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平成16年第 1回定例会−03月08日-02号

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  1. 大府市議会 2004-03-08
    平成16年第 1回定例会−03月08日-02号


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    平成16年第 1回定例会−03月08日-02号平成16年第 1回定例会 第2日目  平成16年3月8日(月曜日)   午前 9時30分 開議   午後 4時49分 散会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  高池文夫    4番  浅田茂彦    5番  河合満智子    6番  酒井真二    7番  鈴置英昭    8番  森山守    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  岩田守弘   12番  上西正雄
      13番  木下義人   14番  久野喜孝   15番  近藤守彦   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  浅田好弘   19番  阪野隆   20番  花井一雄   21番  窪地洋   22番  金田隆子 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長    鈴木政司    議事課長    近藤英彦    議事課長補佐  本田進一    議事係長    内田誠 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        福島務    助役        大橋幸夫    収入役       濱島茂樹    教育長       浅田勇    監査委員      山越洋司    総務部長      濱嶋枩三    環境経済部長    長坂文夫    健康福祉部長    中嶋勝    建設部長      三浦末二    建設部参事     橋本信明    水道部長      小野知多男    教育部長      L井五一    消防長       堀浩明    総務部次長     三澤誠    市民部次長     伊佐治辰夫    環境経済部次長   加藤正一    健康福祉部次長   今井修    建設部次長     久野鉦功    水道部次長     塚本廣一    教育次長      田中至    監査委員事務局長  平賀信一    消防次長      沓名保男 5 議事日程  第1 議案第22号 平成16年度大府市一般会計予算  第2 議案第23号 平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計予算  第3 議案第24号 平成16年度大府市公共下水道事業特別会計予算  第4 議案第25号 平成16年度大府市老人保健医療事業特別会計予算  第5 議案第26号 平成16年度大府市農業集落排水事業特別会計予算  第6 議案第27号 平成16年度大府市水道事業会計予算 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(花井一雄)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました14番・久野喜孝議員及び15番・近藤守彦議員にお願いします。  日程第1、議案第22号「平成16年度大府市一般会計予算」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  議案第22号「平成16年度大府市一般会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  施政方針で市長からご説明がありましたように、4月に市長選挙を控えていることから、第4次総合計画に掲げた諸施策を着実に実施するために必要な義務的な経費や継続的な事業などを基本に骨格的予算として編成いたしました。  依然として厳しい財政状況ではありますが、特に、災害対策、少子・高齢化対策や都市基盤の整備など、「安心・安全・元気な生活基盤づくり」への配慮に最大の重点を置いた政策課題対応型の予算編成を行ってまいりました。予算編成に当たりましては、国の三位一体改革や県補助金の見直しについて配慮する一方、財政の弾力性を維持し、将来を見据えた中で限られた財源を重点的、効率的に配分するため、市民との協働を意識し、行政評価システムの評価機能を活用することにより、事務事業の見直しや経費の削減などに努めてまいりました。  このような方針のもとに編成いたしました一般会計予算の規模は、223億4,784万7,000円となっております。これを平成15年度当初予算と比較いたしますと6.6%の増額となりますが、平成7年度と平成8年度に借り入れました減税補てん債を一括償還するための借換え債18億1,720万円を除いた比較では2.1%の減額となります。  歳入では、市税につきましては個人市民税の減収が見込まれるものの、法人市民税及び固定資産税の増収が見込まれるため、全体としては前年度当初比0.4%の伸びを見込み、134億4,795万4,000円を計上いたしました。歳入全体に占める市税の割合は、60.2%となっております。  繰入金につきましては、財政調整基金から取り崩します4億4,000万円を計上いたしております。  その他、依存財源につきましては、三位一体改革により市の歳入となりました所得譲与税や配当割交付金などを新たに計上したほか、諸情勢を勘案いたしまして、利子割交付金及び県支出金は増額し、地方特例交付金及び国庫支出金は減額し、それぞれ計上いたしました。市債につきましては、臨時財政対策債を3億7,000万円新たに計上したのをはじめ、減税補てん債、道路整備事業や大府学園施設整備事業などに25億1,200万円を計上いたしました。これを含めまして平成16年度末の市債残高は、約130億3,000万円と見込んでおります。  次に歳出でございますが、目的別の構成比では、民生費が25.4%、土木費が16.5%で上位を占めており、続いて公債費、総務費、教育費の順になります。また、対前年度比では、公債費が減税補てん債の借換え分の影響により103.5%と一番伸び率が高くなっており、13.9%の教育費が続いております。  一方、歳出を性質別に見てみますと、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費の構成比は51.2%で、前年度から16.8%増加いたしました。これは、人件費が対前年度比マイナスとなったものの、扶助費の増加と公債費が減税補てん債の借換え分の影響により大幅に増加したことによります。また、物件費は前年度から3.7%増加し、投資的経費は、5.0%減少しております。  その他、歳入歳出予算の詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  これより質疑に入ります。質疑につきましては、いくつかに区分して質疑をお願いします。  では、まず歳出から質疑を行います。歳出の1款議会費、2款総務費及び3款民生費まで。予算書で申し上げますと、50ページから111ページまでの範囲で質疑を行います。  なお、予算書につきましては、ページ数が明示できましたら、ページ数を示して、質疑をお願いします。なお、答弁者におかれましては的確な答弁をお願いします。  それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  ちょっと風邪をひきまして聞き取りにくいかもわかりませんけど、わからなかったらもう一度お尋ねください。それでですね、施政方針の中で市長がですね、平成16年度の予算編成に、いわゆる予算を作成する手法としてですね、3ページに行政評価システムの活用ということを言われてですね、いわゆるこの限られた財源云々ということであります。それで、主要事業でも117ページには、平成17年度の行政評価システムのやはり取組について述べられているわけでありますけれど、既に平成14年度の行政評価事業がですね、企画課の手元にはございまして、大変分厚いのが2冊ほどありまして、市民に公表がされておるわけです。私、13年度も14年度も全て見させていただきました。それで、特に14年度のですね、行政評価事業をやはりずっと見てみますとですね、いわゆる16年度に反映する、そういったやはり記述というのはほとんどないというのが私の感想でございます。ごらんのようにこの行政評価報告書にはですね、現事業に対するやはりその年度の評価とですね、そして、今後一層やはりその事業を改善してですね、一層市民に役立つ、そういった目的の改善点なども当然項目としては掲げられておるわけでありますけれど、ここのところではですね、特にひどいのは、14年度は全てのほとんど事業課にわたってですね、全てとは言いませんけれど大方の部分は現状事業について、いわゆる肯定をするという文書になっておるわけです。いわゆる、さらに改良をしながら市民のためにより良いものをつくっていこうという、こうした記述はほとんどございません。この市長の施政方針で述べられている、いわゆるこの行政評価システムの活用とは一体どういうものなのか。あるいは、この我々議会も含めましてですね、市民に公表されているこのシステムの評価や改善方向というのはですね、言ってみれば表と裏があるのかと、2枚看板なのかと、こういうふうに言わざるを得ないんです。15年度はまだ恐らくつくってない、年度途中でありますから締めてはございません。したがって、近々のやはり行政評価事業報告書を参考にするとすれば、平成14年度が一つは基準になるだろうというふうに思うわけであります。こういった点ではですね、いわゆる市役所特有のですね、形式主義に陥っているのではないかという、私はそんな感じがするわけであります。  だから、具体的にですね、私がお聞きしたいのは、平成16年度の予算編成を作成するに当たりまして市長は、限られた財源を最大限に生かすということでそれぞれこの重点事業が述べられておりますけれど、例えば14年度の行政評価報告書、それぞれ重点的な部分でどこをどういうふうにですね、分析をされて新年度に生かされたのか。それは全てとは申しませんけれど、あなた方が特に力を入れて予算措置をとられた点について、まず、基本的な部分ですからお尋ねします。それぞれですね、款にわたって、このことは14年度事業の実績を見ながらですね、やはりもっと力を入れなくちゃいかん問題だという評価をして予算をつけましたといったことがですね、各款や各事業課には当然あるわけでありますから、そのことをどこから引っ張り出してきたのか具体的にご答弁いただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  ただいまの行政評価の活用、予算編成に対してどのように活用しているか、あるいは具体的にどのように現れているかというようなご質問かと思いますが、まず、一番最初に行政評価、まだ改善途上ということがございますけれども、行政評価の役割の中でですね、ご指摘のありました評価が非常に一般化してるというか手前味噌的になってるんじゃないかというようなご質問があったかと思いますが、それがどのように予算に生かされているかの話ですが、まず、行政評価システム、2段階に分かれていることは前からお話させていただいてます。今、お話があった事業評価表につきましては、一つは評価ですから、14年度については14年度の予算化して目標をつくったものについてどうやったかということについては、事業、14年度につきまして適切に執行されてあれば、その評価自身は、その最終目標ではなくて、その14年度における評価自身は適正な評価だったっていう答えが出てくるのは可能性としては十分あるかと思います。それとあわせてですね、評価に基づく改革方向というのは、それからワンステップ上げてというような、そのような表現もございますので、そういうところを活用して次の改善に結びつけていくということがございます。  それから1点、今、行政評価の中で事業評価のお話だったと思うんですが、施策評価はまだ公表してございませんが、施策評価につきましては施策の体系の中で事業を束ねた一つの施策を持ってます。それで、その施策の評価の仕方は課長が主にやっているわけでございますが、その事業の優先順位をつけるという作業と、それからその事業の方向性を示すような形で施策評価は行われてます。まだ公表されておりませんのでちょっと具体的にお示しできないわけですが。ということで先程のご質問に入るわけですけれども、この行政評価を使って予算編成を組む際に、まず、第1段階実施計画、それから予算編成に入るわけですけれども、やはり施策のためには事業いっぱいあるんですが、その施策にぶら下がってる事業のうちにどういう優先順位でやってるのかというのはかなり重視してまして、各部局でもその施策を達成する目的の順位付けをして、その優先順位の高いものに重点を入れているという、そのような考え方でやってまいっております。それで、その結果ですね、主な重点事業といたしましては、特に施政方針でも述べられておりますけども、災害に強い街づくりというような点、それから次代を担う子どもたち・高齢者への支援、あるいは都市基盤の整備というような形でそういうのを反映させながら予算編成を組んでおりまして、現実的には、例えば災害関係ですと、地震関係につきましては特に県の水道支援連絡課の工事ですとか、耐震の公共施設の設計等々も行っておりますし、また、次代を担う子どもたち・高齢者の支援等につきましては、次世代の支援の計画の策定は継続でございますが、そのほか大府学園の整備ですとか、予防接種の会場拡大ですとか、具体的な提案に基づいて予算の編成をさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  行政評価事業そのものを議論する、この場では考え方は持ってませんけれど、一つは行政のやはり姿勢の問題がですね、予算編成の前提となる点でですね、やはり今の答弁を聞きましてもちょっと首をかしげる私の率直な感じであります。なぜならばですね、行政評価事業の報告書を市民に一般公開が14年度されましたですね。これはやはり市民との協働を掲げている以上ですね、いわゆる市役所が作成された文書が市民から見てどう評価をするかという部分も一つはあると思うんですね。先程の答弁では政策評価は公表してないと。言ってみれば、これもいいです、これもいいですと、こういうやはり自己肯定のそういう姿勢だけで中身が伴わない、こういったやはり一緒に築き上げていくという各種の事業の姿勢が、やはりここに欠けているという点ではいいのかどうかという姿勢の問題が一つあると思うんですね。それから市長はですね、予算編成、ここで施政方針で述べられています重点的な判断については、やはり世の中の当然情勢を把握されるわけでありますけれど、これは大枠の話ですから、もう少し入り込んだ各事業化の予算編成の判断については、限られた財源でどういった点をやはり一つは基本に置いて編成を最終的に市長としてつくり上げるのか、つくり上げてきたのかですね、この点についてもお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  それでは、先程の行政評価の姿勢の問題というお話がございましたが、行政評価の効果というのはどこで現れるかの問題の中で、特に予算編成の中も含めてですが、先程評価、皆高い評価してるんじゃないかというお話がありましたが、実際、予算編成に当たり一番問題になるのが、去年と同じだからいいんじゃないか、同額だから同じ事業を掲げておけばいいんじゃないかということは避けなければならないと。あくまでも昨年効果があったから今年も同じ事業をやっていくんだって、そんな視点は絶対必要ないわけですので、事業評価というのは、例えば去年が適正であれば当然継続していく、そういうような視点。それを自分たちで評価していって、その予算が例えば同額、同内容であっても出てきているというふうに理解しておりますし、もう1つはですね、有効性ですとか効率性の問題で、例えば同額でも高い効果を望むという姿勢も必要です。例えば10の予算で10の事業をやったときに、同じ予算でも11の事業ができないか、それも評価の中から生まれてくると思いますし、また逆にですね、効率性でいけば今やっている事業、例えば集客100人ある事業を、今、10万でやってると。そしたら同じ効果を出すためには5万でやる方法ないかって、そういう考えるもとになりますので、評価自身は確かに目的を達しているかもしれないけど、それを評価することによってですね、有効性とか効率性の確認をしていくという意味で行政評価というのは、非常に一つの手段として効果を出してきているというふうに私は考えております。  それから特に、予算編成方針の中で重点を入れているというのは、全般的な考え方ですと、やはり均衡財政というのは大きな目標でありまして、特に弾力性ですとか将来を見越したということは考えていかなければならない。単年度のみの視点ではなくて、やはり将来を見越したというような考え方を持っていかなければならないと。  それから先程来、ご質問がありましたように成果志向、やはり通したらそれに見合う効果を出していかなければならない。当然貴重な財源をむだにせずに有効にしていかなければならないということで成果志向を意識すると。
     それから先程のご質問者の中にもありましたように、市民との協働ということがございまして、やはり説明責任を果たしてくというような考え方。  それからもう1つは、市民のいわゆる満足度を高めていくということですから、市民の意向を十分反映できるようにということで施策評価を活用しながら、そのような予算編成方針の基本的な考え方の中で予算編成を行ってまいっております。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それではですね、山口議員の質問に一部関連するかと思いますけれども、昨年の14年度決算を行ったときに私どもが議論をさせていただきました委託料についてですね、少し基本的な考え方、さらにこの予算の中でですね、どのような形の中でやられたのか。これは前年度同様ですね、継続をされる、そのままの継続をされていたのか。あるいは委託料について特に随契が多いわけで、特に具体的に申し上げますと、事務機器の保守点検、これは各多くの課においてこれは対象になる事業であります。これについて随契ということで進められたというふうに思ってますけども、この点についてどのような検討をされた中でこの随契というような形でのこの委託料が進められてきたのか。その背景について検討はされたのか。さらに、これを変えていこうという中での予算編成になったのかどうか、そのあたりについてお伺いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  まず、委託料につきまして、お手元の資料の性質別の中で別冊の方になっていると思いますが、性質別の中では昨年に比べて1億1,300万円余増額となっております。これをですね、予算を串刺しといいますか、通しで見ますと、いわゆる節別で見ますと、実は、いわゆる総額で見ますと9,600万円ほど、約1億円弱の減額になっております。これについては投資的経費の部分が主な理由でございまして、その資料につきましては投資的経費と経常経費分けてるもんですから若干見方が異なってくると思いますので、それをまずちょっとお断りしときますが、今のお話の中で、性質別で見ますと、経常的な経費の中で1億1,300万円ほど今回委託料は増額いたしております。それにつきましてはそれぞれの理由がございまして、新規事業等で増えておるものでございます。  ご質問の中で、どのようにチェックをして、どのように査定といいますか組んできたか、その姿勢のことでございますが、まず、私ども、予算をつくるときに予算編成方針をつくります。その要領の中にも委託については適正によくチェックしてということは書いてございますし、また、この予算編成方針につきましては職員を集めまして説明会を行ってますが、そこでも特に強く委託料につきましては精査するような指示を出させていただいております。それからその後の段階、各課のいわゆるヒアリングの段階につきましてもですね、委託料につきましては内容を十分精査してます。といいますのは、例えば委託料が出てきても、その中身を見て、一部でもその中でできるものがあればそこら辺は内部でできないかとか、そのような委託料の出てきた金額の内訳を見てヒアリングの中でのいろんな指摘もさせていただいてますし、また、ものによっては委託料以外の形でできないかということの検討もヒアリングの中ではさせていただいている。例えば、講師の委託料でしたら内部でできないかどうか、そういうことを検討するというような、そういう指示も出してますし、その精査をしながらの予算編成を行ってきております。  特に、事務機器の保守点検のことでございますが、これは先般の補正の中でも、保証期間の延長によるその削減等のお話もさせていただいておりますが、基本的には保守点検委託料というのは、一般的な考え方を申し上げますと自動車保険とかそういう保険的なものでございまして、単価の交渉は非常にしにくい。ある一定期間を保証するのにこういうサービスでやりますよというものを提出されたものを是として保守点検というのは基本的な考え方でやっておりますので、果たして保守点検が必要かどうかという精査も私どもしております。ですから、緊急性が少ないものでしたら修繕料でいけないかどうか、そのような視点も含めて、過去ずっと保守点検の委託料については考えてきておりますので、予算時ではそういう形の精査、指示等をしてまいっております。あとは執行段階でどのようにしていくかということであろうかと思います。  あと執行の段階で随契でなければならないものと入札というものについてきちっと精査して各課で対応していく。あるいは最終的には成果に対して、結果に対するチェックにつきましては当然監査という機能ももちろんございますけども、内部でも、先程来申し上げます行政評価の中で費用対効果を見る場合に、先程申し上げたように、ほかの方法がなかったかということも当然精査していただく、それをまた次の予算編成に結びつけていくと、そのような考え方を持っておりますので、特に委託料につきましては厳しいといいますか、精査した中身で予算編成に当たってまいりましたのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは今、いろいろと掲げていただきましたわけですが、特に議論させていただいた中でですね、山口議員の方からも指摘がありましたように、この特に事務機器についての保守点検、今、次長もですね、実際に保守が必要なのかどうか、修繕料も含めてですね、そういったことの検討も必要だというようなお話がありましたけども、まず、この専門的な知識を1点持ってない限り、これが保守なのか、あるいは修繕でいくべきなのかということも含めて非常に難しいだろうということについては、議会の議論の中でもですね、専門的知識を職員の中でやっぱり高める必要が、レベルアップをさせるべきではないかといったような議論もあったわけですけども、その点についてどのような形で進めようとされているのか。相変わらずと言ってはいけないかもしれませんけども、随契をそのままでやっていこうという効率的な調査、これ実際に行うことができるような職員をきちっとレベルアップさせるための施策を検討されているのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  今の再度のご質問の中で、特に保守点検委託料のお話がございましたので再度確認をさせていただきますが、委託料の中にいろいろあるんですが、特に電算機器なんかですとシステムの開発等もあるわけですが、保守管理の委託につきまして、基本的なものにつきましては、先程お話しましたように入札とかそういうものになじまないという形で、いわゆる自動車の保険みたいなふうに考えていただければいいんですが、一定金額をかけてそれに対する保証、ですから修繕が多ければ、言い方は悪いんですが、修繕がものすごく多ければ保守点検の委託料は安くなったような形になりますし、逆にその機種がずっと故障がなければ、保険ですから、その出した分は効果的にどうだったかというと、その差といいますか、結果によって左右されるものでございまして、実はいろいろ検討しております。途中からの契約ももちろん可能ですし、契約の打ち切りももちろん可能でございます。ただし、当初から契約しないと長期間の保守点検の契約ができないというようなことがございますので、そういうことも考慮しながら保守点検についての考え方をやっております。以前、古い庁舎からこちらへ移るときに電算の方でその修繕の割合を見ながらどちらがいいかということを検討して、基本的に保守点検委託料の方がいいんじゃないかということを各課にお勧めしたような形がありますので、今、保守点検が主流になっておりますけども、再度チェックする形で、例えば具体的に申しますと、マルチビジョンが下にございますが、あれについて緊急度が低いとは言いませんけれども、すぐの修繕で若干待っていただいてもいいんじゃないかとかそういうことを考えたときに、故障の可能性を考えたときには保守点検より修繕がいいんじゃないかというような形で切りかえたものもございます。そのような形で個々に一つ一つチェックする必要はあると思ってます。  それから、確かに電算の経験者でないとそこら辺のことはわからないということがありますので、これは一つは電算の経験者の今後の配属等を考える中でですね、各課に電算の経験のある者がこれからは増えていくだろうと思いますし、また、電算研修も毎年かなり充実してやってますので、そういったことで改善されていく、そんなふうに考えております。 ○議長(花井一雄)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  次長、あんたちょっと格好をつけすぎじゃないの。総務部は、今、聞いとるとですね、私どもはちゃんと各事業課に指示しとるよと。言ってみれば、やっておらん事業課が悪いんじゃないの、こういう答弁ですよ。それで、私が言いたいのは、あまり格好をつけちゃいけませんよ。問題はやはり一つは、例えばですね、昨年の一般質問で私、電算化の本元が事務機器の保守点検のいわゆる契約に当たってですね、業者の言いなりなんですよ。これ、そう言ったでしょう。これ、現実なんですよ。業者が言いました値段で予算に載せましたっていうのは15年度の話なんです。格好をつけちゃいけません。だから、問題はどうやって、やはり私の認識では、例えば事務機器の問題、それから公共施設の管理の問題、それから運転とかいろいろ大別してあるわけですけれど、それをやはり庁内の中でどうやはり効率的な委託料経費にできるかということをやはりきちっと組織をつくって検討をしない限りは、あなた方はそんなセクショナリズムで全体として進みませんよ。今の次長のような格好いい答弁はだめなんです。だから、16年度も中でそういったやはり検討をやっぱりすべきです。予算編成に当たってですね、効率的にちゃんと使いなさいと口で言ったって直りません。長年続いてきておるんでしょう、方式が。だから、そこをどうするかというのが一つは16年度の委託料の問題に対する取組が必要なんですよ。そこをどうするんですか。ずばり聞きます。どうするんですか。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  私の答弁についてちょっと誤解があるようですので十分ご説明させていただきますが、先程来から申し上げてますように、保守点検の委託料の基本的な考え方につきましては、交渉という形ではないというふうに私ども理解しております。先程来お話してますように、自動車保険は、車両保険はこういうふうなサービスですよというような提示の中で、それを取り入れるか取り入れないかというようなところが私どもの選択ではないかと。ですから、それは交渉で安くするというようなことは保険という考え方では、概念では難しいということを先程来申し上げてるのは、それは交渉するということではなくて、ほかの方法で効率的なものはないかというような考え方だということで、そういうふうに保守点検委託料というのは先程ご質問がありましたのでお答えしたものでございまして、単価が交渉によって安くなるものではないもんですから、先程来お話してますように、最初から保守点検でいくのか、途中からやるのか、あるいは修繕をもってやるのか、そういう選択だということでご説明を申し上げたつもりでございます。事務機器の保守点検ということのご質問でございましたのでございます。  それから、予算編成に当たって総務部だけがということではなくて、先程お話しましたように、基本的にどういう形で委託料に対する取り組みが必要かということについては、私どもは予算編成説明の中で、こういう考え方で皆さんお願いしますということをお願いした中で、ヒアリングを行い、そういうところで精査をしていっているということでありまして、別に言ったからいいというような考え方でやっているものではございませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  山口広文議員、関連質問で1回されておりますので。 ◆10番議員(山口広文)  私の質問です。 ○議長(花井一雄)  他の項目ですか。 ◆10番議員(山口広文)  委託料についての私の質問です。委託料全般についての私の質問です。 ○議長(花井一雄)  それでは、今のは委託料についての最初の質問ということで、これから2回目ですね。 ◆10番議員(山口広文)  結構です。 ○議長(花井一雄)  はい、では、10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  各款ではもっとシビアな質問をしますよ。それでですね、問題認識が全然なっとらんじゃないですか。この委託料全体をどこが責任持つかということをもう一度改めてお伺いします。総括部があるのか、課があるのか、このことを一つはっきりさせてください。  それからですね、私が次長にきついことを言ったのは、要するに予算編成の、私のやはり昨年12月の質問の経緯を見ましても、財政当局は、例えば前年より予算要求が上がってなきゃほとんどノーチェックですよ、申しわけないけど。上がると当然チェックされますけれど、横並びだったらですね、財政当局フリーパスじゃないですか。私はそう感じておるんです。  それでお伺いしたいのは、今までそのことを言われてきたんです。効率的なやはり予算編成をするためにですね、きちっと締めるところは締めていくと。しかし、解決してないわけでしょう、そういった点では。例えば申し上げましたでしょう、職員の皆さんが4年間も給料下がりっぱなしなのに、委託料の中身というのは人件費も入っておるわけです。なぜ下がらないのか、常識で考えてもおかしいんじゃないですか。こういったことを全庁的にですね、なぜ進まないかということをきちんと総括をしてですよ、それでやはりどういう方針を立てるかというのが16年度の仕事じゃないですか。それがやはり見えてこないと、あなた方はのど元過ぎればそれでいいんですか。そうじゃなくて、16年度の委託料の問題についての方針については内部でこういうやはり手立てをつけるという、やはりそういう答弁が返ってこないと全然やる気がないと、こう映るんですよ、いかがですか。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  まず、どこが総括かということで、当然予算編成に当たっては私どもが総括してまいっております。  それからフリーパスではないかというようなご発言ですが、先程お話しましたように、予算のヒアリングの中で精査をさせていただいておる中で、委託料の幅が広いもんですから、今、話がかなりすれ違っていると思うんですが、先程お話したのは、ご質問があったのは、保守点検委託だったんで先程そのように説明をいたしましたが、例えば電算でもシステム開発ですと、当然人件費等も入ってきますので、そういうものについては精査するような調整はさせていただいてますし、またほかの、例えば研修の委託ですとか、あるいはコンサルティングの委託であれば、当然そういうものも詰めておりますのでそういうもの、人件費も含めた形で精査してますし、その事業内容も精査してます。先程もちょっとお話しましたように、コンサルであれば中身を見て委託する部分と中でできる部分ということは精査してると申し上げたとおりで、ちょっと保守点検委託の話を私先程させていただきましたのでちょっと誤解があったかもしれませんが、総合的に見れば、その委託の目的に沿って必要最小限であるかどうか、むだがないか、そういうことはチェックしているつもりでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  ほかにありませんか。13番・木下義人議員。 ◆13番議員(木下義人)  まず、主要事業の133ページ、滞納整理の問題で、昨年も聞かせていただいたんですが、まず、事業の目標でですね、現年度の賦課分徴収率98%、あるいは滞納繰越分徴収率13%、合計徴収率94%、こういう目標になっておるんですが、まず最初に、昨年ではですね、パート職員から納税推進員を4名採用してますよね。この4名の成果がどうだったのか。  さらに2つ目に、知多のいわゆる税事務所より職員の派遣を求めてますよね。これは滞納解消困難事例等々についての指導を受けるということになってますが、それらの成果はどうなんでしょうか。  それと、先程私は目標を言ったんですが、98%、13%、94%と、これが去年はどうだったんでしょう。本当のことを言いたいのは、この目標は極めて、答弁聞かんとわかりませんが、目標が甘いんじゃないかということをちょっと私は言いたいわけです。さらに今度は所管の管理職による臨戸訪問、つまり戸別訪問すると、こういうことになってますよね。これらはどのぐらい考えておられるんでしょうか。私が言いたいのは、この過日の市税概要をずっと見させていただきました。職員をこれずっと見ると9人ずつですよね、今、徴収の職員が。したがって、この9人がいいのかどうなのかということも議論されたのかどうなのか。とりあえずそこまでご質問いたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(伊佐治辰夫)  まず、滞納整理の関係のご質問でございますけれども、パート職員を4人採用した結果、どうであったかというところですが、そちらに税務概要をお持ちだと思うんですけど、数字的にはそれほど伸びてはいないと。むしろ、この景気の悪い時期にですね、相当落ち込むであろうというところを支えるというのがいっぱいいっぱいというところでございます。パート事務員を採用した経緯としましては、いわゆる滞納者が年間約1万人近くおみえなんですが、そちらに年に1度も訪問ができないというような状況もあったわけです。パート徴収員を使って、まず臨戸訪問しようと、そういうところからスタートを、いろはのいですけれども、その手数が足りないということで増やしていったということでございます。  2点目の県の職員の関係ですが、これは1年間、月に5日間来ていただくというようなお願いで1年間を過ごしたんですが、内容としましては、悪質滞納者の方の対応の仕方、特に法的にいろいろ公権力を使っていろんな処分ができるわけですが、それらについてのそういう方法などのテクニックというかノウハウを教えていただくというようなこと。あるいは県と市町村との同時に滞納されているような方について一緒になって徴収に努めたというような、そういう経過でございます。  それから管理職についての臨戸訪問につきましては、実は再来週、3月20日に私どもまた行くわけですが、一応、税務課だけではなくて市民部の中の管理職でもって10班ぐらい編成しまして徴収に伺うと。これは春にもやっておりまして、これらは国保の担当も含めて管理職で徴収を行っておるというような現状がございます。  それから事務職員が9人というのが多いか少ないかということですが、私どもとしては大勢いていただければいるほどそれはありがたいことですが、市全体の職員数からするとこれぐらいの配置なのかなということは考えております。総合的に申しますと、こちらの目標に掲げた現年度で98%、あるいは滞繰分で10%ちょっとという数字は、他市町村と比較しても遜色のない数字ということで、これが甘いと言われると、現状としては非常に取りにくいという状態、取りにくいというかいただきにくいという状態でございますんで、いっぱいいっぱい頑張っているというのが現状でございますのでよろしくご理解賜りたいと思います。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  13番・木下義人議員。 ◆13番議員(木下義人)  もうちょっと聞かせてください。現年度賦課分徴収率98%が目標ですが、去年は何ぼですか。つまり15年度。それで滞納繰越分徴収率13%目標ですが、去年は何ぼですか。さらに合計の徴収率の94%が目標ですが、去年は何パーセントですか。これを答えてください。  それとですね、県の職員の5回で悪質に指導を受けた。その結果はどうなんですか。ここは僕は聞きたいんです。去年の7月30日の朝日新聞で、東京が全国平均よりも3.6低かったんです。あの1,000万人の人口のところで55人体制で、それが何と全国平均を超す徴収率にいったわけですね。ということは、努力すればできるわけですよ。なぜ私が言いたいか、この数字は、大府は愛知県下でもトップクラスで全国でも当然トップなんです。したがって、これに僕は甘えとらへんかということで言うわけです。去年の滞納は何ぼか知りませんが、14年度滞納ですと12億9,000万円、約13億ですね。恐らく去年も13億超してると思うんですよ。だから、努力しなきゃいかんというのはここにあらへんかと思って聞くわけで、先程言いました去年の具体的な数字はどんなもんでしょうか、お答え願います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(伊佐治辰夫)  新年度で一生懸命でちょっと去年の数字持ってませんので、すみませんが委員会の方で答弁させていただきます。  それから県の方の徴収者での結果がどれほど出たかという数字につきましても委員会の方で細かく説明させていただきますけれども、正直申し上げてご期待というか、私ども徴収に対するノウハウについては非常に勉強になったんですが、現実的に非常に難しい方を中心にお願いしたという経緯もございますので、その数字についてはまた委員会の方で説明させていただきます。 ◆13番議員(木下義人)  委員会は出ませんから、後でいいから教えてもらえませんか。 ○議長(花井一雄)  はい、後でいいわけですね。わかりました。  ほかにございませんか。8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  予算書では57ページ、2款1項3目、主要事業の方では120ページ、合併協議会事務事業について、予算書では知多北部任意合併協議会負担金という部分についてお伺いしたいと思います。  私はこの主要事業のですね、120ページのこの記述に怒りに近いものを覚えるわけですが、その中身というのがですね、事業内容という部分について言いますと、日常生活圏の拡大や、少子高齢化の進展、情報通信技術の進展、地方分権の推進などにより状況は変化しているということで、それに対して一つの手段として合併がありますということが一つ。それと、財政の健全なこの時期に、未来に向かって大きな構想を描くことが必要と考えという部分です。この部分についてですね、これまで大府市は合併についての是非も含めて、その中身も含めて、市民が判断するんだと。それについて情報を提供し、意見を聞いていくというのが基本的な立場であったはずであります。この中で既にこういう市町村を取り巻く状況が変化をしていると。それについて一つの手段として合併があるという、ここのところで一つ判断が下されているわけです。それと、さらに財政の健全なこの時期に、未来に向かって大きな構想を描くと。今、こういう構想を描くという意思の表示をしているわけです。この部分について、まず基本的な立場でですね、合併を推進するという立場を表明しているようにとれるわけですが、あるいは市民の意思確認、市民への十分な情報提供前に行政が判断していく、行政が主導で進めていくという立場になっている文章だと私は考えるわけですが、その基本的な姿勢についてお答え願います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  合併に対する大府市の基本的なスタンスというようなご質問が中心であろうかと思うんですが、これは従前から申し上げておりますように、合併も一つの手段である、将来の街づくりの一つの手段であると。その手段を研究するという形でおりまして、是非も含めて研究していくと。その際にはこちらにも書いてございますように、これは協議会のスタンスも同じような形で書いてありますが、大府市としても徹底した情報公開と住民参加と、そのような考え方の姿勢は従来から変わっておりません。ですから、大府市として合併の推進を表明したわけでもございませんし、大府市において行政主導で合併を推進していると、そういう立場ではございません。あくまでも一つの手段として検討していくと、そのようなスタンスでございますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  推進する立場ではないというご答弁いただきました。それでですね、市としても徹底した情報公開を行っていくというご答弁もありましたが、その情報公開を市として徹底して行っていく。これは今の段階でですね、例えばこの同じページの中に、事業の目標のところで、事務事業現況調査と調整など、その内容を住民に周知し、合併の是非も含めた議論を深めていきます。もちろん今までおっしゃっているように、市民の間に情報を提供し、市民の間での議論も高めていくということがあると思いますが、現在のところでですね、市民の間でどういう議論がどの程度起こっているというつかみ方をしてらっしゃるのか、現状ですね。それと今後、それをどう深めていくために何をしていくのかということを具体的にお答え願いたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  先程のお話のとおり、私どもは合併を推進しているんではなくて、合併の検討については十分やっていくという立場でおります。それで、その情報の公開というようなことにつきましては、今回、今、ご承知のとおり協議会が設置されてますので、協議会の方を通じての情報について住民の方に提供していくと、そういう考え方でございます。それから、住民の中でどういう議論がという全体については十分承知しておりませんが、出前講座等要請があるということで、それなりの議論なり認識が高いという部分もあるとは思っております。
     以上でございます。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前10時20分               再開 午前10時40分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに質疑はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  予算書の57ページのですね、19節の負担金などですけれど、2点ほどお尋ねするわけでありますけど、一つはですね、主要事業での59ページに万博関係のですね、啓発事業として680万円ほど計上されておりまして、今年はいわゆる盛り上がりをいろいろ図っていこうということでありますけれど、万博関係はこの予算しかございませんからちょっと関連してですね、お尋ねするわけでありますけれど、例えばですね、県のこのいわゆる歳出なんかをいろいろ見てみますとですね、やはり万博、空港が予算配分としては大きいわけですね。私ども、去る1月末でしたか、県の出先機関の知多建設事務所にいろいろやはり私ども地方議員団で、県道、河川などの改修などですね、特に緊急を要するものについてお願いというのか要望などをさせていただいたわけですけど、非常にこの県財政が厳しいという話が各所で出てくるわけです。少し話がずれますけれど、例えば二級河川の草刈りなんかもですね、担当者も非常に今、予算が厳しくて困ってるというのが一つの典型的な例ですね。それで、この万博、県の予算編成の中でこういったプロジェクトは、当然やはり大府の市民生活にも影響が出とるわけですけれど、今、どういう、進める立場の行政側でいけば当然大いに盛り上げていこうということでありますけれど、これ財政的に開催負担金、いわゆる市は直接出しておりませんけれど、仮に赤字になりますとですね、やはり県、市町村にかかわるこの県事業がですね、大変影響をさらに受けるんではないかという実は心配をしております。具体的な例もやはりあるわけでありますから、この点はですね、私どもの予算上は啓発事業ですけれど、こういったやはり先をですね、この関係でどういうふうに見られているのか一つはお尋ねしながら、同時にもう1つはですね、いわゆるNHKのテレビなんかも啓発を盛んに最近やられておりますですね。大府市の場合ですと、昨年来このチケットなんかのですね、販売について互助会などが協力をされているようでありますけれど、やはり県民の意思をということでいけばですね、当然この押しつけなどあってはいけないわけでして、自主的にやはり進めていくということが基本でありますから、この点はこの窓口としてはどういったやはり配慮をされているのかお尋ねいたします。  それからもう1つは、19節の知多広域行政圏の負担金でありますけれど、5市5町の平成16年度のですね、いわゆる共通して協議会の中でですね、中心的に進めていかれようという事業は何がやはり主流になっていくのかですね、この計画や、あるいは大府市が関わるものがあるとすればどういったものがあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  ただいまの万博関係と、それから合併の2点のご質問かと思いますが、1点目のこの県の影響につきまして、すみません、協議会ですね、失礼しました。1点目の万博のですね、県事業のその影響ということですが、これについては収支等について、まだ結果はどうなるかわかりませんので、私どもでちょっと十分掌握しておりませんので、申しわけございませんがよろしくお願いいたします。  それから大府市のチケットの関係でございますが、私どもにつきましてはおおむねですが、職員に対して6枚分ぐらいを目途にということで4,000枚程度の要望がきております。私ども、これに対しましてチケットの斡旋をしておりますが、今のところ1,000枚切れてると思います。7〜800枚の希望だったかと思いますが、特段の強制等は行ってません。ただ、互助会の方で本人に対する補助、あるいは家族補助ということで、こういう機会に万博に親しんでいただくというのが趣旨で、互助会の方で補助金を出していただいておりまして、今の募集状況といいますか斡旋状況はそのようになっているということでございます。それからもう1点の合併協議会の事業の。  失礼しました。私、負担金の方で、協議会の負担金とちょっと勘違いしておりました。広域行政圏協議会につきましては、負担金につきましては昨年とほぼ同様でございますが、基本的には広域行政圏は法定でつくられておりまして、第3次の広域行政圏に基づいて行っておりまして、基本的には、継続しております施策の大綱の中に書いてございますように、広域ネットワークづくりによる圏域の土台づくり、いわゆる基盤的な公共施設ですとか、あるいは産業振興ですとか協働ですとか、これにつきましては広域行政圏の計画自身がですね、各市町村の総合計画の中で広域にかかわる部分を集大成したような形で事業の展開をしておりますので、従来どおりの継続というような形で実施しております。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  予算書の63ページ、これは地域振興費ですけれど、質問は市長選挙の予算とも関連いたしますからお尋ねするわけでありますけれど、昨年も振興長の、いわゆる振興長と選挙にかかわりますことが議会でも議論を呼んでおったわけでありますけれど、今年の4月の市長選挙に当たりましてですね、いわゆる何ていうんですかね、充て職、例えばあなたは振興員だから現在、運動にご協力くださいよという形でですね、ある陣営のやはりパンフレットとかですね、集会をやるときにやはりその人を窓口にという、こういうことが出ておるわけです。また、ある区ではですね、いわゆる僕は選挙管理委員会の態度が非常にあいまいだというふうに思っておるから、区長と振興長の役割は、同じ人間でもですよ、使い分けをすればいいんだと、こういう開き直りもあるわけであります。これは極めて遺憾ですよね、これね。それで、ちょうど時節柄この1か月というのはそういった時期でありますけれど、振興員や振興長のこうした首長選挙、今年でいけばですね、そういった部分にかかわります身分上のやはり制限というのは当然あるわけであります。昨年の質疑を聞いておりますと、むしろ選挙管理委員会の答弁が非常に政治的です。この場合はあなた方は原理原則がやはり前提になくてはいけないのに、非常にどちらともとれるような答弁をしておるわけでありまして、改めて大府市のやはり行政制度を見ますとですね、例えば振興長は区長を兼ねておるわけでありますから、同じ人が2つを使い分けはできませんという、私は前提に立っておるわけです。したがって、選挙管理委員会、あるいは逆にやはり自治組織を補助金を出している立場からいけば、もうちょっとしっかりしなあかんですか。そういった意味では原則の一つです。公職についている部分の、いわゆるこの特に自治関係についてはですね、はっきりしておるんじゃないですか。こういった、だからあなた方があいまいな態度をとってるから末端でそういうはやり動きがあるんです。年明け以後、振興長の話も聞いております。一体この玉虫色のようなやはり担当、選挙管理委員会の態度でいいのかどうか、これはやっぱり疑問なんです。はっきりさせてください。人を指しているわけで、職務を指して聞いておるわけですから、この点をお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(伊佐治辰夫)  選挙に関するご質問でございますが、法で言いますと、いわゆる公務員がその地位を利用して、いわゆる選挙活動と、そういったところに利するような行為をしてはいけないということになっておるわけですが、大府市の場合、ご質問のとおり振興長としての行動は公務員に準ずる扱い、区長としては自治区、自治の任意団体に関する長ということで、その人が振興長である場合は選挙活動はできないけれども、区長である場合は選挙活動ができるという、非常に他人から見るとあいまいというか、同じ人がやっているということで誤解を受けやすいというのは現状でございます。愛知県の選挙管理委員会、たまたま大府市に赴任されていた方が、今、選挙管理委員会におみえですので、大府市の事情もよくわかってみえて法律にも詳しいということで指導を受けながら、相談しながら私ども選管の、市民活動促進課が振興長関係の仕事も兼ねておりますので、なおさら誤解のないようにということで振興長会議等では誤解を招かないような行動をしてくださいと、慎んでくださいというお願いはしておるわけです。ただ、先程振興員を通じてというようなお話がございましたけれども、区長が組長さんにというのは制限の外になるわけですね。振興長さんが振興員さんにお願いするとこれは政治活動という、非常にややこしいというかあいまいな部分がありますので、ケースによって判断するということになるんですが、私どもの立場としては誤解を招かないように、そういった部分は自粛してほしいというようなことを統一地方選の前にも申し上げましたし、今回の市長選に当たってもお願いしてまいると、そういうことでございますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  先程申し上げましたようにですね、振興員さんが、今年私は振興員だからこのことで動かざるを得んということでやられたわけです。それはやはり、そういうやはり言ってみればですね、大府市の風習に一部、全てとは申しませんけどなってるというのは、あなた方の指導不足ではないですか、そういった点では。原理原則が徹底されてない。まして昨年の議会の答弁のようなですね、いわゆるどちらともとれるような玉虫色のような姿勢だと、当然やはり関係者にはそういったふうに映るわけですから、今後、今後ってもう近々の話ですね、そういったやはり両方の振興関係と選挙管理委員会あそこで兼ねておるわけですから、次長のところは、きちんと改めて確認させていただきますけど、きちんと原理原則でやられますか、どうですか。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(伊佐治辰夫)  先程お答えいたしましたように、従来もそうしてきたつもりでございますし、今後とも誤解のないような行動をお願いしていくということに変わりございませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それではですね、予算書でいきますと88ページですが、主要事業の11、公共交通機関。実はですね、これは循環バスの関係でありますけれど、@からCに書いてありますように、見直しあるいは再検討ですね、4点ありますけれども、実は新聞報道でつい1か月ほどぐらい前ですか、新聞報道によりますと、平成17年の4月から有松・大府駅間ですね、この知多バスが廃止をされるという状況が報道されたわけでありますが、この点について予算書の中ではですね、あるいはこの事業計画の中ではそういった見通しに対してどのような方向付けをするのか、また、検討をされていたのかということがですね、この事業書の計画から見ると、全く見えてこないわけで、そのあたりについて、例えば路線バスの路線については並行ができないというようなこともありまして非常に難しいだろうということが言われましたけれども、今回こうした路線バスが廃止をされるという状況になりますと、そこの部分を、例えばバスを通すことが、循環バスを走らせることができるというようなことが考えられるんで、そのあたりについての検討がこの予算書を作成する中でですね、一定されたのかどうか、その点についてはいかがでしょう。 ○議長(花井一雄)  環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  それでは、循環バスに絡んだ路線バスの比較についてお答えさせていただきます。実は昨年の12月にですね、名鉄バスの方から大府・有松間、有松駅ですね、そこの区間を廃止するような事務的なお話を聞きまして、それで今、内容はどうかといいますと、乗車密度が実は5.8人、1台走るのに5.8人しか乗らないということで、経営上、圧迫しているから廃止したいという申出がございました。その折に、実は名古屋市の市境、つまりインターの近くから有松駅までは市バスが実は頻繁にこれから路線として通ってくるんだということを聞きまして、さらに5.8を当然維持するのは難しくなるということで聞いております。それで名鉄バスについては当然、市町を越える区間ですね、大府と名古屋市、そういうふうで一応広域的に運営しておるわけでして、循環バスについては、実はその路線バスについては既に通っておりますので、そこの経営を圧迫する、あるいは路線を重複する、そういうことはまずいということで聞いておりますので、現在、循環バスは東コースが1コースしかございません。しかも、今後ですね、公共施設、二ツ池にできます公共施設とか、あるいはいきいきタウン等がございますので、そういうところをにらんだ中で一回見直しをしないかんということで16年度予算は現行で3ルートのコースでいきます。その1年間、16年度にかけまして一応路線の見直しもしていこうということで内部的に詰めておりますので、17年の3月廃止をターゲットにいたしまして、そこをにらんだ中でどういうルートがいいのかどうか検討していきたいということで考えておりますので、お願いしたいと思います。予算には計上はされておりませんのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  主要事業139でですね、予算書は63ページでありますけれど、入札・契約事業でありますけれど、平成16年度ではですね、入札制度の見直しということで適正化指針の内容について調査検討を行いますということでありますけれど、現在ですね、いろいろこの入札制度についてですね、全国の各自治体でも電子入札も含めてですね、やられているところがあるわけですが、なかなかこの決め手が、私が思うにはですね、今のところないという気がいたしておるわけでありますけれど、大府市のこの新年度予算ではですね、適正化指針等はですね、どういったことを調査をして研究をしていくのか、検討していくのか、この中身についてですね、その考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(伊佐治辰夫)  入札の適正化のガイドラインに従いましてさまざまな改良なりを進めてきたんですが、1点、まだちょっと内部的に検討しておる段階で、今の検討状況ということでご理解願えればと思うんですが、予定価格の事前公表を、現在500万円を超えるような工事については事前に数字を公表して1回の入札でやるというようなものを、もう少し数字を小さくして小さな工事でもそういう方向にしていったらどうだとか、あるいは予定価格について事後公表をしているものについて拡大をしていったらどうだと。要するに、透明化を進めるということで、例えば先程委託の関係でも議論がございましたけれども、内部的に改善を促すという意味で、委託の関係についても随意契約の理由欄を法の167条の2と書くだけではなくて、具体的にこういう理由で随契にしていくんだよというような、そういうことも公表していったらどうだろうという、そういう議論をしておる最中です。具体的には、15年度もやってきましたけれども、16年度についてもできるところから入札の透明化、それから契約の透明化というのに努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(花井一雄)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  公表拡大についてはそれでいいと思うんですけれど、そこでやはり逆に一つですね、例えば価格の少ないものについての現状を見ますとですね、地元企業が比較的入っておりますですね。こういった部分をどうするかという問題が一つは新たに出てまいりますし、同時にですね、今の事前公表がですね、一体どういう効果があったかという視点で見ますとですね、私は残念ながらこれは主張してきた一人ですけれど、今のところよく見えてこないなという気はしておるんですけれど、一度やはりこの間ですね、入札制度の改善についていろいろやはりこの試行錯誤しておりますけれど、今までの言ってみればですね、取組について、どうやはり現時点でこの評価の総括をされているのか、このことは一つは前提としてお聞きをしておきたいということでお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(伊佐治辰夫)  まず、1点目の地元企業の関係ですが、私ども地元業者の育成という観点から、例えば随契等については地元企業を優先していくというような、そういう考え方はこれからも継続していきたいと思います。  それから、ちょっとご質問とそれるかもしれないですけど、随契そのものが悪ということではなくて、契約の制度で随契というのは保障されておるんですが、その理由について、いわゆるきちっと理由の立つものを随契していこうよということで、そこら辺について改善していくと。それから、公表の関係で、いわゆる事前に500万超については予定価格を公表していくと。その結果、一発勝負で落としてくださいという、これを行ったんですが、具体的に数字の落札結果を見ますと、従来98%台だったものが予定価格の97%台まで下がっているということで、逆に100%に近いところで落ちてしまうんじゃないかと思ってたのが意外に数字的には下がってきておるということで、数字だけを見ると効果があったというふうには思えます。これを次年度下げていくというような議論をしていく際に、その辺のところをよく議論して、これがいい方向なのか、あるいは全く違う考え方がいいのかということを内部で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  それでは、主要事業の方の74、予算書の方では90ページ、失礼しました、主要事業73ですね。知的障害者事業というところについてであります。このことの中身については委員会の方でやっていきたいと思うんですが、その周辺といいますか実態について、少しお伺いしたいということがあります。先程の質問にもありましたが、県予算の方でですね、万博ですとか空港の大型プロジェクトのために県予算、しわ寄せを受けているほかの部分が非常に多いということがありまして、その中でもここの部分ですね、知的障害者施設訓練等の支援費の関係でいきますと、例えば通所の授産施設について言えばですね、県からの予算が削られていると。したがって、こういう施設で職員の数を減らさざるを得ない、パート職員の方の数で調整するけれども、正規の職員の負担が大きくなって十分な対応ができないというような一般的な心配がされているわけですが、大府市の中でそうした影響が、大府市の施設についてですね、どの程度あるのか、どういう把握をしてらっしゃるのかということについてお伺いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(今井修)  ここでの主要事業のところでの直接の、今、ご質問ではないと思うんですけれども、いわゆるこれは支援費の関係のサービスのことを言っておりますので、今、森山議員のお尋ねにつきましては、いわゆる施設運営についての中身のことをおっしゃっておられるだろうというふうに思われます。確かにこれは、いわゆる支援費に変わってきたわけでございまして、その辺のところで厳しくなるや、特に重度の方を扱っておられる施設については若干厳しくなっておるということを認識を持っております。  それからもう1つは、いわゆる民調費ですね、民間施設の場合に民調費がこれはカットをされてきたということで、民調費というのはいわゆる民間の施設の給与格差をなくすということで県が補助しておったものがなくなってきたということでございますので、その辺は大変厳しくなっておろうかというふうには思っておりますけど、今、どのレベルでということは承知をいたしておりませんのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それではですね、主要事業の76です。乳幼児医療費の関係でですね、1点お伺いをするわけですが、乳幼児医療費については昨年10月からですか、通院費が4歳未満まで1歳拡大をされたと。これは県の事業に同じレベルで水準を合わせられたわけなんですけども、実はこの3月2日ぐらいのデータでですね、一応調査をしてみますと、県水準を上回る市については15市なんですね。そのうち4市については償還払いといった点もありますけれども、これはパーセントでいくと48%が県水準を上回っていると。それから全体で町村を含めますと63%が県の水準を上回るような状況があるといった点で、1歳ずつ拡大をされている状況にはあるわけですけども、この乳幼児医療費については、子育て支援事業の一つの大きな効果としては経済的な負担を軽減をするといった点で大きな効果があることについては部長の答弁の中にもあったわけですが、そこでお伺いするわけですが、こうした例えば人口増計画の中でも、当然大府市に住みたいと。特に若い世代が住めるような状況づくりの一環として乳幼児医療費をさらに拡大をするというようなことについては、昨年の10月ということもありますけれども、その点について、この新年度予算の中で乳幼児医療費の拡大についての検討についていろいろと議論をされたのかどうか、その点についてまずお伺いをいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(今井修)  乳幼児医療費につきましての県内の状況につきましては、私どもも絶えず実は把握をいたしておりまして、以前は町村がどちらかというと、いわゆる人口を増やすという意味では積極的にやっておりましたけども、昨今、各市におきましても拡大傾向にあるということは、これはそのとおりでございます。前に部長が答弁いたしておりますように、この問題につきまして検討しておるということでございまして、ただし、16年度につきましては従来どおりということで進めさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  検討はされるというんですけども、この位置付けですね、乳幼児医療費無料化を拡大をするという位置付けについて、例えば昨年、年数からいくとわずか1年も経っていないというような状況があるわけですが、次長もおっしゃられたように、全体的に市の段階でも拡大する傾向にあると。特にこれ、先程申し上げたように、約半分ですね、半分の市でこれを取り上げておる状況があるときに、大府市としてそういった状況をきちっと把握するならば、子育て支援の大きな事業の一つでもあるということからすると、なぜ検討されなかったのか。これは全く検討されなかったのか、それとも次年度に向けてそういったことも含めてですね、社会的状況を踏まえながら進めていくのかどうかと、その点についての議論がされたかどうか、再度お伺いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  昨年来からそういう動き、各市町の動き、それから過去の議会の関係でもございましたように、私どもとしては年次計画を持った中で拡大策をしていきたいということで内部で検討しておりますが、実はここがいわゆる骨格予算の一つでございまして政策的なことでございますので、私どもとしてはまた新たな部長が新しい市長の方にその関係はお話はされるだろうというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  予算書のですね、87ページでありますけれど、19節の負担金補助金ですけれど、1点お伺いいたしますのは社会福祉協議会の補助金であります。予算的には前年度比若干増やしておるわけですけれど、お聞きしたいのはですね、大府市も理事をされておりますですね。部長かな。いわゆる地区社協、予算上、社会福祉協議会の事業名では何ですか、地域福祉委員会何とかいう名称に変わったわけですけど、従来は地区社協ということで長年にわたってこの検討をしてきてですね、昨年末か何かに報告書ができましたですね。私も見させていただいてですね、いろいろご意見は担当者に申し上げさせていただいておるわけですけれど、一つお伺いしたいのはですね、いわゆる各やはり地域へですね、こういった組織を広げていく場合に必要なものは、私は人とですね、そして場所と、そしてコーディネートをする予算も多少かかるだろうというふうに思っておるわけですけれど、今年の予算ではですね、新年度予算では、聞くところによりますとわずかここの部分に割り当てる賃金はパートの方の1名ですね、いうふうに聞いているんですね。これは極めて少ないではないかという気がするわけです。先程申し上げましたように3つの条件をやはりきちんとあてがって運営をしていくということが、より効果を上げるわけでありまして、例えば検討委員会では安城市などの視察をされてですね、どう評価をされたかよくわかりませんけれど、一つのやはり検討資料になっているというふうに聞いております。  そこでですね、大府市のやはりここの部分は社会福祉協議会の独自事業というよりは、大府市がやはり強力にこの後押しをしてですね、いわゆるこの高齢化時代を迎える中でですね、どういうやはりもう少し細かい地域でこの活動を展開していくかというのは市のやはりこの大切な仕事で、むしろ市がやはり表へ出てやってもいいような事業ですけれど、こういった点でこの予算措置がですね、極めて少ないというふうに思うわけですから、16年度を実は初年度で足がかりで、17年度以降はもっとですね、市もバックアップするよという考え方があればまた別でありますけれど、行政のこの支援の仕方ですね、この点がやはりいまいちよくわかりません、見えてこないという点でですね、来年の予算の中のこの位置付けについてお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  実はそういう計画書ができ上がってですね、私ども市の健康福祉部の方にも報告書はいただきました。そこでですね、私どもとしては従来から言っておりますように、まず、社会福祉協議会の内部の力、いわゆる職員数も含めてですね、それをまず要請していく必要もあるだろうというようなことで、今、どこで見られてパートの関係ということですが、実は来年度、新規職員を採用しておりますし、従前から職員を増やしてきておるという中で、徐々にではございますが社会福祉協議会独自の力というのが十分備わってきておるというふうには思いますが、まだ万全ではございません。しかし、そういう中で、いわゆるその地区社協の関係を進展していくにはですね、やはり地区も見なきゃいけない。地区はどうなっておるかというと、いわゆるコミュニティーが相当大府市は発達しておりまして、各地区に福祉部門的な部会があるわけですね。ですから、この部会の活動は相当広範囲にわたって、そちらの方も市民に認知された組織になってきておるという中で、いわゆる屋上屋を架すような組織ではちょっと無理ではないかと。いわゆる動く人は同じだと。ただ、組織が違うだけだということでございますので、私どもとしてはそこら辺を十二分この報告を受けた中で内部でも協議しておりますし、それから社協ともお話をしながら、16年度はそこはひとつどういう方向でいくのかというような、いわゆる実施計画的なですね、そういうことも必要ではないかというようなことで話し合いをしておりますし、その1弾として、まず、先程申し上げましたように社協職員のいわゆる力をもっと必要ではないかと。先程言いましたようなコーディネーター的な人も雇って、今年度雇っておりますし、そういうことで徐々に社協の力をつけて本来のその地域の組織を壊すことない地区社協というのを構築していく必要があるだろうということで、16年度はそこら辺を十分検討していこうというふうに一応は話しておりますので、17年度からすぐ立ち上げができるのかどうかということは定かではございませんが、16年度には抜本的にそこら辺を研究していくというふうにしてございますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  今の関係でですね、一つ思いますのは、現在社会福祉協議会各コミュニティーに10万円の福祉活動にかかわるこの補助金というのか交付金に当たりますね、これは過去にも指摘させていただいたように効果が上がっているところとそうでないところがあるわけですけれど、問題はですね、社会福祉協議会、今の部長の答弁ですと自力できちっとやるという力をつけようということでありますけれど、社会福祉協議会のこの収益部分はですね、やはり原則的には介護保険などですね、別立てそれぞれこの会計上分かれておるところでありまして、あとはやはり大府市の委託事業ということでありますから、そこをやはり進めていく人件費等についてはですね、従来からやはり大府市の補助金の中でですね、当然考えていくということが今後も恐らく必要だと思うんですね。
     それで、まずですね、私のいわゆるこの報告書を見る感じですと、いわゆるこのコミュニティーが比較的に団体加盟的な要素を持っているわけですけど、今度の新しい地区社協の考え方もですね、この構成メンバーの中に各種団体の人がずらっとありまして、これではちょっと小回りがきかないんじゃないかと。いわゆる外見の派手さではなくですね、例えば一つの私が前から申し上げてますように、市民にはいろんな意見があるわけですけれど、定年退職者がですね、もう少し生き生きと地域で暮らすにはですね、自ら外へ出て趣味だとかいろんな活動をする人はそれで十分そういう場があるわけですけれど、そうじゃないやはり引きこもりがちの人たちはどうやってやはり引っ張り出すかというコーディネートをやはりこの地域社協、地区社協的なところはですね、一つはそういう活動があるでしょうし、そうしますとコミュニティー単位のいわゆる小学校区だけでいいのかどうかと、こういう点で私はもっときめ細かい活動が将来ですね、一気にはできませんけれど必要だろうと。やはりそうしますとせめてですね、人の配置の問題についても、まずは各コミュニティー単位ですね、これ16年度とはいきませんけど今後のあり方として、コミュニティー単位にそういうコーディネートをするやはり人の配置は社協の予算からですね、当然やはり盛っていくべきだと思っとるんですね。この1年間検討されるということでありますけれど、大府市としてはそういった部分にですね、場所とそれから人とお金もやはり少しかかるわけですけれど、少しだろうと思うんですけど、そういった部分も出てくればですね、当然やはりこの支援をしていくということはですね、一旦スタートするわけですから、そこまでやはり覚悟というのか腹を決めておられるかどうかですね、この点の考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  前段で山口議員もおっしゃられた、全く同感の気持ちを持っておりますが、先程来、私もお答えしましたように、いわゆる活動する人は大体同じ方だと。ですから、そこがですね、一番ネックでございまして、今、おっしゃられたような、いわゆるもっと違う方を参画させて地域の福祉の向上をしていくと。もちろんコミュニティーも協働でお願いしていくというような形をひとつそこら辺の模索をこの1年間でしていく、方向性を樹立する必要があるのではないかというふうに思っております。ですから、15年、その報告を受けて16年すぐというわけにもいかないということでございますので、そこら辺は十二分検討してまいりたい。  それから、当然私ども、社会福祉協議会は市役所といわゆる車の両輪でございますので、社協に対する支援というのは十分やっていきますし、それから社協自体のいわゆる人的も財的も、いわゆる樹立的なことも、金銭的な支援はすることはするんですが、独自のその財源確保というのも必要ではないかというふうに思っておりますので、ここら辺を十二分検討していきたいと。ただし、相当これは難しい問題でございますので、先程言いましたように、16年で一気にまとまるかどうか、これはいろんな方の知恵を借りながらやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、またそのときには議員各位におきましてもご審議等をいただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  予算書の103ページでありますが、実は通常ですと保育園の整備ということで工事費等が計上されるわけでありますけども、残念ながらこの16年度予算書の中にはそういった関係の15節の関係が全くないわけですね。実はなぜお聞きするかといいますと、市長も施政方針の中でおっしゃられたようにですね、災害に強いまちづくりについてということでですね、特にこの災害に強いということは市民の皆さん方の生命・財産を守る。特にこの点では生命を守っていくという点については大きな事業かと思います。その点では、昨年の決算審査の中でも私も申し上げて、市長も答弁されたんですが、実は保育園13園あるうち11園については倒壊の危険性があるということで、2年間のうちに何とかこれを工事を進めたいんだというお話が、発言があったわけですね。ところが新年度予算を見てみますと全くそれが計上されてないということについて、では、この決算発言をどのように受けとめていいのだろうかと。2年というのは16年、17年ではなくて、17年、18年にするんだろうかと。ところがこの事業実施計画書を見ましても、全くそういった計画がなされてないんですね。その点について、災害に強いまちづくりの大きな事業の一つとしてあるこの保育園事業ですね、整備事業について全く何も触れられてないということについては、どのような中でこれがこういう状況になったのか、その点についてお伺いしたい。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  おっしゃられるとおり、いわゆる生命関係の重大な事業でございますので、これは当然私どもとしては予算に計上していくものだというふうに思ってます。先程来、山口議員にも答えましたように、今回は骨格予算というようなことでございますので、私どもとしては6月補正を一つの目途としておりますのでご理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  耐震関係でですね、92ページですか、委託料の施設維持管理委託料、これは施設の横根デイサービスの施設の委託料と思いますけれど、今年度予算では若干この修繕は組んでありますけれど、私ども調査も行きましたし指摘させていただいている、いわゆる亀裂だとか使い勝手の悪さとか地震対策も含めましてですね、建設年次の関係は確か昭和56年以降ですけれど、外観上もやはり若干心配なところもありまして、ここの部分は計画にも載ってこないという認識をしておるわけでして、次年度予算ではこういった、やはり大府市の施設のこういった部分がやはり十分ではないというふうに思うわけでありますけれど、この点は編成をされた担当者としてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  横根に対しては大変当初は斬新な施設だというようなことでございましたが、やはり斬新イコール全てということではなくてですね、多少亀裂とか不具合なところが出てきておるというようなことで、徐々にはその都度やってきておるわけですが、今後につきましてですね、私どもその施設をお貸しして、いわゆるそこで事業展開しておるわけです。実は毎年事業収益というのが2,000万円ほど収益として上がってきておるわけです。私どもとしては、市の建物ではございますが、使っておるという実態からそこで収益を上げてきておるということでございますので、できればそういう細かいところの関係は、使い勝手は使う方でございますので、私は全く責任がないというふうには思ってませんが、ある程度の費用負担を今後求めていきたいというふうに実は思っておりまして、現況、社会福祉協議会とそれらについて、費用負担について協議しておりますのでご理解いただきたいというふうに思っております。ですから、横根も長草もデイサービスにつきましてはそういうふうな関係でお願いしていきたいと。ただ、言いますのは、全て市が全部責任を持たないということではございませんので、そこら辺についてはご理解いただきながらよろしくお願いしたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(花井一雄)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  大府市の公共施設の財産の管理や運営に関してですね、今の部長の答弁というのは、今までにない答弁なんです。それはやはりいろいろ議論があるかもわかりませんけれど、本来、今の部長の答弁というのはおかしいじゃないですか。大府市がやはりこの責任を負う部分、これは明確です。だから、事業は委託をしているけれど、施設の管理については当然大府市が持つと、これは明確ですから、今の話はやはりおかしいと思いますが、いかがですか。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  誤解はあるとは思います。私ども事業委託まではしておりません。事業は社会福祉協議会がいわゆる国県の方に事業者として届け出てやっておりますので。そこで使った中のいわゆる施設の損傷だとか磨耗的なものが出てくれば、これは全て市が持った中でやっていかないかんかということはですね、私どもとしては収益があるという面から見てですね、多少の費用負担もお願いしてもいいのではないかと。これが法的に何か抵触するのか、そこまでまだ何も検討は進んでおりませんが、そういうようないわゆる社協と市と話し合いを始めたということでございますので、何か法に抵触するようであれば私どもが全般的にやっていかないかんわけですが、いわゆる使う方も使った中のところでの損傷疲労、そういうことでございますので、そこら辺はご理解いただけるんではないかというふうには思っております。これは感触でございますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  保育所の全般のいわゆる管理委託についてお尋ねするわけでありますけれど、特に施設管理についてですね、午前中というか朝の質問に関連するわけですけど、保育所のいわゆる施設管理についても特にですね、セキュリティーの関係についてはほとんど言い値だと私はこの間思っているんです。そういう点ではシビアさが欠けてきたというのが今までの感じでありますけれど、16年度のいわゆる契約についてはですね、どうするかということであります。  それでいくつか細分化してお尋ねしたいのは、既に例えばよく言われますのは、警報装置を入れた業者は必ず5年間は保障されるわけですね、現行は。それが本当にコストという点でベターなのかどうか、これがあるために結構向こうの言い値なんです。これはやはり途中で契約解除というのはまた別なリスクを負うわけですからいいかわかりませんけれど、まず、全体としてこういった保育所施設を管理するに当たって、5年経てば新しい契約のところもきっとあるわけでしょうから、どういうやはり考え方でいくかどうかという、これは一つお聞きしたいと思うんです。きちんとこの両方の比較をして、最初から例えばこういった警報機器は当然必要ですから、買っちゃってあとの管理の部分と分けてですね、きちんと契約を起こした方がコストが縮減できるのか。今みたいにぶっ込みの方がいいのか。やはりここまできちっと試算をして、まず一つはやらなければいけないと思うんですね。  それからやはりここの部分で、私の感じで思うのは、非常にこの間ですね、保育所の施設の管理についても交渉がやはりあまりされていないと。集中というふうに言われるかもわかりませんけれど、そういう感じがするわけですけれど、具体的に16年度は何を材料にどういうやはり交渉がされていくのかですね、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(今井修)  セキュリティーに限らずこの問題というのは確かによそ様でも同じようなことが実はございまして、こういった契約でもってやられておるというのが実態だろうというふうに思っております。5年間という確かにそういう契約をいたしておりますので、その辺のところを非常に今変えるということは、即変えるということは非常に難しい問題がございますが、その辺のところは16年度で一遍ずっと勉強をさせていただきたいというふうに思っております。  ただ、1点言えますのは、5年間であろうと、要は先程来話が出ておりましたように人件費は年々下がっておると。そういう状況の中で、その部分についてはこれは交渉ができる余地があるだろうというふうに思いますので、そこは積極的にやってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  予算書の110ページ、扶助費の関係でお尋ねするわけでありますけれど、まず、厚労省が平成16年度はですね、いわゆる三位一体関係に先立ってですね、最初はこの地方自治体が窓口になってますけど、生活保護費のこの扶助費の関係についてですね、バサッと削るというやりとりがあって17年度に回したという経過があるわけですけれど、16年度、まずこの手がかけられようとしております、いわゆる老齢加算がございますね。15年度でございますと1人1万8,000円です。これは厚労省のこの手当を支給するという根拠もございますそうですけれど、支給されてまいった担当者としては70歳以上ですか、高齢者が老齢加算をしてきたという根拠は何と何と何があったのか、この点をまずお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(今井修)  現在検討中ということで国の方はやられておるわけでございますが、方向性としては加算については削るというと語弊があるわけでございますけども、実態としてはそういうふうな方向で動いておるということでございます。これはですね、いわゆる福祉年金との兼ね合いとかいろんなことがございまして、あるいは69歳から70歳で1歳変わっただけでそれだけ生活が変わるのかと、こういうところでの議論もされておるわけでございますが、歴史的な経過を申し上げますと、実はうんと古い話ですね、これは、加算問題、母子にしても障害者の加算にしても非常に古い時代でございまして、これは裏話かどうかって別でございますけども、まだ、生活保護基準そのものが相当一般的には低かった時代からこれはやっておったわけでございます。当時の厚生省のいわゆる昭和20年代ぐらいの話でございますけども、厚生省の方々の回顧録を読んでおりますと、何とか生活保護基準を上げていきたいと。いわゆる朝日訴訟だとかいろんな訴訟問題がございましたですわね。そういうことで何とか上げていきたいと。一つの予算を獲得せんがための一つの加算であったこともこれは事実でございます。それだけでは毛頭ないわけでございますけども、特に母子加算については、これは叱咤激励をしていこうと、こういう部分。それから現実、就労する機会が非常に少ないなどというようなこともございました。それから老齢加算につきましてはですね、今の70歳と当時の70歳では実は大分この状況が変わってきております。当時の70歳の方、いわゆる昭和20年代の70歳の方は本当にお年寄りの方でいらっしゃいました。せめて老後ぐらいは優雅なというとこれは生活保護法ですので優雅にはなりませんけども、そういった感じで生活していただこうということでこの加算がついたわけでございますし、お見舞金的なもの、例えば単身になってしまうという率が高かったわけですので、そういった部分も含めた中でこの加算ができたというふうに聞いております。 ○議長(花井一雄)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  それで老齢加算をですね、この支出をする根拠がいくつかあると思うんですけれど、例えば高齢者になりますと、いわゆる慶弔費、弔の方ですね、弔の方に支出をするウエイトがやはり高いという、この収入との関係で比較すると弔に支給する部分が多いと。したがって、やはりそういった点ではこの加算をしなきゃいけない根拠の一つに上げてましたですね。まだ3つぐらい何かあったような気がするんですけれど、これが例えば16年度から半額で17年度はゼロで、3年間でしたかな、そうなりますと、では、高齢者の生活保護受給者というのはその部分は一体どうなるのかと、こういうふうになるわけでありまして、この辺は状況として、今、どうなっていくのか。今のわかる時点でですね、お尋ねしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(今井修)  先程加算全体の問題でちょっと私先程言い忘れましたので申し上げますけども、いわゆる稼動しておられる方、いわゆる稼動年齢層に対しては、収入全てを認定するわけではなくて、そこに勤労控除があるわけです。だから、ある意味では上乗せになるわけですが、稼動できないお方については全くそういう控除の部分がございませんので、そういう意味でも加算をつけていくにしたがって、いわゆる母子の方々が就労しにくいとか、あるいは障害者の方々もこれも就労が非常にしにくいということと高齢者と、こういうことで加算も一つの要素だということでありました。  特に老齢加算の問題でどういうふうに進んでいくかということでございますけども、一気になくすということは段階的にやってまいりますが、流れとしては加算ということではなしに全体をかさ上げしようと、いわゆる第1類、2類の基準額があるわけでございますけども、特に第1類のところについてちょっとかさ上げをしていこうと、こういうことで見ておりますので、全面的に加算がストーンとなくなってしまうとこういうことではないようでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前11時44分               再開 午後 1時00分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中の1款、2款、3款までで質疑はほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に進みます。  次は、4款衛生費、5款労働費、6款農林水産費及び7款商工費まで。予算書の112ページから135ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  主要事業の54、ここに事業内容のところですね、3行書いてあるわけですが、ここに地域水田農業ビジョンといった内容が書かれております。ここの点についてお伺いするわけですが、実は農水省がですね、食糧自給率45%に引き上げることを目標にして食糧農村基本計画の見直し計画を出されております。これが本格的に進められているということのこの一環の中で、大府市もこのあたりをとらえてきたのかどうか。同時に、この地域水田農業ビジョンについては具体的な内容ですね、このあたりがどうなっているのかということをお伺いいたします。特に、この水田農業ビジョン等は多分ということで農業基本計画、要は農業構造改革の関連をするかというふうに思っております。政府の中でもいろいろと検討をされているのが過度にですね、過ぎたるにということですが、国共措置に依存しない体制を早期に確立をしたいと、こういって述べながらですね、農産物の自由化に対応するプロ農家への政策と財源の集中だとか、あるいは株式会社の参入を含む担い手、農地制度の見直しなどの方針を示しながら農業構造改革を加速させていると。こういう記述があるわけですけども、こういった内容の一環としてこの中で取り上げられている地域水田農業ビジョンなのかどうかと、そのあたりについてまずお伺いをしたい。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  水田農業につきましては農業の改革の中の一環として国の方もとらえておりまして、従来は減反政策でもって米の生産抑制をしておったんですけど、それを例えば米のブランド化とか農家の自主性とかそういうものを重んじた内容に今後転換していくというような内容になっております。  それで、うちの方の計画でございますけど、現在、策定中でございまして、16年の4月、16年度からこの水田農業の計画書ができてまいりますので、その基準に基づいたもので我々も政策を進めていくと。だから、まだ、とりあえず計画をつくりまして、それから一つの仮定というのか実験いうか、農業者の施策をやりまして、それから3年程度ぐらい経ちましたら本格的に稼動すると、そういうような内容になっておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  そうしますと今のご答弁ですね、実際に策定中ということなんですが、ここでこの農業構造改革の関係でいきますと、担い手の選択といいますか、こういった問題だとか、あるいは各市町村で一定のですね、調整がされるといった内容にも及んでいる内容があるわけですけども、そうしたときにこの策定の中でですね、大府の水田農業として、今、先程言われたように減反政策とられているわけですけども、この減反政策と、さらにこの農業構造改革によってですね、大府の水田農業にどのような影響を与えていくかといった点が大きな視点ではないかというふうに思っておるわけですが、ただ、基本構想水準到達農業者ということで市町村がですね、認めるものといった点の規定もあるわけですね。この点でいきますと、大体この市町村が認めるということになると、実例としては関東の方でいくと約36%に当たるよと。こうしたところで今後、都道府県の判断によってはこの部分がですね、市町村が認める部分36%の部分から排除をされる、担い手として排除をされるというようなことも危惧をされているといった点があるわけですけども、大府市のその水田農業の関係ですね、この点でどのようなふうに予測はされるのか。これを進めることによってですね、進められる、予測される影響といいますか、そんなことがわかりましたらお願いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  この水田農業の関係については先程言いましたように、売れる米づくりということでブランド化を図っていこうと。つまり、消費者が主体になるような、うまい米を例えば食べようとかそういうものを想定しておりまして、それで、あと食糧の自給率を高めていこうという中で一応推進されておりまして、現在、専業農家につきましては100軒程度、弱でございますけどおりまして、その中の農業の集約化もある程度図られてくるんではないかということで見ておりまして、その辺、農業の振興については特に土地改良区域を中心としまして、ほかで三ちゃん農業的な農業については委託を進めながらある程度集約化がされてくるんではないかと、そういう見通しを持っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。16番・鈴木 隆議員。 ◆16番議員(鈴木隆)  主要事業の55ページの方、お願いしたいと思いますが、この中にですね、昨今のこの農業事情を取り巻く環境大変厳しいものがあるということはご案内のとおりでございますが、特に畜産関係については鳥インフルエンザ、BSE等大変ですが、農業者の高齢化による離農問題とは別にですね、農業をやりたくてもできない状況もあるわけでございまして、実はこの方は果樹栽培をやってみえた方なんですけれども、近年になり、この住宅が果樹園の近隣に建ってまいりまして、消毒等をしますとですね、消毒が飛んでくるということで苦情が出て、行政の方にも多分話があったかもわかりませんけれども、その方は果樹栽培をやりたくても断念せざるを得ないというような現状があるわけでございまして、何年かかかったブドウの木を切ってしまったということがあります。こういった点での農業経営の安定継続という点から考えましてですね、どのように考えてみえるのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  大府市の場合は特にそうなんですけど、土地の純化を図りながら住宅地と農業振興地域、そういうふうで現在、土地利用を考えておりまして、でも、最近ではやはり農業をやる地域に住宅が中に建ってくる、あるいは住宅地と隣接していると、そういう状況の中で進んできております。ただ、消毒等につきましては実は国の方のマニュアルがございまして、それを指導して農家の方にも指導しなさいということであります。それで、まず、マニュアルの一例といたしまして、風の方向とか、あるいは風がないときに隣地の住宅に住んでみえる方に説明しながら進めていくべきだというようなお話も実はマニュアルの中に記載されておりまして、それに基づいて我々も指導してまいっておるわけです。それで、最終的には農業をやめるというお話もございますけど、やはり農業は農業の振興地域で基本的には生産を上げていくというのが基本になっておりますので、その辺の混在した中でどうこれから私どもも対応するかということになりますと、やはり消毒等の生産の指導をしていくという、そういう立場に立つわけでございます。そういうことで混在地域については私の方で今後とも指導を強めていきたいということで考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  16番・鈴木 隆議員。 ◆16番議員(鈴木隆)  確かに混住というのは農業者にとっては大変な状況なんですけれども、例えば果樹で言いますと、1年や2年で成木にはなってこないわけでございます。そういったものを例えば調整区域へ全部持っていって準備をするというのにかなりの費用と日数がかかるわけでございまして、農業をやろうというつもりの方までそういった部分での農業ができないというのが、これは大府市にとっても大変大きなマイナスであるし、日本の国からいっても自給率の向上を目指す中では非常に厳しいのではないのかなというふうに思っておるんですけども、その辺で都市計との問題もあるかもわかりませんけども、農業サイドからですね、そういった的確な住民の方に指導なり案内という手立てはないのかどうかお伺いしたいと思います。
    ○議長(花井一雄)  お答え願います。環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  私どもも農業団体や農協等を通じまして、その辺も今後指導を強めていきたいと考えておりますので、そういうような先程言いましたマニュアルに基づいたものでそういう指導の強化を図っていくと、そういうふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  予算上はですね、予算書の124ページの委託料の施設管理委託料でありますけれど、これは仕事上、市民部の関係もしてくるわけですけれど、まず、一つは昨年末も委託料関係のいろいろの議論の中で実態としてですね、勤労文化会館及び施設管理協会の契約についてですね、一つはやはり遅れているという指摘をさせていただいたわけでありますけれど、その議論の中では16年度のいわゆる改善すべき点もご答弁では数点いただいておりまして、ここに持っております。  改めてお伺いいたしますのは、この勤労文化会館及び施設管理協会は市民部になっちゃうわけですけれど、含めてですね、どういったやはりこの改善策が16年度は施されていくのか。  それからもう一つは、契約本数が大変多いということで、日常業務を入れながら3月に集中するこの契約事務については、私がスタッフの問題を取り上げたわけでありますけど、助役は施設管理協会の存続と同時にスタッフの充実がやはり、今、不可欠だというこういうお話がございました。これが一つの手立てだろうというふうに思うわけでありますけれど、そうした手立てがこの予算編成に当たりましてとられているかどうか、この点について2つお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  勤労文化会館の維持補修いうか委託の関係なんですけど、現実的にはやはり施工した業者がそのまま委託を受けていると、うちも出してるという、そういう状況が多数見られます。その中で私どももそのメーカーだけではなくて一般的な保守管理をする業者は数多くございまして、メーカー系列ではなくてもできる委託については、その辺業者選定をいたしまして、入札にした方がいいのか、随契にした方がいいのか、その点もありますので、その点、メリット・デメリットを出しまして、その選択をして委託の方向付けをしてまいりたいというふうに考えておりますので、現在まだ昨年の15年度の委員会の中でそういう議論がございましたので、そういう反省を踏まえた中で再度検討させていただきますのでお願いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  市民部次長。 ◎市民部次長(伊佐治辰夫)  勤文との委託で総合窓口が市民部ということでお答え申し上げますけれども、まず、1点目の先程の関係につきましては16年度の契約の改善に向かって現在準備を進めております。恐らく4本ぐらいは随契から入札に変わるんじゃないかというふうに、今、聞いております。ただ、随契が、くどいようですけど随契が悪いということではなくて、随契という契約方法もありますんで、随契理由の明確化というのを目指して、そういったことでやっていくようにという指導をしております。  それから2点目の、事務が集中する、いわゆる職員体制が大丈夫かというご指摘で、これも一般質問等でお答えさせていただきましたが、確かに年度当初の契約が集中しますので、予算の議決をお願いできたら、そこからすぐ新年度へ向けての準備を進めてまいるというのが現実でございます。そのための毎年同じような契約ですので、早い時期から準備を進めて、職員を充実するというよりはベテラン職員の資質の向上とか研修でもってそれを乗り切っていこうというようなご答弁を申し上げたと思いますが、その方向で現在進んでおりますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  時期を2つに分けますと3月いっぱいに、いわゆる4月1日からですね、契約がスタートをする事務と、あるいはこの年度途中でスタートするのと両方あると思うんです。3月、いわゆる4月からスタートする分についてはもうその準備に入っておるわけですし、新年度でいい分についてはですね、これは新年度ですけれど、この辺は今の状況では、いわゆる改善をしていこうという立場で時間はないわけですけれど用意ができているかどうか、これを一つは確認しながら、もう1点はですね、人の問題については市民部次長の答弁ではなく、スタッフを増やしますという助役の答弁でございましたから、あなたの今の話とは違うわけでありまして、人件費等は当初から見込むのかどうかという部分がありますけれど、そういう点では議会とのいわゆる審議の問題として違っているではないかと、今の答弁は、こういうふうに記憶をしておるわけですから、この点を改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。助役。 ◎助役(大橋幸夫)  先のあれは一般質問だったか何かで答弁したとおりの方向で進んでおります。  ただ、今ご指摘のように年度の途中でございますので、その辺の人事異動というのはちょっと難しいので、4月1日から少しその辺の強化をしたいということで配慮しております。 ○議長(花井一雄)  環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  委託の問題でございますけど、16年の4月、新年度の当初については、実際の書類上の準備につきましては議会終了後に準備をしまして、予算執行設計書、そういうものを起こしまして、その準備期間として3月中に行うと。4月から正規の委託期間に入るわけでございまして、そういう作業を現在進めておる最中でございまして、業者選定についてはその時点までに、議会終了時点ぐらいまでに準備をすればいいという考えでおりますので、まだ時間ございますので、その辺どうするかというものも勤文の方と投げかけながら、お話をしながら進めたいというふうで考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  11番・岩田守弘議員。 ◆11番議員(岩田守弘)  主要事業の49ページの排水機整備事業のところで5箇村の第2、第3排水機場、今回、昨年と比べましてですね、事業費がアップしておりますし、ポンプの容量もちょっとアップされておるんですけども、これはただ単にそのポンプの容量を上げただけの工事なのか、それとも総合排水計画ですね、その辺の見直しがあってこういうふうになったのか、その辺をちょっとお伺いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  第3排水機場の件につきましてはご存じのように東海豪雨の教訓を受けまして、実際排水機能がそれでは足らないということで、実は県の方にもお願いした中で容量の拡大と、現在、排水機場がありますけど、そこの隣に規模を拡大した中で排水機能を高めていきたいということで、現在計画いうか推進中でございますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  11番・岩田守弘議員。 ◆11番議員(岩田守弘)  すみません、第2の方は。 ○議長(花井一雄)  環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  第2の方も現在進行中でございまして、16年度から新たに第2排水機場も着手できるかと思いますので、そういう中で第3、第2を含めた中で排水機能を高めていきたいというふうで考えております。当然、排水の計画に沿った中で、そういう機能も見直した中で機能アップを図っていくということでございます。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に進みます。  次は、8款土木費、9款消防費、10款教育費、11款公債費及び12款予備費まで。予算書の136ページから188ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは公債費について、少し考え方をお聞きします。予算書でいくと198ページ、最後になりますが、これ借金の累計額が出ておる表だと思います。順調に大府市は借金を減らしてくるというふうにこれを見ては見とれます。それとあと、単年度の借金をして返す、そういったものは公債費比率ですとかあるいは公債費負担率で見れると思うんですけども、この累計がですね、例えば16年度末に130億円ぐらいになるんですが、それが妥当なのかどうか。財政の健全性においてどれぐらいが妥当なのか。例えば実質債務比率とかあるいは総合債務比率というような指標があるかと思いますけども、それのどれぐらいを目指すのかというような目標があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  公債費の残高に対する妥当性についてのご質問かと思いますが、なかなかどこら辺が妥当かというのは非常に難しい問題でございます。私ども、その財政管理する際の指標につきまして、例えば公債費についてどのような考え方を持ってるかといいますと、一つやはり同じような指標で、先程もちょっとお話ありましたかもしれませんが、公債費負担比率っていうのが一つの考え方になろうかと思います。これにつきましては公債費に一般財源の総額からどの程度の割合を支出しているかというようなものでございますが、これでいきますと大府市におきましては、ちょっと古いんですが13年度でいきますと9.3%程度になろうかと思います。それで、全市町村につきましては現在それが18.4%という形でかなり高い率となっております。これの考え方につきましては15%を超えると警戒で、20%を超えると危険というような、そのような考え方があると思うんですが、そういうのからいきますと私ども、その半分という意味では非常に健全であるというようなふうに考えております。ただ、これがどれが妥当かというのは非常に話としては難しいといいますか、そのような指標というんですかね、適正というのはなかなか出ておりません。と申しますのは、公債費の負担の比率が下がることがイコール財政の健全化には結びつくわけですけれども、年度間、あるいは世代間の負担の割合とも影響してまいりますし、あるいは投資的事業に対する取組についても影響してくるわけだもんですから、少なければ財政の健全性は保てるんですが、街づくりの姿勢としてどうかという議論がございまして、現実にはこれをどこが妥当かという指標というのは私どもちょっと見出しておりませんが、今後とも十分検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今の公債費比率といいますか、公債費負担率ということで当年度の話でしょうけども、私が言っておるのはその累計ですね。この130億円という累計、これが妥当な線というか、例えば大体市税の収入が130億円ぐらいですね。この借金が130億円ぐらいの残高があるんですけども、これぐらいが妥当なのかという、この累計といいますか、借金の累計の何かそういう指標といいますか考え方、目標というのはありますか。当年度の公債費ということではなくて。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  すみません、今の確かに単年度の見方をしてますが、考え方はよく似ていると思います。それでちょっと私、今、その指標ということで、そのことについてすぐお示しできるものございませんが、確かに考え方の中に、今、抱えている借金の総額と、それから逆に基金積立金があります。借金と預金とを相殺したものが1年間の自主財源というんでしょうか、それに対する比率を見るという、そういうようなたしか見方もあったかと思います。それは1年分で返せるというのは確かに理論的にはいいのかなと思いますけれども、それがまた正しい指標かどうかというのはちょっとわかりかねまして、長期的にやはり長期財政計画の中で考えていくべきかなと思いますし、また、都市の成熟度によって先程の投資的なウエイトの高さ、特に基盤整備の部分でですね、後年度にどれだけ負担していくかというのは都市によって、その成熟度によってちょっと違ってくるんではないかなと思ってます。いずれにしても、ちょっとお答えできるような、これがピタッと当てはまるような指標というのはちょっと私、今、思い浮かびませんけれども、当然将来を見越して弾力的な財政運営をしていかなければならないかなというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。3番・高池文夫議員。 ◆3番議員(高池文夫)  主要事業53ページの第二東名周辺整備事業について少しお聞かせ願いたいと思いますけれども、木の山地区といいますか、大府インター周辺の地区を開発してということで、今、進められておりますけれども、大府だけではなくてこの近郊といいますか全体を見回したときに、隣の東海市、特に東海インターチェンジのすぐわきに浅山新田地区の団地開発がもう開発が終わって、16区画中、私の調べでは10区画ぐらいにもう企業が進出し、それぞれ企業の運転しておるといいますか。その大半が流通関係の企業が多いわけでありますけれども、この主要事業の事業内容のコメントにもありますけれども、流通関連などの優良企業の進出を調整しますというようなことですけど、本当にこういうことが可能になっていくのかどうか、この主要事業の今後の進め方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。建設部次長。 ◎建設部次長(久野鉦功)  今、お話の第二東名周辺の整備事業につきましては、木の山のまず地元で委員会をつくりましていろいろ調査研究をしてまいりました。今年度になりまして地権者の約7割関係が名古屋市の方もおみえになりますので、いわゆる名古屋市も含めた中で今現在調整をさせていただいておりまして、この地域はご承知のように、実は調整区域でございますので、いろんな農地転用関係の法規制の問題もございますけど、今、ご質問者からお話もございましたように、流通関係を主体にいたしまして、いわゆる民間ディベロッパー等を通じましてですね、そういう方向で、今、検討をいたしておりますので、是非実現ができますように所管としては頑張っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  3番・高池文夫議員。 ◆3番議員(高池文夫)  地権者の方の同意を取りつけつつ、この事業の推進をということのご答弁ですけれども、私は、そこに持ってくるその企業なりそういう関連企業の話なんですけれども、すぐ隣の東海インターチェンジにそういう流通企業がものすごく集中して進出しておるわけです。そうなったときにすぐ我々の大府インターのところにそういうことが可能になってくるのか、これは計画の見直しをするべきではないのかなというような質問ですけれども。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。建設部次長。 ◎建設部次長(久野鉦功)  その辺についても私ども十分調査した中で、いわゆるこちらの方に来ていただける企業等も斡旋しながら推進をしておりますので、今の段階では特に見直す考えは持っておりません。 ○議長(花井一雄)  助役。 ◎助役(大橋幸夫)  ご質問のことは全くそのとおりでして、3年ほど前に流通という問題で、その流通という言葉で運送業、それを取り上げた場合にですね、私の方が東海総研に調査依頼をしたわけです。そうしましたらアンケート結果、非常に低い比率でですね、いわゆる運送関係の流通については進出不可能だというような返答がありました。浅山団地は区画整理事業でやられまして、それ以前にそういう計画をして、かなり今、ようやく建設で東海市もですね、私の方で言っておるその流通関連というものをひとつねらおうということで、私たちがねらっておることも、あの空いているところへですね、あそこは何か売買を想定しておるようですが、賃貸という流通関係の問題がありましてですね、残っておるところは苦戦だというふうに幹部から聞いております。私の方もですね、そういうその流通という、これからの運送業はどうも万杯だろうと。そのほかにですね、生産の流通だとか、いわゆる食品の流通だとか、そういうものである幅広い関連の企業をですね、今は大府市へ進出したいという希望を持っておるところもありますので、それをいち早くですね、市街化区域に編入してですね、地権者と今、次長が言いましたようにかなりの高い率で大高の方も協力してくれるような雰囲気ですので、その辺を早くまとめてですね、スピードを上げてやらないとこういう問題は時期を逸してしまいますので、今、そこに取り組んでおると、こういう状況でございます。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  主要事業の10、予算書で言いますと150ページになると思いますが、土地区画整備補助事業ということの中身の部分で質問したいと思っております。この中身でですね、特に従来から問題になっております一ツ屋地区の区画整理事業の中の、いわゆるJR新駅の問題であります。16年度、この中でいわゆる新駅のための駅予定地の土地をどの程度、いくら買う予定になっているのかお聞きします。これはですね、特にJR新駅が必要かどうかという議論をずっとしてまいりましたけれども、特に今度はですね、三位一体の改革などもありまして、事業は移ったけれども税源移譲については不透明な部分が非常に多いということがあります。大府市の場合は来年度予算について、そう自治体の運営が危うくなるというほどの影響は今のところはないという感覚でありますが、不透明であることには間違いない。これから先については、例えば市民生活についても影響が出てくるやもしれないという流れの中で、また財政的には厳しいという答弁も今議会の中でもたびたび出てきてます。その中で今年度どういうお考えでこの区画整理事業の中でJR新駅についての用地をどれだけ購入するのか。今までに比べて来年度予算ではどうなのかということをお伺いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。建設部次長。 ◎建設部次長(久野鉦功)  今、お話の主要事業の10ページで見ていただきますと、この中に一ツ屋の区画整理の補助金という形で4億円実は組まさせていただいております。今のご質問の新駅関係につきましては、私どもはこの4億円の中から新駅相当分という形で、そのあと面積で確保していただいておりますけど、16年度はこの中の1億円が新駅相当分という考え方でございます。  それから今、三位一体の中でお話ございましたが、私どもは街づくり総合支援事業の中で対応いたしておりまして、16年度につきましても前年度同様、名目は補助金から交付金に変わりますけど、その中できちっと対応してまいります。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  8番・森山 守議員。
    ◆8番議員(森山守)  先程の中でも触れたんですけれども、今までの支援事業交付金という形になったけれども、その中で対応していくというお答えでした。今後の財政的な見通しとして市独自のですね、仕事というのは増えていく。その中での、それに対しての財源移譲については不透明だということには、来年度予算については交付金としてやっていくということであるけれども、今後の見通しとしては非常に不透明な部分があって、ほかの自治体では財政運営そのものが成り立たないという苦労を抱えているところもあるという現実があります。その中でJR新駅については、あるいは土地区画整理事業そのものについても不要不急であるものはないかという検討は当然こういう局面になってくると行われると、検討されると思うんですけども、そういう検討がJR新駅についてなされたのかどうか。なされたのであれば、その経過と内容について教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(花井一雄)  建設部次長。 ◎建設部次長(久野鉦功)  ご承知のとおり区画整理事業において、財政関係については非常に厳しい状況になってきております。これは保留地の処分だとか地価の下落傾向がございますので、一般的に事業費の精査等もしていかなければなりませんし、県の方の土地整備課の方のいろんな監査等もございますけど、その中でもいわゆる保留地単価等も値下げをしていきなさい、あるいは事業費全体の見直しをしていかなければということがございますので、一ツ屋の区画整理、いわゆる新駅に限らず全て市内の区画整理事業を実施しているところにつきましては、それらを踏まえまして精査をいたしております。  新駅の用地関係というのか補助金で出しておりますけど、当初計画いたしました7,000平米については予定通り取得をしていくという考え方でございます。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。15番・近藤守彦議員。 ◆15番議員(近藤守彦)  主要事業の100ページと予算書の177、8にまたがります図書館費につきまして、特に図書館サポート業務のことにつきましてお伺いをさせていただきます。こういう突然的に出てまいりましたので、こういうふうに至った経緯というのをひとつ教えていただきたいなと思うのと、効果的・効率的に業務をとか、柔軟にとか、いろいろいい言葉が書いてありますが、費用対効果はどういうふうになるかなと、この2点をお伺いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育次長。 ◎教育次長(田中至)  まず、委託の経緯でございますが、内部でいろいろ検討してきまして、図書の司書の関係で、現在、市の職員の中で11名司書を取得している者がおります。その関係で人事異動等もありますので、今後そういった人ができるかどうかということで委託にサポートをしていった方が効率的ではないかというのが経緯でございまして、経費的には約30%ほど節減できるという私たちの検討結果でございます。 ○議長(花井一雄)  15番・近藤守彦議員。 ◆15番議員(近藤守彦)  ちょっと予算書の方の中身を見てみますと、確かに給料、職員手当等、前年と比べてダウンはしておりますが、たまたまトータルで見ますと来年度ですか、1億5,500万円で2,400万円の増になっておりますが、これにつきましては図書館の整備工事というのがついておるということを考え合わせてみますと、プラマイゼロぐらいで30%という数字がどういうふうに出てきたかなというのが一つ思うわけです。そのほかに大府市の場合、こういうのを初めて試みられる、試みられるという言い方はないですが、取り組まれて今後、公民館とかあるいは児童センター等々、そういう関係への影響といいますか効果を考えてみえるのか、その辺もお伺いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育次長。 ◎教育次長(田中至)  申しわけございませんでした、説明不足で。30%削減できるというのは、要するに前と後の1時間の延長がございまして、約そこで1.2人分ぐらいの人件費が加算されますので、そういったことを勘案した中で約30%ほどの経費節減ができるということでございます。総トータルでございます。施行後のことでございます。  それと今言った、予算の中でプラスマイナスゼロではないかということでございますが、特に空調関係で工事費がかなりかさんでおりますので、そういった面では図書の購入関係も従前よりも増えておりますし、そういう面では多少経費節減ができるのではないかというふうに思っております。  公民館の関係ですが、今のところその委託にするというような考えはございませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  一つ苦言を呈しますけど、全協の際、教育部長はこの計画はですね、実施計画に載っとると言ったけども載っとらないじゃないですか、こんなこと何も。ええ加減にしといてくださいよ。それで、私が議論をさせていただきたいのは、もう既にあなた方は2月の段階でプロボサール方式で業者を内定しておりますですね。私は常々言っておるんです。図書館の業務はその街のやっぱり文化のバロメーターだと。いわゆる効率主義に比較できないやはり専門性があると、そういうことをずっと思っております。今回ですね、心配されますのは、いわゆる市民の図書館利用に対する専門性がですね、公的な部分から民間に移るということで、どう変わるかという心配をしておるわけです。あるいは公的責任の部分で市民の守秘義務の問題とかいろいろあります。  そこでですね、お尋ねするわけです。大府市がですね、聞くところによると2年ほど前からですね、いわゆるこのことを議会には黙ってですね、検討をしてきたようですね。東京都大田区も視察をされたようであります。利用の住民サービスが落ちないという、そういう保障は一体どこから根拠付けがされておるのか。そして、あなた方自身もマニュアルを持ってます。例えば先程申し上げましたように、いわゆる市民がこの本を借りたという情報はですね、現在、地方公務員法では禁止されてます。民間業者へのこうしたやはり拘束力はどこで抑えられているかという問題。それからですね、いわゆる図書のですね、いわゆるノウハウは日々ですね、図書館職員は司書で積み重ねております。こういった部分が委託にした場合に確実に継続をされ、さらに市民要望に応えていけるかどうかという保障はどこでどういうふうに押さえられているのかは定かではありません。さらに現在、図書館の運営については、いわゆる市民の利用者の中でいろいろやはり団体だとか組織をつくって発展させております。こういった部分とのやはりかかわりについても今後どうなっていくのか、こういった部分も定かではありません。さらにはですね、委託先の図書館職員が、いわゆるコロコロ変わってしまったら、これはやはり住民サービスという点でかなり質が落ちます。こういった部分についても、いわゆる大府市のマニュアルの中にはどう支えられているのか、この点も定かではないわけです。一体あなた方は内定をする段階でですね、今まで2年間検討してきて、どういう基準で市民サービスが落ちないという確証を得たのかどうか。このやはりマニュアルをつくっておられるわけですから、このことを議会、本会議で示していただきたい。これとこれとこれと、こういったものをやはり大府市の方針として掲げてですね、対比をし、この点できちんとクリアできると、こういう確証ができたというものを示していただきたい。このことを一つは質問としてお願いします。  それからですね、経費の関係30%という話でありますけれど、なぜこの図書館業務、これ新聞報道でもございましたですね。知多半島で大府市が一番早いと。これやっぱりニュースになるんですよ。あなた方はニュースというのはこの経費の問題ではなく、こういった公共施設の運営委託の問題について踏み込んだという、そういうやはり新聞記事のニュースになるんです。そういった点では、いわゆる一面的には公共団体の住民サービス、いわゆる撤退と、一部撤退と、こういうやはりふうにとられるわけでありまして、たまたま公共施設の管理に関する法律が一部変わっていますけれど、しかし、もう2年ほど前から大府市がなぜこのことに手がけないかなかったのか。そうした背景は残念ながらまだ、私ども初めて今議会で聞くわけですからわかりません。このことも部長か次長、あなた方ちょっと教育委員会の答弁も軽すぎていかんのです。詳しく教えていただかないと困るんです。あなた方も月給もらっとるし、我々も月給もらっとるんです。私の質問に的確に答えていただかないと、2回しか質問できんわけですからきちんと答えてください。ええ加減な答弁じゃ困るんです。お願いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育次長。 ◎教育次長(田中至)  まず、相手方とのサービスの低下の関係でございますが、我々は委託業者と当然ながら契約を結ぶわけでございまして、当然ながら守秘義務というのは当然我々に課せられて、今、質問者がおっしゃるように委託者にはないじゃないかということをおっしゃいますが、あくまでも公共的な仕事をする以上は、お互いに公共的な立場に立った中で守秘義務は遂行していただくような契約を結ぶ所存でございます。  それから、サービスの関係でございますが、繁忙期とかいろんな面で我々公務員よりも一般の委託業者の方が研究した中ですぐに増員が図られる、要するに皆様に対してのサービスが低下にならないという利点がございまして、そういった面を加味した中で委託をするという内容でございます。  それから、経費の節減という観点でございますが、先程言いましたが、午前・午後の1時間の時間延長の中でかなりサービスが、市民の要望も特に時間延長の要望が強うございまして、そういう考えを考慮に入れた中で、市民サービスをもっと図る意味では委託をした方がより効率的な図書館運営ができるんじゃないかということで委託をするわけです。それと団体の育成の関係でございますが、当然ながら職員も残りますので、全て全館委託ではございませんので、そこら辺は管理者がそこら辺の団体の育成は従前どおり行っていく所存でございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  この程度の研究しかしてないわけですか、あなた方は。2年間にわたって。どうです。2年間調査研究をしてきたんでしょう。ここで出さなければ委員会できちんと出していただけますか。あなた方が本当は調査報告書が欲しいんです、私は。ここでとはあえて言いませんけれど、それで、それに基づいて住民サービスが低下をしない、より専門性が、質が落ちない、こういった確証をどことどことやはりチェック項目かなりありますよね。こういったことを全て委員会に出していただけますか。委員会できちんと議論をしていただく。これを約束をしていただけますかどうかということが一つ。  それからですね、先程答弁なかったのは、なぜこの議会にも黙ってですよ、この間やられてきたのか。動機がいまいちよくわかりません、動機が。開館時間の話というのは前からありました。その動機が今の答弁にはないわけでして、なぜここに踏み込んだかという動機はここでお答えいただきたい。この2つをお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育次長。 ◎教育次長(田中至)  今、質問者のおっしゃられた資料的なものは委員会に出すようにします。  それと今、委託の云々に関しましては、今までの行革の絡みでも検討はされてきておりますので、そういうものを勘案した中で、うちの内部で調査研究をしてまいったものでございます。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  教育費全般についての基本的な考え方をちょっとお聞きしたいんですが、例えば予算書でいくと9ページ、教育費の総計表でですね、大府市の教育を24億5,000万円、これは前年対比で3億円アップしておって、それなりの次代を担う青少年・児童生徒の育成という意味で力を入れておる理由はよくわかるんです。あるいはマトリックスの予算表で見てもですね、明日の大府を担う人づくりに力を入れておるのがわかるんですが、実は主要事業を見させていただいても、もうひとつどこに16年度の予算編成したときの思いがこもっておるか、それがもう1つピンとこないんです。力を入れてみえるということはわかるんですが。行政当局、予算編成した上でですね、この点に力を入れたんだという項目の思いがあれば是非お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育次長。 ◎教育次長(田中至)  特に大きいものは施設整備でございます。例えば大府小学校の増築、それから共長小学校の給食室の改築の施設整備、それとソフト面ではスクールライフサポーターの増員、それと、中学校の体育指導員、スポーツの指導者の4人から5人の増員等々でございます。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。               休憩 午後1時56分               再開 午後2時15分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前の8款、9款、10款、11款及び12款までの質疑をお願いします。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、主要事業の17、あるいは19と関連をいたしますので、実は市長の施政方針でですね、災害に強い街づくりにということで、ここでは排水機を計画的に整備更新を行って排水能力を高めていくといった点とですね、その次の段にあります中高根公園をはじめ5公園でオンサイト貯留工事を行う。この貯留工事については雨水の河川への直接流入を抑制ということですね。そうしますと最初の排水機能を高めるということと河川への直接流入の抑制をするといった点ではちょっと矛盾する内容になろうかと思うんです。  そこでお伺いしたいのは、この災害対策、特に災害に強いまちづくりといった点においては、政策の中心に私は内水貯水能力を、これを高めることが必要なのかなと。というのは、河川に流す流量というのは決まってますよね。そうしますと、そこで直接流入を抑制をするといった問題が出てくると思います。こういった点で行政としては政策の中心、災害対策についての問題でどちらを重点に置いて取り組むのか。これは総合排水計画に基づいた計画の中でやられるわけですけども、もちろん私も排水能力を高めることについては、これは全く異議を申し上げるわけではなく、むしろこうすべきだという思いもあります。ただ、河川への50ミリ対応といった状況でいくと、排水能力を高めることによって河川への流入量が多くなってしまうといったことと非常にこの辺のところが相矛盾するものがあるのかなという思いがありますので、その点について総合排水計画を、政策の中心はどうなんだといった点について、まずお伺いをしたい。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。建設部次長。 ◎建設部次長(久野鉦功)  まず、災害に強いまちづくりの中で、今、ご質問者も言われましたように排水能力を高めることも一つでありますけど、今の取組といたしましては、やはり雨水の流出の抑制を図っていくっていう形の中で、各公園でそれぞれオンサイト工事したり、いろんな浸透性の舗装工事等をいたしまして、一旦溜めてから徐々に放流をしていくという、そういった基本計画の中でそれぞれ所管で対応していただいております。  以上です。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  そうしますと、この雨水で例えば今回も前年度、あるいは14年度事業でしたかね、公園のオンサイト工事っていうのが、進められたわけですけども、ここで今回こうした雨水貯水槽による内水保水能力を高めるといったことについてはですね、この計画でどのあたりまで進展できるのかどうかといったことが一つお伺いできるわけです。それと同時に、この公園の整備をしたときに、通常は水のないときに、雨の降らないときの公園の状況というのはジメジメした状況ではなくてからっとした状況だと。雨が降った後になかなか排水が悪いといいますか、そういった点も含めていくと、あと公園でなかなか雨がたまった後、なかなか使用する期間が延びてしまうというようなこともあるんで、そのあたりについてどのような方法でやられるのか。これは特に若草にある公園ですか、あそこらでも少し真ん中のあたりがへこんでおるような状況があるというようなことも含めてですね、非常に排水が悪くていつまでもジメジメした状況があって子どもたちが遊ぼうとしたときに遊べないような状況もあるんで、そのあたりの施工方法といいますか、どういった基準でもってやられているのか、その点についてもお伺いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。建設部次長。 ◎建設部次長(久野鉦功)  まず、雨水の流出対策という形で公園の中でオンサイト工事を実施させていただいております。16年度目標といたしましては1,944立米を目標で工事を実施させていただく考え方で取り組んでおります。それで、今、お話のように、まずもって公園で実施をさせていただいておりますけど、場合によっては水はけがというようなお話もございますので、今まで実施した箇所等につきまして十分精査した中で、施工方法だとか、あるいはどうしても水の流れが悪いような状況につきましては、やはり現地を調査した中で原因等も分析し、新たに取り組む公園等につきましては、やはり排水箇所、あるいは流出先等も考慮した中で、できるだけそういった掘った後の水はけの悪くならないような状況の中で対応をしてまいりたいと思います。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  予算書の163ページの19節の負担金・補助金の関係でありますけれど、県の派遣指導主事負担金が1,079万4,000円と。これは新しい予算でございますけれど、いわゆる1人増やすという、こういう予算ですね。一つは過去にですね、この指導主事の管理職手当の問題だとか、あるいはこの報償費、これなんかも妥当性を欠くと、こういった立場で過去から私は批判をさせていただいてたわけでありますけれど、いわゆる法律や条例に基づかないと、こういったことで指摘させていただいたわけでありますけれど、今回は言ってみればこの大府市の派遣職員という位置付けになるわけでありますけれど、この間ですね、なぜこういう経過になったのか非常によくわからないという面があるんですね。どうも聞いてみますとですね、この派遣指導主事については知多5市どこも2名ずつ配置をすると。大府市でいけば県と市の協定でですね、人件費は2分の1ずつ持ちますよと、こういったことでありますけれど、私ども、この教育委員会の仕事の中身がいまいちよくわからない部分があるんですけれど、この時期にですね、なぜこうした管理職の方を増員をして、しかも市の税金、大府でいけば1,000万円新たにですね、増やさなくちゃならないのかという、いわゆる初歩的な話でありまして、よく理解できません。例えばこの教育末端現場ではですね、今、少人数学級をいろいろ言われておりまして、県は非常に中途半端な職員配置などをですね、基本的に人を増やさずやろうという、これで臨時教員などの手立てをしておるわけですけれど、もし教育関係で職員を増やすならばこうした管理職ではなく、やはり少人数学級に向けてのこうした教職員の配置が一番妥当なのに、管理部門だけ増やして一体何だと、こういう話も聞くわけであります。したがって、これのやはり新たにですね、予算として大府市でいけば1,000万円を超える予算が新たに支出をされるわけでありまして、なぜこういうふうになったのか経過を、そして教育効果というのはなかなかわかりにくいわけでありますけれど、それだけ緊急の部分が本当にあるのかどうかは大変よくわかりません。これ市民の税金を投入しておるわけでありますから、いわゆる教育界の独特の話ではなく、議会や市民にわかる答弁をいただきたい。このことを質問いたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(浅田勇)  それではちょっとお答えさせていただきますが、現在88市町村あるわけでありますが、その中で今年は31市あるわけです。この31市は全て県から充て指導主事という形で、どの市にも県費で充て指導主事が配置されています。でも、他の町村には指導主事が配置されていません。この教育の状態の中で、町村はどうしても指導主事がいないと現在の少人数だとかあるいは不登校だとかいろいろあるわけですから、是非町村にも指導主事をいただきたいと、こういう要求が出てまいりまして、ところが県は、現在、充て指導主事の総額が約3億円持っているわけです。財政厳しい中で3億円で現在の充て指導主事を賄っているのに対して、どうしてもそれをまたさらに増やすとなると大変な財政逼迫の中でできないということで、そこで、県の教育委員会は愛知県下全部そういう形ならば、市の方である程度そこを見ていただける方法で実施していきたいと、こういう要求がありまして、町村で指導主事が欲しい、そういう指導主事とですね、それからあわせて市の方も財政、現在のところでは大府市の場合は充て指導主事が校長職として1人入っています。ところが県全体でいきますと、どうしてもそれだけではできないということで、市及び町村に希望があるところは2分の1の経費を出していただくことによって賄うことにしようと。しかし、市の方はほとんど現在ではですね、現在市の方で行っている中では、例えば一宮、瀬戸、春日井、犬山、小牧、東海、ここらあたりは全部市が費用を出して指導主事をつけておるわけであります。大府市の場合は、その前に派遣社教主事というのは生涯学習のですね、現在プランも14年はつくったわけですが、これからの生涯学習をどうやっていくかというような、今、改めて他の市町に先駆けて生涯学習推進をしていきたいということで指導主事を要求しておったわけですが、いいところまでいったんですが、ところが本人まで充ててこの指導主事をお願いしたいというぐらいでやっておったんですが、ところが県の方は財政上厳しいということで、平成16年度は中止になってしまったわけです。そのかわり他の市とこの知多半島もそうですが、ほかの30市もほぼ2名の指導主事がこれからはもう絶対必要だと。多いところでは4名持っているわけでありますけど、今の中ではですね、山口議員もおっしゃったですが、少人数もさることながら、市全体の教育については、今の段階では2人方面かけてやらないとなかなかできないんじゃないかということで他の市も要求してまして、来年度は知多半島も市は全部2名を要求しています。大府市の場合は社教主事がもらえる予定のがそれがもらえなくなってしまったということもあるんですが、何とかそのあたりでですね、事をしていきたいということで、他の市の状況を見ながら、大府市の場合も同じように生涯学習の方の仕事も少しやっていただくという、これは大きく言えませんけれども、方向で少し詰めていきながら、学校教育の中でこれからさらに教育の重要性から考えて2名は必要であろうということで来年度、平成16年度には現在の校長職1名、あとは1名は教員職でございますので、校長、教頭職でなくて他の職を持った教務、校務の中から1名お願いして、2名体制で今後進めていきたいということで要求を出していただきましたので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  大府市の場合は教育長の話ですと社会教育指導主事が過去はおられましたですね。県の派遣社会教育指導主事ですね。今、本音としてはそういうことだという率直なお話がございましたから本音の話だろうと思いますけれど、なぜ大府市の、いわゆる社会教育部分でその分が必要だというふうに意識付けをずっとされてきたのかですね、よくわかりません。逆に言えばですね、ここの部分というのは、いわゆる市の職員の能力の部分でこなせる仕事ではないか。もう10年近くは空席ですよね、ここの席は。いうふうに思いますと、その点がよくわからないんです。どういう部分で本当に必要だということをこの間感じられてまいったのかですね、もう一度お願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(浅田勇)  派遣社教主事をお願いしておったのはもう1点あるわけですが、大府市は県下ではないくちなしだよりというのを出してます。これはどういうのかと言いますと、幼保の年齢の子どもたち、小学校低学年の子どもたち、それから高学年、そしてこの段階でのですね、実際に働いていてなかなかできないということで、できればそういう人たちにもやりたいということで宅配便を用意して、そのときに全部家庭へ、その学年の家庭に全部送り届けて、そこで講師をお願いして、講師が執筆されたものを家庭に配布し、そしてさらにスクーリングを行っています。これは関係の、もし講師の先生方からどうしても直接子育てを聞きたいということがあるときに、そのことについてスクーリングをやります。この原稿の執筆というのは、しかも、中身的にちょっと専門的なことがありますし、あわせて私は最初申し上げた、生涯学習のこれからのあり方はやはり専門的にですね、突っ込んでやっていただかなければならないということで、今の派遣社教主事に直接学校との関係をとりながらやっていくためには、今の専門性を生かすために派遣社教主事をお願いしたいということでお願いをしておったわけですが、残念ながらちょっと今年はだめのようでしたので、そちらの方に変わったと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)
     ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それではですね、今の山口質問に少し関連をします。山口議員もですね、県の事業である三5人学級についての少し話がありましたけども、内容についてはありませんでしたので、改めて私の方からお伺いします。これは主要事業の104ですね、就学指導事業の一つでありますが、県が実はこの4月からですか、35人学級を実施しようと。ただし、県の実施はお金も人もありませんよと。各自治体でそれに対応していただきたいといった内容かと思ったんです。  実は、そこでお伺いをしたいのは、大府市がこの35人学級を取り組むに当たってはですね、大府小学校と北山小学校で各1クラスずつというふうにも伺っております。市はこの35人学級の取組について、予算書の中にはこれは見えてこないわけですが、いつごろから実施されるのであるのか。先程少し質問の中にもありましたけれども、大府小学校の増築といったことがこういうこともあるのかなと思いましたけれども、実は大府小学校については子どもの数が大幅に増えるといったことで、教室が不足するといった点であるわけですが、そうした点でこれと関連があるのかどうか。まず、35人学級を実施するに当たって教室、大府小学校と北山小学校でそれに対応ができるのかどうかということと同時に、教員の配置ですね。実はこれはスクールサポーター、あるいはスクールサポーターは市の事業としてやってみえますので、県の事業としては少人数学級といったことで配置がされると、加配といった形で。ところがこの35人学級を実施するに当たって、実は教員の配置が全くないというようなことを伺っているわけですが、実際に配置があるのかないのか。もし、配置がないとすると、どういった対応で35人学級は実施をされているのかということ、その2点、いつごろから始めるのかどうかと、その2点についてお願いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育次長。 ◎教育次長(田中至)  まず、35人学級の実施でございますが、今年4月1日から施行でございます、16年度から開始でございます。  それから、北山と大府小学校の教室の云々でございますが、一応その2クラス分は何とか確保しておりますので、十分来年度はできるというもとでスタートいたします。  職員の配置でございますが、我々、今、聞いておるところでは正規の職員ではないかというふうに思っておりますが、2名増の形の中で。 ◆9番議員(村上敏彦)  新たに配置をされるということですか。 ◎教育次長(田中至)  そうです、そういうことです。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは1点だけお伺いするわけですけども、今、次長から、県の方から新たに県職として2名が派遣をされるということですが、これは県職ですと、当然教職員の免許を持ってきちっとした正職員として対応されるということで確認をとらせていただいて結構ですか。実は小学校を聞きますと、実はそういうのはないんではないかという話もあるんです。そうすると、どうやって対応するかとなると、今、少人数学級の対応で加配がされている。その人を回さざるを得ないんではないかといったことも言われているんですが、今、ところが次長のお話ですと、新たにきちっと2名を対応されますよと。大府小と北山小に1人ずつありますよというお話ですけども、それを確認をします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(浅田勇)  現在、この正規職員以外に管内でこの平成16年、15年度は380名ほどの講師が入ってるんです。正規職員じゃないんです。いかにその正規職員が現在いないわけでありますが、今、村上議員さんのおっしゃった少人数について2学期ですね、これは正規というのは恐らく講師で入ってくると思いますが、まだ、決定されていませんので、近いうちにその発表がありますけれども、入ることには間違いありません。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  ほかにございませんか。8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  それでは主要事業12です。予算書では145ページ、8款4項2目街路事業費の中の共和駅周辺整備についてお伺いします。バリアフリー化についてはバリアフリー法の施行以来、高齢化対策ですとか交通弱者対策という側面で、これまで市当局もJRと協議されてきたということがあります。それで、来年度はですね、別の側面として次世代育成支援のこの行動計画をつくられるということで、この指針の中にですね、国からはこのバリアフリー法を改めて取り上げまして、子育てしやすい環境づくりということでバリアフリーについて具体的に触れております。そういう側面が新たに加わったという状況の中で、その重要性というのが一つ別の法律によって裏付けられたということになります。バリアフリーについては重要性を十分認識された上でJRと協議されてきてらっしゃると思いますが、特に共和駅のエレベーターについて、JRの社内で必要性の優先順位があるというのは、あそこらは企業ですからあると思います。しかし、バリアフリー、共和駅のエレベーター設置、自由通路及び階段・屋根設置等の事業につきましては、来年度は今年度までよりもう一段重要性を増しているというところで、新たにこの事業に対する見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。建設部次長。 ◎建設部次長(久野鉦功)  共和駅のエレベーター設置関係についてお答えをさせていただきますけど、今回、今、お話のように主要事業の12で掲げさせていただいております共和の人道橋の整備につきましても、そういったバリア関係の対策の一環として取り組ませていただいております。それで、私どもの方もJR東海の方には常々機会があるごとにエレベーターの設置、あるいは階段の解消等で要請をいたしておりますが、なかなか管理区分の問題とかいろんな問題等ございまして明確な回答が出ないというような状況になっておりまして、とりあえず16年度につきましては私どもがこの人道橋の整備を実施していくということで、全く取り組んでいないわけではありませんが、結果的にはできるところから実施をしていくという考え方の中で対応をいたしております。  なお、共和駅周辺につきましてはメンバーも一新いたしまして、現在、共和駅の周辺整備委員会等も定期的に実は開催をさせていただいております。そうした中でJRの方へも要望をいたしておりますけど、実は平成2年度に共和駅周辺整備の基本計画というのができておるわけでございますけど、若干現実とかけ離れた内容等になっておりますので、今現在はそういった基本計画の見直し作業もあわせて実施をいたしておりますので、そうした中で、実は大府駅がこの3月の中旬にエレベーター完成して利用ができますので、その後はやはり共和駅と、このような形になってくると思いますので、私の方もできるだけ早くそういった基本計画の中にも見直し等をしながらJRとも協議し、できるだけそういった方向に進んでいきたいと、このように考えております。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  8番・森山 守議員。 ◆8番議員(森山守)  基本計画について見直しを進めていかれると。さらに、JRへの働きかけを強めていかれるということですが、今年度ですね、その基本計画の見直しについては新たにそういうことに取り組んでいってらっしゃるということはわかりました。ご答弁の中にありましたが、いわゆる管理区分の問題がですね、この問題では非常にネックになっているということがあります。ここで解決がつかないと進んでいかないのか、あるいは何か解決策を大府市独自にJRに例えば示していけるのかいうこともありますが、今年度改めて基本計画についてはわかりましたが、JRと協議していく中身ですね。今までと同じ協議の中身で、さらに強くということなのか、先程共和駅周辺の委員会についてメンバーが一新したということもありますが、中身を何か変えていかれるのか、あるいは回数を変えていかれるのか。そのJRの協議の今年度の具体的内容についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。建設部次長。 ◎建設部次長(久野鉦功)  16年度のまず工事につきましては、先程もご説明させていただきましたように人道橋の整備が主体になりますので、基本的にはこの辺の工事の具体的な詰めが16年度の主な事業になってまいります。  それから、そのあとJRとどのようなというようなお話でございますけれど、基本的には管理区分の問題等もありますけど、最終的には費用負担の問題が非常に大きな問題になってまいりますので、これらがやはり話の中で十分理解、あるいは煮詰めてこられれば前進というのはやぶさかではないと、このように考えておりますけど、最終的にはやはり地元の負担割合とかそういった問題出てまいりますので、これらも含めてさらに協議をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  主要事業の102と103、小学校と中学校についての施設整備事業についてであります。ここの主要事業の内容を見てみますとですね、耐震補強工事設計の実施が半田小学校特別教室棟となってます。小学校もほかにいくつかあるわけで、このあたりの耐震補強工事の計画、これも実施計画ではほとんど現れてないという状況にあるわけですが、先程午前中に審議をさせていただいた保育園関係と同じですね、次代を担う子どもたちのやはり生命を守っていくという視点に立つならば、このあたりはきちっとした計画が必要だろうというふうに思っておりますので、そのあたり計画があるのかないのか。これは補強工事の設計工事ですね。  それと、この103の方ですね。これも中学校ですが、中学校については西中が17年でしたか、実施計画の中では示されておりますけれども、大府中については古いということも含めてありますけれども、大規模改造が一定進んだということで、これは耐震調査、あるいは耐震工事の対象になってないのかどうか。それから、北中についてもですね、これが56年ぐらいですか、ちょっと建設事業は定かではありませんけども、対象になるのかならないのか、そのあたりについてどのような計画を立てられるのかどうか。対象であればどうするのか。その点についてお伺いします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育次長。 ◎教育次長(田中至)  耐震工事の関係でございますが、来年度お示ししましたとおり神田小学校の特別教室の耐震設計を行うわけですが、あと今後の計画でございますが、なるだけ早くうちの方では準備を進めた中で早く耐震補強をやっていきたいという考えを持っております。いつまでというのはまだ決めておりませんが、なるだけ早くやった方が、いつ起きるかわからない地震でございますので、そんな計画を持っております。それから西中も当然ながら古い校舎でございますので、最優先の中で考えていきたいというふうに思っております。当然ながら北中も一部に、北中は該当しておりませんので、大府中学校と中学校では西中が一応対象になっておりますので、そこら辺も特に西中の方は最優先で考えていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  中学校についてはですね、対象外のところもあるということで、対象になるところについてはその対象できちっと進めていくというふうにおっしゃられましたけども、具体的にどういった、西中については来年度、17年度でしたかね。ところが大府中については実施計画の中にも明記されてないということで、これを明記していくのかどうかですね。そのあたりについて、今、次長もおっしゃられたように、子どもたちの生命を守るためにも必要なんだということをおっしゃられましたので、その点について具体的にはどのあたりでやっていく計画を持つのか。それから小学校についてはですね、早く準備するという形でありますけれども、対象になる小学校がいくつかありますね。そこについて、早く準備をするということでなくて、これ非常に抽象的であって、市長も施政方針演説の中でもおっしゃられたように、災害対策に力を入れていくんだといった立場からすると、具体的にいくつの小学校について進めていくんだといったことが計画の、全く今は計画立てられておりませんので、そのあたり計画を立てていくのかどうか、それはいかがですか。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育次長。 ◎教育次長(田中至)  当然ながら大府中も計画の中に入れていくものでございます。それから小学校に関しましては、大府、神田、共長、吉田、北山等が該当しますので、そこら辺も要は事業をやった中で耐震補強をするもんですから、時期的に夏休みしかできないという状況がございますので、そこら辺で多少計画を密にしてやっていかないと事業に支障が出ますので、そこら辺も考えた中で計画的に、今、準備を進めておる段階でございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、歳出の質疑を終わります。  市民部次長。 ◎市民部次長(伊佐治辰夫)  失礼いたします。午前中、木下議員のご質問の中で答弁しなかった部分がございましたので、改めて2点にわたりまして答弁させていただきます。  滞納整理の関係で来年度目標、現年度98%、滞繰分13%の15年度の目標はどうだったかというご質問でございましたが、15年度も同じく98%及び滞繰分が13%ということです。実績ですが、15年度はまだ現在、この目標について一生懸命努力しておるところでございます。14年度につきましては現年で98.53%、滞繰分で12.77%という14年度の実績でございます。  それからもう1点、県税事務所から県費で1人派遣をしていただいた方の実績がどうだったかということでございますが、月に5日ということで、今日までで59日来ていただきまして、666軒の家を訪ねていただきました。在宅の方が160人強おみえだったんですが、現場で徴収できたのは1件もございませんでした。それだけ過年度、いわゆる対象200万円以上の滞納者とかを中心に最初のころやっていただいたもんですから、非常に難しい方への状況ということで、臨戸訪問した際にいただいた件数はございません。ただし、戻っていただいて、いわゆる強権発動といいますか滞納整理、いわゆる差し押さえ等にもご指導をいただきまして、およそ500万円程度、15年度で今日まででこの県職員さんと一緒にいただけたという実績がございます。  14年度の徴収率の実績ですが、市税で現年度で98.53%、滞納繰越分で12.77%でございます。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  次に、歳入全般について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  41ページの基金のところで、先程借金について質問をいたしましたので今度は貯金について質問をさせていただきます。平成16年度は4億4,000万円ですね、基金を繰り入れる予定になっておりますが、現状のこの財政調整基金の残高、それから16年度4億4,000万円繰り入れて補正などを組んでずっとやっていくと思いますが、16年度末の見通しですね、どれぐらいの残高になるのかというのをまず1点お聞かせ願いたいのと、それと、これ先程の質問にも関連しますけども、どのレベルが貯金のお金が大府市としてどれぐらいが健全なのかという指標といいますか数値目標みたいなものがあるのかないのか。あれば、その考え方についてお聞かせください。  以上です。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  ただいまの財政調整基金の関係でございますが、今年度末で約残高10億5,000万円ぐらいになろうかと思います。それで、来年4億4,000万円支出して、今度は16年度末がどのようなものかというお話ですが、おおむねやはり同じぐらい10億円程度ではないかと考えております。と申しますのが、ここ数年の繰入額がですね、例えば今年度は4億3,000万円ほど繰り入れておりますし、財政調整基金への繰入れが今年4億3,000万円ぐらい。14年が5億円、その前が4億数千万円という形で、決算の剰余金の6割を入れておりますが、おおむね4億円から5億円の間で推移してますので、今年の分を取り崩しても来年度も同じような数字が残るんではないか、10億円前後の財調を保てるんではないかというふうに考えております。  それからもう1点のですね、いわゆるどのレベルが望ましいかということで、これもなかなか難しいお話でございますけれども、言われているのは一般的にはということで言いますと、標準財政規模の10%から15%程度が望ましいのかなという形での言われ方をしておりますので、大府市の標準財政規模、14年度の場合は150億円程度ですので、15億円から20億円程度が望ましいのかなということにはなろうかと思います。ただしでございますが、基金でございますので財政調整基金のその目的からしてですね、市によっていろんな実情が違うと思います。例えばうちの場合ですと、退職手当基金を、今、積み立ててます。ですから本来、そういうものがないと退職手当基金なんかが不足している、もしくは積み立ててないということでしたら、恐らくその財調が原資になる可能性がありますので、他の基金との兼ね合いはあろうかと思います。あくまでも先程言った15億円前後というのは一般的に言われている例でありまして、退職手当基金とのバランスから考えますと、うちの方は10億円前後何とかやっていけるかなという、そんなような思いでおりますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  ほかにありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  それではですね、一つはですね、国のこの三位一体関連でですね、いろいろ削られたり、あるいは新たに出てくると、こういう部分があるわけですけれど、一つは個人市民税の均等割ですね。平成16年度当初予算では3万1,600人の課税者がおるよということでありますけれど、これは2,500円の数値ですから、どこかでこれは条例改正をして500円このアップをするという考え方なのかどうかですね。これ留保財源を見ますと1億400万円ほど留保財源がございますけれど、この中でこの均等割の部分のですね、いわゆるこの16年度の地方税法の改正の影響に伴う部分というのが当然出てくるというふうに思うわけですから一つはお伺いをし、それからですね、いわゆるこの所得譲与税につきましては全体としてこの1億2,600万円という数字があるわけでありますけれど、16、17、18はこれはあくまで暫定だと、こういうことでありますけれど、大府市で言いますとですね、いわゆるこの平成12年度の国調人口に一定の金額を掛けて総額がはじかれておると、こういうことですけれど、これはいくらか、あるいはどういう根拠でこういったこの人口掛ける単価ですね、千数百円ですか、いうものが出てきているのかですね。この18年度以降のお話については結構ですけれど、極めて不確定だという、こういう部分があるというふうに見るわけですけれど、この点もお尋ねいたします。  それからですね、法人市民税のこの見通しでありますけれど、平成16年度でいけば留保財源3,800万円を入れますと、いわゆる16億8,000万円ほどになるということでありますけれど、いわゆるこのピークだろうと、こういう見方をしておるわけでありますけれど、財政当局はこの点の見通しはどういうふうにとらえておられるのかお尋ねいたします。市民部でも結構です。  それからですね、固定資産税のこの関係でお尋ねいたしますけれど、固定資産税の評価替えも、これは平成17年ですかな、いわゆるこの現地状況課税という点ではですね、大府市もいくつかの課題を、私、持ってるというふうに思っとるんです。これ例えばですね、国道あるいは主要幹線道路の高架橋の近辺だとか、あるいは鉄道沿線のいわゆるこの評価が生活実態と離れている問題だとか、こういった問題も掲げておられるわけでありまして、大府市はこの点がまだいわゆる未修正の部分でありますけれど、こういった点も16年度がどう検討されていくのか。まずですね、まだちょっとありますけれど、あまりたくさんやりますと答弁が雑になるといけませんから、この辺でまずはお聞きいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(伊佐治辰夫)  今のご質問の中の市民部関連、税の関係をお答え申し上げます。まず、最初の均等割、確かに予算書では現行の2,500円掛ける3万1,600人ということではじいておるわけですけれども、平成16年度でこれが3,000円になるということで、500円掛ける3万1,600人分というのはどこかの時点で修正というか補正をしていくつもりでございます。  それから関連しまして、奥様というか、これは17年度からですけれども、もう少し課税対象が増えるということも、これは17年度予算でこれは計上していきます。  それから、固定資産税の関係で負担水準の高いところに国の方から6割から7割の範囲内で、条例で定める附帯水準まで平たく言うと引き下げるような格好のことができるという、そういう改正がされたわけですけれども、これにつきましても次の評価替え、17ですね、その際に検討課題ということでやっていきたいなということですが、やはり広域にまたがって土地をお持ちの方もおみえですので、ある程度周辺市町やほかの市町の動向なども勘案しながら、大府だけ走るというようなことではなくて、恐らく同様の負担割合を設定していくということで、知多の税研その他で協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  三位一体の関係でですね、所得譲与税交付金が新設されたわけですが、その積算の根拠ということのご質問かと思います。今回、三位一体の改革の中で国庫補助負担金を16年度1兆300億円程度減額すると。その中で補助金の負担金等につきましては税源移譲がされる。その金額が4,249億円でございます。その4,249億円に全人口から大府市の分の割合を算出したものが先程ございました1億2,600万円で、そのように算出いたしまして予算計上をいたしておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)
     答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  それではですね、先程答弁漏れがありましてですね、法人市民税のいわゆる金額については過去19億円ほどのというピークがありましたけれど、全体としてはですね、財政当局はこの6月補正も含めましてですね、いわゆるこのピークを迎えているではないかと、こういうふうに私は思うんですけれど、どういうとらえ方をされているのかですね。この現年予算が15億4,800万円に保留分3,800万円ございますから、これを足すと16億8,000万円ほどですね。これの水準というのは財政見通し上はいわゆるピークだと、こういう見方をされているのかどうか、この点もお尋ねします。  それからですね、少し細かい話になって申しわけありませんけど、例えば諸手数料ですね、45ページにですね、雑入などがいくつかありますけれど、例えばですね、決算のときも若干申し上げましたけれど、例えば学校給食費のいわゆるこの納付金の決算なんかの数字を見ますと落ち込んでおるんです。これは、この予算上は保護者の経済状況なんかもそういったことで反映されておるわけですけれど、例えば、いわゆる最終的に滞納という形の整理でなくですね、徴収、いわゆる準用保護などの措置などをとりながらこういったやはり滞納についてはできるだけやはり減らしていくという考え方が予算上出てるのかどうか。  それから、例えばですね、これは少し飛びますけれど、循環バスの関係の収入もここにたしかございましたですね、46ページかな。今回は少し上がりまして555万6,000円というのが収入見込みでありますけれど、スタート当初から比べると一定増えているわけですけれど、もともとこの福祉型という視点からいけば、この一般財源をやはり大幅に投入ということでありますけれど、いわゆるこの収支の関係からいきますとですね、どういったやはり比率が目標数値なのかですね、全体のかかる経費に対してですね、収入はどの程度図っていこうというのか、こういった目標があられたらお尋ねいたします。  それから最後にですね、いわゆるこの市債の関係についてお尋ねするわけでありますけれど、予算概要説明なんかにも触れられておったわけですけれど、いわゆるこの市民税等の減税補てん債ですね、これは18億円新たに起こすわけでありますけれど、いわゆるこのメリット論という数字で申せばですね、借替えをして少し金利の安い部分を使うということでありますけれど、大府市にとって、このことによっていわゆる償還計画を比較しますとどの程度、いわゆるこのプラスが出てくるのか、この点を一つお尋ねし、臨時対策債については大府市では平成16年度初めてやるわけでありますけれど、これは起債を使うか、あるいは自己財源を使うかっていうのはいろいろ評価があるところでありますけれど、今回この大府市がここの部分に踏み込んだということについてはどういったやはり背景があるのかですね、これは選択、起債事業の要件をかなり幅広いという話を聞いておるわけですけれど、この点の考え方についてお尋ねしたいと思います。  以上。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(伊佐治辰夫)  先程法人税の関係で今がピークではないかというご質問でございましたが、経験則で申し上げますと、大府市の法人税約20億円弱ぐらいが一番大きな数字になろうかと思います。ただ、これも法人の利益儲けによって推移しますので、ここ数年はやはり非常に厳しい状況が続いておりました。その中で判断いたしますと、今は土地の山が一つこの景気によって小さなピークが出てきておると。ただ、大府市全体の実力からするともう少し上乗せの時代が今の税法の中だったらあるんじゃないかというふうに判断しております。ただ、これもこれからの税制の改正、あるいは景気の動向いかんによっては大きく変わるわけですけれども、過去の経緯からいきますと、必ずしもこれ以上全く望めないという状況ではないというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  市債の関係のご質問の2点についてお答えします。最初の減税補てん債の借替えの件でございますが、この件につきましてはご説明させていただきましたように平成7、8年度分の借替えでございますが、これは当初借りるときからこのような約束事できたものでありまして、今回こういうふうなメリットがあるから借り替えようという趣旨のものではなくて、結果的に借り替えたものでございますが、ただ、当時の利息、ちょっと手元にございませんが、例えば4、5%だとすると、現在金利がかなり下がってますので結果的にはメリットと言えるのかなというふうに考えておりますが、具体的な数字の掌握はしておりません。  それからもう1点の、臨時財政対策債についての大府市の考え方ということでございますが、これにつきましては臨時財政対策債というそのものの位置付けでございますが、いわゆる赤字地方債と呼ばれているわけでございます。これは従前、交付税会計に対して国が借入れを行って補てんしていたものを、いわゆる地方財政計画の金額と地方交付税のその収入額のギャップを3年前からきちっとして、半分は国で面倒見ますから、あと半分は市町村できちっと借りなさいというような、そういう形の趣旨でございます。私ども不交付団体で直接的には影響ないんですが、私どもにも当然地方財政計画の一環でございますので借りる権利がございましたが、この3年間につきましては極力そういう赤字地方債という趣旨であれば借りないということで、恐らく県下31市、大府市以外は多分借りていると思うんですが、不交付団体も含めて借りていると思うんですが、私どもはそういう形で努力をしてまいりました。ただ、今回あえて3億7,000万円ほど発行させていただいておりますのは、一つちょっと別な視点からでございまして、赤字地方債という視点ではなく、実は適債事業が極端に減っている、今回起債を見ますとちょっと数字が大きくなっちゃってるもんで非常に見た感じで説明しにくいんですが、普通建設事業債が1億円ちょっとしかない。通常でいけば、当時、10年ぐらい前でしたら恐らく10億円平均程度であったんじゃないかと推測するんですが、いわゆる適債事業がなくなってきている。それはなぜかと申しますと、例えば区画整理でいきますと、市の施行でしたらつくのが補助金だとつかないですとか、例えば学校の改修なんかでも大規模改造ならつくけども、通常の改造はつかないって、そんなようないろんな制限があって適債事業が極端に減ってきているのが現状でございまして、そういうものを私ども自分なりにというか、大府市なりにこれは適債事業として考えられるんじゃないか。積上げを実はきちっと行いまして3億7,000万円積み上げております。ですから、財政調整基金とごっちゃになる部分があるかもしれませんが、その点は分けて考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  それでは、循環バスの歳入に対する割合をどう考えているかについてお答えさせていただきます。直接私どもが循環バスの運行について16年度予算では、3,257万7,000円ということで直接経費を見込んでおるわけでして、今回555万6,000円ということで、1日当たり、1回あたり9人ということで算定しております。これは当初、7人程度ぐらいから2人平均上がりまして9人となったわけでございまして、循環バスのもともとの運行の発想が福祉的要素が強いということで、最終的に対する割合が10%という実績を示してきております。その中で、今後検討する中で、路線バス等の廃止とか、あるいは公共施設への循環とか、起点を駅とかあるいは市役所とかそういうことがございますので、その辺の要素が増えれば多少パーセンテージも上がってくるんではないかなということで見ておりますので、当初の目的から言えば10%は確保して、あとは住民サービスに提供していくという、そういう考え方でおりますので、あと今後については財政的な見地よりもサービス的見地が強いということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  教育次長。 ◎教育次長(田中至)  学校納付金の関係で準用保護も含まれているというような質問でよろしかったでしょうか。当然、含まれた中での予算でございます。 ○議長(花井一雄)  すみません、山口議員、今、答弁漏れがありませんでしたかね。ありますよね。もう一度すみませんが。 ◆10番議員(山口広文)  ちょっと遠慮しちゃってすみませんです。いわゆる学校給食費納付金がですね、例えば14年度決算でも増えてきておるんです。それで、いわゆる逆説的な話ですけれど、いわゆる準用保護に該当する人をもう少し拡大をしていけば滞納金というのは減るではないかと、こういう努力が予算措置の中ではされてますかと、こういうことを聞きたかったんです。準用保護の対象のいわゆるとらえ方を少し拡大をしてですね、結果的に滞納が減るではないかと、こういう話なんです。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。教育次長。 ◎教育次長(田中至)  基準の関係はやはりうちの方も検討しましたですが、やはり緩やかにすると逆にまた滞納が増えるような逆転現象が起きるということで基準は変えず、従来どおりの方法で進む方向でおります。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第22号「平成16年度大府市一般会計予算」は各常任委員会に付託することに決定しました。  日程第2、議案第23号「平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から日程第6、議案第27号「平成16年度大府市水道事業会計予算」までの5議案を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  各議案について順次提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  議案第23号「平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出予算の総額は、51億7,564万5,000円で、平成15年度当初予算と比較いたしまして1億2,269万円の増額、率にして2.4%の増額となっております。  内容につきましてご説明いたします。  歳入につきましては、国民健康保険税21億3,154万9,000円、国庫支出金13億7,312万5,000円、療養給付費等交付金12億3,061万3,000円及び一般会計繰入金2億5,000万円などでございます。  歳出につきましては、保険給付費33億9,811万1,000円、老人保健拠出金12億6,406万7,000円、介護納付金3億2,879万5,000円及び高額医療費拠出金9,422万6,000円などでございます。  なお、本予算につきましては、世帯数を1万3,029世帯、被保険者数を2万4,960人と見込み、積算いたしております。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  水道部長。 ◎水道部長(小野知多男)  議案第24号「平成16年度大府市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出予算の総額は、26億8,496万3,000円で、平成15年度当初予算と比較いたしまして3億6,674万9,000円の減額、率にして12.0%の減額となっております。  内容につきましてご説明いたします。  歳入につきましては、国庫補助金3億5,820万円並びに県補助金、公共下水道受益者負担金、下水道使用料、市債及び一般会計からの繰入金などでございます。  次に、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。  下水道建設費の工事請負費9億3,572万5,000円につきましては、58.4ヘクタールの面整備を進めています大府、梶田、北崎、森岡地区をはじめとする汚水管渠等の整備を図ってまいるものでございます。  また、雨水対策として、伊勢木雨水ポンプ場の場内整備事業、梶田地区の整備事業を実施するものでございます。  次に、総務管理費の維持管理費3億5,900万3,000円につきましては、境川流域下水道事業維持管理費負担金、汚水管渠等施設維持管理委託料、下水道台帳作成委託料などでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  議案第25号「平成16年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出予算の総額は、43億3,444万5,000円で、平成15年度当初予算と比較いたしまして2億5,336万円の減額、率にして5.5%の減額となっております。  内容につきましてご説明いたします。  歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金27億2,295万4,000円、審査支払手数料交付金1,855万6,000円、国・県からの支出金である医療費負担金12億3,509万7,000円、一般会計からの繰入金2億8,000万円などでございます。なお、支払基金からの医療費交付金は、歳入全体の62.8%相当額に当たります。  歳出につきましては、総務費は、1,907万2,000円で、職員人件費及び共同電算・医療費通知事務委託料等事務費用でございます。また、医療諸費のうち医療給付金が42億9,362万6,000円、審査支払手数料は1,974万7,000円となっております。  なお、本予算につきましては、対象受給者を年間平均6,214人、1人当たりの医療費を、69万960円と見込み、積算いたしております。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  水道部長。 ◎水道部長(小野知多男)  それでは、26号、27号の議案について提案説明を申し上げます。  議案第26号「平成16年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出予算の総額は、1,493万6,000円で、平成15年度当初予算と比較いたしまして449万7,000円の減額、率にして23.1%の減額となっております。  内容につきましてご説明いたします。  歳入につきましては、農業集落排水施設使用料430万円、繰越金627万6,000円などを計上いたしております。  次に、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。  総務管理費につきましては、一般管理費として事務的経費2万3,000円、維持管理費として処理場維持管理などで703万5,000円を計上いたしております。施設整備費につきましては、管渠工事費などで104万3,000円を計上いたしております。  続きまして、議案第27号「平成16年度大府市水道事業会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方公営企業法第24条第2項の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。  内容につきましては、まず、事業費支出総額は25億8,190万4,000円で、平成15年度当初予算と比較いたしまして4億5,894万1,000円の減額、率にして15.1%の減額となっております。  第2条、業務の予定量は、給水戸数3万200戸、年間配水量951万5,000立方メートル、1日平均配水量2万6,068立方メートル、また、主要な建設改良事業として第4期拡張事業費3億7,505万3,000円を予定いたしております。  次に、第3条、収益的収入及び支出でございますが、第1款水道事業収益は、前年度当初対比0.6%減額の14億4,871万7,000円で、このうち水道使用料を主とする営業収益は、14億3,974万1,000円、また、営業外収益は897万4,000円、特別利益2,000円を予定いたしております。  支出といたしましては、第1款水道事業費用は、前年度当初対比4.4%増額の15億9,662万6,000円で、受水費、修繕費、減価償却費を主とする営業費用は、5.4%増額の15億2,561万8,000円、企業債支払利息を主とする営業外費用は6,918万9,000円、特別損失は81万9,000円、予備費は100万円を予定いたしております。  第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入は前年度当初対比44.5%減額の5億7,778万1,000円で、その内訳は、企業債1億7,000万円、出資金1億9,000万円、負担金及び分担金2億1,778万円、固定資産売却代金1,000円を予定いたしております。  なお、企業債については、第4期拡張事業に係る長草配水場建設事業などの財源の一部といたします。  一般会計からの出資金につきましては、長草配水場建設事業土木・建築工事、長草配水場高区配水管布設事業、県・市土木関連事業、漏水防止のための老朽管更新事業として1億9,000万円をお願いしております。  支出につきましては、前年度当初対比34.8%減額の9億8,527万8,000円で、施設拡張費、配水管工事費を主とする建設改良費については、前年度当初対比37.6%減額の8億4,830万1,000円、企業債償還金は、1億3,697万7,000円を予定いたしております。  なお、収支の不足額4億749万7,000円は、消費税資本的収支調整額で2,762万6,000円、過年度分損益勘定留保資金で3億7,987万1,000円補てんするものでございます。  第5条、継続費でございますが、長草配水場建設事業につきまして、総額及び年割額について定めたものでございます。  第6条、企業債は、上水道第4期拡張事業を起債の目的として限度額を1億7,000万円、利率を年6.0%以内とするほか、起債の方法、償還の方法を定めたものでございます。
     次に、第8条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用、営業外費用、特別損失のそれぞれの項から流用できる範囲を定めております。  第9条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費を1億6,874万7,000円、交際費を1万円とするものでございます。  なお、詳細につきましては、実施計画説明書などをご参照いただきたいと存じます。  平成16年度も一層の経費節減と効率的な企業経営に努力いたしたいと考えております。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  これより質疑に入ります。  まず、議案第23号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  16年度国民健康保険のですね、特に滞納の関係でですね、今年の1月末ごろの時点で、いわゆる見てみますと、特に短期保険証と1か月保険証、特に1か月の保険証がですね、これは知多管内でもあまりこういう制度はとってませんけど、たしか前年度の同時期と比較をしますと、たしか十数件だったのが現在87〜88件ですか、こういうように大変伸びているという深刻な、言ってみれば状況があると思うんです。大府市、この近隣管内を見ましても、1か月保険証というのは極めて少ないという認識をするわけでありまして、どんどん滞納が増える一方、こうした納税指導は当然必要でありますけれど、こういったやはり手法というのはですね、結局やはり1か月というのは効果が上がってないんじゃないかという点でいけば、短期保険証そのものも問題があるけれど、この1か月というのはやはりあまり根拠のないやり方でありまして、当然16年度はやはり是正をしていくという、そういう気がいたすわけですけれど、現状と16年度の実施の考え方についてお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  これはいわゆる滞納者を一面助けておると。ずっと長い期間滞納しておれば保険証は本来は渡せないということでございますが、滞納しておられる方も医者にかかる場合は、いわゆる短期保険証、それから1か月保険証をお渡しして、それで医者にかかっていただくという、私どもとしては滞納者に対する一つの優遇措置だということで思っておりますが、今、言われるように好ましい姿ではないわけです。これはもう少し納税者と納税相談をしながら、いわゆる分納でもいいからそういう指導をしていくべきだろうということですが、現実、風邪ひいておるのに医者にかかれないということではいけませんから、いわゆる1か月保険証を渡して、当面健康になっていただくというふうにしておりますので、この数が増えてくるのはやむを得ないだろうと、今までは。ただし、課題はありますよというふうには思っておりますのでご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(花井一雄)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  1か月の保険証という根拠は私はないというふうに思っておるんですね。もちろん納税指導はしていくわけですけれど、たしか先程申し上げましたように近隣では大府市、あとどこがあるかちょっとよくわかりませんけれど、私ども資格証は一切出すなと、これはやはり法自身がおかしいという立場ですけれど、この大府市の1か月という部分がいわゆる納税実績にですね、どういう逆に言えば効果があったのか。6か月でいいじゃないかと、こういうやはり気がするわけでありますけれど、この辺はこの実績を通じてですね、どういうふうにとらえておられるかお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  私ども担当の方から聞いておりますのは、本当に納めたいのに現状では納められないというような方、それからそんなもん納めるかというひとつの腹の中でべろを出しておるような方、そういうような方がいろんな輻輳をしておるわけです。そうした中でも、今、言いましたように、風邪ひいておって窓口に来てかかりたいという方に対してむげにそれはできないということだから短期、1か月でも出して、そこの当面健康になっていただくということですが、先程来言っておりますように、これは互助の関係の保険制度でございますので、いわゆる納めていただくというのが本筋でございますが、いろんな社会情勢だとかそういうことがございますので、私どもとしては極力短期保険か、半年ぐらいの関係を出しておるわけですが、いわゆるケース・バイ・ケースで私どもの方の窓口では一応出させていただいたということでございますので、これでよしということではない。いわゆる納税相談を積極的にしていく、これが一つの課題ではないかというふうに思っております。何遍も言うようですが、窓口に来て風邪をひいて高熱で何とかしてほしいという方たちに対しては出さざるを得ないというのが実態でございますので、そこら辺はご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第24号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第25号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第26号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第27号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  2点ほどお尋ねするわけですけれど、一つはですね、大府市の16年度末のいわゆる赤字は4億9,700万円という数字が貸借対照表には出てまいりましたんですけれど、私どもかねて来、県水の値上げが引き金で毎年1億円近い赤字が増えてきておると。早くその手立てをとろうじゃないかと、こういうふうに提案させていただいておるわけですけれど、いわゆる加入者負担金の4条から3条への変更については、半田市もたしかこの平成15年度から実施をしておるわけですけれど、大府市はこの4拡が終了後に検討だよと言っておるけれど、肝心の4拡が延びておりますですね。そうしますと必然的に赤字問題というのはこの1〜2年に当然大きな問題として出てくると。その前にやはり手立てを十分やはり考えるべきじゃないかという点では、4拡が短縮されるよと、こういったことであればそれも一理ありますけれど、ここにやはり企業会計の大府での実態があるわけですから、これはやはり16年度はやはり繰り上げをして検討をする、こういった年度ではないですかということを一つはお尋ねします。  それからもう一つはですね、平成7年に第4次拡張計画ができましてですね、いわゆる第1、第2の教訓を踏まえてですね、いわゆるこの出資比率は53対47という比率が今でも、まがりなりにもきたけれど、最近どうもちょっとまた財政当局が渋っておるという、私は感覚をしておるんです。年度が延びたのはその一つかなという気がしておるわけでして、平成16年度、ここまでの予算を見ますとですね、こういったやはり本会議、市長さんは努力をしていただいて、途中で崩れたところを修正していただいて約束守ってもらった経過があるわけですけれど、この出資比率は大丈夫ですか。約束が果たされているかどうか、このことをお尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。水道部次長。 ◎水道部次長(塚本廣一)  まず、加入者負担金の件でございますが、これは昨年でございましたか、一般質問でもお答えしておりますとおり、これは4拡の貴重な財源でございますので、4拡事業の終了までは、これは当然4条で使わせていただくということでございます。  それから、今、1点の出資金の比率でございます。これは水道事業を行っております我々にとっても非常に重要な課題でございまして、この16年度予算編成においても非常に時間をかけ、最後の最後まで検討し協議をいたしてきたものでございますが、その結果、財政の方の了解もとれまして、一応出資金は4拡の期間中における、つまり平成8年度からこの長草の事業が完了するのが20年度でございますが、この間におけます出資金総額と地方債の比率はぴったり53対47で行うということに決定がされております。ちなみに数字を申し上げますと、出資金のこの間におけるトータルが32億2,600万円、地方債の額が28億6,000万円と、こういうことでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  今、ご答弁いただいたように、最初の質問ですけれど、第4次拡張計画は当初17年でしたよね。20年まで延びたわけですよね、3年間。料金の問題で、この累積赤字がどんどんこの2年ほど急速に増えてきちゃったですね。そうしますとどうなるか、いろいろやはり打つ手はあまりたくさんないと、こういう気がするわけですけれど、今までの過年度留保資金については10億円、当時のときにはですね、この赤字との差が5億から6億の程度が今のところ健全だよというふうな認識ですけど、これを割り込む恐れがちょっと出てきているんじゃないかと。だから、この4拡の終了年度が延びてですね、しかも経営が厳しくなるということだけで何も手を、いわゆる料金を上げろと言ってるんじゃないですよ。その前の企業努力が当然されるべきなのにしないというのがおかしいんじゃないですか。延びてるんですから。この点もう一度お尋ねいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁願います。水道部次長。 ◎水道部次長(塚本廣一)  料金のことにつきましては、また16年度においてじっくりとまた検討する項目になろうかと思いますが、この損益計算書でも示しております累積赤字の件につきましては、少なくともこの16年度におきましては内部留保資金がまだ大府市の場合10億円ございますので、それで対応してまいりたい。特にこの4拡の期間の財源ともあわせた中で、この内部留保資金は考えてまいらなきゃいけませんので、そうしたことはこれもまた16年度において検討してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第23号から議案第27号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び経済建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第23号「平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から議案第27号「平成16年度大府市水道事業会計予算」までは、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び経済建設委員会に付託することに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。明日3月9日は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、明日3月9日は休会とすることに決定しました。  来る3月10日は、午前9時30分から本会議を開き一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。                 散会 午後4時49分...