22市で実施中でありますが、本市の入院医療費の助成制度の実施について、当局のお考えをお伺いいたします。A福祉ホームの設置について。前回質問した折、市内の医療法人が17年度の設置及び運用に向けて県と調整中とのご答弁でございましたが、社会復帰及び家庭復帰の援助をする福祉ホームの設置への状況についてお聞かせください。  次に、大きい4.介護予防・地域支え合い事業についてお伺いいたします。  WHO(世界保健機関)によりますと、我が国の平均寿命は男性78.4歳、女性は85.3歳、健康寿命は男性72.3歳、女性77.7歳で、平均寿命、健康寿命ともに世界一。こうした中で我が国に求められる社会像は、単なる長寿社会ではなく、国民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築でなければなりません。介護保険制度が始まった2000年4月から2003年12月までの間に、65歳以上の高齢者数が約12パーセント増加したのに対して、要介護は約70パーセントもの増加率を示しております。その上、要支援、要介護1の軽度の認定者の伸びが大幅に突出。しかも、軽度の認定者の重度化が進んでいるのが現状でございます。そこで、制度全体を予防重視型システムへと転換する必要性が強調されております。高齢者の要介護となる主な原因である骨折や脳卒中、痴ほうを防ぐため、効果的な介護予防対策を推進。介護予防は貯筋、筋肉を蓄えるからとも言われております。生活圏域ごとの介護予防サービス拠点の整備や、生涯スポーツを通じた介護予防の推進、地域での相談・早期診断・支援サービスの推進など、痴ほうサポート体制の整備が待たれます。  そこでお伺いいたします。  (1)本市の介護予防・地域支え合い事業について、当局のご見解をお聞かせください。(2)テレビ回想法の実施について。テレビ回想法は、昔のことを思い出し、自らの人生を振り返ったり、若者たちに昔の知恵を伝えたり回想することによって今に活かそうという回想法のエッセンスを取り入れて懐かしい話に花を咲かせる。お年寄りが知っている昔の話を教えてもらい、いつまでもいきいきと元気に暮らしてもらうビデオでございます。介護者やお年寄り同士のコミュニケーションのお手伝いをします。楽しみながら脳が活性化され、介護予防になるもので医学的にも証明されております。  そこで、@健康づくり推進員等の研修会の実施をして、リーダー、サブブリーダーの養成について、当局のご所見をお伺いいたします。また、懐かしい回想法のビデオを使用して、Aテレビ回想法の実施への取組について、当局のお考えをお聞かせください。B脳ドック助成事業の実施について。三大成人病の一つである脳卒中、いわゆる脳溢血、脳梗塞、くも膜下出血などの脳血管障害や痴ほう、脳腫瘍等、脳の病気も数多くあります。中でも脳血管障害は事前の自覚症状なしに、高齢者だけでなく働き盛りの人にも突然発病して寝たきりになる大きな原因になっております。また、老年期の痴ほうについては、実に半数以上がこの脳血管障害によるものと言われております。高齢社会を迎える今、脳の健康管理は身体の健康管理同様に定期的な専門チェックが必要であります。既に早期発見、早期治療のため、また、寝たきりの防止策、介護予防対策として、40歳以上の国民健康保険加入者を対象にして、脳ドック助成事業が実施されている市町が増えてきております。  そこでお伺いいたします。  本市の脳ドック検診希望者への助成事業の実施について、当局のご所見をお聞かせください。C住宅改修費の受領委任払い方式の導入についてお伺いいたします。住宅改修は、在宅での生活に支障がないように、手すりの取り付け、段差解消、滑りの防止、移動円滑等のための床または通路面の材料変更など要介護者の暮らしに整合した事業であり、平成7年の実施以来、とても好評であり、他市町に先駆けて実施されましたことに深く敬意を表します。私も、要介護者になられ、病院から退院されてきた方の改修されたお宅を何件かお伺いいたしましたが、どの家の方も、本人、家族の方ともども「大変助かっています」「感謝しています」と、とても喜んでいらっしゃいました。今後もますます必要性が増してまいります。しかし、改修費用も高額になり、支払い方法を何とかしてほしいとの声が上がってきています。住宅改修助成事業は、知多北部広域連合の介護保険事業と大府市単独事業の両方から成り立っていますが、工事事業者の理解を得て、住宅改修費の受領委任払い方式の導入について、当局のご見解をお伺いいたします。  最後に大きい5.「WHO健康都市連合」への加盟についてお伺いいたします。  WHOは国際連合の専門機関で、1946年にニューヨークで開かれた国際保健会議が採択した世界保健憲章によって設立されました。「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的としており、本部はスイスのジュネーブに置かれています。アフリカ、アメリカ、東地中海、ヨーロッパ、南東アジア、西太平洋の6つの事務局を持ち189か国が加盟しています。日本は西太平洋地域、事務局はマニラにあります、そこに属しております。また、WHOの健康都市を目指すということは、こういう状態になったら健康都市であるということではなく、保健・医療・福祉の分野をはじめ健康に関するいろいろな分野でそれぞれの都市が抱えている課題を認識し、その都市にふさわしい健康都市のビジョンをつくり、それに向かって持続した努力をすること、いわば現在進行形の状態を指します。千葉県市川市は、この健康都市の考え方に賛同し、昨年7月から取り組み、10月にはWHO西太平洋地域事務所の健康都市データベースに登録しました。今年、この西太平洋地域で健康都市に取り組む都市間のネットワークである「健康都市連合」が発足します。市川市は、この連合の設立メンバーとして参加の申し込みをしました。これにより、市の取り組みを国際的に公にして、WHOのサポートを得ながら進めることができます。また、国内外の健康都市との交流の輪の広がりも期待できます。本市は昭和62年3月に、他市に先駆けて健康づくり都市宣言を行い、健康づくりを多方面にわたり積極的に取り組んできています。さらに、市長の提唱する「世界に健康を発信できるまち」を目指して、WHO健康都市連合への加盟をして、健康づくり宣言都市として国内外にアピールし、市民の意識向上を図ってはと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)  ご質問のうち、私より5番目の「WHO健康都市連合への加盟について」についてお答えし、各項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。  日本健康都市学会によりますと、現在、世界の人々の2人に1人は都市生活者と言われております。そして、国連の推計によれば、1995年には25億人であった世界の都市人口は2005年には、世界人口の50パーセントにあたる33億人となり、2025年にはその数はさらに増加し50億人を超えると言われています。  都市化によって経済的発展、都市基盤の整備、生活の高度技術化がもたらされる一方で、新たな健康課題も発生し、また、健康課題の背景も、食糧、居住環境、就労、ライフスタイル、社会経済的環境など都市生活の多くの分野にわたり、複雑化しているため、世界保健機関(WHO)では、「健康都市プログラム」として、都市住民の健康を確保するための仕組みを構築しようとしています。1986年に始まったWHO健康都市プログラムの取組は、現在では世界の1,000以上の都市で展開されており、世界的な広がりをみせているということです。  プログラムに取り組む都市では、都市政策の重要な柱の一つに住民の健康推進を位置付けており、都市の持続的発展を実現し、次の世代により安定した質の高い近隣社会を引き継ぐことができることなど、健康都市政策の利点が共通認識として確認されていると聞いております。  本市の目標である「健康都市」は市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、市民が生活する地域社会や都市が健康であるということであります。このことはいろんな機会をとらえて、世界に向けて発信していきたいと思っております。ご質問のWHOの健康都市プログラムにつきましても、世界に発信する機会としてよい機会とは存じますが、どのようにかかわっていくのか、今後、前向きに検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  ご質問の1番目の1点目から4点目までのご質問について、私よりお答えいたします。  まず、1番目の市民サービスの向上についての1点目、「ワンストップサービスの実施について」でございますが、平成12年の庁舎移転を機に、市民課で住民票の写しや印鑑証明などの発行に合わせて税務関係の証明も行っており、既にワンストップサービスの一部は実施いたしております。その利用状況は平成15年度において、納税証明800件、市県民税所得・課税証明が4,300件などで、合計7,000件を超える利用があり、水曜日の開庁時間延長とあわせまして、市民へのサービス向上に努めているところでございます。  ご質問の総合窓口につきましても検討した経緯はございますが、住民票の写しの発行、児童手当、ごみに関すること、転校関係、また国保や年金等につきましてもこの窓口で対応するということになれば、それなりの人員を配置するか、それをこなせる人員の育成を行うことが必要となります。また、それだけの用件を1か所で行えば所要時間もかなりかかり、転入転出の多い時期にはかえって混雑を招きかねません。  完全なワンストップサービスはまだできかねますが、市民サービス向上のためには、より一層の意識改革などにより対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の「管理職によるフロアーマネジャー設置について」でございます。  これも平成12年に、必要に応じて来庁者を担当部署へ案内・誘導することで住民サービスの向上を図ることを目的として、1階フロアーに受付2名と案内係1名を配置しました。設置した当時は大変評判もよく、年間で2万件を超える利用がありましたが、最近は再来者の増加ということもあり、誘導件数は減少傾向にございます。現在は市民課の案内係は市民課及び保険医療課への案内や、市民課での申請書の記載指導を行っております。  管理職でなければ利便性が図れないということはなく、庁舎を利用する方が混乱しないようにするという意味では、現在の方法が最良と思っておりますのでご理解いただきたいと存じます。  次に、3点目の「電子自治体への現状と今後の取組について」でございますが、本市の電子自治体への現状と今後の取組でございますが、国は2005年までに世界最先端のIT国家を目指し、2001年にe−japan戦略を打ち立てて以来、電子政府への取組が一段と加速してきております。  市といたしましても2003年の8月には、電子自治体の基盤となる住基ネットの2次稼動、11月にはLGWANへの接続が完了し、今年の1月には、公的個人認証サービスを開始いたしまして、電子自治体の基礎づくりが着々と進んでいる状況でございます。  次の段階といたしまして、24時間、自宅やオフィスからインターネットを利用して、行政情報の閲覧、申請・届出等手続、手数料納付、入札等調達手続が可能となる社会を目指してまいります。  今後の取組でございますが、基本的にはシステムの統一による利用者の利便性と、開発、運営コスト、人材の確保等、経費的なメリットを考慮した中で、あいち電子自治体推進協議会での共同開発により進めてまいりたいと考えております。  まず始めにとりかかるものといたしましては、電子申請・届出システムを、平成17年の1月に、住民票の写し交付申請をはじめとする28事務について運用開始を予定しております。  最後に4点目の「公共施設の予約システムについて」でございますが、本年度に基本設計を経て平成17年度にシステム開発、18年度に1次稼動の屋外スポーツ施設、19年度に屋内スポーツ施設、20年度に文化施設と、順次運用を進める予定でございます。  その他のシステムにつきましても、順次開発を行い住民サービスの向上を図ってまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  私からご質問の第1番目の5点目、「電子入札等電子調達システム導入の時期について」お答えします。  平成13年4月に施行されました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の中で、IT化の推進による業務運営の効率化、競争性の向上等を図ること。また、入札及び契約に関する情報の公表に関しインターネット等を活用することなどがうたわれております。  本市も、公共事業に係る電子調達システムにつきましては、現在、県及び市町村等との共同開発の、「あいち電子調達共同システム」の研究会に参加しております。  その進ちょく状況は、本年度中に「電子調達システム基本計画」を策定し、電子入札基本システムに、安全性、汎用性、拡張性、経済性などの導入効果の高い、国土交通省方式をベースに開発された「電子入札コアシステム」を選定し、平成17年度からシステム開発を行う予定であります。  国土交通省が定めました電子調達システムの導入目標年次は、県は平成19年度、市町村については22年度導入完了となっていますが、本市としましては、県及び周辺市町村の動向を見ながら、19年度を目標に導入し、入札及び契約に係る事務の簡素化・効率化を更に進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)
     健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤正一)  ご質問の2番目「子育て支援について」の各項目について、お答え申し上げます。  まず、1点目「子育て支援サービスのニーズ調査結果の具体的内容」につきましては、昨年度に就学前児童のいる世帯・小学生児童のいる世帯に対し無作為抽出でそれぞれ1,000件ずつアンケート調査を実施しております。また、市内の4中学校の協力により2年生の一部300人に対し直接記入をお願いしました。有効回答数は、就学前児童のいる世帯が611件、小学生児童のいる世帯が596件、中学生が270件であります。その調査結果の一部についてご説明申し上げます。  まず、平日の保育の状況で保育サービスの利用状況については、5割弱が「家庭内で保護者」がみており、2歳から「公立保育園」が増えはじめ、5歳では「公立保育園」と「幼稚園」の利用がほぼ半数という結果が出ています。  現在の過ごし方以外の希望としては、「ある」人が約2割で、2〜3歳児でその割合が高くなっています。現実以外の希望は「公立保育園」が約7割、「幼稚園」が約2割となっています。  今後の保育サービスの希望については、「保育園」希望者が最も多く、続いて「幼稚園」、「ファミリー・サポート・センター」となっています。  子育てをして感じることでは、就学前で回答率の高い順で「自分の時間がとれず、自由がない」「つい手をあげたくなる」「子育てにお金がかかる経済的負担感」「子育てによる身体の疲れ」となっており、身近に子育ての協力者がいない人で「自分の時間がとれず、自由がない」と感じる人、母親のみの世帯で「子育てにお金がかかる経済的負担感」を感じる人が非常に多くなっている結果が出ています。また、小学生児童では「感じる」と答えた人は全体的に就学前を下回り、子供が大きくなると育児にかかる心身の不安、負担は軽減される結果となっています。特に「自分の時間がとれず、自由がない」については就学前児童で85パーセントの人が感じているのに対し、小学生児童では、またその値は約60パーセントにまで下がっています。一方、「子育てにお金がかかる経済的負担感」を感じる人の割合は高くなり、80パーセントを大きく超える結果となっています。  推計ニーズについては、このアンケートと将来推計人口により平成17年度から21年度までの5年間を推計しております。具体的な数値につきましては、次の支援サービス14項目の定量的目標数値とあわせてご説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。  続きまして、2点目「県へ報告した支援サービス14項目の定量的目標値の詳細について」ご説明申し上げます。14項目とは@通常保育事業、A延長保育事業、B夜間保育事業、C子育て短期支援事業のトワイライトステイ、D休日保育事業、E放課後児童健全育成事業、F乳幼児健康支援一時預かり事業の派遣型、G乳幼児健康支援一時預かり事業の施設型、H子育て短期支援事業のショートステイ、I一時保育事業、J特定保育事業、Kファミリー・サポート・センター事業、L地域子育て支援センター事業、Mつどいの広場事業であります。  数値につきましては、国庫補助事業分の定員数、施設数を報告するものであります。  @通常保育事業につきましては、設定の時間帯が午前7時30分から11時間ということで、午後6時30分までの時間帯をここでは通常保育ととらえています。現状の定員数ですが、公営13、民営1を合計した14施設の定員数が1,905人であり、推計ニーズの最高値が1,766人であるため現状の定員数を目標事業量としています。また、今回の報告には含まれませんが、託児所5施設を含めると19施設で定員数は2,000人となります。  次に、A延長保育事業では、通常保育を除いた時間帯ですが、現在午前7時から午後7時まで行っている保育園は7園あり、現状では141人を受け入れております。推計ニーズでは、前延長が1時間以上まで、後延長が4時間以上までで30分ごとに算出しており、最高値が後延長30分の時間帯で418人となり、報告では418人を目標事業量の最高にしております。  次に、B夜間保育事業ですが、現在実施はしておりません。通常保育以降4時間以上ですが、推計ニーズでは4時間以上が0人であるため目標事業量も0としています。  次に、C子育て短期支援事業(トワイライトステイ)ですが、これも現在実施をしていない事業です。夜間保育と同じく推計ニーズの延長保育4時間以上は0であるため目標事業量も0とします。  次に、D休日保育事業ですが、これも現在実施をしていない事業ですが、受入れ予定は10人程度としております。推計ニーズについては年間の最大で288人となっています。これは年間の最大であり、毎休日ではありません。  次に、E放課後児童健全育成事業ですが、現状は公設8か所、民間3か所で定員は539人です。推計ニーズの3年生までは554人が最大であり、4年生から6年生では277人が最高となっています。現在の実受入れは455人であり、推計ニーズは現在働いていない親も、「働くことになったら利用するかも」の思いもあるため、3年生までは推計ニーズの90パーセントで積算し、さらに、高学年部分においては、塾やクラブ等も考えられるのでニーズの10パーセント程度で積算し620人として報告しています。  次に、F乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)・派遣型とG乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)・施設型ですが、派遣型、施設型両方とも現在実施していない事業です。派遣型については実施を予定しておりませんが、施設型については5人程度を目標事業量としております。  なお、事業を実施するにあたり、医師との連携体制等を整備していくことが必要になると考えています。また、推計ニーズについては病後児保育全体で一日当たりの最高が35人となっています。  次に、H子育て短期支援事業(ショートステイ)ですが、これも現在実施をしていない事業ですが、大府市内には受け入れできる施設がないため、21年度までの目標としては0で上げてあります。推計ニーズとしては一日当たり38人が最高となっています。  次に、I一時保育事業ですが、現状としましては現在3か所、定員30人で実施をしていますが、5か所50人で目標を上げてあります。また、推計ニーズとしては一日当たり40人が最高となっています。  次に、J特定保育事業ですが、これも現在実施をしていない事業です。今現在としては実施を考えていない事業のため目標量は0としております。推計ニーズとしては一日当たりで68人が最高となっています。  当面はファミリー・サポート・センター事業で対応をしていくことで考えております。  次に、Kファミリー・サポート・センター事業については、現在1か所あり、増設は考えていないため目標量も1か所のままです。  次に、L地域子育て支援センター事業ですが、現在1か所あり、増設は考えていないため目標量も1か所のままです。  次に、Mつどいの広場事業については、現在実施をしていない事業です。この事業は社会福祉法人等に委託して行う事業ですが、同じような事業で現在「子育て広場」を市内5か所の公園で実施をしています。また、子どもステーション等でも親子のふれあい事業等を実施しているため、新たに委託して実施をする考えはないため目標量は0としております。  続きまして、3点目「一時保育の拡充について」お答えします。  1項目「実施園の拡大について」でございますが、一時保育の実施につきましては、平成8年度より柊山保育園、9年度より長草保育園、11年度より追分保育園と拡大してまいりましたが、今後は、東海道線東西の地域バランスを考慮し、東側での拡大を検討しております。  次に、2項目「リフレッシュ保育の利用日数の増について」でございますが、一時保育の事由別利用形態では、豊明市を含めた知多6市の中でも大府市は非常に充実したサービスを提供しており、リフレッシュの利用日数の拡大は考えておりません。日数を超える利用につきましてはファミリーサポートの活用をお願いしたいと存じます。  続きまして、4点目「休日保育と病児・病後児保育の実施時期について」でございますが、この問題につきましては先程久野議員の質問の際にも申し上げましたが、現在、次世代育成支援行動計画策定の中でも積極的に検討しており、その行動計画に盛り込んでいきたいと考えています。  続きまして、5点目「若宮保育園の移転改築時の保育内容の拡充について」でございますが、平成12年度に改築しました柊山保育園の場合は、保育時間12時間の長時間保育、生後8週目からの0歳児の受入れ、一時保育などの特別保育を実施することで国県補助を受けましたが、17年度以降、国の予算も厳しい状況にあり採択件数が減ることが予想されます。そのため若宮保育園改築時には、補助採択の基準等を検討の上で、保育内容を調整していきたいと考えております。  次に、3番目の1点目の支援費制度についてお答えします。  支援費制度は平成15年度より施行されました。1項目の「サービスの利用状況」につきましては、平成14年度と比較して主だったものについてお答えします。  居宅介護(ヘルプサービス)につきましては、14年度身体障害者が484回、1,060.5時間、知的障害者237回、547.5時間、障害児115回、339.5時間、合計836回、1,947.5時間でありましたが、15年度は身体障害者が925回、1,713時間、知的障害者1,586回、3,358時間、障害児1,842回、2,775時間、合計4,353回、7,846時間となっております。時間数を見ますと4.03倍です。  また、デイサービスにつきましては、14年度は利用がありませんでしたが、15年度は身体障害者のみの利用で283回、延べ270日の利用でした。  ショートステイにつきましては、14年度は身体障害者のみ1回、延べ2日でありましたが、15年度につきましては、身体障害者が24回、延べ50日、知的障害者21回、延べ44日、障害児が388回、延べ208日でありました。  2項目の「申請に対する決定についての苦情とサービスの利用に関する苦情の状況」につきましては、全くありませんでした。  続きまして、2点目「新大府学園の特色について」を答え申し上げます。  新施設は、現施設より116平方メートルほど広くなり、屋根には地球温暖化防止のため太陽光発電装置を設置します。そして、感覚統合療法に対応できる作業療法室を兼ね、2部屋に仕切れる遊戯室を設置しました。この部屋は、リトミックや音楽療法の展開もできる広さとなっております。地域開放を視野に入れた障害児向けの「おもちゃ図書館」を併設します。また、早期療育施設としての機能強化のため、「早期療育グループ・ひよこ、こあら」を支援費制度の児童デイサービス事業として展開できる、早期療育室を設置し、充実を図っていきます。この部屋の隣には、現在も実施しています、学童期の介護者の対応を視野に入れた短期入所室(レスパイトルーム)を設置し、夏休み等の長期休暇や小学校期の放課後的療育を展開していく計画です。  次に、3点目「障害児を一時預かるレスパイト事業拡充」についてお答えします。  支援費が施行されまして、知的障害者と障害児につきましては、日帰りでの一時預かりについても、ショートステイとしての利用が可能となりました。大府学園もショートステイの事業所認可を得ておりますので、ショートステイ事業を活用していただくことによりレスパイトの機能も満たすことができます。  次に、4点目の1項目「入院医療費の助成制度の実施」についてでありますが、ご質問の中にもありましたように、精神障害者の入院費の助成を実施している県内の市は国・県の助成制度のない状況下で年々増えており、現在、県下32市中、知多半島と尾張部を除いて21市が実施しており、10月から豊明市が実施しますので22市になります。  助成の内容は、精神の入院費について自己負担分の2分の1を助成しているところであります。  このような情勢の中、精神障害者のご家族や保護者の経済的支援という福祉政策として欠かせないものになってきていますので、実施の方向で検討してまいりたいと思います。  次に、2項目の「福祉ホームの設置」についてお答えします。  福祉ホームにつきましては、市内の医療法人が平成16年度と17年度の2か年事業として建設を予定しております。  国及び愛知県の建設費補助を受け、17年年明け早々に工事にかかり、17年10月に開所する予定です。  次に、4番目の1点目「介護予防・地域支え合い事業」についてお答えします。  介護保険制度発足時より、「介護予防・地域支え合い」事業は、「介護保険制度」と車の両輪であると言われ、重要視されておりました。本市でも「転倒骨折予防教室」「痴ほう介護教室」「運動指導事業等」を積極的に行ってきました。  また、一人暮らし高齢者や要援護高齢者及びその家族に対して、自立と生活の質を確保するために、本市の独自事業すなわち「地域支え合い事業」を行っているものです。  訪問理美容サービスや住宅改善支援事業、介護用品の支給、徘徊高齢者支援サービス、緊急通報システム、食の自立支援事業等多くのメニューを用意して行っております。  本年度は日常生活の中で日々体を動かすことを更に推進するとともに、介護者に対して介護の知恵を一緒に考える講座を新たに行ってまいります。  次に、4番目の2点目の1項目「健康づくり推進員等の研修会の実施によるリーダー、サブリーダーの養成について」お答えします。  介護予防に係る回想法については、保健センターで行っている痴ほう予防教室の中で活用しております。リーダー、サブリーダーの養成については、市社会福祉協議会や専門知識・技術を持った施設等へ研修の実施を働きかけていきたいと考えています。  次に、2点目の「テレビ回想法の実施への取組について」ですが、健康づくりに関する知識等の啓蒙普及・実践活動・調査研究をし、講演会・研修会等により大府市民の健康づくりを推進することを目的としている健康づくり推進員協議会において回想法を取り入れた活動ができるか、協議会と今後検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。  次に、3点目の「脳ドック助成事業の実施について」お答えします。  脳ドック検診は、脳梗塞やくも膜下出血、動脈瘤などの血管の病気、頭部外科、肺がん、腎がん、リンパ腫などの全身のあらゆる臓器の腫瘍等の病気の検査に役立つと言われています。この検診には、X線CT検査・MRI検査がありますが、この検査には高度の医療機器やスタッフが必要とされ、市内において脳ドックの検査が可能な医療機関としては、国立長寿医療センターがありますが、市内においては脳ドックとして検診を実施している医療機関はございません。脳ドック検査補助事業の実施については、今後の課題として考えてまいりますのでよろしくお願いします。  次に、4点目の住宅改修助成事業の受領委任払い方式の導入についてお答えします。住宅改修助成事業としては、介護保険と市独自事業の2つがあります。介護保険部分については、知多北部広域連合では利用者の便宜性を踏まえ、平成18年度からの第3期事業計画期間において調査、検討をする予定です。  本市の助成事業は介護保険の上乗せ方式として行っておりますので、知多北部広域連合及び構成市町3市1町の一体的移行が求められますので、本市の単独実施は困難と認識しています。知多北部広域連合の第3期事業計画期間での検討と歩調を合わせ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  22番・金田隆子議員。 ◆22番議員(金田隆子)  大変詳細にご丁寧にご答弁いただきましたので、最後に意見を少々申し上げて終わりたいと思います。  まず、市長のご答弁いただきました、世界に健康を発進する市として、一日も早くWHO健康都市連合への加盟をしていくことが大切だと思います。  1点目の市民サービスの向上について、管理職の方々の積極的な姿勢が大事であり、ワンストップサービスの内容拡大をはじめ、市民の立場に立ったサービスを常に考えた実施が大切であります。  子育て支援については、少子化がますます進んでいく現在、子育て支援はもっともっと充実していかなければなりません。  障害者福祉につきましては、福祉ホームの建設も決まり、当事者の方々の利用がスムーズに行われることが大切であります。  また、精神障害者の入院医療費の助成制度は早期に実施することが大切でございます。  最後の介護予防地域支え合い事業につきましては、介護予防に対しましてはもっと力を入れて元気な高齢者を支援していかなければなりません。  脳ドック検診も大切でございます。  また、ビデオを使ったテレビ回想法の実施を積極的に進めることが大切です。  住宅改修助成事業の受領委任払いの方式の導入は、改修をしたくてもできずにいる方々のためにも、早い時期の導入が大切でございます。  以上をもちまして私の質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午後3時30分               再開 午後3時45分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、6番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。6番・酒井真二議員。               (6番議員・酒井真二・登壇) ◆6番議員(酒井真二)  議長の指名がありましたので、自民クラブの一員として、先に通告した事項について質問させていただきます。  現在、我が国のみならず世界は、インターネット等の飛躍的に進歩した情報通信技術(IT)を経済、社会のあらゆる分野に広く導入・活用し、瞬時にいつでも簡単に情報の受信・発信ができる高度な通信ネットワークを形成しつつあります。このような高度な通信ネットワークの形成・活用は、世界的規模で、人々の暮らし、ビジネス及び行政等社会経済構造に急激かつ多種多様な変革をもたらしています。国では、IT革命に対応する重要な政策の一環として、既に「行政情報化推進基本計画」の改定バージョン(1997年12月)等において、21世紀の初頭において高度に情報化された行政、すなわち「電子政府の実現」を目指すという方針が示され、また「ミレニアム・プロジェクト」では、21世紀初頭、世界でも最高水準の電子政府の実現を図ることを明らかにしています。そして国民、事業者等と行政との間で行われる申請・届出等行政手続などのすべての手続を2003年度までにインターネット等で行われるようにするとしています。一方、地方自治体においても、2003年度までに電子政府を構築するとの国の方針を踏まえ、地方税申告手続のオンライン化、その他個別手続のオンライン化が進められています。  ところが、地方自治体の情報化、電子自治体の進ちょく状況は跛行性があり、国に先立ち、各種手続にオンライン化を積極的に取り組む自治体がある一方、情報化政策の実現のための基礎的、基本的なインフラ整備から取り組んでいる自治体も多く、また、今までの行政の情報化は、庁内の大量業務を効率化することを中心に進められてきましたが、これから望まれるのは、多様化する住民ニーズへのきめ細かな対応、高度な行政サービスの提供であると考えます。  そこで質問いたします。  「利活用元年、サービス充実の年」、行政の電子化にかかわる多くの人が本年をこのように位置付けていますが、@大府市として電子自治体についてどのように考えているのか伺います。また、インターネットの急速な普及を背景に、昨年2月の行政手続オンライン化法の施行に始まり、住民基本台帳ネットワークの本格稼動など、行政の電子化を進めるインフラ整備が整いつつあるが、A大府市として電子自治体に対しての現在の取組状況と進ちょく状況、今後の課題について伺います。次に、日系産業消費研究所が6月に実施した調査では、電子自治体を推進していく上で、不安な点として85.6パーセントが「個人情報の保護」があげられたが、B市としては個人情報に対しどのように考え保護対策を講じているのか伺います。  次に、我が国においても電子政府実現に関連する法規の整備、技術的な検証、情報通信インフラの整備等を積極的に推進しているところでありますが、しかしながら、その一方では、セキュリティー対策の不備に起因する機密情報や個人情報の外部への漏えい、コンピューターウイルス、不正アクセス行為やシステムダウンによる事業の中断などさまざまなセキュリティー事故などが相次いでいる状況です。こうした情報セキュリティーへの意識が高まる中で、組織として情報セキュリティーマネジメントを確立するためには、技術的なセキュリティー対策と組織全体のマネジメントの両面から取り組む必要があると考えます。  そこでお伺いします。  C情報の国内安全規格「ISMS」適合性評価制度の認証取得について、市民の信頼性向上について必要と考えるが、市としてどのように情報セキュリティーに対し取り組んでいるのか、また考えているのか伺います。  続きまして、D電子入札・開札について伺います。市民の皆さんは税金の使用について非常に関心を持っています。市長の公約に掲げられた「透明性の高い信頼に応える市政の実現」に、何よりもクリアであり談合の疑いもなく、平等で、公平で、さまざまなメリットが考えられる電子入札・開札が必要と考えますが、市としてはどのように考え取り組む予定であるか伺います。  次に、E地方自治体で電子化されたサービスを住民が受けた後に、手数料の支払いが生じてまいります。また、電子調達が行われた後には、自治体側から業者側に支払いが生じます。さらに、税金や公共料金等もあります。これら今まで窓口で納めていたものを、端末から直接電子決済できれば非常に便利であります。東京都は今年1月「マルチペイメントネットワーク」を導入し、約60パーセントがネットやATMでの利用納付があり、一定の効果を上げていますが、市としてはこの利便性の高い制度の導入についてどのように考えているのか伺います。  続きまして、昨年、平成15年9月に地方自治法の一部改正がされ、「公の施設」(スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など住民の福祉を増進する目的で、大勢の市民の皆さんに利用していただくために設置された施設)の管理方法が「管理委託制度」から「指定管理者制度」に移行されました。市長のマニフェストに挙げられた「効率的で質の高い行政運営を目指し、事務事業や人材のアウトソーシングを図り、経費削減に努めます」の部分に当たる質問です。大府市では現在、公民館を教育委員会の所管で、館長、主任・主事等、正職員2名、パート職員2名、夜間管理指導員3名で運営されているのが実情であり、平成16年度大府市生涯学習ガイドブックを拝見いたしますと、各公民館では趣味的講座が非常に多いと感じました。そこで地域の市民団体によって十分なサービスの提供が行われ、民間の効果的・効率的な手法を「公の施設」にも活用することが有効と考えられ、経費削減や利用者に対するサービスの向上が期待できる、公共施設を運営する「指定管理者制度」について伺います。  @として、行政として「指定管理者制度」導入の趣旨をどのように考えているのか伺います。A次に、現在、指定管理者制度に対して市としてどのように考え取り組んでいるのか伺います。Bまた、今会議で名称変更の条例の一部改正の議案が提出されています。「大府学園」の指定管理者制度に対する進ちょく状況について伺います。C次に、指定管理者制度本格運用に向け、公正な選定基準をつくり、透明な審査を行い、民間の力をサービス向上に、将来的には経費削減に向け運用を行うことが必要と考えますが、本格的制度の運用はいつ予定されているのか伺います。D最後に、市長の言われる「市民との協働」の考え、視点を指定管理者制度に取り入れていく考えはあるかどうかについて伺います。電子自治体については一部金田議員と重複しておりますが、今一歩具体的に踏み込んだご答弁をお願い申し上げ、また、以上で壇上での質問を終わりますが、すべての質問において具体的かつ前向きな答弁をお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(久野孝保)
     ご質問のうち、私より「指定管理者制度」について基本的な考え方をお答えし、各項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。  国、地方を問わず行政ニーズは多様化しており、これに応えるためには行政運営の一層の高度化、効率化が求められています。また、「民間でできることは民間に」という理念のもと、行政経営に民間の手法を取り入れるニューパブリックマネージメントの考えが浸透してきているところであり、この指定管理者制度についてもその流れの中にある制度であります。  指定管理者制度の主眼は公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るということでございまして、これまで公の施設については、その管理を委託する場合、その相手は出資団体や公共的団体に限定されていましたが、指定管理者制度では「法人その他の団体」と対象範囲を広げ、民間企業も公の施設の管理主体になることができるようになりました。また、このことは地域で活動するNPO等の団体も公の施設の管理主体と成り得るということでもあります。  私は市政運営の基本として「対話と協働」を掲げておりますが、指定管理者制度につきましては、「協働」の視点で「公の施設の管理と市民との協働」といった観点から高い関心を持ってとらえているところであります。  いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入は大きな制度変更であります。各施設がこれまで培ってきましたそれぞれの特性を生かし、施設の適正な管理を確保する中で、円滑に制度導入を図るため、施設ごとに十分に検討を加えた上で導入を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  私から、1番目の電子自治体の取組についての1項目から4項目と6項目及び2番目の各項目についてお答えします。  まず、電子自治体の取組についての1点目、大府市としての現況についての1項目目、大府市として電子自治体についてどのように考えているのかでございますが、現在は、インターネットを中心とした高速ネットワークの普及による高度情報化社会となっております。  また、行政の情報化につきましても、これまで庁内業務の効率化を中心に進めてまいりましたが、今後は、高度化・多様化する市民ニーズに応えるため、申請・届出等手続や、施設予約、電子入札、統合型地図情報システムなどの整備を推進していくことで、電子自治体の実現を図り、行政サービスの提供を行うことで、市民にやさしいまちづくりを進めたいと考えております。  次に、2項目目、現在の進ちょく状況と今後の課題は何かでございますが、先の金田議員の質問にもお答えしましたが、国のe−japan戦略の進行を踏まえた上で、県と県内市町村で構成しております「あいち電子自治体推進協議会」で構築されたデータセンターとシステムを利用することで、効率的で効果的な電子自治体の推進ができるものと考えております。  サービス内容といたしましては、市民が自宅のパソコンなどから、インターネットを利用して、申請・届出等を受け付けるなどを始めとして、将来は、納税や手数料の支払いも可能となる「マルチペイメントシステム」も導入することになっています。  電子自治体が進み、便利になる一方、ネットワーク技術の急速な発展に伴う個人情報漏えいの危険性に対して、十分な対策を行っていくことが今後の重要な課題と考えております。  今後も、個人情報保護条例やセキュリティポリシーなどの遵守により、市民のプライバシーを守りつつ、より高度な行政サービスを提供していくことを目指してまいります。  次に、3項目目、個人情報の取扱いについてと、4項目目、ISMS取得については関連がありますので、まとめてお答えします。  情報化が進展するにしたがって、ウイルスによる被害、データ改ざん、個人情報の漏えい等危険が増えてまいります。これらの多くは、人に起因する部分が原因となっています。  市では、個人情報の保護を含むセキュリティー対策といたしまして、平成15年度に、情報セキュリティー方針と対策基準、いわゆるセキュリティポリシーを策定いたしまして、今年度はそのポリシーに沿った行動マニュアルとなる、手順書の作成に取り組んでおります。  組織といたしましては、助役及び関係部課長で構成する、大府市セキュリティー会議において、セキュリティー対策の決定及び見直しや、対策の遵守状況の確認等、市のセキュリティーに関する審議を行っております。  また、技術面では今年度、施設との通信をバーチャルなネットワークで構築いたしまして、暗号化をすることにより、安全対策を講じております。  ISMS(情報セキュリティー・マネジメントシステム)の認証取得につきましては、民間企業では、対外的な信頼性の確保と入札や商取引の条件に対応する意味もあり、増加している傾向でございますが、市といたしましては、大府市個人情報保護条例とセキュリティポリシーに基づき対策を行ってまいりますので、現在のところ、認証取得についての考えはございませんのでよろしくお願いいたします。  次に、6項目目、インターネット利用の税や還付金の振込みについてでございますが、電子決済を行うに当たっては、データの改ざん、成りすましなどといったことが起こらないように万全を期す必要があると考えております。  市といたしましては、高度なセキュリティーと高度な行政サービスを安全に両立させるために、「あいち電子自治体推進協議会」とともに、マルチペイメントネットワークの導入を推進していく考えを持っております。  現在、マルチペイメントネットワークにつきましては、その「あいち電子自治体推進協議会」において、電子申請システム間との連携方法を検討しておりまして、平成18年度を目途に、電子申請システムと連携した、マルチペイメントネットワークの一部運用開始を予定しておりますのでよろしくお願いします。  次に、2番目の指定管理者制度についてお答えいたします。  1点目の「指定管理者制度導入趣旨について」でございますが、公の施設は公共の利益のため多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的として設置されるものであり、その適正な管理を確保することが必要であります。そのため、公の施設の管理受託者について、従来は地方公共団体の出資法人等に委託先が限定されてきたところです。  しかしながら、近年では、スポーツジムなどの体育施設、美術館、福祉施設など十分なサービス提供能力のある民間主体が増加してまいりました。また、住民ニーズが多様化しており、これらに対して効果的、効率的に対応するためには、民間の事業者が有するノウハウを活用することが有効であるということ、更には規制緩和の推進といった観点から公の施設のあり方について見直しが行われてまいりました。その結果として、公の施設の適正な管理の確保のため、受託主体の公共性に着目してきた従来の考えを改め、公の施設の適正な管理を確保しつつ、民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的として、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたところであります。  次に、2点目の本市の取組でございますが、公の施設といいましてもその目的、性格、運営手法などはさまざまであり、この指定管理者制度につきましては、各施設の目的、性格、運営手法、そしてその特性に照らしてそのあり方を検討し、指定管理者制度導入の適否を見極めた上で制度導入を図るべく検討を進めているところであります。  次に、3点目の大府学園についてでございますが、新大府学園は本年11月にオープンの予定で移転・新築を進めている折、オープンに向け本議会に名称等の変更のため設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を上程しているところであります。指定管理者制度の導入につきましては、他の施設に先駆け来年4月からの導入に向け、現在、準備を進め、本年12月議会に制度導入のための条例改正、来年3月議会で指定団体の指定の承認について提案していく予定をしております。  4点目の制度の本格運用の時期でございますが、改正自治法では法施行時において現に管理を委託している施設については指定管理者制度導入時期に経過措置が設けられており、その期限は平成18年9月1日までとなっております。本市といたしましては、現在、管理委託しております公の施設については、制度の円滑な導入を図るため、平成18年4月から指定管理者制度を導入していきたいと考えています。  最後に「市民と協働」の視点を指定管理者制度に取り入れる考えについてでございますが、市長答弁にもございましたが、指定管理者制度の導入により公の施設の管理者にこれまでのような制約がなくなったことは、公の施設の管理運営についても「市民との協働」の視点を取り入れることが可能になったということととらえております。具体的にどのような施設にどのような形で取り入れていくかということは、今後、検討していかなければならない重要課題であると認識しているところでありますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  市民部長。 ◎市民部長(平賀信一)  私からご質問の第1番目の5点目「電子入札・開札の取り組みについて」お答えいたします。  電子入札は、入札に伴う業者登録申請から入札結果公表に至るまでの工程をインターネットを用いて行うことでありまして、業者登録・入札事務手続などの事務の効率化や入札参加の人件費・移動経費などのコストの縮減が図られます。  ご質問の電子入札につきましては、先程の金田議員のご質問にお答えしておりますが、電子調達システムの開発を県及び市町村と共同開発し、体制整備を図りつつ、平成19年度を目標に電子入札・開札の導入を図り、透明性の確保、公正な競争の促進を更に進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  6番・酒井真二議員。 ◆6番議員(酒井真二)  それでは、3点ほど再質問をさせていただきます。  電子自治体についての質問の中で、ウイルスのデータ改ざん、情報漏えいが人に起因することが原因ということでありましたが、どのようなことが想定されるのか。また、扱う方のモラルの部分をセキュリティポリシーにどういった形で盛り込んでいくのか伺います。これが1点目。  それから、指定管理者制度の本格運用を18年の4月から各施設ごとに十分に検討し、導入の予定ということですが、具体的にどのような施設が対象になっているのか。また、今後、その指定管理者制度にどのように完備をしていくのか伺います。  3点目は、大府学園についてですけども、来年4月に指定管理者制度に移行という答弁でしたが、私の聞いている状況では、大府学園の施設管理を愛光園に委託するという方針で、現在、職員さんを徐々に引上げて業務の委託を拡大しているようですけども、この計画からすると来年4月以降、指定管理者制度に移行する際も、愛光園さんにしていくのかなと思うんですけども、この点についてはどうか、お伺いします。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  それでは、ただいまの3点のご質問についてお答えさせていただきます。  まず、第1点目の電子自治体についての関係でウイルス、それからデータ改ざん、情報漏えい等が人に起因するとは、どのようなことが想定されるかということでございますが、これにつきましては、ウイルスにつきましては私ども庁内LANを構築しておりまして、外から遮断しております。例えばインターネットなんかは別に扱っております。また、LGWANなんかにつきましても県の方で、データセンターの方で遮断しておりますので、基本的にはウイルスは入り込まない形になっております。  ただし、あってはならないことでございますけれども、仕事の関係で例えばフロッピー等の媒体を家へ持ち帰って、そこで作業なんかをして、またそれを持ち帰ってくるときにその過程でウイルスに侵されるというようなことも想定としてはありますし、また、業者が製品を納入する際に、その製品の中に何らかの形でウイルスが入ってくるようなことも想定できるんではないかなと思っています。それから、データ改ざんですとか情報漏えいといいますのは明らかに限定されてきます。例えば職員をはじめとして現在の市のパソコンの操作可能な人が意図的に改ざんする、もしくは持ち出すと、そういうことが想定されるかと思います。  そういうことを防ぐ意味でセキュリティポリシーというのは立ち上げているわけでございますが、先程モラルの部分についてどういうふうに取り組んでいくのかというようなご質問でございますが、基本的な部分につきまして、先程ご答弁申し上げましたようにセキュリティポリシーの基本方針と対策基準の中には既に盛り込んでございます。例えばパスワードの扱いなんかでしたら、これは本人の秘密であると。そんな形で教えては当然ならないし、そのパスワードも流出されないような番号を指定しなくてはいけないよとかいろんなこと。あるいはそれぞれの権限について、きちっと定められたような形でモラル部分も盛り込んでいるわけでございますが、15年度にセキュリティポリシーの基本部分を策定いたしまして、先程答弁申し上げましたように今年度、各課においてそれぞれの執務についての手順書をつくるということで進めておりますので、当然その手順書の中に各職場ごとに異なるであろうその具体的なモラル等も含めた手順を作成するように私ども指導してまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。  それから、2点目、3点目の指定管理者制度に関しますご質問でございますが、まず、指定管理者制度、18年4月からの本格運用に対して具体的にどの施設が対象になるかというご質問であったかと思いますけれども、とりあえず18年4月から、法の期限という18年9月をにらんでの18年4月からにつきましては、現在、管理委託をしている施設でございます。具体的に申し上げますと、現在、29施設ございます。ちょっと数は多いですけれども、ざっと列挙してまいりますと、例えば勤労文化会館、それから市民体育館、体育センター、それから運動広場、これは7か所ございます。それから夜間照明施設、これは9か所ございます。あと福祉会館、それからデイサービスセンター2か所、それから介護支援センター2か所、北山老人憩いの家、石ケ瀬会館、それから市営駐車場3か所となっております。これらの施設につきましては先程もお話しておりますように、その管理のあり方につきまして再度基本的に検討しなおすということでございまして、すべてを指定管理者制度に自動的にもっていくという意味ではなくて、今のあり方からその指定管理者制度に移行するものがいいものか、あるいは場合によっては直営の方が合理的なのかどうか、そこら辺も改めて検討していく形で進めてまいりたいと考えております。  それから、3点目のご質問、大府学園の指定管理者の委託についての経緯の中で、今、ご質問者はその経緯の中で、既に社会福祉法人の愛光園に委託の方針をもって進めてきている段階であるんで4月以降どうなるのかと、愛光園をそのまま指定していくのかというようなご質問だったかと思いますが、ご質問者のご指摘のとおり大府学園の運営につきましては、実は昨年度の自治法の改正以前から取り組んでおります。つまり従来の管理委託制度を行っている中で、市として直営から管理委託へ切り替えるということを決定いたしまして、もう既にプロポーザルという手法をとりまして愛光園を選考したような経緯もございまして、先程のお話にございましたように、職員の入れ替えも最終段階に至っているところでございまして、このことにつきましては事あるごとに議会の方にもご説明を申し上げているところでございます。  このような経過を踏まえまして今の考えですと、指定管理者に移行の際には、当然、社会福祉法人の愛光園を指定する方向にあろうか、そのような形で検討していくべきではなかろうかと、そのように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  6番・酒井真二議員。 ◆6番議員(酒井真二)  では、最後に意見を申し上げて質問を終わりたいと思います。  電子自治体を進めていく上では個人情報の保護は最も大切であると考えます。住民が行政に求める最大のサービスは、安全、安心、そして防災です。行政側はこれらの住民のニーズを無視して電子化を進めても、住民の皆さんの理解は得られないと考えます。電子化を通じ、住民と行政の距離が縮まり、住民の顧客満足度アップを、そしてガラス張りの行政の実現を期待し、また、新しい管理制度のもと、市長のおっしゃる「対話と協働」の実現、経費削減、効率行政、行政改革の実現をしていただくよう期待申し上げ、質問を終了いたします。 ○議長(花井一雄)  これで本日の一般質問を終わります。  明9月10日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。                 散会 午後4時20分...