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平成15年第 3回定例会-09月09日-02号

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  1. 大府市議会 2003-09-09
    平成15年第 3回定例会-09月09日-02号


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    平成15年第 3回定例会-09月09日-02号平成15年第 3回定例会 第2日目  平成15年9月9日(火曜日)   午前 9時30分 開議   午後 4時01分 散会 1 出席議員    1番  千賀重安    2番  大西勝彦    3番  高池文夫    4番  浅田茂彦    5番  河合満智子    6番  酒井真二    7番  鈴置英昭    8番  森山守    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  岩田守弘   12番  上西正雄
      13番  木下義人   14番  久野喜孝   15番  近藤守彦   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  浅田好弘   19番  阪野隆   20番  花井一雄   21番  窪地洋   22番  金田隆子 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    議会事務局長職務代理  近藤英彦    議事係長        内田誠    議事係主査       木學貞夫 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        福島務    助役        大橋幸夫    収入役       濱島茂樹    教育長       浅田勇    総務部長      濱嶋枩三    市民部長      久野孝保    環境経済部長    長坂文夫    健康福祉部長    中嶋勝    建設部長      三浦末二    建設部参事     橋本信明    水道部長      小野知多男    教育部長      澵井五一    消防長       堀浩明    総務部次長     三澤誠    市民部次長     伊佐治辰夫    環境経済部次長   加藤正一    健康福祉部次長   今井修    建設部次長     久野鉦功    水道部次長     塚本廣一    教育次長      田中至    監査委員事務局長  平賀信一    消防次長      沓名保男 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(花井一雄)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました7番・鈴置英昭議員及び8番・森山 守議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項の順序に従い質問をしていただきます。  なお、既に答弁がされていることで、了解の場合はその旨を発言していただきたいと思います。また、理事者におかれては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。  それでは、21番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。21番・窪地 洋議員。              (21番議員・窪地 洋・登壇) ◆21番議員(窪地洋)  おはようございます。21番・窪地 洋でございます。議長のご指名がございましたので、先に通告いたしました障害者へのバリアフリー対策と非効率なむだの是正について質問をさせていただきます。  まずは、質問に入る前に、今回質問させていただく障害者へのバリアフリー対策は一般的に認知度の高い身体や知的の部分にハンディキャップをお持ちの方々に対する対策ではなくて、一般的に認知度が低く、表面的にはハンディキャップを背負って生活をしているようには見えないことから、今までなかなか手が差し伸べられなかった色覚障害(カラーハンディキャップ)をお持ちの方に対するバリアフリー対策と、聴覚障害をお持ちの方に対する未実施の部分の対応についてお伺いをしていきたいと思います。  それでは最初に、カラーハンディキャップ者への対応についてお伺いをいたします。  平成12年度版障害者白書では、カラーハンディキャップを持つ人は、日本人が多くを占める黄色人では男性の約5%が、また白人男性では約8%、黒人男性では4%が、赤や緑の混じった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚障害を持っていると報じております。カラーハンディキャップには種類があって、症状がそれぞれ異なりますが、遺伝による先天性のケースがほとんどです。カラーハンディキャップは、全盲、色盲、色弱に大きく分かれます。ここでお断りを申し上げますけども、最近ではこのような表現が差別的であるとして、色覚特性、こう表現をされております。だが、今回は皆さんによく理解をしていただく上で、あえてこのような表現を使うことをお許しいただきたいと思います。  さて、色盲とは、人の目の網膜にあるそれぞれの赤、緑、青を感じる視物質のどれかが欠けている状態を言います。色弱の場合は、この視物質があっても十分な働きをしない状態を指しております。では、カラーハンディキャップを持った人が日常生活の上で間違いやすい代表的な色の組み合わせにどのようなものがあるかというと、ピンクと灰色、赤と緑、黄緑と黄土色、こげ茶と深緑などが上げられます。また、背景色と文字の色の関係で読めない組み合わせでは、カラーハンディキャップを持った人へのアンケートの結果から、多くの人々が、背景色が橙で文字の色が赤、または背景色が紫で文字の色が赤、背景色がくすんだエメラルドグリーンで文字の色が白といった組み合わせで読めないと答えておみえになります。カラーハンディキャップを持った方々が日常生活を送る上で特に大きな支障があるわけではありませんが、特に、赤、橙、緑の系統の色が紛らわしく感じることが多いようです。では、このような色盲、色弱の人がどれくらいの割合でおみえになるかというと、男性の20人に1人、女性の500人に1人で、日本全体では男性の約300万人、女性の約12万人に相当いたします。小中学校40人学級に当てはめてみますと、男子20人の中には1人おり、男女合わせた100人の講演会には2人から3人のカラーハンディキャップを持った方々がいる計算になります。このような現状を見た時に、色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、カラーバリアフリーに対する意識や認識は決して高いとはいえない状況にあります。インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多彩な色彩を活用する機会が多い今日において、多くのカラーハンディキャップを持った方々が抱えている諸問題を克服するためにはカラーバリアフリー対策を行う必要があるのではないでしょうか。  そこで、数項目にわたってお伺いをいたします。  最初に、カラーハンディキャップの実態についてどの程度把握しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。次に、大府市のホームページ及びパンフレット等の発刊物に対するカラーバリアフリー対策についてお伺いをいたします。本年7月から蒲郡市では、市のホームページにバリアフリーメニューを追加いたしました。お年寄りやカラーハンディキャップを持った人が文字の大きさや色を自由に変えて見やすくできるサービスを開始いたしました。このバリアフリーメニューは、トップページの「バリアフリーメニュー」か「文字が見えにくい人の補助ツール」をクリックすると背景や文字、リンクをそれぞれ10色の中から色指定ができ、カラーハンディキャップを持った人が見やすい色使いのページに変更できるようになっております。  そこでお伺いをいたします。  当市においても、市のホームページにカラーバリアフリーを施す必要性を感じますが、当局のお考えをお聞かせください。また、パンフレット等の発刊物に対してもカラーバリアフリーを考慮したものにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、小中学校における取り組みについてお伺いいたします。平成15年度より学校における色覚異常の検査が、差別やいじめなどにつながることから廃止されることになったと伺っておりますが、一方で、検査の廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童・生徒に対しての意識が薄れることが懸念されます。そこで、今後の取り組みについて、どのような対策を考えておみえになるかお聞かせください。また、年々カラフルな色を使用している小学校の教科書についてもカラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に努めることが必要であると思います。これには国や教育委員会、教科書出版業界の協力が不可欠であると思いますが、当市の教育委員会としても積極的にこれらの機関に働きかけをすべきであると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。  次に、公共性の高い民間機関への働きかけについてお伺いいたします。放送業界、金融業会などにおいても積極的な取り組みが必要であると思います。例えば、今後、地上波デジタル放送が本格的に始まり、双方向によるやりとりが拡大していくことを考えますと、ますますカラーバリアフリーに配慮した放送が必要になってきます。また、金融業会においてはATMのカラーバリアフリー化など身近な課題です。  そこでお伺いいたします。  知多メディアや公共性の高い民間機関に対しての働きかけについて、どのようにお考えをされておるか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、難聴者に対するバリアフリー対策についてお伺いいたします。  この難聴の方々に対するバリアフリー対策については、平成11年9月議会において質問させていただきました。その折、人にやさしい街づくりについて、市長は「誰もが、どこへでも安心して出かけられる快適な暮らしのまち」という基本理念を述べられ、人にやさしい街づくりの基本は、ハード面だけではなくソフト面を含めた両面で推進する必要があると市長としてのお考えを述べられました。この人にやさしい街づくりについての質問の中に、難聴者に対するバリアフリー対策として4項目ご提案をさせていただきました。その提案の中で、「耳の聞こえない方は筆談します」の表示カードを全ての公共施設に掲げていただきました。難聴者に対するバリアフリー対策としての大きな一歩であると感謝しております。しかしながら、人生の途中において耳が聞こえなくなった方々や聞こえにくくなった方々にとって、聞くための大きな武器となる赤外線補聴援助システムの導入については、4年が経過した今日においても志半ばであります。当時の当局からは、勤労文化会館などその他の施設対応につきましては今後検討していくとのご答弁であったように記憶しております。勤労文化会館では、ここ数年、名古屋フィルハーモニーや芹洋子さんをはじめ、大府市出身のバイオリニスト竹澤恭子さんなど多彩な団体や芸術家を迎え、芸術文化活動を推進され、多くの市民の皆さんが本物の音楽に触れる機会を提供していただいており、勤労文化会館は、大府市における芸術文化活動の中心拠点となっております。大変に有意義な活動であると思いますので、これからも今まで以上にこうした芸術文化活動を推進していただきたいと思います。そうした中で、私は是非とも難聴の方々にも本物の音楽に触れる機会を与えていただきたいと思います。そのためにも勤労文化会館には、雑音が少なくクリアな音を伝達できる赤外線補聴援助システムの導入が不可欠であると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。  最後になりますが、職員に対する通勤手当についてお伺いいたします。  6月議会では受動喫煙の問題を取り上げさせていただいて、愛煙家の皆様からは憎まれていると思いますが、そして今回、またこの問題を取り上げますと、今度は職員の皆様から憎まれることになると思います。しかし、今、大切な問題でございますのでご理解をいただきたいと思います。さて、現在大府市は全職員に対して通勤手当を支給しております。公共交通機関を利用して通勤している職員には定期券購入費の全額を、また、車などの交通用具を使用して通勤している職員には通勤距離に応じた額をそれぞれ支給しております。  そこでお伺いいたしますが、公共交通機関を利用して通勤している職員数と定期券購入の実態についてお聞かせください。私ども公明党は、長引く不況の中、必死で生き残ろうという民間企業では経費削減は当たり前、それに引きかえ永田町や霞ヶ関には、非効率的な行政と庶民感覚とかけ離れた特権が放置されており、庶民の目線でこれらを排除しようと取り組んでまいりました。その中に、国家公務員への定期券の1カ月支給という実態が浮かび上がってまいりました。通勤定期といえば、民間企業であれば割引率の高い6カ月定期が常識です。ところが国家公務員は1カ月単位で通勤手当が支給されております。この通勤定期を6カ月定期にすることにより約75億円の通勤手当が削減できるとの試算をまとめ人事院に改正を求めたところ、本年8月8日に、明年4月より現行の1カ月支給を6カ月支給に改める旨の人事院勧告が出されました。  そこでお伺いいたします。  この勧告は国家公務員に対するものでありますが、当市においても経費削減の観点から現行の1カ月支給から6カ月支給に改めることは当然必要ではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。また、改めることによりどれだけの削減になるかお聞かせいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  おはようございます。ただいま窪地議員からご質問ございました中で、1番目の質問のうち1点目「カラーハンディキャップ者への対応について」の基本的なことについて私からお答えを申し上げ、個々の質問につきましては部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。  色覚障害をお持ちの方は、表面的にはわからないので気がつきませんが、身近に相当数あると推計されております。日常生活にはほとんど大きな支障なく生活できる方が多いようで、従来より身体障害者の対象にはなっておりません。そのこともあり、色に関するバリアフリー対策は認知度が低かったといえるわけでございます。  しかし、昨今の印刷技術の発達やITの普及などで、私たちの身近なところで色の違いによって重要な情報を判断しなければならない機会が急増しております。当然、色覚障害をお持ちの方にはハンディキャップとなるケースも出てまいります。  各般の業種にあって、商品やサービス等々あらゆる情報がより多くの人に確実に伝わることが求められておりますが、それら情報提供者にあっては、是非、色覚バリアフリーについて理解と共感をいただき、誰にでもわかりやすいユニバーサルな色彩表現が広まっていくことを私としても望んでおるわけでございますので、ひとつよろしくご理解いただくようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  私から1番目のご質問のうち1点目カラーハンディキャップ者への対応についてのうち、1項目の色覚障害の実態把握についてお答え申し上げます。  障害者のバリアフリー色覚障害につきましては、身体障害者福祉法の視覚障害の要件になっておりませんので、その実態は把握しておりませんが、ご質問にありましたように日本人の場合、男性の5%、女性の0.2%が色覚異常といわれております。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  私から、1番目の「障害者へのバリアフリー対策について」の1点目の2項目目と5項目目、及び2番目の「非効率なむだの是正について」お答え申し上げます。
     本市のホームページは、各課にホームページ担当者を配置し、原則として各課の業務に精通した職員が作成にあたっております。そのため、全体としての統一性を保つため、作成にあたり守るべきガイドラインを定めております。  ガイドラインでは、ホームページの構成色について、背景色はレモンシフォン(淡い黄色)、文字は黒を基本とするよう定めております。背景色と文字の組み合わせの上からは色覚障害者にとって識別困難な箇所は少ないと考えております。平成11年12月の開設以来、色の使い方に関する問い合わせや苦情はございません。  しかしながら、表などで項目を区別する必要から複数の色を使ったり、見出しや内容で強調したい箇所には黒以外の文字色も適宜使用しておりますので、ご提案の蒲郡市などが進めているサービスについて、その実情を調査し、検討してまいりたいと考えております。  また、刊行物のカラーバリアフリー化ですが、今後カラーの印刷物を発行する際には、文字の大きさやレイアウトだけでなく、色覚障害者の利用を前提とした色の組み合わせとなるように注意してまいります。  5項目目の公共性の高い民間機関への働きかけについてお答え申し上げます。知多メディアスネットワーク株式会社については、大府市が制作委託している番組があり、番組内ではホームページや刊行物と同様、背景色と文字の組み合わせには十分注意しております。また、他の番組に関しましても、今後の作成にあたっては、会議等において色覚障害者の可読性に配慮するよう要請してまいります。  その他、公共性の高い民間機関への働きかけについては、具体的な事例があれば、その段階で調査・要望してまいりますのでよろしくお願いします。  次に2番目、「非効率なむだの是正について」お答えいたします。  1項目目、通勤手当の支給方法と現状でございますが、公共交通機関を利用している職員数は28人で、1月の通勤に要する定期券等の額を毎月支給いたしております。支給を受けた職員が、1カ月ごとに定期券を購入しているか、あるいは6カ月定期を購入しているかにつきましては把握いたしておりません。  2項目目の公共交通機関を利用して通勤している職員に対する定期券の支給方法の変更でありますが、人事院勧告に伴い、国家公務員は6カ月定期券による支給に改正が予定されております。本市も同様に、国に準じて6カ月定期券による支給に改正してまいる予定でございます。また、この改正による削減額でございますが、全体で75万円、率にいたしまして13%ほどになる見込みでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(澵井五一)  私から、ご質問の1点目カラーハンディキャップ者への対応についての第3項目目、小中学校における取り組みについてお答えいたします。  学校における色覚異常を有する児童生徒について、教職員は色覚異常について正確な知識を持ち、常に色覚異常を有する児童生徒がいることを意識して、色による識別に頼った表示方法をしないなど、学習指導、生徒指導、進路指導等において、色覚異常について配慮を行うとともに、保護者から色覚に関する相談及び色覚検査の希望があった時は、相談者及び希望者に相談、検査を学校で実施することとしています。  次に、第4項目目カラーバリアフリーに配慮した教科書の導入についてでございますが、文部科学省においては、平成14年度中に、学校における色覚異常を有する児童生徒への配慮についてまとめた手引書を新たに作成する等の取り組みもされており、大府市としても折に触れ、関係機関に申し述べていきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(長坂文夫)  私からご質問の1番目「障害者へのバリアフリー対策について」の2点目、難聴者に対するバリアフリー対策についての1項目目、勤労文化会館への赤外線補聴援助システムの導入についてお答えいたします。  現在、大府市議会議場には難聴者の皆さんのために議会傍聴者用として赤外線補聴援助システムが導入されております。しかし、他の公共施設におきましては、実現には至っていないのが現状であります。  赤外線補聴援助システムは、①雑音の多い場所でもはっきり聞き取れる。②大がかりな工事もなく使いたい場所に簡単に設置できる。③赤外線が途切れても雑音がなく聞こえるなどの特徴を持ち、要約筆記ができない音楽演奏会や実演を伴う講演会などには最適であると認識いたしております。  現在、勤労文化会館では、赤外線補聴援助システムにかわる対策として、例えばですが、市主催の「はたらく人のつどい講演会」におきまして手話通訳やOHPを使用しての要約筆記のほか、集団補聴装置を設置するなど難聴者の皆さんへの対応に努めているところであります。しかし、集団補聴装置を利用される方の実績はないのが現状であり、今後は利用パンフレットや窓口でのPRに努めるなど利用者の利便を図ってまいりますとともに、現在の施設を十分に活用していただき、利用者のご意見を伺いながら対応に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  21番・窪地 弘議員。 ◆21番議員(窪地洋)  それでは数点にわたってですね、質問をさせていただきたいと思いますが、まず、カラーバリアフリーのホームページ対応なんですけども、多分蒲郡市のホームページはしっかり見られているというふうに思っております。難しいことをやっているわけではなくて、蒲郡は数十万円ぐらいのソフトをですね、ホームページに組み込んで、このカラーバリアフリーに対する方がそこをクリックすると、そういう自分に合った色合いの背景色だとか文字の色が変わるというようなことでして、高齢者の方にもこれは配慮されておりまして、小さい文字を大きくできるとか見やすくできるとか、そういう機能も取りそろえております。こういうソフトをホームページに組み込むだけで安易にですね、バリアフリーというかこのハンディキャップをお持ちの方の解消ができるわけでありますので、是非ともですね、検討をするというふうに言われておりますが、是非ともホームページの中に組み込むだけでございますので早急に実現をしていただきたいというふうに思いますけども、その辺のお考えは、見られた時のそのお考えはどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。  それとですね、あと知多メディアスに対する要請でございますけど、助役、役員でございますんで、しっかりとその立場としてですね、知多メディアスのこれからの地上波デジタル、双方やりとりも知多メディアスも関係してくると思いますので、その辺のところをものが言えるようなことを考えておみえになるかどうか、一回お聞かせをいただきたいというふうに思います。  あと学校の関係でございますけども、教育長にこれはお伺いしたいんですが、今の子たちの大体学校、どれぐらいの色覚障害者の方がおみえになるかと把握しておみえになると思います。去年までありましたので。ただ、この今の1年生がですね、中学校を卒業する9年後からはほとんど実態が把握できないという、こういう状態になるんではないかと。その時に教員の方がどういう対応をしていくのか、これが非常に問題になってくるというふうに思いますので、もう少しですね、今から具体的に教員の方に対する指導というか、こういうふうに配慮をしなさいようというようなものをですね、きちっとしていく必要があるのではないかなと思いますけども、教育長としてのお考えをですね、ちょっとお聞かせをいただきたいなと、こういうふうに思います。  あと最後ですが、勤労文化会館の赤外線補聴システムの導入についてでございますけども、集団補聴装置使われる方がみえないと、こう言われますけども、確かに私も実態を把握しておりまして、ほとんど使われていないのが現状でございます。何が原因かというと、やっぱりPR不足が一つは大きな原因ではないかなというふうに思います。この議場においても全く同じようなことが言えるわけでありまして、PRの方法もですね、非常に画一的に主催者側にありますよというふうに伝えました。窓口でこういうものがございますよと言ってます。それからおおぶ広報でこういうものがありますよというPRします。これだけではですね、今の世の中不十分だと思います。やはり難聴者の方を実際にお呼びを申し上げて、その音楽なり何なりを聞いていただく。それに対してこのシステムがいいものであれば口コミでですね、そういう方たちの中に広がっていくと思うんですよ。そういうものが今までやられていないから使用度が少ない、頻度が少ないということが出てくると思いますので、どうかそのPRを、この集団補聴システムでも結構ですので、まず難聴者の方に実際に使っていただくというPRの方法もとっていただきたいと思いますが、この点をお願いいたします。  それともう1点、実際に使ってみて、やはり十数年前の機械でございますので、こういう福祉の機械というのはだんだん、年年歳歳ですね、発展をして技術も高くなっておりまして、よりクリアな音が聞けるようになってきておるわけです。そういう中で、この集団補聴システムというのは相当昔の機械でございますので雑音も多くてですね、当然、講演会等は聞き取れるかもしれませんけども、音楽だとかそういうものについては要約筆記も使えませんし手話通訳も使えませんし、本当に自分の耳で聞くことしかできないということでございますので、やっぱりよりクリアな音を聞かせる、これが大切ではないかなと、聞いていただくのが大切ではないかなと思います。そこで、そのPRをとった中で、やはりこれは問題があるぞということが発覚をした時にですね、当局としてこの赤外線システムの導入に踏み切るお考えがあるかどうか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。助役。 ◎助役(大橋幸夫)  知多メディアスのことでございますが、先日役員会がありまして、それにはデジタル放送の本格化に伴います放送開始の件を審議しまして了承したわけでございまして、次回は12月に役員会というふうに聞いております。その間にもいろいろと私も意見を申し上げることができると思いますので、是非その方向で一遍技術者に方向性について打診をし、役員会で取り上げれるような方向でもっていきたいと思っております。 ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  第1点目にご質問がございましたホームページの対応につきまして、そのようなシステム、蒲郡市でされているシステムの導入についてのご質問かと思いますが、私ども、蒲郡市の例も見させていただきましたし、また、豊明市の社協でも同じような形でやられておりまして、ご指摘のとおり、その色の対応以外に文字の拡大等もできるということは理解しております。  ただ、私も細かい調査ではないのですが、PDFなどの加工部分については対応できないとかいろいろなことがどうもあるようでございます。私ども、まず第1点といたしましては、先程の部長答弁でもお答えはしているわけでございますが、基本的な文字と背景についてはご理解いただけるように理解しております。ただ、グラフですとか、あと表なんかにつきましての情報について、そういう恐れがあるということでございまして、それにつきましては文部科学省の資料なんかを見ますと、やはり色だけの情報ではなくて、それに一つ情報を加えることによってかなりの部分改善できる。それは枠であったり網掛けであったりというような色以外の情報によって、その色覚の障害のある方について対応できると聞いております。それで情報化推進員というホームページを担当しているような会議がございますので、まず、その色覚障害に対する認識を深めるとともに、グラフ、表などについて、そのような加工を施すというのではなく指導をしてまいりたい。恐らくそれでかなりの部分が改善されるというふうに理解しておりますので、その対応結果を見ながら、先程の調査も進める中で今後の対応を検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  教育長。 ◎教育長(浅田勇)  それでは、色覚検査についてお答え申し上げたいと。ちょっと歴史的にはですね、この色覚検査、皆さん方はどうだったかわかりませんが、昭和33年から始まりまして、小学校1年生から高校生全部にわたって色覚検査を行いました。そのあと昭和48年には1年生と4年生、中学1年生と高校1年生、そして平成7年に小学校4年生だけをするという結果になって、平成14年で終わりました。平成15年からは色覚検査はなしと、こういう歴史的なものがあるのですが、平成14年に色覚検査、小学校4年生でやった時には大府市内の小学校の生徒は、4年生ですが、20名色覚検査の中で出たわけでありますけれども、今後これについてどうなるかということでありますが、既に名古屋市では色のバリアフリーという、そういう手引書を出して教職員の方に渡しているわけですが、この愛知県、もちろん知多半島もそうですが、文科省が手引書を出しますので、それに基づいて今後どういう対応をしていったらいいかということでありますが、恐らくいろいろな形で教科書の内容、あるいは言葉の中でどういうような形をしていくかについては、その子たちに差別をしない、あるいは子供たちがそんなことに意識をしないで学校に行けるという、そういう方向でいきたいと思いますので、今後その手引書を中心にですね、考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  それでは、私の方から難聴者に対して赤外線補聴システムについての考え方をご答弁させていただきます。  まず、第1点目の集団補聴システムを使っていただくようにお願いしてPRに努めてはどうかということなんですけど、その件につきましても先程部長が答弁しましたように、窓口あるいはパンフレット等でその点は一般的にはPRを重ねて、使っていただくようにお願いしていきたいと思います。さらに身体障害者福祉協会の中で難聴者の部会がございますので、そちらの方に働きかけまして勤文の方で一度聞いていただくのもいいかなというふうに考えておりますので、私どもではお話をさせていただきたいと思います。  それで、特にその辺で集団補聴システムについては問題があった場合どう対応するかということでございまして、勤文は、ご承知のように平成3年に会館以来、既に12年を経過しております。当然音響装置等の耐用年数もきておりますし、時々故障が発生するというような関係で聞いております。その時々に実は対応しておりまして、そういう時には、更新の時期には赤外線補聴システムの導入について検討をその時にさせていただいて更新を図っていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  21番・窪地 洋議員。 ◆21番議員(窪地洋)  それでは、最後に意見を少々述べさせていただきまして終わりたいと思います。  カラーハンディキャップ者へのバリアフリー対策は、生活において重大な支障がないことや択一的に見えにくい色があるわけではなくて苦手な色にさまざまなパターンがあり、カラーハンディキャップ者によって見えにくい色が異なることから手がつけられていないのが現状です。しかし、裏を返せば、カラーハンディキャップ者への認識と少ない予算でハンディキャップを取り除くことができると考えられるのではないでしょうか。さらに小中学校においては特に重要な問題です。色盲検査がなくなり、今後はクラスに何人カラーハンディキャップを持った子供たちがいるかわからなくなる可能性が考えられます。教職員の意識改革を含めて、子供に対する言動や黒板使用時の色の使用など、きめ細かな配慮が必要であると考えられます。  次に、赤外線補聴援助システムの導入については、難聴者対策において効果の大きい施策であると確信をしております。当議場においても傍聴席にこのシステムが導入されており、設置した際に試験的に難聴の方々に視聴していただいたそうでございます。大変聞き取りやすく好評であったと聞き及んでおります。こうした実例を踏まえて、この赤外線補聴システムの導入により、多くの難聴の方々が音楽に接したり講演会に参加したりといった新しいライフスタイルの確立に期待をしていただきたいと思います。また、このようなシステムの導入に際しては徹底したPRが必要であります。特に使用していただく方々ご自身が体験されることが大切であります。その体験されたことによって口コミで広がっていくことが今の世の中大切ではないかなと、こういうふうに考えております。  最後に、職員に対する通勤手当の支給においても、市民感覚からしても現在の支給方法は疑問を抱かずにはおれません。長引く不況で職員に対する市民の目線も厳しくなっておりますので、人事院勧告どおり明年4月からの実施を強く要望いたします。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  次は、17番・深谷直史議員の一般質問をお願いします。17番・深谷直史議員。              (17番議員・深谷直史・登壇) ◆17番議員(深谷直史)  議長のお許しを得ましたので、私は先に通告してあります大府市においてのPFI事業についてご質問をさせていただきます。  バブル経済の崩壊後、日本の経済が悪化の一途をたどっているわけでございます。時代的な背景の中、税収が著しく減少し、国・県だけでなく交付税に依存している多くの自治体も、また、不交付団体の自治体においても、財政の悪化が極めて深刻化している一方、住民からの行政側に求められている公共サービスは、ますます多様化、高度化しているわけであります。また、行政側として、より高い質のノウハウを積極的に活用していくことが、今後ますます重要な、かつ合理的な手段であると言われております。  今回、一般質問に取り上げさせていただいた、このPFIのもとは、行財政改革を目指すイギリスで平成4年に初めて導入され生まれたもので、そのPFIとは、「プライベート(民間)・ファイナンス(資金)・イニシアチブ(主導)」の頭文字で、要するに公共施設などの設計・建設・維持管理・運営に、民間の資金とノウハウを活用し、市民に対し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るという考え方を取り入れた手法で、現在、全国的に広がっている状況であります。また現在、硬直的でむだが多いと言われる公共事業に、民間の柔軟なアイデアが取り込め、事業費も抑えられるため、財政難に苦しむ国や地方自治体が積極的に活用している現状であります。財務省は、予算の効率化につながるとして、また、公共事業費削減の切り札と位置づけ、平成16年度の予算編成でPFIの浸透を促す方針を打ち出しているところでもあります。このPFI的な手法とは、国土交通省の包括的民間委託を上下水道事業において、民間事業者が施設を適切に運転し、一定の性能を発揮することができるのであれば施設の運転方法の詳細などについては、民間事業者の自由裁量に任せるとした制度の拡大応用として,PFI方式の精神、考え方を汲み、民間の「資金プラスノウハウ」を活用し、公共施設などの設計・建設・維持管理・運営を民間に委託する手法をPFI的事業の手法としているわけでございます。  また、PFI法に基づくPFI事業の意義については、行政が、直接整備し管理する方式であっても、民間活用する手段は多々あるが、なぜPFI法に基づくPFI事業かといえば、法令に従って、手順、手続を踏めば、自動的に公平性・客観性・透明性などが担保され、かつ情報公開「住民に対するアカンタビリティ」、すなわち住民に対する説明責任などが格段に向上するからであります。また、民間事業者より広くアイデアが募集でき、選定されたPFI事業者を相手に一括民間委託でき、PFI事業の助成措置が受けられるからでもあります。  そもそもPFIは、理念的には公共自治体が行ってきた社会資本の整備や運営を民間に任せるという公共事業の手法であり、この手法は我が国においても全く目新しいものではなく、例えば日本で行われてきた第三セクター、すなわち官民の共同出資だが、官主導による事業手法や国鉄・電電公社などの民営化、公共部門の外部委託は、広い意味でのPFIに入ると言われております。また、PFI事業の具体化は、PFI促進法の成立、そして政府のPFI基本方針の策定の数年前から、PFI的手法として、財政難に苦しむ地方自治体を中心に先行して導入する動きが進んでいるが、まだ導入の動きが見られない自治体も今後、新規事業の実施に当たって、PFI事業を視野に入れて考えると言っている首長も少なくないと言われております。また、行政側がPFI事業を実施するきっかけは、首長のトップダウンによるところが多く、事業推進に携わる担当者は2人ぐらいで行っているところが多いと言われております。PFIの代表的な事例として、平成12年10月に稼動している、東京都にあります水道局の金町浄水場常用発電設備PFIモデル事業が挙げられます。また、PFI事業の地域別また進捗状況を見ると、平成11年7月に構造改革路線の一環としてPFI法が施行され、平成12年末で11件だった事業数が現在は104件と、3年あまりで10倍近くに増えております。また、これ以外に約210件ほどの事業が検討されております。内訳を見ますと、関東地域の事案件数は全体の37.2%と多く、教育・文化施設の32件、次いで新エネルギーの10件、廃棄物処理施設10件であります。当おひざ元であります中部地域の事案件数は14.8%で、教育・文化施設で13件、次いで庁舎7件、廃棄物処理施設5件、駐車場4件、再開発の4件であります。また、PFI事業の進捗状況は、平成14年11月末で、計画段階が176件で59.3%、決定段階が96件の32.3%、事業段階で25件の8.4%となっております。また、分野別進捗状況の全体では、やはり教育文化施設が79件と一番多く、次いで庁舎35件、廃棄物処理施設の24件、再開発が17件と続いております。愛知県の主な案件は田原市の新リサイクルセンターで、ごみの固形燃料化を行うもので、事業者は既に決定しており、15年間の事業期間を過ぎた後、公共に移管するBOT方式の事業形態であります。このBOT方式というのは民間が資金を調達し、施設を建設し、一定期間運営後、公共に譲渡する方式をBOT方式と言っております。また、高浜市では、新型ケアハウスを整備して、20年間の事業期間で、事業方式はBTO方式であるということでございます。BTO方式というのは、民間が資金を調達し、施設を建設後、所有権を公共に移転し、施設の運営権を得る方式をBTO方式であるということでございます。また、各県のPFIの取り組みはまちまちであるが、福井県は駐車場が3件事業化されており、岐阜県は羽島市民プールが進んでおります。三重県の桑名市においては、桑名市図書館等複合公共施設が平成13年6月に実施方針の公表を行い、平成14年5月に桑名メディアライブ株式会社を設立しており、この桑名市のPFI事業を簡単に説明すると、図書館の事業を30年間のBOT方式で建物を建設し、オペレーション運営をして、所有権を30年後に公共に移転する。サービス購入型、図書館を利用される方からは直接お金をいただけませんので、そのかわりに市の方が委託し、民間の方にサービス料という形で支払っていただくということでございます。  次に、地方自治体はなぜこのように熱心にPFIを推進しようとしているのか。前にお話したように地方自治体の動機としては、税収の落ち込みやバブル期の単独事業の拡大などのツケ等原因はさまざまだが、大都市・地方と問わず、危機的な財政状況に陥っている自治体が少なくない中で、今後も公共施設等、整備を推進するためにはPFI事業の手法は比較的少ない単年度支出で済む点で好都合だと言われております。また、行政改革と合わせてPFIを導入しようとする動きも見逃せないところであります。例えば、横浜市が策定した行政改革推進計画では、施策・事業で約2,500件の民間活力の視点で総点検を行い、その中で職員の定数の5%以上の見直し、「課」以上の機構の5%以上の見直し、部局の再編、委託の推進、補助金の見直し、受益と負担の適正化、経費の削減策などを合わせて、PFIの積極導入の推進が盛り込まれたということでございます。また今後、市町村合併を控え、法により一定の施設要件を整備しなければならなくなることから、さらにこのPFI手法による事業が増えるものと言われております。大府市においても行政の効率化、また事業コストを下げるためにも、遅かれ早かれこの手法を考えなければならないと思うが、いかがでしょうか。  そこで5点にわたって質問をさせていただきます。  まず初めに1点目でございますが、PFI事業手法での一般的な効果として、どのようなメリットとデメリット(問題点)があるのかお伺いします。2点目に、大府市の財政力は他の自治体と比較して、現在は良いとはいえ、税収が減収し、市財政も深刻化することは必至であるが、行政として、より高い質の公共サービスを提供していくためには、民間の資金等またノウハウ等を活用することは不可欠と思いますが、大府市として、この公共施設等の建設、整備にPFI事業手法でのメリット論とデメリット(問題点)を踏まえた上で、PFI事業の手法を現在どのように認識しているのかお伺いします。3点目でございますが、先程の質問を踏まえた上で、第4次総合計画の中で深廻間土地区画整理地内に建設される予定の生涯学習センターの建設手法・運営手法について、このPFI事業手法を視野に入れた建設の導入の考えはないかお伺いします。4点目でございます。大府市総合保健福祉計画の中で保育園施設の整備がうたわれているが、この公立保育園の整備・改築等についても、このPFI事業の手法の考えはないかお伺いします。  最後の5点目でございますが、大府駅周辺・共和駅周辺の自転車の駐輪場の対策についてでありますが、過去、大府駅前の自転車の駐輪場は有料で、個人の方々が経営されていて、時代にもよりますが、盗難とか放置自転車はほとんどなく、整理・整頓・管理されていたが、昭和44年から昭和62年にかけて、大府駅前周辺について再開発を図り、駅前広場、JR大府駅舎が改築され、また、公共施設を整備・改善し、中心商業地として健全な市街地を形成するため事業化され、また、昭和53年から平成4年にかけて、江端土地区画整理・大府駅西広場の駅周辺の整備により、個人経営の駐輪場は廃業され、そして、取ってかわって現在は行政無料の管理の中、整備され、今日は身障者福祉協議会が自転車の整理に当たっているわけでございますが、時代の流れの中とはいえ、大府駅周辺、共和駅周辺等における放置自転車、あるいは盗難自転車は依然と多く、交通安全の確保、そして都市美観の保持管理等から見ても、大きな社会問題になっていることは行政の方々もご承知のことと思いますが、自転車は日常生活における簡便で省資源・無公害の交通手段であり、さらには平成9年の温暖化防止、京都議定書の合意によりCO2の排出量を削減することが急務になっており、そこで自転車は環境に優しい交通手段として、また市民の健康増進につながるとして、政府や自治体も自転車の可能性に着目し始めており、この自転車がますます大きくクローズアップされておるところであります。自転車利用の促進に伴って、課題になっているのが環境問題など総合的な自転車政策であると思います。このような社会的ニーズの中で、この自転車の駐輪場を対応していくためにも、また、大府市環境基本計画で鉄道利用促進の中、鉄道駅におけるパークアイランド・サイクルアンドライフ推進するということからも、適切なPFI事業手法の駐輪場の運営管理が不可欠かと考えますが、行政としてどのようなお考えなのかお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  私から、ただいまご質問ございました「大府市においてのPFI事業」につきましての基本的なことにつきましてご答弁を申し上げ、個々の質問につきましては担当部長より答えさせますのでよろしくお願い申し上げます。  PFI事業につきましては、平成11年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法が可決成立し、平成12年に「基本方針」が内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。  一般的には、低廉かつ良質な公共サービスを住民に提供でき、民間の事業機会を創出することを通じて経済が活性化されるものと聞いており、公共事業を推進するための一つの有効な手段と考えております。  本市でも、このPFIとはどんなものかということで研究した経過がございますが、具体的に、市の実施する施策についての適用には至っておりません。  私としましては、前にも述べましたが、PFIについては公共事業を推進するための一つの有効な手段であると認識いたしておりますので、具体的に、今後の施策の中で該当する案件があれば前向きに検討してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  ご質問の「大府市においてのPFI事業について」の各項目につきまして、私よりお答え申し上げます。  まず、1項目目の「PFI事業手法の一般的な効果として、どのようなメリット論とデメリットがあるのか」についてでございますが、まず、メリットといたしましては、1点目としまして、従来、負担していた公共事業費の全部又は一部を民間事業に肩代わりさせることにより財政負担が軽減できる。また、経常経費での財政コントロールが高まる。2点目としましては、行政の縦割りによる投資の重複や基準に拘束された施設等の見直しが可能となり、機動的で効率的な社会資本の整備が実現できる。3点目としまして、民間部門にリスクをシフトさせるためには、全ての必要な情報の開示が必要であり、公共部門の透明性の改善につながる。4点目としましては、民間にとっては活動領域が広がり、新たなビジネスチャンスとなる等々が一般的に言われているところでございます。  PFI手法は、公共部門が実施していた社会資本整備をはじめとする公共サービスの提供を民間の資金、経営ノウハウを活用して実施する手法であり、結果として、行政をスリム化させ、民間経済を活性化させるものと理解しております。  また、デメリットとしましては、1つとして、入札から契約までの手続が複雑で長期にわたるため、入札にかかるコストは通常の5~7倍ともなると言われており、落札できなかった場合、このコストは当然むだとなるケースがございます。2点目としましては、リスクの分担が複雑で、行政からの押しつけが過度になれば、そのリスクの高さから入札者が限定される。3つ目としましては、建設費を長期分割で支払うことは、単年度の支出が少なくなるわけですが、手法によっては、将来に負債を抱えかねない点が上げられると思います。その他、事業がうまくいかなかった場合に、行政が事業をコントロールすることが困難となる。民間事業者が収益性を追求するあまり、サービスの質が低下する恐れがある。PFI事業に取り組めるのは長期的なプロジェクトの資金調達ができる企業に限られてしまう等々が一般的に言われております。  次に、2項目目の「公共施設等の建設にPFI事業の手法をどのように認識しているか」についてお答えいたします。  PFI手法による整備の対象施設といたしましては、廃棄物処理施設、庁舎・宿舎等の公用施設、公営住宅、教育文化施設、自動車・自転車駐車場、リサイクル施設、新エネルギー施設などが多く取り組まれておりますが、市長答弁にもございましたように、本市でも平成12年に若手職員によって、PFI研究会を組織して、PFIとはどういうものなのか、導入の可能性やその方法などの研究を行った経緯がございます。しかし当時は、VFM(バリューフォーマネー)の考え方、リスク分担の考え方など、行政だけでは判断できない部分も多くありまして、中間報告にとどまっております。今後、具体的な施設にて、さらに研究検討してまいりたいと考えております。  次に、3項目目の「深廻間土地区画整理区域内に予定されている生涯学習センターにPFI手法を視野に入れた建設の考えは」についてでございますが、この施設は、図書館サービスの拡充、音楽練習や学習成果の展示スペースなどの確保を図るとともに、各種団体の活動拠点として計画されているものでございますが、まだその規模や機能など詳細は決定されておりません。今後、施設の内容や機能を検討していく中で、PFI手法についても議論されていくものと思っております。  次に、4項目目の「保育園の整備・改築等にPFIを視野に入れて」というご質問に関しましても、保育園の運営を民間にゆだねるということや、幼稚園との連携などの問題を整理していく中で議論されていくものと思っております。  最後に、5項目目の「自転車駐輪場対策へのPFI事業手法の考え方について」でございますが、駐車場や駐輪場などの場合は民間事業者が資金調達・運営を行い、利用者からの料金収入や関連事業収入により整備費用を回収し、公共は、事業許可権を与えるのみで、建設・運営のリスクは民間事業者が負うという独立採算型のPFIも可能であり、各地で取り組みや研究がされていると聞いております。  事業化にあたっては、土地の所有権の形態や駐輪場の有料化など検討しなければならない問題が多くありまして、今後、整備、運営方法を整理していく中で研究していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、公共サービスを提供するには、公共事業、第3セクター、一部委託、民営化、それにPFIといろいろな手法が考えられ、それぞれ長所と短所がございます。市民の求めるものを的確に把握し、「最適な行政と民間のパートナーシップ」ができるものから、PFI導入の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  17番・深谷直史議員。 ◆17番議員(深谷直史)  今回取り上げたPFI事業については、当地域では先進事例がないことから、また、理解不足のため、PFI事業を新規創業として目指す場合は企業としての課題、行政等についての研究、PFIについての研究など、また民間と行政の共同関係の連携等強化をしていかなければならない問題課題は多くあるわけでございますが、今回、一般質問に対して市長さんは、このPFI手法について前向きに検討していきたいというご答弁でありますので再質問はいたしませんが、意見を若干述べさせていただきまして終わりたいと思います。
     PFI事業は、民間でできるものは民間にゆだねるという考えのもと、かつては全ての公共事業を行政が行うことにより、市民は効率的、効果的にサービスを享受できました。しかし現在、行政の財政赤字は増加の一途をたどっており、その一方で少子高齢化が進展し、市民はさらに幅広く質の高いサービスを要求しております。つまり、大きな財政支出を伴う手厚いサービスが求められているのであります。今後は行政の継続性と民間の効率性という両者のメリットを生かした新しい枠組みから、よりよいサービスを創造していく必要があります。そのためには、これからの行政と民間の関係には、先程答弁にございました、最適な行政と民間のパートナーシップという概念が重要になってまいります。この最適な行政と民間のパートナーシップというものは、新しい官と民の共同体制を生み出し得る最適な行政と最適なサービスのため、最適な手法を模索することを前提としており、そのパートナーシップの一形態を担う可能性を持つ事業手法がPFIであります。PFIは、自治体においては財政負担の軽減、財政支出の平準化、効率化ができること、また、社会資本整備のための初期投資が必要であること。地域住民に対しては、公共サービスの向上、サービスの提供の早期実現、民間企業においては、新規産業分野の開拓、また適切に運営できれば事業の安定化の期待ができることがメリットとして上げられます。また、PFIによって、公共施設に民間施設を併設することが可能になった点が上げられます。要するに、PFIは公共施設などの建設、維持管理、運営等、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う新しい手法であり、従来の事業、公共は直接実施するよりも、民間によって効率的・効果的に提供できる事業についてはできるだけ民間が実施することにより、事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供を目指そうとするものです。その目指すところは、社会資本整備のような民間の技術力、資金力、経営力の導入、そして公共施設の空間の有効利用等であり、大府市でもこのようなPFI方式を取り入れるべきであり、民間活用にこれまで以上に柔軟で弾力的な行政サービスを、効率的、効果的に提供できる事業、例えば生涯学習センターや駅周辺駐輪場、学校給食の運用、また特定事業の市街地再開発事業のように市民ニーズの高い事業でありながら、設置費や管理運営に一刻も早く大府市でもPFI制度の活用を是非とも具体的に検討していただくことを意見と申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、休憩をすることに決定しました。休憩します。               休憩 午前10時39分               再開 午前10時55分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。               (1番議員・千賀重安・登壇) ◆1番議員(千賀重安)  議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました大府市職員の研修制度について質問させていただきます。  大府市職員の人材育成、人事管理につきましては平成12年12月議会と、ちょうど1年前の平成14年9月議会で質問させていただきました。この間に、大府市人材育成ビジョンも作成されました。したがって、人材育成の重要性につきましては十分認識されてみえると思われます。今さら申し上げるまでもありませんが、大府市人材育成ビジョンに書かれている内容を再度引用させていただきます。  「事業戦略、組織戦略、人材戦略は密接に関連し、どれが欠けても意図した結果は得られない三位一体の関係にある。事業や組織を意図したものにするために、人材戦略は非常に重要な要素となる。人材とは必要とされる能力と意欲を持つ職員をいう。人材育成は組織にとって普遍的な課題である。経営資源として一般的に、人、もの、金、情報が挙げられるが、これらの資源の中で人だけが2倍にも3倍にもなる可能性を持っている。この人材資源の最大の特徴はその可能性にあり、それを可能にするには意欲と学習である。意欲次第で業務の質や量が大きく変化し、学習自体も意欲に左右される。また、人は組織の文化や風土からも大きな影響を受ける。したがって、人を人材とするため、本人の意欲を向上させ、潜在能力を引き出すことが最も基本的かつ重要なことである。自治体組織の究極の目的は市民福祉の向上であり、人材育成とはつまるところ市民の役に立つ職員を育てることである。地方分権の時代を迎え、職員の能力の総体が自治体の総力となり、自治体間の行政格差や地域間競争は必ず生じてくる。」大府市人材育成ビジョンにはこのように書かれているのであります。この人材育成ビジョンの進捗状況につきましては、私のあと4番目に登壇いたします大西議員が質問する予定であります。したがって今回、私は人材育成の面から、本人の意欲を向上させ潜在能力を引き出すために、最も重要と思われる職員研修制度について質問させていただきます。  大府市職員の研修につきましては、大府市職員研修規程によって実施計画を定め、実行されているとお聞きします。この研修規程を見ますと、規程の第3条には、秘書課長は、毎年度研修実施計画を定め、市長の承認を受けなければならない。また12条では、研修を円滑かつ効果的に行うため、大府市職員研修委員会を置くとあります。その他6条から8条にかけては、研修を終了した職員に対して試験その他の方法により研修効果の測定をすることができる。研修の教科課程を良好な成績で修了した職員に対し、修了証書を交付することができる。また、研修成績が特に優秀で他の模範となる職員に対し、賞状を授与する等いろいろな事項が規程として定められていますが、これが実際どのように機能し実行されているのかお聞きしたいのであります。現在実施されている職員研修は、内部研修、派遣研修などいろいろな研修があり、平成14年度の実績を見ますと、職員数679人に対し、研修受講者数は1,283人、すなわち平均して職員は年間約2回の研修を受けていることになります。問題は、この研修の内容なのであります。上司から命令されて、日常業務以外の余分なことをやらせられるというような気持ちで受講するならば効果は期待できません。研修は受講者自身がやる気があり、自己の能力を高めたいという意欲を持って研修に臨まないと効果がないのは当然であります。このような面から平成14年度研修状況を見てみますと、受講予定者枠に対する受講応募者数は約60%なのであります。研修の重要性を十分認識してみえるのならば、管理者は、部下に対し研修応募を積極的に勧め、自ら進んで研修を希望するよう仕向けるべきであり、それが管理者の重要な責務であります。要するに、職員が自ら自己の能力を高める意欲を持たせるのはどうしたらよいか、大府市研修委員会では、この点をどのように受けとめてみえるのか、研修実施計画立案にあたっては、どのような配慮をしてみえるのか、また、これらの各個人の研修実績、研修計画はどのように管理されているのか気になるのであります。  次に、通信教育についてであります。この件につきましては昨年の9月議会でも質問させていただきましたが、その際の答弁では、管理職への昇任試験に通信教育受講をという提案については、現在管理職の昇任試験そのものも、まだ制度として取り入れていないが、今後の課題とさせていただきたい。通信教育というのは、特に意欲ある者が自己啓発として受講することは大変有意義であるというふうに認識しているとのお答えでした。研修は通常、業務の枠外で実施されるため、特に派遣研修となりますと業務に影響を与えるのは事実であります。この点に関しましては通信教育は、自分で目標を立て努力する自己啓発の面と、自分で空いた時間を利用して研修できるという面から大変有効な手段であり、多くの企業、団体が取り入れています。特に昇任試験の必須条件としているケースが増えております。数多くのいろいろな通信教育がありますが、地方自治体の例を挙げてみますと、日本経営協会の地方自治体のための新社会人コース、地方自治体のための管理者基礎コース、あるいは地方自治体のための創造型管理者実務コース等いずれも3~4カ月コースで、受講料は2万円前後であります。通信教育のこのようなコースを昇任試験の必須条件に採用するのも一つの考え方であります。一般的な通信教育についても、通常業務に影響を与えずに自己研修できる人材育成の有効な手段として積極的に検討すべきではないでしょうか。  以上申し上げました観点から、大府市の職員研修制度に関連して、以下5項目について質問させていただきます。  まず、最初に、研修実施計画は、毎年どのようにして定められ実行されているのか。職員各個人の研修実績、研修計画はどのように管理されているのかお答え願います。次に、大府市職員研修委員会の構成と開催実績についてお答え願います。3番目に、大府市職員研修規程第6条、7条、8条に定められている研修修了職員に対する研修効果の確認、修了証書の交付、成績優秀者に対する表彰などの実施状況はどのようになっているのかお答え願います。4番目に、自治大学と公共機関派遣研修の選考方法についてお答え願います。最後、5番目に、職員の自主研修として通信教育を活用する考え方について。  以上5点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  ただいまのご質問がございました「大府市職員の研修制度について」、基本的な事項について私からお答えをいたし、詳細につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願い申し上げます。  バブル経済の崩壊後、行政を取り巻く環境も大きく変化し、行政改革の推進のほか、情報化の進展や少子高齢化、国際化への対応等、自治体として取り組む課題が山積いたしております。また、市民ニーズも生活意識や価値観の変化に伴い、高度化、多様化してきております。  このような状況の中において、均衡ある市民サービスを将来にわたり継続的に提供していくためには、事務事業の担い手であります職員の能力と意欲を高め、資質向上を図ることが肝要であります。  職員研修につきましては、平成13年に策定いたしました「大府市人材育成ビジョン」に基づき、「市民貢献」「組織発展」そして「職員自らの成長」を目的に、毎年度研修計画を定めて実施いたしております。  特に近年は地方分権の推進に伴い、政策形成能力や政策法務能力の向上が不可欠であり、そのための特別研修に力を入れ、対人関係や法律関係の研修を多く実施いたしております。また、集合研修の成果が職場に生かされるように、職場内研修の強化を目指して、目標管理制度とそれに伴う育成面談の事実を図ってまいっております。  研修は、受講する職員の意欲と姿勢によってその成果が大きく違ってまいりますので、職員の意識を高め、進んで研修に参加できる職場づくりに努めてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  職員研修制度に関する各項目について、私よりお答えを申し上げます。  まず、1項目目「研修実施計画」についてお答えいたします。  各年度の研修実施計画につきましては、前年度中に研修計画案を作成し、研修委員会に諮って決定いたしております。研修計画の作成にあたっては、人材育成ビジョンにあります「人材育成の方向」に沿って、その時々の課題を研修項目に取り入れるようにいたしております。  また、職員個人の研修実績、計画の管理でございますが、職員別にパソコンで管理し、過去にどんな研修を受講したかは全て把握できるようになっております。これをもとに、階層別研修につきましては、研修が必要になった時点で計画的に受講させるようにいたしております。  次に、ご質問の2項目目「研修委員会の構成と開催実績」についてお答えいたします。  職員研修委員会は、助役を委員長として、各部長で構成されております。昨年度は年間6回開催し、研修実績や研修計画の承認のほか、自治大学及び中央研修所の受講者選考等を行っております。  続いて3項目目「研修修了職員に対する研修効果の確認等」についてお答えいたします。  研修受講者に対しましては、研修終了後、復命書の提出を義務づけております。復命書には研修に対する感想のほか、理解度や仕事への活用度など研修の効果測定を行い、今後の研修のための資料といたしております。その後、半年ぐらい後にもアンケートを実施し、職場における実践度を測ることにしております。なお、研修修了者に試験を行う研修もございますが、修了証書の交付や成績優良者に対する表彰は行っておりません。  次に、「公的機関派遣研修の選考方法」でございますが、自治大学校は指名制を、また中央研修所の派遣につきましては公募制をとっております。いずれの派遣も研修委員会に諮り選考いたしております。  続いて質問の5項目目「自主研修として通信教育を活用する考え方」についてお答えいたします。  職員が自己啓発として行う通信教育につきましては、平成13年度まで受講料の補助制度を実施してまいりました。通信教育の科目には、法律・公務関係のほかパソコン関係、その他自己啓発、資格取得関係がございますが、公務関係の受講希望者が増えず、補助は中止いたしております。現在、公募制により、希望すれば市町村研修センターの法律などの専門研修が受講可能であり、パソコン関係も希望者に集合研修を実施いたしております。また、仕事に直接関係のない資格取得や趣味的な科目に補助することも問題があると考えられます。したがいまして、通信教育は自己啓発の有効手段として奨励してまいりますが、その活用は職員の自主性にゆだねてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  お答えいただきまして、再質問をさせていただきたいと思います。  ただいまお答えいただきましたけれど、その内容からお聞きいたしますと、大府市の職員研修は充実していると受け取れます。ここに平成15年度の大府市職員研修概要というのがあるわけですが、これは職員研修規程も含めますと25ページにわたる立派なものであります。しかしながら、実際に管理者の皆さんはその重要性を十分認識してみえるのか、あるいは職員の皆さんは自分で目標を立て、何かを身につけようと努力する自己啓発の意欲を持ってみえるのか、非常に気になるわけでございます。このような思いで再質問をさせていただきますので、具体的な前向きの回答をよろしくお願いいたします。  まず、1番目に、職員個人の研修実績や研修計画の管理についてであります。ただいまのお答えではパソコンで管理されているとのお答えでしたが、研修の実績評価、今後の研修計画などを、研修を統括する秘書課だけでなく、それぞれの職場の上司が人事費として管理し、異動の際には申し送るシステムができ上がっておるのかどうか、お答え願います。  2番目に、職員研修委員会についてですが、壇上でも申し上げましたように、平成14年度の大府市職員の研修実績によりますと、受講予定者に対する受講応募者数は約60%である現状。これは簡単に申し上げますと、研修参加の40%は自ら希望していない状態で研修を受けているということになります。この状況では研修効果は上がらないと思うのであります。職員が自ら自己の能力を高める意欲を持たせるにはどうしたらよいか、これは非常に重要な問題であろうと思うのでありますが、職員研修委員会は昨年度、お答えでは6回開催されたそうですが、この点に関してはどのような検討がなされたのか、どのような見解を持ってみえるのか、お答え願います。  最後、再質問の3番目でございますが、職員の自主研修として通信教育を活用する考え方についてであります。大府市の職員通信教育修学資金補助要綱というのがあるのですが、これはお答えでは、平成14年度から廃止したとのお答えでした。これは何度も申し上げますけど、業務に支障を来たすことなく自己啓発できるという点からですね、通信教育は自己研修手段としては大きな利点があると思うのであります。そのような観点から、通信教育受講を積極的に助成するために、他の市町でも実施されているような通信教育実施要領を定めることに改めて提案いたします。これに対する見解をお聞かせ願います。  以上3点、再質問をさせていただきます。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  ただいま3点のご質問をいただきました。1点目は、研修の記録管理を有効に活用しているか、その現状はどうだというようなご質問かと思います。部長答弁でも申し上げましたように、人事当局研修担当といたしましては全ての情報を持っております。その活用につきましては基本的に研修の体系の中で自主的に取り組むもの、あるいは特別研修というような形のほかに段階的に当然受けなければならないものの管理というような視点から、特に有効であるということは一つあると思います。ただ、今ご指摘のように、職場の方で生かされるかどうかの問題がございますので、当然この情報については管理者の方にご希望があればいくらでも情報は提供していきたいというふうには考えております。  それからもう1点、研修の記録ではないんですが、意欲等、必要性等については勤務成績評定の中で管理者の方からはそういうような欄がありますので、そういうような情報も私どもは取るような形で研修に対する意欲の方、あるいは必要性の部分なんかも取るような形での管理はいたしております。  それから2点目でございますが、研修委員会のあり方の中で特に、公募の60%というような現実の中で意欲を持たせるにはどういうような考え方で対応しているかというようなご質問かと思います。これにつきましては既に質問の中にも再三出てまいっております人材育成ビジョンの今後の人材育成のあり方などの第1番目に、今後自らの意欲を重視するというような、まずそれを掲げさせていただいていたかというふうに記憶しております。それで、現実にその人材育成ビジョンをとらえまして、現在かなり研修の中に、通常の指名制のほかにかなり多く公募制を実は取り上げさせていただいております。14年、15年ともに量も増やしておりますし、また、外へ出す研修、いわゆる派遣研修も自治大の一部、非常に長期であるとか人数が限られているもの以外は全て希望制というような基本的な考え方を持っておりまして、そういう意欲に沿うようにはしております。ただ、その理由としてですね、100%いかないか、目標はそうでございますが、その中にはいろいろな理由はあるかと思いますが、一つはそういった形で機会が広げられた、幅が広げられたというようなこともあると思いますが、もう1点は、自分の学習意欲とあわせて職場の仕事との兼ね合いというのもかなり別に感じている部分が実はあるのではないかと思います。ですから、本来ですと意欲はあるけど自分の仕事で自分を律してしまうような形でされない方があるかもしれませんので、そこら辺は職場の中で職場風土として、必要な研修、自分が出れる研修については出れるような職場風土をつくっていく必要があるかと思っていますし、現にそういう風土は築かれつつあるというふうに私は感じております。  それから3点目の自主研修、特に通信研修の活用でございますが、通信研修の活用につきましてはご指摘のとおり非常に効果があるということは私ども認識いたしております。それで、自主研修という形ではないんですが、私ども研修の中で取り上げている部分でありますと、採用前研修、採用者が内定した段階で教育していく中で通信研修の形をとりまして、新規採用内定者に対しまして市の概要ですとか市の仕組み、仕事の中身、組織、あるいは社会人としての心構え的なものを体系的に整理したもので活用いたしておりますし、それから派遣研修、かなりいろいろな派遣研修がありますが、例えば市町村職員研修会などで主催している研修などは、手を挙げて受講が決定しますと向こうから宿題が出るような形で、いわゆる集合研修を補完する形で宿題が出る。それは自主的に研修していく。恐らく同じような趣旨で行われているというふうに理解しておりますが、そういう形の活用をされております。  それからもう1点、今のは通常の研修の中の話なんですが、自主研修としての位置づけでございますが、通信研修もそんなような意味があると思いますが、そのほかにも自己啓発の手段というのはたくさん実はございます。図書を購入して勉強している方もみえますし、それから雑誌の定期購読をしている人もいますし、また私の知っている範囲では休日を利用して自腹を切って講習会に出ていると、そんな例も聞いておりまして、さまざまな形で自己啓発の実態があろうかと思いますので、それぞれいろいろな形の自主啓発については相対的に支援してまいりたいと、そういうふうに考えておりますが、通信研修については今のところ中断させていただいておりまして、現在、今後の推移を見守りたい、推移といいますか、研修としての効果というのは十分検討してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  それでは、1点だけ再々質問させていただきます。  お答えですが、職員が自ら自己の能力を高める意欲を持たせるための検討状況について、これを中心に再質問させていただいたんですが、どうも具体的な回答がいただけていないような気がするのであります。そこで具体的にお尋ねいたしますけど、大府市職員研修規程にある第7条の研修修了証書の交付、さらには第8条の研修成績優秀者に対する賞状の授与は現在実施していないとのお答えでした。ですが、せっかく定められている規定なので、意欲を持たせるという面から、手段として実施するお考えはないか、お答え願います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  再々質問についてお答えさせていただきます。  まさにご指摘のありますように、自らの能力を高めるという意識が必要であることは重々承知しております。先程お話しましたように、現実に研修規程の中にあるそのようなものは現在は活用しておりません。それで、目的としては正しく評価するということがあるのであろうと思いますし、また、研修の評価というのは研修そのもので上げた成果もありますが、職場へ戻ってそれを業務に生かして活用して、まさに評価が出てくるという意味ではないだろうかと思います。その方策として一つ、今、取り組んでおりますのが目標管理制度、今年から本格的に実施しておりますが、目標管理制度と勤務成績評定制度をリンクさせまして、自分で目標を持ってそれを上司と面談をしながらそれを管理していって人材育成に活用する、この制度が非常にそういう制度として有効ではないかと思っております。  それからもう1点、今、制度といいますか規程のお話がありましたので一言触れさせていただきますが、近々と申しますか、国家公務員制度、いわゆる公務員改革といいますか抜本的な改革が予定されております。地方公務員も同様かと思いますが、その中で6つほどの改正点があるというふうに聞いています。その中に、一つは能力等級制などのそういう能力性の導入があるわけですが、そういう意味での人材育成を中心に考えるという意味で、現在あります39条の研修規程の部分につきまして、さらに充実するような改定がされるやに伺っておりまして、そういう意味合いでも研修の重要度はさらに高まっていくと思いますので、そのような改正とあわせまして研修規程の上位規程の改正とあわせまして研修規程自身を見直していく必要があろうかというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  1番・千賀重安議員。 ◆1番議員(千賀重安)  再々質問までさせていただきましたので、最後に意見を申し上げます。  再度申し上げますが、この自治体組織の究極の目的は市民の福祉の向上であり人材育成は、つまるところ市民の役に立つ職員を育てることであります。地方分権の時代を迎え、職員の能力の総体が自治体の能力となるのであります。そういった面からも人材の育成は、管理監督者の最も重要な責務なのであります。部下をいかに育てるか、管理者は常にこの重要性を認識し、部下の優れている点、不足している点をしっかり把握した上で、研修育成計画を立案し実行するとともに、職員が自ら進んで自己研修を努める環境づくりに真剣に早急に取り組むべきであると申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(花井一雄)  お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午前11時28分               再開 午後 1時00分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。               (2番議員・大西勝彦・登壇) ◆2番議員(大西勝彦)  議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました地域主権型システムの構築に向けて、地方分権の受け皿能力づくりについて、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。  前回の6月議会で私は、地域主権型システム、地方分権の受け皿づくりの外枠である仕組み、市町村合併について質問をさせていただきました。今回は、その内側からの視点で、地方分権の受け皿能力である政策形成能力のある人材育成について質問させていただきます。  この政策形成能力を考える時に、それが最大限に発揮される最適な自治体の規模はどういったものなんだろうかと、これを考えなければなりません。まず、明治の大合併では、一つの村に少なくとも小学校を設置できる人口約800人以上を目途に、また徒歩で30分以内に村役場があるよう合併が進められてきました。昭和の大合併では、一つの町村に少なくとも中学校を設置できる人口8,000人以上を目途に、また、自転車で30分以内に市町村役場があるよう合併が進められてきました。今回の平成の合併では、政府は明確な数値は示していませんが、地方交付税の交付についての標準団体である人口10万人、自動車で30分以内に市役所があることが一つの指標となっています。しかし、新しい自治体の規模を考える切り口として、私は次の3つがあると考えております。  1つ目は、都市経営からの視点、2つ目が、行政経営からの視点、3つ目は、自治政治からの視点でございます。1つ目の都市経営からの視点、この規模とはマーケットの大きさであります。サービスごとの損益分岐点を計算して効率のよいマーケットの大きさ、人口規模を算出しなければなりません。例えば、消防行政では10万人、ダイオキシンの出ない清掃工場の維持には10万~30万人、介護サービスの供給には20万~30万人、あるいは500のベッド数を持つ病院経営には20万人程度の人口規模が必要と言われております。また、1999年に宮城県の新しい街づくりのために行われたこの調査研究では、人口規模一人当たり歳出額で10万~30万人が効率的と算出されています。これらのことから都市経営の単位としては、おおよそ15万~30万人、この規模が適正なように思われます。  2つ目の視点、行政経営の規模について。専門性を高められる職員の規模は、人口1万人未満で職員数が100人ぐらいの自治体ではほとんど不可能とされております。企画的な仕事を専門的に行える組織を持ち、各種の専門職をそろえるには1,500人以上の職員が必要とされています。今、福祉、都市計画、環境政策、教育あるいは電子行政などさまざまな分野で職員の専門能力向上が求められています。その向上なくして地方分権を市民のために生かすことができません。行政の経営にも、一定の規模の利益、集積のメリットが存在すると考えなければなりません。先程言いました宮城県の研究でも、人口1,000人当たりの職員数が最も低くなる数値は10万~30万人という調査結果が出ております。これらのことから、行政経営の単位は10万~30万人規模の自治体が効率性の面ですぐれていると言えます。  3つ目の、自治政治の単位についてであります。今、全国的にいいますと人口2万人以下の自治体、これでは議員や首長選挙の3分の1近くが無投票、無競争の状態にあり、政治に競争がありません。一方、人口40万人を超える中・大都市になりますと、投票率は押しなべて50%を割り込み、政治参加の度合いが極端に下がります。「小さすぎると無風、大きすぎると無関心」、この中間領域に政治参加の適正規模があると思われます。少なくとも合併反対の理由としてよく持ち出されます自治政治の単位は小さいほど望ましいといったことは言えそうにありません。  以上、都市経営、行政経営、自治政治という3つの視点から考えた自治体の最適な規模は、10万~30万人と言えます。このような規模の中で職員一人一人が専門性を持ち、政策形成能力を発揮できるかどうか、これが私たちの望む「地域主権型システムの構築、地方分権国家の実現」の成否を握るかぎと言っても過言ではありません。  さて、もう一つ、地方分権の受け皿能力づくりを進めなければならなくなった大きな出来事があります。それは2000年4月の地方分権一括法の施行であります。この法律では、国の機関委任事務制度を全廃しています。このことの意味は、法的には、国と地方が対等になったということであります。執行部の皆さんや職員の皆さんにとってみれば、「そんなこと今さら言われなくても十分承知している」と言われるかもしれませんが、あえてここで釈迦に説法的なこととして再度確認しておきたいと思います。  本来、国と地方の関係は、地方自治の精神から言って対等・協力関係でなければならなかったものが、この機関委任事務制度のもと、上下・主従の関係とされてきました。また、地域住民から公選された首長としての地域の代表の役割に専念すべき知事、市町村長が、機関委任事務の執行者としての地方機関の役割を負わされ、二重の役割を担わされてきました。しかし、この機関委任事務制度の廃止により、市町村業務の4割、都道府県業務の8割を占めてきた国の機関委任事務が廃止され、その6割以上がそれぞれの自治体の自治事務となりました。残りが法定受託事務となりました。その結果、自治体業務の約7割が独自に処理権限を持つ独自事務となったのであります。このことの意味は、地方が自己決定できることが増えたということであります。地方分権で地域が自立するためには、自己決定と自己責任が重要であります。それは、地方の職員が自分の頭で考えること、それぞれの自治体で法解釈をして施策を実施することであります。国からの通達をマニュアルにして、今までどおりやっておけばよい、これではだめなのであります。政策形成能力・政策法務の向上は、自分の頭でものを考えること、そして、そのためには地域に対する愛情がなければなりません。自分の好きな地域のためだからこそ能力も発揮できるのであります。  以上述べてきましたことから、組織は人なり、この考え方に基づき、次の2点について質問をさせていただきます。
     まず、第1点目は、市長の考える政策形成能力のある人材とはどういう人材なのか、お答えください。組織のトップが期待像をわかりやすく明確に示すことは、そこに働く者にとって大変重要なことです。職員は、トップが何を期待し、市民・お客様が何を望んでいるのかを常に考えながら仕事をしなければなりません。そのことを自分の頭で考え、実践していくことで組織は活性化され、自分で立つ自立と、自分を律する自立が生まれます。市長のこれまでの行政マンとしての経験やリーダーとしての経験、そして何よりも市長の豊富な人生経験を通して、特に若い職員に対しての熱い思いをお聞かせください。トップの思いの熱さが、その組織全体を動かします。  質問の2点目は、2001年3月に策定された大府市人材育成ビジョンの各方策の進捗についてお尋ね申し上げます。人材育成については、私と同じ市民クラブの千賀議員が、私と同じ視点で、こだわりと信念を持って、今日の質問を含めこれまでに3度の一般質問をされています。その質問で答弁された内容を踏まえた上で、より具体的に期限を明確にした答弁をお願いいたします。1つ目は、目標による管理制度とリンクした評定制度がどこまででき上がっていて、何が課題として残っているのか。その課題をいつまでに解決するのか、お答えください。2つ目は、成績主義に基づく処遇について、同様に達成度・課題・今後の取り組み計画について、お答えください。3つ目は、職の庁内公募制度について。4つ目は、複線型人事制度の導入について、同様にお答えください。  最後に、大府市人材育成ビジョンにも、「人材育成は、人事管理との有機的連携と一体的な取り組みが必要である」と述べられています。上司はしっかりと部下を見てください。そして部下は、“Challenge to Change”「変える志向」を持って仕事に取り組み、生き生きと働くことのできる職場風土をつくってください。職場風土は文化です。一朝一夕ではでき上がりません。だからこそ、いろいろな仕掛けを具体的に、さらに粘り強くやっていくことが必要です。このことを十分理解していただき、前向きな答弁をお願いし、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  ただいまご質問がございました、「地域主権型システムの構築に向けて」のうち、1番目の「市長が考える政策形成能力のある人材とは」について私からお答え申し上げ、他の質問につきましては担当部長より答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。  地方分権の進展に伴い、地方自治体は、地域の実情に応じた施策を企画立案、調整、実施し、街づくりについて主体的な取り組みが求められ、従来に増して重要な役割を負うことになってまいりました。  こうした地方自治体の役割を果たしていくためには、行政の担い手である職員の政策形成能力が重要だと言われております。大府市におきましても、職員研修の重点目標に、政策形成能力の向上を掲げて、その育成に取り組んでいるところでございます。  ご質問の「政策形成能力のある人材」でございますが、私としては、「市民が望む地域社会づくりを行える職員」と考えております。そのためには、市民や地域が抱える課題を発見し、市民要望を把握して、それを行政の問題として位置づけ、政策形成に結びつけていくことが必要であります。そこでは、特にコミュニケーション能力が重要となってまいります。問題を発見し、分析するためには、情報収集のための人的ネットワークや市民とのコミュニケーションが欠かせません。また、政策に結びつけるためには、関係者に理解を得られるような説明や調整能力が重要であります。  いずれにいたしましても、市民の目線に立って、市民の声に耳を傾け、市民とともに街づくりを進める協働の考えのもとに政策形成を進めてまいりたいと考えております。  職員には、その点を十分認識し、意欲を持って取り組むよう指導しておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部長。 ◎総務部長(濱嶋枩三)  ご質問の2番目、「大府市人材育成ビジョンの進捗について」の各項目についてお答えいたします。  1項目目のご質問、「目標による管理制度とリンクした評定制度」でございますが、従来から行っておりました勤務評定制度と目標管理制度を今年度から見直し、目標達成度を勤務評定の1項目に加えて実施いたします。  目標管理制度は、仕事の進行管理を通して職員育成を行うことに主眼をおいた制度でございますが、職員自らが立てた目標に対する達成度は、業績評価の指標になり得るものと考えております。したがいまして、この制度改正は、人事考課、人事育成の両面にわたる人事制度の根幹となる仕組みづくりと考えております。今後は、給与制度とのリンクを考えて、評価結果のフィードバックなど、制度運用の中で生じる課題に取り組んでまいりたいと思います。  2項目目のご質問、「成績主義に基づく処遇」についてお答えいたします。  職員が意欲とやりがいを持って業務に従事するためには、仕事の成果を正しく評価し適正な処遇を行うことが重要であります。しかし、公務においては、集団的な職務が多く個人の成績が数値で現しにくいため、成績を給与に反映していない状況であります。今後は、勤務評定制度を公平で納得性、透明性の高い制度にしていくことにより、勤勉手当への成績率導入と国が進めております能力・業績に基づく給与制度に対応していきたいと考えております。職員の理解なくして導入することは、逆に士気の低下を招くことにもなりますので、国の制度改正に合わせて実施していきたいと考えております。  続いて、3項目目の質問であります「職の庁内公募制度」でございますが、職員の士気と意欲を向上させ、組織を活性化させる制度として注目されております。しかし、導入団体では、公募する業務の選定や制度の硬直化など問題も多く、制度化せずに柔軟に対応してまいりたいと存じます。  次に、4項目目のご質問、「複線型人事制度の導入」についてお答えいたします。  現在の組織における職員の昇進管理は、係長・課長・部長というラインの組織を中心とした単線型の人事管理を基本においたものであります。一部の部署には、専門職として主査や主幹職が配置されておりますが、その多くは処遇改善のための位置づけが強く、本来の専門職、スタッフ職の考え方とは異なるものであります。  しかし、これからの地方自治体には、より専門性の高い知識や技術が要求され、専門職が必要であることは十分認識いたしております。現在の職員数の中で、どの分野に専門職を置くべきか、また置くことが可能なのか検討し、職員の適性や志向を考慮して、組織の中に位置づけてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  答弁ありがとうございました。2点再質問をさせていただきます。  1点目は、市長の考える政策形成能力のある人材についてです。今の答弁で、市民をお客様としてとらえて、市民要望を把握して、その実現のためにコミュニケーション能力が必要、こういった考え方はわかりました。ただ、いまいち市長の熱い思いというものが伝わってきません。再度市長の熱い思いをワンフレーズで結構です、小泉首相と一緒でワンフレーズで結構ですので、市長自ら、市長の言葉で語ってください。  2点目は、目標管理制度とリンクした評価を給料に反映させていこうと、こういった点でございます。答弁の中で、今後は評価結果を給料に反映していくという答弁でしたが、2000年12月の千賀議員への回答と変わっていません。3年近く何をやってきたのか。私は壇上の質問で、期限を明確にした答弁をお願いしています。普通の仕事は期限を明確にして進めるものです。また、評価というものについては完璧なものはありません。人が人を評価するわけですから完璧な評価は神様しかできません。だから、100の会社があれば100通りの評価制度があります。より公正な、より納得性の高い評価をいつも模索しているわけです。答弁を聞いていると、その納得性を「国の制度」「国がやったから」に求めているように聞こえます。先程も言いましたけども、地方分権で地域が自立するためには自分で、自分の頭で考えること、これが必要であります。それが政策形成能力です。国の制度改正を待つのではなく、やれることは自分でやるという気概が大切であります。  もう一度お聞きします。目標管理制度とリンクした評価に基づき、その結果を給料に反映させていくのはいつまでにやろうとしているのか、お答えください。  以上2点、よろしく答弁お願いします。特に市長、熱い思いをお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  先程お答えいたしましたように、コミュニケーション能力が重要だということでございますが、私、就任以来、信頼をですね、実践目標としてまいっております。それは私と職員、それからまた私と市民、それから職員と市民、この信頼の中でですね、やはりこういう大変な時期でございますが、市民にご理解をいただきながら進めていくのが一番大事だと、このように思っております。そして、協働というものを打ち出してまいりまして、やはり市自体をご理解を十分していただくと、こういうことにはやはり情報というものが大事でございまして、十分知っていただいた中で、市と市民の皆さんと手を携えてですね、これから街づくりを進めていきたいと、このように固く信じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  総務部次長。 ◎総務部次長(三澤誠)  それでは私の方から、2点目のご質問でございます、いわゆる成績、評価を給料に反映していくその期限について明確ではないのではないかと。特に先程の部長の答弁でございますが、国の制度改正に合わせて実施というようなご答弁をさせていただいたわけでございますが、準じてというふうにとられたかと思いますので、ちょっと補足させていただきますが、国家公務員法の改正が予定されておりますが、当然それに合わせまして私ども、地方公務員法につきましても同趣旨の改正がございます。中身につきましても、先程千賀議員のご質問の中でもお答えしたような形で能力等級制の導入等を踏まえたものでございます。したがいまして、またその施行はですね、今のところは平成18年度施行予定というふうにされております。したがいまして、その時期に対応が可能となるような形で今は取り組んでおります目標管理制度と勤務評定制度を一層高めてまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今の市長の静かですが信頼というキーワード、その言葉の奥にある熱い思いというものを確認させていただきました。また、期限については、地方公務員法を改正するまでもなく、勤勉手当へは成績率というのは反映できるというふうに思っておりますが、抜本的な改正ということで平成18年度、これを目途にということを確認させていただきましたので、また今後もフローをさせていただきたいと思っております。  最後に、私の意見を述べさせていただきます。  私がトップの熱い思いにこだわったのは、壇上でも言いましたけども、そのやっぱり市長の思い、トップの思いというのは組織全体を動かすからであります。また、成績能力の給料への反映も、差をつけることが目的ではありません。頑張った人が報われる制度をつくって、生き生きとして働ける職場風土をつくっていく、これが目的であります。先日、私が出席しました市民の会合の中で、市の職員さんに対して「頭が固い」など、職員のプライドを傷つけるような発言が市民から浴びせられていました。また、ある講演会では、「公務員の辞書に失敗はない。それは失敗はしてはならないという風土があり、失敗を上手に隠すからだ。失敗を大事にして失敗から学ぶことがこれからは大切なのだ」というふうに著名な講師の先生が述べていました。しかし、ある私の先輩議員は、私に対しまして、「大西、市役所の職員一人一人は優秀なんだ。それを何か組織がだめにしているところがあるんじゃないか」というようなことも言われました。職場の風土、文化を変えていくことは簡単ではありませんが、何かを仕掛ければ必ず変わっていきます。それは相手が人間だからです。上司は部下をしっかり見るという労務管理の基本に戻って取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。  また、最近の合併論議の中で、「大府市がイニシアチブをとらなければならない」というような発言が聞かれることがあります。大府とか東海とか知多とか東浦とか、そんな小さなことにこだわらずですね、結果的に大府市出身の職員が優秀であるがために、そのプロジェクトのリーダーとして重要な役割を果たした、このように言われるようになってもらいたいというふうに思っております。  最後になりますけども、日本の地方自治というのは国と違いまして首長と議会の二元代表制であります。ということは、今まで私が職員や執行部に対して政策形成能力の向上について述べてきましたけども、そのまま私たち議員にも要求をされています。議会の最大の権限は立法権です。執行部側から提案される政策を決定する議決権だけではありません。執行部と議員がそれぞれ切磋琢磨して政策形成能力を向上させ、よりよい街づくりをすることが真の意味での市民のための政治だと思っております。私も一人の議員として、また、市民クラブの仲間の議員とともに、今後も政策形成能力を向上させるということを決意として申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(花井一雄)  次は、10番・山口広文議員の一般質問をお願いします。10番・山口広文議員。              (10番議員・山口広文・登壇) ◆10番議員(山口広文)  議長のお許しを受けまして、今回は2点ほど一般質問をさせていただきます。少し水を入れさせていただきます。  今回の一般質問は2つほど出させていただいたわけでありますけれど、一つは、大府市の口利き市政の実態と対策について。もう一つは、知多北部3市1町合併論議ということで、2点質問させていただきます。  まず、質問に入る前に市当局に、これは端的に申し上げておきたいことがあります。今回私が第1点目に質問させていただきます内容につきましては、私もこの間多くの時間を割きまして調査を行ってまいりました。真実を隠すということは、これはやはり市民に対する冒涜行為です。事実を明らかにして、反省すべきは反省し、今後どうしていくか、こういったことを率直にやはりこの議会の中で議論をしたい、この一念でこの問題を取り上げたわけです。したがって、身内をかばうような、こういった答弁をされないことを、まず冒頭お願い申し上げておきます。  第1点目は、大府市の口利き市政の実態と対策についてであります。  去る8月4日に入札執行予定でありました大府町内の下水道管工事について、その前の週でありますけれど、私のところに談合情報の匿名電話が入りまして、早速市長さんにお会いして調査を求めたわけであります。行政当局も早速この点について調査をされまして、入札そのものは延期をされました。しかし、結果は、私のもとに入りました情報どおりに業者が落札をしたわけであります。ただ、入札結果の数字を見ますと、近年にない落札率が下がったと。こういった点では一定のやはり私は市民の税金を効率よく使うという点で、このこと自身は効果があったと、こういうふうに思っています。  さて、質問の核心は今からの話でありますけれど、去る8月3日に朝日新聞が社説で、「密室政治よ、さようなら」と、こういった社説を掲げてあります。この一部だけご紹介させていただきますと、「A4判1枚の内規が役所と議員との関係に一石を投じた。佐賀市が昨年2月に制度化した口利き情報公開だ。市会議員や県会議員、国会議員から、要望や苦情、問い合わせがあった時は、相手の名前とやりとりの内容を報告書にまとめて上司に提出する。こういった公文書等を残して情報公開の対象にする」ということであります。一つ飛びますけれど、具体的な、では、どういうやはり口利きがあったのかということで、一般的な市民の要望に応えてという部分は除きますけれど、例えば入札や就職、土地買収に絡んで特定の個人や業者を利する便宜強要型の口利きも40件あった。中には、「バツバツ会社が佐賀支店をつくったので、指名に入れるようよろしく」と言ってきた。こういって市の幹部があからさまに伝えた市会議員もいたということがこの調査でわかったわけであります。  さて、戻りまして、大府市のこの入札過程についてお尋ねするわけでありますけれど、この工事はおよそ1億2,000万円少しということが予定価格で公示されています。この工事そのものはAランクの業者しか入れないという、こういった中身であります。入札伺いを作成する段階で、実は不可解な経過がここにはあるわけであります。この点は過日、市長にも調査を要請したわけでありますけれど、極めて不十分な回答しか私はいただいていません。この管工事の特殊性から、6,000万円を超える工事には市内業者が入れないと、こういったことから途中経過では2本の工事に分割を予定した経過があります。その後、状況が2、3転いたしました。そして、最後には1本にしたわけであります。この2本にしようという計画の際には、1本の方には有力者の口利き、あるいは指名に市内外の特定業者を入れるよう一時協議をされたと聞いています。このように、いわゆる口利き市政は、市会議員を含む有力者の意向による入札が影響を受けたら大変であります。今回の事実経過には、こうしたことを心配する経過があるわけであります。これらの経過と対策についてお聞きしたいと思います。この間、私が関係者にしっかりと時間をとりまして経過を調査していますから、これだけ申し上げれば内容は十分おわかりだと思います。冒頭申し上げましたように真実を答弁いただきたい。このことを前もってお尋ねいたします。  では、1つとして、1億2,000万円余の下水道工事について、入札のやり方がなぜ2、3転したのか、これがなかなかやはり解明されていません。この点についての経過を十分わかる明快な答弁をお願いをしたいと思います。2番目といたしまして、この入札を行う際には入札伺いを作成する段階で地元の業者の参加をさせたらどうかと、これはすなわち2本の契約行為を行ったらどうかということでありますけれど、こういうやはり経過というのは一般的な話ではなく、具体的にはどういう理由で地元業者をこの特殊工事に入れようという、こういうことになったのか、この理由がよくわかりません。この点についてもお尋ねしたいと思います。 3点目は、水道部長は職員に対しまして特定業者を入札に参加させるよう指示をしたという、こうした経過があると私は調査いたしましたし聞いています。なぜなのか。なぜこうしたやはり指示をしなくてはならなかったのか、この点についての経過と見解についてお尋ねいたします。4点目は、市長に対しまして、この経過でありますけれど、先程申し上げましたように、市長さんにはあらかじめこの不可解な状況について調査をお願いいたしましたけれど、一遍の極めて不十分な調査しか私の手元にはいただいていません。これでは事の真実が明らかではありません。このことも含めて市長に、市長の見解をお尋ねしたいと思います。そして5点目でありますけれど、口利き市政は、あるいは政治は、国会議員をはじめ県会議員や地方市町村議会でも、相変わらずやはり大きな問題で、ひどい話でありますと逮捕、あるいは事件などになっている例があるわけであります。道理のある市への、行政への要請とか要求というのは、これは当然であります。しかし、こうしたやはり行き過ぎた部分というのは、この大府の市役所の中でも私は見受けをしております。特定の業者を議員が連れて、「○○業者ですから、ひとつよろしく」と、これは何を指しているかといえば、当然やはり契約に当たってそうした手心を加えてほしいと、こういうやはり中身でほかならないと思うわけであります。こういった点で三重県の上野市では、こうした口利き政治の防止策を条例、あるいは決議や、また全国でも資料を一定持っておりますけれど、こうしたやはり口利き政治をなくそうということで努力をされています。こういったことを参考に、大府市はどのように考えていくのかお尋ねいたします。  続きまして、大きな2点目であります。知多3市1町の合併論議についてであります。  6月議会でも申し上げましたけれど、私ども議会や市民から見ますと、ある時、突然合併論議が出たと、こういうやはり唐突な印象を特に感じるわけであります。したがって、この間、私も多くの市民と合併問題についての話し合いをしてまいりましたし意見も聞いてまいりました。なかなか中身がよくわからない。市長は常々、市民が最後は決めることだと言いますけれど、しかし、何が良くて何が悪いのか、また、歴史や風土も違う市町村がどういう町をつくるのか、こういったことが、まずそれぞれの市町の長期計画や理念として掲げられているのは当然であります。大府市も平成22年までに総合計画が作成され、この街づくりについては自信を持って行政当局は進められているのではないでしょうか。こういった点で、この目標が達成できない障害は私は何もないと、こういうふうに思っておりますけれど、今回の質問の中では、とりわけ大府市が市民に、市民参加や、また市民に対して大変優れた事業がございます。率直に私どもも、予算や決算議会でも、大府市の全ての事業については評価をさせていただき、その存続と、さらには内容充実を訴えてまいりました。その一つが、学校給食事業の自校直営方式であります。大府市の学校給食方式は自校直営方式でありまして、知多5市5町だけでなく県下でも数少ない方法として高く教育関係者をはじめ多くの市民からも評価されています。学校給食は直営原則と言われている中で、健康教育の生きた教材や、またさらにセンターや統一献立、一括購入を見直せ、民間委託も問題、こういったことについては当時の文部省自身もそうではなくて、きちんとそれぞれの学校で必要な職員を配置し、給食事業を進めていきなさいと、つい最近も言っています。既に私ども議員にも配られています3市1町の比較では、学校給食の方式は歴然と違いがあります。当然、任意協議会などに入ってまいりますと、この方法についての議論を呼ぶことは当然考えられます。どういう町にするかという点でも教育関係の課題であります。こういった点で、まず第1には、大府市の学校給食方式について、市長はどう評価されているのかお答えください。  2番目は、3市1町では大府市以外はセンター方式でございます。先ごろ合併いたしました田原市でも、このことが新市計画の議論を呼んだ一つと言われています。過去には、旧知多郡大高町が名古屋市に編入される際にも、この問題が多くの議論を呼び、大高町の合併条件として自校直営方式を残すということが続けられているというふうに聞いています。任意協議会の中でも大府市の自校直営方式は変更することはできない大事な仕事であります。こういった点が、市長は任意協議会で堂々と主張され、そして引くことのできない、こういう強い決意で臨まれることが必要だと思っていますけれど、この点の見解をお尋ねいたします。  さらに3つ目は、私どもは給食事業をコスト主義に組み込むという理論がよく出ています。教育効果を重んじる点では、こういった方式、いわゆるコストの面だけ議論をするだけでは片手落ちであります。教育効果やいろいろな総合的な状況判断をして、現在の自校直営方式は続けることが必要だと思っていますけれど、この見解をお尋ねいたします。  続いて、公民館の運営についてでありますけれど、3市1町では公民館の運営方法についても違いがあります。大府市ではご承知のように9つの公民館が全小学校区プラス1ございまして、ここが設置され、同時に全ての公民館に館長以下、市の職員が配置されています。生涯教育の推進にも力を入れて、多くの市民が利用され、多くの効果を上げていると思っています。例えば、隣の東海市では貸し館業務が中心で、職員配置がされているのは2館、残りは地元管理となっています。このように違いがあります。  そこで質問いたします。  ①として、大府市の公民館活動を市長はどのように評価されていますか。②番目は、3市1町の公民館運営方法、生涯教育の実態、利用実態など比較した答弁をいただきたいと思います。③点目は、合併任意協議会の中で公民館事業も当然議論となります。大府方式を続けると、声高々に宣言できるのかどうか、このこともお尋ねいたします。  最後に、児童センターの運営についてであります。  3市1町では児童センターについても、やはり箇所数だとか内容についても開きがございます。市民ニーズの違いや、あるいは市民のかかわり方が違うわけであります。共働きの家庭の実態及び行政の支援も違いがありますし、大府市では早くから子育て支援の要望や、行政の積極的な取り組みもあって、こうした状況をつくっています。例えば知多市では児童センターはわずか1カ所です。こうしたことから、合併任意協議会ではこのことも議論を呼ぶ一つではないでしょうか。したがって、以下の点についてお尋ねいたします。  1つとして、大府市の児童センター活動について、どう評価されていますか。2つ目は、3市1町の児童館、児童センターの実態についてお答えください。箇所数や職員配置の実態、放課後事業なども含む実態をご紹介ください。そして、3点目は、合併任意協議会で、大府市の児童センターの活動を後退させることなく、もっと充実させる、こうした立場で頑張れるのかどうか、このことも重ねてお尋ねし、壇上からの質問は終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  私から、ただいまの質問の2番目「知多北部3市1町の合併論議」につきまして、基本的な考えをお答えし、他の質問につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。  今回知多北部3市1町の枠組みで設置する任意合併協議会では、各市町がどういう政策を実施しているのか、今後個々のサービスはどうなるのか、また新しい市の姿はどうなるのかといったことを議論してまいります。そしてその中で、住民の皆さんに提供できる内容をまとめ、示すことが可能になると考えております。  本市が現在推進しております各政策につきましては、第4次総合計画を実現させるため、そして大府市にとって最善であることは意識して実施しております。  合併を新しい街づくりの一つの手法として考えた時に、一般的にはサービスは高い方にと言われておりますが、人口30万という都市として、また地域の独自性と自立性を確保するためには、どのような政策が最良なのかを協議会で議論してまいりたいと考えております。  そして、最終的には住民の意思を確認した上で、合併の判断をしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  水道部長。 ◎水道部長(小野知多男)  1番目の大府市の口利き市政の実態と対策についてのご質問の1項目目、「入札のやり方がなぜ2~3転したのか」についてお答えいたします。  当該事業につきましては、担当課は非常に長い時間、数年という歳月を費やし準備をしてまいりました。それはこの事業が大変特異な事業であるからでございます。事業を実施いたしますタウン柊山地区におきましては、既に20数年前に自治会で下水道を整備され、自治会で管理運営をされてこられました。それを、このたび公共下水道に接続しようというものでございます。  数年にわたる準備と申しますのは、こうした状況にある当該地区におきまして、いかに効率よく下水道を整備するかを検討するためでございます。  この結果、現在利用しております施設をそのまま利用しての整備が一番効率的であるとの結論を得、平成15年度において予算化がされたものでございます。ただし、この利用している下水道管を利用しながらの更生工事と申しますのは、最近になって開発された工法ということでございます。当然、下水道の担当課も初めての経験でございます。今年度に入りまして、設計に入ったわけでございますが、予想されたこととはいえ、大変難しい問題が次から次へと出てまいりました。そのたびに内部協議を重ね、設計内容も2転3転いたしました。  質問者のおっしゃる、1本が2本へというようなことも、そうした検討の中の一過程でございますのでよろしくお願いいたします。  続きまして、2項目目「入札の際に地元業者の参加に具体的にどういった理由があったのか」についてお答えします。  一般的な市内業者育成という考えから検討がされたということであり、特別の理由があったことではありません。  次に、3項目目「特定業者を入札に参加させるような指示をしたのはなぜか」についてお答えします。  協議を進めていく中で、施行能力のある業者について、会社内容等を確認したものでございます。  続きまして、4項目目「この過程に対する市長の見解は」でございますが、私から市長に対しまして、以上(1~3項目)を述べてまいりました事項につきましてご報告し、了解を得たものでございます。  最後に5項目目の「防止策を今後どう考えていくのか」でございますが、このことにつきましては全庁的なことでもあり、上野市の例も参考にしながら検討してまいりますのでよろしくご理解賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(澵井五一)  ご質問の2番目の知多北部3市1町合併論議についての1点目「学校給食事業における自校直営方式について」と、2点目の「公民館の運営について」、私よりお答え申し上げます。
     まず、2番目の知多北部3市1町合併論議についての1点目の1項目目「学校給食事業における自校直営方式に対する評価について」お答えいたします。  自校方式とセンター方式とを比較すると、自校方式の方ができたての給食が食べられる。学校行事に合わせて調理時間の調整ができる。アレルギー児童生徒に対してきめ細かい配慮ができる。調理員や栄養士とのふれあいもあり、給食をつくってくれる人への感謝の気持ちを育て、教育的効果も期待できるという利点がございます。  次に、1点目の2項目目「学校給食における自校直営方式の継続」につきましては、先程述べさせていただきましたように多くの利点があり、今後につきましても現在の方式を継続していく考えでございます。  次に、2点目の1項目目「大府市の公民館の評価について」でございますが、大府市の公民館は、館長と主事の2名の専任職員を配置し、館の運営に当たっております。地域公民館は地域の人たちが、今、何を生涯学習に求めているか常に心がけていなければならず、専任職員を配置することによりまして迅速に利用者の生涯学習ニーズに対応することが可能となっています。私どもでは、毎年ライフステージに合わせた講座、あるいは地域の特性を生かした講座等各種講座を計画・実施しており、いずれの講座におきましても多くの利用者を得ております。また公民館の講座以外の利用におきましても、一般、文化協会加盟団体、婦人会、老人クラブ等利用団体の数は9館合わせまして延べ559団体となっており、これらが計画的に年間を通じ活動されている現状を見ますと、大府市の公民館活動は高い評価ができると思っております。  次に、2項目目についてお答えいたします。  まず、公民館の運営方法でございますが、東海市は地区公民館・市民館については市の専任の職員は配置されておりません。地元の方を非常勤職員として館長・主事・管理人として配置しているものと聞いております。知多市と東浦町につきましては職員配置に若干の違いはあるものの、大府市と同様、専任の職員を配置し、館の運営に当たっています。公民館が主催する講座等については3市1町とも同様で、それぞれの館で年間の講座計画を立て事業の実施に当たっております。  次に、それぞれの市町の公民館利用実態でありますが、昨年度の実績に基づき1館平均の利用件数、利用者数を報告させていただきます。利用件数につきましては1館当たり、東海市1,479件、知多市2,097件、東浦町1,036件、大府市2,544件でございます。利用者数につきましては東海市2万4,437人、知多市3万7,947人、東浦町1万9,709人、大府市4万7,114人となっております。  最後に、学校給食における自校直営方式及び公民館事業につきましては、任意合併協議会の場におきまして、その良さを説明してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  ご質問の2番目、知多北部3市1町合併論議についての3点目「児童センターの運営について」お答え申し上げます。  まず、1項目目、大府市の児童センター活動の評価については、現在、全小学校区に設置され、それぞれ幼児からお年寄りまでの幅広い層にご利用いただいており、子育て支援・幼児並びに児童の健全育成・老人とのふれあい活動の場として、年間34万人の方に活用していただいております。また、今後は次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を推進するため、各地域の関係者の連携とともに行動拠点として、ますますその役割が重要になってくるものと考えております。  2項目目、3市1町の児童センターの実態について、箇所数は、大府市8、東海市14、知多市1、東浦町6の施設であります。職員配置は、1館あたり平均しますと、大府市が正職員2人、臨時職員11名、合計13名、東海市は臨時職員のみで6人、知多市は正職員3人、臨時職員5人、合計8人、東浦町は正職員1人、臨時職員7人、合計8人が配置されております。放課後事業は、各市町とも児童センターの全てで実施されていますが、事業実施に当たって知多市は児童センターの職員でなく、父母の会が人を雇って運営しております。児童センターの活用内容は、児童福祉法第40条の児童厚生施設として、児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにする取り組みをそれぞれ実施しております。  3項目目、協議会では大府市の児童センター活動を後退させることなく、もっと充実させる方向で主張できるか、につきましては大府市の児童センターの現状を残らず伝えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  それでは時間の許す限りしっかりと議論をできればしたいと思っていますから、率直に答弁をしていただきたいと思っています。余分なことは結構ですので。  それではですね、第1番目の口利き市政の関係で、今、いろいろと部長の方からお答えいただいたわけですけれど、私も地元ですからいろいろやはり難しいことがあったということですけど、既にですね、昨年度からこの工事とか入札については1本でいくということを関係職員からこれは明らかにされているんです。地元の役員さんにもこのことは伝わっています。ところがですね、なぜ2本になったかということがですね、今の答弁ではわからないんです。難しい難しいと、難しいのは最初からわかっているわけでして、だから3年ほど前から調査は終わってるんです。今ごろそういう難しいという話は議会では通りません。なぜ2~3転したのか。  それで、私が状況調査で7月31日に調査に行きました、あなた方のもとへですね。そうしましたら、当時2本でやりたいと言いました。私はですね、これは工期の問題は1月末まであれば大体いけると。しかし、2本にするというのは公共工事コスト実態を見ましてもですね、過去のやはり関心ございましたから、いろいろやはり私は調査をしたデータを持ってますけれど、コストが高くなるんです。このことを私が指摘させていただいたらら、「すみません」と言って担当者はですね、私に謝ったわけでありますけれど、しかし当時、7月31日の時点では「2社でいけます」と、はっきり言い切ってましたのがですね、わずか2~3日でまたこの方法が変わったんです。そこには一体何があったんですか。どうしても疑問が残るんです。2社でいくという、どうしても主張があるんならばですね、2社で通すべきじゃないですか。なぜ私が調査に入ったらこうなったんですか。それは後からのですね、質問に当然誰が考えても関係してくるんです。いわゆる2本にして1本のですね、6,000万円以下、当時はですね、5,000万円、8,000万円というこういう予定を、約そういう予定をしておったわけでありますけれど、しかしですね、どうもこれはやばいということでですね、やはり最初の1本に戻したというね、こういうふうに誰が考えてもとれるんじゃないですか。これはやはりきちんと説明責任が必要ですよ、あなた方は。それでですね、このことは一つお答えください。  それから部長はですね、3点目の答弁に対しまして、どういう業者がやれるんだということを聞いて、市長にも報告しましたと、こういうことですけど、あんこの部分が抜けておるんですよ、あなた。一番肝心な点をなぜ抜かすんですか。だから言うでしょう。きちんとやはり正直に答えてくださいと。なぜ私がここで大きな声を出すかと言いますと、6月26日にですね、あなた方は庁内の打ち合わせをされました。その時にですね、部長はですよ、この工事はですね、「地元業者の育成もあるし上からの声もあるから2本にしてくれ」と。それから、「議会の要職の議員からも、市外ですけど、隣接の東海市のMという業者の紹介もあると。顔を立てなくちゃいかん」、こういったやはり話を部長はしておるんですよ。私は複数の人からこのことは確認を取っています。あなたがこのことを、一番肝心なことをですね、抜かした答弁は、議会のやはり真摯な議論をこういった点で避けておるのではないですか。議員の議会の議論は3回終わればこれで済むから、何とか切り抜けようと、こんなことでは困るんですよ。だから、これはやはり一番ポイントのところです。それであなたも、私が調査にいろいろ直接お話をした時にですね、「議会の要職から紹介があった」と、こう言ったじゃないですか。なぜ、それが決め手になったかは別ですよ。なぜそういった経過を隠すんですか。市長への報告書も、そんなことは何も書いてないじゃないですか。これが口利き政治なんですよ。しかもですね、こういった経過についてですよ、幹部をはじめ多くの職員がなぜ疑問に思わないんですか。正々堂々とですね、必要な事業は必要な資格のある業者を指名に入れればいいんです。これは当然あなた方の職務です。しかし、こういったやはり口利きの行為をですね、認める、あるいは支持をするなんていうことは、これは許せないですよ。だから、正直に答えてくださいと言っておるんです。  それから市長、あなたの報告書もいい加減なものですね、悪いですけど。いわゆる身内をかばおうとの報告書ですよ。私が要請した報告書、あなたが部長につくらせて、そのまま私にポイとくれましたよね。しかし、これは疑問点が何も出てないじゃないですか。あなたも身内をかばっているんですか。私は幸いにですよ、汚職とかそういうことになってないから非常に不幸中の幸いだと思っておるんです。疑惑、疑念だけ残るんです。もっとですね、悪い状況になったら本当に不幸ですよ。事前にきちんと事実を明らかにしてなければいけないのに、市長はこんないい加減な調査を私によこすとは、これ私は内心、市長さん、もうちょっと公正に、職員をかばうのではなく事実に基づいた調査をきちんとしていただけると思ったけど残念なんです。そういう調査にはなっていません。あなたの、職員をね、いいことも悪いことも要するにかばうという体質が出ておるんじゃないですか、ここに。このことをきちんとお答えください。  それから、5番目はこのとおりで結構です。  それでですね、合併問題でですね、学校給食や公民館についてはですね、大変積極的な話をお伺いしましたけれど、問題はですね、どうなるかこれはやはり協議に参加していこうということですからわからないにしてもですね、大府市としては絶対これは譲れないと、こういうやはり学校給食についても、公民館のいわゆる今の方針についてもちゃんとそういう決意をあなた方はそういう場で表明できますか。このことをやはりここがポイントですからお伺いをしておるんです。率直にお答えいただきたいと思います。教育委員会ね、教育長。  それで児童センターについては、私はここの部分はかなりですね、先程部長の答弁の中で、いわゆる今後の次世代の行動計画を国が定めなさいと言っているわけですから、恐らくどこの市町もですね、大府に近いような内容に恐らくしてくるだろうというふうに予測をしてますけれど、そうしますとこれは大府方式に近づこうという流れになるかなと思うわけですから、これでOKであればですね、答弁いりませんし、私の認識が間違っているのかどうか、この点だけ確認させていただきます。  以上。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  私が山口議員の方へ報告書をですね、お渡ししたんですが、この報告書につきましてはですね、担当部局のが出てまいりまして、それによってこれは確かかと、こういうことを確認しました。このとおりだと、こういうことでございましたので、山口議員の方へお渡ししたと、こういうことでございます。 ○議長(花井一雄)  水道部次長。 ◎水道部次長(塚本廣一)  担当課の仕事を正しくご理解いただくために少し申し上げたいと思いますが、担当課の仕事をまずご理解いただけませんと、要するに担当課がいわゆる公務員として、あるいは担当課が組織として最大限の努力をした事業でございます。その結果をですね、ごらんになっていただきましても、先程来、山口議員自身もおっしゃったように、設計も1本ででき上がっております。これは経費効率からいたしましても最高の結果になっておると、私も思っておるところでございます。  この事業でございますが、もう一つ実は非常に重要な項目と申しますか、我々が注意して工事にかかる事項がございました。それは工期の問題でございます。要するに、私どもが先程部長の答弁で申し上げましたように、数年という年月をかけてこれを準備してきたわけでございます。その中で、いわゆるタウンの方の役員さん方とお話をしたわけでございますが、いわゆる現在お使いになっておるこの下水道の浄化処理施設が非常に老朽化をしておると。そうした中で予算が今年15年になってようやく計上することもできたということから、今までの地元、タウンの皆さんとの話し合いの中で、実は今年の12月いっぱいぐらいには何とか完成をさせるというような話を実はいたしてきたわけでございますが、今のところそれが可能かどうかちょっとわかりませんが、少なくとも年度内にはこれを完成させることができるということでございまして、そのもう一つこの浄化槽の老化に関してはですね、どうも地元の皆さんのお話を伺っておると、毎年数百万円の積み立てをしながらですね、この準備のために予算対応をしておるということであればですね、できるだけそうしたむだな経費の出費を抑えたいというような意味がございましてですね、私ども担当しております下水も、あるいは担当者もですね、非常にそこに気を使ってこの設計をしてきたわけでございます。  設計が昨年できたんではないかということでございますが、これは予算が今年につきまして、本年度担当職員が内部で設計をいたしてきたものでございますので、その辺のことはですね、どうかひとつご理解をしてやっていただきたいと、このように思うわけでございます。  それからですね、もう1点、3番目の部長の参加指示云々という話でございましたけれども、これにつきましては先程部長が答弁したようなことだと思います。私ははっきり、これは恐らく会議の中で出たとかそういうような話かと思うんですが、はっきりした記憶がございませんので、先程の部長の答弁で私はこれはかえさせていただきたいと思います。            (10番・山口広文議員・不規則発言あり) ○議長(花井一雄)  今、答弁者側から私聞いたところによると裏話、いろんないきさつはあったろうけども、部長の答弁のとおりだということですので、それについて異議がありましたら質問をお願いします。質問者に伺いますが、今、いろいろ言われましたね。誰に聞いたんだとか、一般的に知り得ないようなことを、どういう裏話か知らないけど、そういうことを論議するのではなくて、そういう論議のもとに決まったことを論議するのが議会ですので、そういうことでいろいろな話はあったろうけどもこういうことになりましたということで答えておるわけですので、それについて異論がありましたら質問をお願いしたい。議長として僕は裏話も何も知りませんので、そういういきさつのことは知りませんけども、上がってきたことはその部としてきちっと上がってきたことですので、それに対して対応しておるわけですので、僕はどちらの肩を持つとかそんな態度を示しておるのではありませんので、それについて質問してください。  教育次長。 ◎教育次長(田中至)  学校給食と、それから公民館事業につきましてのことでございますが、今後、任意合併協議会の場において良さを強調してまいりたいというふうに思っておりますのでお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  恐らくその法に基づいて各市町も行動計画を立てなければいけませんし、任意協議会の方で幹事会か何かでタッタッタッと決まっていくものではないと思うんです。各市町の担当や何かが集まって詰めていく事項も多くあるんだという中で、やっぱり大府市の実態的なものは直接に伝えていきたいというふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  どうしてそういう無責任な答弁が出るんですか。記憶にないとは何事ですか。一番私の質問の肝心な部分ですよ、これは。口利きの実態があるというふうに私が言っておるわけですから、いや、記憶がない、とはどういうことですか。こんなばかな質疑あるんですか。たいがいにしてくださいよ。私は具体的に聞いておるんです。記憶がないとは、こんなことで議会を抜けられたら、議会はありませんよ。私どもの政策能力のところにチェックをしなければいけないです。だから、部長、あなたも何ですか、肝心な話を次長にさせてどういうことですか。議会の、あなたは私に言ったでしょう、要職の人からこういう業者がこういう能力があるよと。一杯飲んだかどうかは知りませんけど、そこのところで聞いたと言ったでしょう。しかし、26日の話はあなたははっきり言いませんけれど、その質問に入ってるんですけど、何で次長が答えれるかね、そんなこと。きちんと誠意をもって答えなさい。私は、全て私の100%の答弁を望んでいるのではないです。論戦ですから。事実に基づいた論戦をしておるわけですから、事実にちゃんと答えてください。あなた方が損するんですよ。こんなやはりやりとりでですよ、終わってですね、疑惑だけですよ、残るのは。いいんですか、それで、申しわけないけど。きちんと事実に基づいた正確な答弁を要求します。そういうことなんです、部長。  それでですね、教育委員会も、ちょっと頼みますよ。同じような答弁を私は求めとるわけではないんですよ。時間がないんです、私たちは。だから、良さは第一答弁でありましたですね。良さはちゃんと言っていただくと。私は次にお尋ねしたのは、大府市のこの方式はすばらしいから堂々と主張していきたいと、こういうことを言えますかということを聞いておるんです。そのことをお答えください。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。水道部長。 ◎水道部長(小野知多男)  今の再々質問の中で山口議員から、私が業者とある議員さんと話をしたということを言ってみえるんですが、私は、そういうようなことはいかにも言ったように伝わっておりますが、私は言ったことはございません。それと、仕事については責任を持って内部で調整をしながら、先程言ったようにいろいろな議論の中でこの工事をやろうという意識を持って、この仕事に入ったわけでございます。ですから、この業種自体が、私が、どういう工法でやるのかとかいろいろな問題も自分なりにいろいろ勉強しながらと思って皆さんと議論をした経過がここにうたってあります。これだけでございます。私はあくまでも皆さん方との口頭の話し合いはします。議員さんともします。ただし、そのことをどうとかこうとか考えたことはございませんのでよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(花井一雄)  教育次長。 ◎教育次長(田中至)  何度も同じことでございますが、良さは良さとして大府の。 ○議長(花井一雄)  助役。 ◎助役(大橋幸夫)  任意合併のご指摘の幾つかの大府市のいい行政は、私たちは誇ってやっておるわけですから、これより曲げて任意協議会でですね、主張することはあり得ません。したがって、堂々と発表してまいります。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  まだ少し時間があるからね、意見を申し上げます。  こういう体質を是非変えなくてはいかんという、時間はまだありますよ。それでですね、まず1点目のですね、あなた方はポイントになるとですね、記憶がないとか非常にいい加減な答弁をしておるわけですけれど、私が今回の質問で取り上げたのは、口利きがあったということで、そういう前提でやっておるわけですから、ないという根拠を逆に示さなければいけないのに経過だとか何かね、わからないような話ばかりでこれは困るんです。正々堂々とですね、自分たちのやはり理論で正々堂々と議論しなさい、本論で。枝葉の方では困るんです。それでですね、いわゆる工法、その入札が2~3転したということについて、副次的な話ばかり次長は言うけど、そんなことはわかっておるんです、最初から。だから要は、今年のいっぱいとか1月いっぱいまでに終えようという、努力をしようと、こういう努力は私は認めておるんです。しかし、そのことで1社と2社の関係がなぜゆれたかということは何も答えられてないんじゃないですか。1社だって下請けたくさん使われるんです、実際には。できるんです。だから、打ち合わせはなくて済む。同じ会社が管理をするわけですから、むしろスムーズですよ。2つも入れて狭いところでですね、ごちゃごちゃやって遅れるんです、そんなことは。コストも高くなるし、工期も遅れるんです。そんな私みたいな素人の人にこんなことを言われることは、あなたは恥だと思いませんか。1社の方が効率は悪い。しかし、特別やはり2社にしなければいけないという理由があるならばですね、なぜ通さなかったのですか、2社で。それはやはりいわゆる口利きのですね、2本にして6,000万円以下の工事に市内の特定業者を入札に参加させようという、こういう意図とですね、経過があったからなんです。それ以外に考えられないんじゃないですか。あなた方がそれが違うという答弁は、この議論では一切入ってません。むしろ、おかしいなということが印象に残るんですよ、そういった点では。だから、貝のようにですね、ポイントの部分は閉めてしまえば一定の時間がくれば議会の議論は終わってしまうと、こんなことでは困るんです。何も悪いことだけ取り上げておるのではなくて、今後こういうことがないように是非にと言っておるんです。私が5番目で言ったように、これは議員の皆さんもですね、関係ない人たちは知らん顔をしていただいていいですけれど、いわゆる業者を連れてですね、大府市内の庁舎を歩いているケースは、私30年近く議員やっておりまして、ちゃんとどなたが連れてきておることはちゃんと知っております。ただし、入札に手心を加えたとかそういうことを言っておるんじゃないです。いわゆる口利きです。議員が業者を連れてですね、よろしく頼むよと、こういった体質がやっぱり改まってないんです、大府市は。これはやはり、これを機会にですね、なくそうじゃないかと、こういうふうに言っておるんです。政官業の癒着の構図というのは、まずそこからなんですよ。このことを肝に銘じていただきたい。部長は検討を全庁的にすると言っておるわけですから、私があえて憎まれ役を買って言うのは、事が起きてからでは遅いですよと。未然にやはりそういう原因をちゃんと取り除こうではありませんかと、こういったことで議会の方ももちろん正さなければいけないところもありますけれど、執行部もですね、そういったやはり顔を立てなくてはいかんというような感覚は是非こういうことを機会に改めていくという方向に是非していただきたい。このことを強くお願いしておきます。  それから合併問題ですけれど、助役も最後に申されたけど、大府市がやはり自信を持ってやっている事業は、これはやはり絶対譲れんよと。第一やはり市民にどうなるかということが知らされてないわけですから、このことの今日の答弁は堂々とやはり任意協議会に入る前にですね、大府市が自信を持っている事業は絶対続けます、これが議論の大前提ですと、こういってやはり市民に知らせてください。私どもも知らせますから、このことを強く申し上げて終わります。  以上。 ○議長(花井一雄)  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               休憩 午後 2時26分               再開 午後 2時45分 ○議長(花井一雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、22番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。22番・金田隆子議員。              (22番議員・金田隆子・登壇) ◆22番議員(金田隆子)  議長のご指名がありましたので、先に通告しました4項目について質問させていただきます。  最初に、1.子育てしやすい社会を目指して、お伺いいたします。  一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は昨年1.32人と過去最低を更新しました。1975年に2.0人を下回った日本の出生率は、89年にはそれまでの最低だった66年(丙午)の出生率(1.58人)を下回る1.57人となり、1.57ショックと言われましたが、その後の出生率は下がり続けています。政府は昨年、人口の将来推計を大幅に下方修正した際に、昨年の出生率を1.33人と推定しましたが、実際にはさらに下回る結果、1.32になりました。少子化への歯止めはいまだにかかっていません。  先に閉幕しました通常国会では、深刻化する日本の少子化を食い止めることを目的とした法整備がなされ、短中期的な少子化対策の枠組みが示されました。4年越しの懸案だった少子化対策基本法に加え、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法の成立がそれでございます。少子化の進展で人口が減少し、中でも社会の支え手が減り、将来的に年金や健康保険など社会保障制度の維持が困難になるなど、深刻な影響が懸念されてます。少子化の背景には、非婚化や晩婚化など生き方や人生観、価値観の変化だけでなく、核家族化による景気の悪化をはじめとする種々の要因により、子育てへの不安や負担が増大している社会の実情があります。  少子化対策基本法は、国民の人生観や価値観に配慮しながら、子供を安心して産み育てられる環境を整備することを基本理念に明記されています。そして、国や自治体、事業主などの責務を定めています。特に、育児休業制度の充実や、ワークシェアリングなどによる労働時間の短縮、再就職の促進に加え、低年齢児保育や延長保育、夜間保育、休日保育、一時保育の拡充と、需要が多いものの、これまでは極めて少なかった病児保育など多様で良質な保育サービスを充実して育児負担の軽減を図るといった労働と子育ての両立を可能にするためのさまざまな施策を講ずるとしています。不妊治療につきましても、経済的な支援や情報の提供、研究への助成などを国や自治体に求めています。次世代育成支援対策推進法は、従業員300人を超える事業者に対し、育児休業取得の達成目標など、育児支援のための行動計画を策定するよう義務づけ、達成企業を厚生労働省が認定し、社会に企業イメージをアピールできます。自治体には住民に対する育児支援についての需要調査を実施させ、地域の実態に合わせて行動計画を策定、地域の子育て力を高める後押しをさせます。改正児童福祉法は専業主婦の家庭を含め、全ての子育て家庭の支援を目指し、市区町村が子育て支援事業を進める責任を持つよう明記しています。あとの2法は、厚生労働省が昨年9月に策定した少子化対策プラスワンを実行するための法制でもあります。  そこで本市の子育てしやすい社会を目指しての子育て支援についてお伺いいたします。  まず初めに、本年4月にオープンして以来、好評を博しております、(1)子どもステーションの利用状況と課題についてお聞かせください。(2)保育サービスの充実について、①低年齢児保育と早朝延長保育の実施拡大と充実について。②休日保育と病時保育の実施について、お伺いいたします。(3)待機児童の解消と共同保育所への支援について、当局のご見解をお伺いいたします。(4)子育てガイドブックの作成について。妊娠してから義務教育を終えるまでの子育て情報、例えば、妊娠がわかったら、子供を預けたい時、小学校・中学校について、入幼児医療費などの経済的支援、子育てサークル、児童センターなどについて掲載し、母子健康手帳の交付時に手渡したり、希望者に配布するため市独自の子育て支援の手引書を作成して、子育てに関する情報提供をしていってはどうかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。(5)不妊治療の経済的支援や情報提供についてのお考えをお伺いいたします。(6)放課後クラブの学校休学日(土曜日、夏休み等)について、保護者の送り迎えが条件となっております。また、来館は、保護者同伴で午前8時以降となっていますが、働く親としてはとても大変で苦労しています。一方、保育園は午前7時から登園となっております。そこで、放課後クラブも午前7時から来館としてはどうかと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。(7)次世代育成支援対策推進法を受け、本市の行動計画の作成について、当局のお考えをお伺いいたします。  続きまして、2.高齢者虐待防止対策について、お伺いいたします。  2002年の日本人の平均寿命は女性が85.23歳、男性が78.32歳で、男女とも過去最高を更新したことが、厚生労働省が7月11日発表しました2002年簡易生命表でわかりました。女性は初めて85歳を超えました。男女とも2000年から3年連続で延びており、女性は1985年から世界一を記録し続け、男性も香港に次ぐ2位と、長寿大国の座は揺るぎません。厚生省は、寿命の延びは順調で、高齢者のがん、脳血管疾患などでの診断、治療が進み、死亡率が改善されているのが一つの要因としています。また、2002年生まれの赤ちゃんで、80歳まで生きると予想される割合は、女性で75.9%、男性が54.2%、半数が女性で88.02歳、男性が81.28歳までそれぞれ生きると予想され、女性の半分が米寿を迎えることになります。こうした寿命の延びとともにいろいろな課題も出てきております。その一つに、家庭内の問題として見過ごされてきた高齢者への虐待に社会の光が当たり始めました。高齢者虐待には、①殴る、けるなどの身体的虐待、②性的虐待、③脅迫するなどの心理的虐待、④年金を取り上げて使用するなどの経済的虐待、⑤介護など日常生活の世話の放棄などがあります。例えば、長男(50歳)が痴呆症で徘徊する父親(68歳)を部屋に閉じ込めたり暴力をふるう。家族が寝たきりの母(78歳)の世話を放棄し、尿も垂れ流し状態で悪臭が漂う。寝たきりの母親(82歳)が施設への入所を希望しているにもかかわらず、母親の通帳を管理する長男(55歳)が施設入所はお金がかかると拒否。どれも痛ましい事例ですが、加害者を非難するだけでは問題の解決にはなりません。虐待の背景には、限界を超える介護へのストレスや複雑な家庭内の人間関係があります。また、世間体や経済的理由から介護サービスを受け入れない家庭もあります。こうしたケースへのきめ細やかな目配りが虐待防止にもつながります。高齢者虐待には行政の関与が不可欠であります。  そこでお伺いいたします。  本市の、(1)高齢者虐待の実情と実態調査の実施について、(2)高齢者虐待への対応マニュアルの作成と一般向けチラシの作成について、(3)高齢者虐待防止連絡協議会の開催状況について、(4)高齢者虐待相談窓口について、当局のご所見をお聞かせください。  次に、3.循環バスの運行の充実について、お伺いいたします。
     本市において循環バスの運行が平成12年11月から試行運転がスタートして2年10カ月になります。多くの市民の皆様の足として、利用者も年々増えております。昨年4月には見直しをして、ルート変更・バス停の変更等を行い、さらに利用しやすくなりました。しかし、県営横根住宅のあるいきいきタウン、二ツ池公園、白は池、サンコーポラス横根の平地雇用促進事業団の団地など、ルートに入っていないところからもルート変更やバス停の増設などの要望も多く寄せられています。また、日曜日にも、勤労文化会館での行事も多く開催されています。学校5日制になり、子供たちも中央図書館等へも循環バスで行きたいとの声も多く聞かれるようになりました。本市の周辺市町の循環バスを運行している自治体、安城市、高浜市、知立市、東海市、日進市、碧南市、長久手町、東浦町も、毎日運行をしています。また、お隣の刈谷市も、この10月1日より毎日運行を開始するとお聞きしました。本市では、今、試行運転が続いておりますが、さらに市民サービス向上を目指して、お伺いいたします。  (1)循環バスの利用状況について、(2)コースの見直しと時間延長について、(3)毎日運行について、当局のお考えをお聞かせください。  最後に、4.安全・安心の街づくりについて。  安心して安全に暮らすことは、私たちの共通の願いであり、犯罪に遭わない安全な社会は人々が社会経済活動を営む上で欠かすことのできない基盤であります。しかし近年、社会構造の変化、価値観の多様化による社会の匿名性の増大、地域社会における連帯意識の希薄化、情報伝達手段の多様化による有害情報の氾濫などを背景に、犯罪の発生件数が増加しており、とりわけ乗り物の盗難、自動販売機の損壊、住宅へ侵入して窃盗や路上での強盗など、住民の日常生活の場において発生する犯罪の増加は見逃すことのできないものとなっております。こうした状況は本市においても例外ではなく、犯罪件数は年々増加し、平成14年には2,054件の犯罪が発生し、5年前に比べ857件も増え、1.7倍となりました。この1年間で市民の37人に1人が何らかの犯罪被害に遭ったことになり、犯罪の種類別では、空き巣ねらい、乗り物と車上ねらい、ひったくり、自販機荒らしなどの窃盗犯の合計が1,923件で、刑法犯全体の93.6%を占め、私たちの身近なところで犯罪が多発しています。まさに社会経済活動や将来を担う子供たちをとりまく環境に重大な影響を及ぼしかねない状況にあり、私たちは身近なところで犯罪の起こりやすい環境が広がりつつあり、危機意識を持たなければなりません。今こそ、事業者、ボランティア、その他全ての市民と行政が一体となって犯罪を防ぐための取り組みを展開することが必要であり、一人一人が日常生活における安全の確保に積極的に取り組むよう努めるとともに、犯罪の起こりにくい街づくりを進めるため、安全な市民生活の実現を目指して、お伺いいたします。  (1)安全・安心のまちづくり条例(生活安全条例)の制定について、お伺いいたします。テレビや新聞で報道されている通り魔事件、空き巣、ピッキングなど、身近で事件犯罪が多発しており、地方自治体で犯罪や防犯の強い街づくりを目指した条例の制定が各地で相次いでおります。今年7月1日に長崎市内で発生した男児誘拐殺人事件は、商店街に設置されていた防犯カメラが犯人割り出しの決め手となりました。条例の制定により、地域ぐるみで防犯活動の強化と防犯設備の設置がうまくかみ合えば、防犯・治安上の効果が期待できます。本市におきましても、防犯や犯罪に強い街づくりを目指し、市民の防犯意識の高揚や自主的な防犯活動の推進を図るため、安全・安心のまちづくり条例の制定について、当局のお考えをお聞かせください。最後の(2)、街頭緊急通報システム、スーパー防犯灯の設置について、お伺いいたします。春日井市の市役所東の鳥居松町内の道路に18基、公園に1基、このスーパー防犯灯が設置され、犯罪が激減し話題を呼んでいます。このスーパー防犯灯は通報装置のついた防犯灯であり、インターホンのボタンを押しますと非常用の赤色灯が点灯し、ブザーが鳴り、犯人への威嚇と非常事態を周辺に通報します。また、受信者側の警察本部では、通報者の周辺状況を撮影し、通報者と通話でき、警察でも事案の状況を的確に把握できるというものです。その効果は、犯罪の未然防止が図られることや、周辺住民の治安意識の高まりと地域における自主防犯活動のきっかけづくりになると言われております。こうした街頭緊急通報システム、スーパー防犯灯は、繁華街での犯罪多発地区に設置されるだけでなく、犯罪が多発してきている中高層住宅街でも設置されてきております。本市におきましても、警察署もなく交番も少ない現状から、犯罪の多い地域に防犯抑止を目的としたスーパー防犯灯の設置について、当局のご見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  ただいまのご質問のうち、私より1番目の「子育てしやすい社会を目指して」の基本的事項についてお答えし、個々のご質問については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。  少子化は、結婚や育児、家庭や地域、生き方や働き方など、個人の考え方が多様になり、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こっていると考えられます。子供を持つかどうかは個人の選択ですが、少子化の流れは社会の根幹を揺るがしかねない深刻な影響をもたらします。こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、次代を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供が等しく心身ともに健やかに育ち、子供を産み育てる者が真に喜びを感じることのできる社会を実現することが強く求められております。  国においては、少子化対策の根本に目を向け次世代を担う子供を育成する家庭を、社会全体で支援する取り組み方針を決めました。具体的には、先の国会で少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が相次いで成立し、児童福祉法の一部改正がされ、制度上の支援基盤がつくられました。  本市における子育て支援は、保育園、児童センター、公民館などの地域施設をはじめ、子どもステーションを設置するなど、さまざまな対策を行ってまいりました。しかし、市民意識の変化、生活様式の多様化等でさらなる子育てサービスの充実が求められております。次年度には次世代育成対策推進法に基づく行動計画の策定に当たり、関係者の知恵を借りて全力で子育て支援施策を検討してまいりたい、このように考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  まず、ご質問の1番目、子育てしやすい社会を目指しての1点目、子どもステーションの利用状況と課題についてお答え申し上げます。  本年4月にオープンしました子どもステーションの利用状況は、4月から8月の5カ月間で1万157名です。その内訳は一般来館者7,500名、はじめて0歳児を持つ親の交流会577名、子育ての自主グループ活動522名、少年少女発明クラブ1,347名、ファミリー・サポート講習会211名であり、徐々に来訪者が増えています。一方、課題として、施設面では駐車スペースの不足、広場の排水整備、機材の収納庫の設置などが残されています。また、人の面では、子育てステーション内の事業のほか、子育て支援の拠点施設として公園における子育て広場や、保育園や児童センターへの出張行事を行っており、職員の充実が必要となってまいりました。  続いて2点目、保育サービスの充実についての1項目目、低年齢児保育と早朝延長保育の実施拡大と充実についてお答え申し上げます。  低年齢児保育につきましては、生後57日目から2園、生後4カ月から4園、生後6カ月から3園、1歳児から5園で受け入れております。年度当初における待機児はありませんので保護者の要求には応えているものと認識しております。  早朝延長保育につきましては、通常保育は午前8時から午後4時までのところ、8園で午前7時30分から午後6時まで行い、大府保育園はじめ6園では午前7時から午後7時までの長時間保育を実施しております。現在、この長時間保育については、東海道線東側2園、西側4園となっており、東西のバランスを考え東側に1園増やすことを検討しております。  2項目目、休日保育と病児保育の実施のうち、休日保育につきましては、就労形態の多様化に伴い休日に保育が欠ける児童が保育を受ける事業ですが、保育士や給食職員の配置や体制の強化を余儀なくされます。保育園には、今後ますます地域の保育ニーズに合った多様な保育サービスの提供が期待されますが、当面は、本年開設しましたファミリー・サポートを活用していただくよう考えております。  次に、病児保育実施につきまして、「病児保育」とは、保育所に通所中の児童が病気、または病気の回復期であり、集団保育の困難な期間、一時的にその児童のデイサービスを行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業と認識しております。受け入れに当たりましては、医療機関と十分な調整や連携が図られていること。施設は、乳児院、病院または診療所に付設された施設等で適当と認められた施設とされております。さらに、児童の病状に応じて安静を保てるような処遇内容や、他の児童への感染の防止などにも配慮しなければならないことなどといった制約を勘案しますと、現状では困難と考えられます。なお、ファミリー・サポートでは、医師の診断で回復期であれば引き受けも可能です。病気の時には特に、集団保育ではなく援助会員の方が一人の児童の保育に当たりますので児童の情緒にも良いかと考えます。  3点目、待機児童の解消と共同保育所への支援につきまして、年度途中に保育園に入所希望の0歳児から2歳児の多くは、民間の共同保育所に委託しているところでございます。共同保育所への支援につきましては、今年度から施設の整備・緊急修繕、職員の人件費・研修等を充実し、さらに保護者の経済的負担軽減などの支援を拡大しました。  4点目、子育てガイドブックの作成につきましては、各分野でそれぞれ行っていますが、総合的な案内書の必要性も認識しておりますので、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。  5点目、不妊治療の経済的支援の情報提供については、ご案内のように、5月21日政府与党三党で少子化対策の一環として不妊治療費を助成する新たな制度を創設する方針で合意されました。具体的案は一定の所得に満たない夫婦が指定医療施設で対外受精か顕微受精による不妊治療を受けた場合、治療費の一部を助成するもの。年間約10万円の一定額を助成し、助成期間は一組につき2年程度を想定しているようです。厚生労働省は来年度予算要求作業に向けて具体的な内容を詰めていると聞いております。  不妊治療の経済的支援につきましては、この制度の法制化の動向を見守りながら検討してまいりたいと考えております。また、不妊治療における情報提供ですが、子供が欲しいのにできないことで悩んでいるカップルは10組に1組いると言われています。その悩みの背景には、不妊治療に関する正確な知識の欠如や長期にわたる不妊治療に伴う心身の疲労・周囲の無理解などがあるとされています。  当市においては保健師等による相談事業において、医療機関の情報を提供するとともに、今年7月25日より名古屋大学附属病院が愛知県より委託され、精神的負担の軽減を図ることを目的とした相談を医師・心理カウンセラー等の専門のスタッフで実施している「不妊専門相談事業」の活用を図ってまいります。  6点目、放課後クラブの学校休業日については、午前8時から午後7時まで実施しており、保護者の送迎が条件となっております。早朝につきましては、受け入れ体制の充実が前提となりますので、今年度実施予定の利用者等のニーズ調査の分析結果により検討をしてまいります。なお、ファミリー・サポート、NPO法人での送迎は現在でも可能ですのでご利用していただければと考えております。  7点目、次世代育成支援対策推進法を受けて行動計画の策定につきましては、本年度に子育て支援サービスの量的及び質的な把握のためのニーズ調査を行い、次年度の8月に県へ支援サービスの定量的目標数値を14項目にわたって報告することとなっています。行動計画は、17年度から10年間に集中的、計画的な取り組みをするため、次年度12月までに素案をつくり、市民への公開、意見聴取の段階を経て平成17年3月に決定公表の予定であります。策定のための組織として、近いうちに全庁的な職員によるワーキンググループを発足し、次年度当初に子育てなどの関係機関や団体関係者で構成する次世代育成支援対策地域協議会を設置し、基本理念である、家庭や子供が等しく心身ともに健やかに育ち、子供を産み育てる者が真に喜びを感じることのできる社会の実現を目指しますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、ご質問の2番目の高齢者虐待防止対策についてお答えします。  高齢者虐待に関しては法的な整備がされておりませんので、児童・DVと比較しますと社会適認識は低い状況にあります。高齢者虐待は、人権侵害だけでなく生命にかかわる問題でもありますので、緊急の課題と認識しております。本市においては、今年度より医療・福祉関係機関や弁護士、警察、自治組織の協力を得て高齢者虐待防止連絡協議会を設置することができました。  第1点目の高齢者虐待の実情と実態調査の実施につきましてお答えします。実情につきましては、虐待を行う側もされる側も虐待の事実を隠す傾向が強いので把握が非常に難しい状況にあります。在宅介護支援センターや民生児童委員の方々から福祉課に持ち込まれた虐待と思われるものが平成13年度に6件、14年度に8件ありました。  また、実態調査につきましては、大府市内の高齢者に対して医療や介護、看護などの相談や援助を行っております機関や施設の従事者を対象として虐待が疑われる行為がどの程度行われているのか、またどのような援助が必要なのかを検討するため、アンケート調査を依頼したところであり、今年度中に集計・分析を行ってまいります。  第2点目の高齢者虐待への対応マニュアルの作成と一般向けチラシの作成についてお答えします。高齢者虐待防止連絡協議会の検討内容に大府市としての早期介入等高齢者虐待対応システムが上げられております。委員の方々と協議を進め、アンケート結果や実際の事例を参考に来年度中には具体的なシステムを構築していく予定となっております。  第3点目の高齢者虐待防止連絡協議会の開催状況ですが、本年の3月に準備委員会を発足し、4月に協議会を設立しました。5月には一般市民の啓蒙を目的に高齢者虐待に関する講演とシンポジウムを開催し、その後協議会を行いました。  また、虐待防止連絡協議会は、その下部組織として①虐待の定義を検討する。②虐待に関しての通報、情報提供に関する法的な問題を整理する。③事例検討から虐待への問題や対応を検討する。④通報受理期間及び通報システム、その後の対応システムを検討する。以上4つのワーキンググループを設けて、現在、具体的な意見交換を行い、課題の整理を行っており、本年度中にまとめてまいります。  第4点目の高齢者虐待相談窓口につきましては、ワーキンググループで通報受理機関の設置と通報システム、その後の対応を検討しておりますので、その協議結果をもとに進めてまいります。当面は、虐待防止連絡協議会の事務局であります福祉課が相談窓口となります。  高齢者の虐待防止を推進する上では、虐待を受ける人だけでなく虐待を行ってしまう人も含めたケアが重要であり、関係機関の連携が不可欠です。今後も支援ネットワークづくりの推進を図り、健やかな老後を過ごすことができるよう、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(長坂文夫)  ご質問の3番目の「循環バスの運行の充実について」と、ご質問4番目の「安全・安心の街づくりについて」の各項目について、私よりお答え申し上げます。  まず、3番目の循環バスの運行の充実についての1点目、循環バスの利用状況についてお答え申し上げます。ご承知のように、多くの市民の足として平成14年4月に循環バスの運行を一部変更し、また本年11月からは本運行に移行し、より市民サービスに努めてまいりたいと思っております。  利用状況につきましては、前年に比べ、東コース1便当たり約1人増の9.6人、中央コースも1人増の5.7人、西コース1.5人増の9.7人で、昨年に比べますと、乗客の人数も6,500人増え、4万4,111人の方に利用していただいております。  次に、2点目のコースの見直しと時間延長につきましては、先日、循環バス運行協議会を開催し協議をしたところ、コースの見直しについていろいろなご意見がありましたが、現段階では1コース1時間以上かかり、お年寄りの方、体の不自由な方には時間的に限界があり、見直しを行わないという方向で決まりましたが、運行回数については、1日6便から午前3便、午後4便の7便にそれぞれ変更することで運行を充実いたします。また、時間延長については、運行回数の見直しにより、始発時間を午前8時から7時30分に、最終到着時間は約1時間遅くなり午後6時40分ごろの到着時間に変更をしていくことで了解をいただきました。  次に、3点目の毎日運行につきましては、日曜日、祝日は家族の手助けをいただき、家庭の交流を大切にするということで、運行につきましては現行どおり運行してまいりたいと思います。  循環バスにつきましては、今後も、安全で快適な、市民の欠かせない足としてさらなる利便性を追求していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、ご質問の4番目の安全・安心の街づくりについての1点目、安全・安心のまちづくり条例の制定についてお答えいたします。  ご指摘のように年々、刑法犯につきましては全国的に増加し、愛知県においても約20万件の犯罪が起きています。この地域におきましても犯罪が年々増加しており、大変憂慮しております。この憎むべき犯罪を1件でも減らすため、毎年モデル地区を指定し、積極的に防犯活動について取り組んでおります。また、この条例につきましては、この地域では常滑市、瀬戸市等が制定しており、今後、大府市におきましても関係機関と調整しながら条例化を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の街頭緊急通報システム「スーパー防犯灯」の設置についてお答えいたします。  街頭緊急通報システム(通称「スーパー防犯灯」)の経過につきましては平成11年11月に「経済新生対策」の中の「歩いて暮らせる街づくり」に盛り込まれ、警察庁が全国10地区を選び、当県では既に春日井市に設置されております。  先般、東海警察署生活安全課の案内で県警本部、春日井警察署を視察してまいりました。このシステムの特徴としましては、①110番通報と同じ取り扱いである。②防犯カメラは警察署から遠隔操作ができる。③非常通報ボタンを押すと同時に防犯カメラが瞬時にその周辺を撮影し警察署に画像が送信、記録されるなど、防犯には有効的だということがわかりました。今後は関係機関と協議しながら研究してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  22番・金田隆子議員。 ◆22番議員(金田隆子)  それでは、再質問を数点にわたってお聞きしたいと思います。  最初の、子育てしやすい社会を目指しての中で、最初の子どもステーションの課題についてお聞きしたいと思います。4月のオープン以来、私も何回か訪れましたけれども、いつも多くの親子の皆さんが楽しそうに遊んでおります。また、子育て支援の事業も大変数多く実施していただいていることには、大変敬意を表するところでございますが、先程課題について何点か上げられましたが、特に多くの出張のいろいろな子育て支援等も行っている面で、人の面での職員の充実という問題と、また施設面での駐車スペースの不足などが大変憂慮されているところでございますが、どのように解消していくのか、お伺いしたいと思います。  次に、子育てガイドブックの作成について。次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定の中で検討していくとのことでございましたが、いつごろを目途に作成していくのか、お伺いしたいと思います。  3点目に、不妊治療の情報提供について。不妊専門相談事業の活用を図っていきたいということでございますが、市民への情報提供はどのようにしていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。  4点目に、16年度当初に次世代育成支援対策地域協議会等を設置していくということでございますが、具体的なメンバーについてわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。  そして最後に1点、4番目の安全・安心のまちづくり条例の制定について、関係機関と調整しながら条例化を検討していきたいということでございましたが、早い時期に条例化をして、市民意識の啓発をして、本当に安心してできるよう、また、犯罪増加に歯止めをかけることに連動していくと考えますので、いつごろを目途に考えていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(今井修)  私どもの方へ4点ほど再質問をいただいておりますので、順次ご答弁申し上げたいと思います。  まず、第1点目の子どもステーションの課題ということでございます。これは部長が答弁いたしておりますように駐車場の問題、それから倉庫、あるいはグラウンド、園庭の排水の問題等々を出されておりますし、それから今、おっしゃった人的な問題もあるわけでございます。おかげをもちましてと言いましょうか非常に好評で、多くの市民の方々にご利用をしていただいておるという状況でございまして、オープン早々でもう手狭になってしまったと、こんなような非常にありがたい実は状況がきておるわけでございます。駐車場、特に問題になります駐車スペースにつきましては現在、隣接地におきまして地元と調整中でございますので、それを踏まえて今後進めてまいりたいということでおります。いわゆる倉庫、グラウンド等、あるいは人的な問題につきましては、実施計画あるいは予算の段階で、今、内部的に協議をさせていただいておりますので、順次解決をしていきたいというふうに思っております。  それから、2点目の子育て支援におけるいわゆるガイドブックの作成ということだと思いますけれども、子育て支援につきましては平成16年度中に策定をすると、向こう17年からの10年間のものを策定するということでございますので、先程部長の答弁にもございましたように、16年度の3月には公表ということになってまいります。全体からすると相当の実は量になってまいりまして、当然ダイジェスト版等々もつくっていくわけでございますけれども、ガイドブック、それに伴ってダイジェスト版でもまだ量が多いのかもしれませんが、その中で、いわゆる母子手帳をいただいてから大人になるまでの年齢に応じた各種施策・サービスが一目瞭然とわかるような、そういったものを作成してまいりたいというふうに思います。  それから、3番目の不妊治療の関係でございますけれども、この情報提供をということでございますが、不妊治療につきましても国の方でも、今、考えておりますし、これも次世代育成の中で当然大きな課題になってまいりますので、具体的な方法論としては、その中で協議はいたしてまいります。今現状ですね、情報提供ということですが、不妊治療の場合に今改めてそういう相談を保健センター等では行っておりませんし、より医療に近い部分でございますので、ちょっと今の保健センターの中で不妊治療の相談をお受けすることは若干難しい問題がございます。7月、先々月から名古屋大学医学部の方でそういう相談をモデル的にやっていらっしゃいますんで、そこには当然産科の医師、あるいは専門のカウンセラーが詰めておりますので、そこのところを紹介はいたしてまいりたいと思います。なお、不妊治療について、今まであまりPRをいたしておりませんので、現在こういうことで名大医学部において不妊治療を行っておるということについては健康づくり等々、あるいはいろいろな機会を通じてPRをしてまいりたいというふうに思っております。なお、民間のいわゆる産科病院におきましても不妊治療はずっと歴史的にやっておられますので、そのことも踏まえてPRはさせていただきたいというふうに思っております。  それから、4番目でございますけれども、次世代育成支援のいわゆる地域協議会のメンバー構成ということでございますけれども、これは部長が答弁いたしておりますように、今年度中にニーズ調査を実はいたしますので、近々、この議会が終わりましてからですね、庁舎内で一応ワーキンググループを設置いたしまして、その中でメンバー構成は検討はしてまいりますが、非常に実は多方面にわたっておりまして、国の所管の省でまいりますと6つの省とそれから国家公安委員会が入ってきて、7つのセクションがあるわけでございまして、各指針が各省の大臣から、今、ぼつぼつと出かかっておるところでワーキンググループを開いていくわけでございますけども、そうした中でいろいろな関係の方々、団体の方々にお願いをする形になってまいります。今、どこのどなた、どういう組織ということは、これから詰めてまいりたい。例えば建設の関係だとかですね、あるいは非行の問題、交通安全とかこういう問題は非常に幅広うございますので、これからそれを詰めていきたい。学識経験者を含めてということでございます。  1点、もう一つは、そういう団体にお願いをもちろん申し上げるわけでございますけれども、公募につきましても当然私どもとしては考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(花井一雄)  環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  それでは、「安全・安心のまちづくり条例の制定はいつごろか」についてお答えさせていただきます。  安全・安心の街づくりは、市民が安全で快適な生活環境を享受できるよう市民と行政が協働してつくっていく必要がございます。そのために3つの視点が実は考えられます。まず、1点目につきましては、犯罪や事故を防止すること。そのために、2点目としまして、市民の安全意識の高揚や安全活動を推進すること。3点目の視点といたしまして、安全対策の整備を進めることという3点の大きな視点がございます。条例の制定に当たりましては警察署など関係機関と協議しながら、防犯協会など地域安全活動団体の協力のもとに、安全・安心のまちづくり条例の制定に向けて早期に検討して進めていくものでございますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  22番・金田隆子議員。 ◆22番議員(金田隆子)  それでは、最後に意見を少々申し上げたいと思います。  最初の、子育てしやすい社会を目指して。まだまだ歯止めのかかっていない少子化を食い止めるには、子供を安心して産み育てられる環境を整備するためには、国や自治体、事業主、地域などさまざまな支援をして、安心して子育てができる社会にしていかなくてはなりません。本市も子育て支援については他市に先駆けて施策を講じてくださっておりますが、まだまだ多くの課題がございます。今回はほんの一部の課題についてお伺いいたしましたが、今後も子育て支援が少しでも向上するよう、予定されております育児支援についてのニーズ・需要調査が的確に行われ、本市が真に子育てしやすい社会になることが大切でございます。  次の、高齢者虐待防止対策については、高齢化が進み、まだまだ表面化していない生命にかかわる問題であり、対応マニュアルの早期の作成と、対応と支援を切望するものでございます。  3番目の、循環バスの運行の充実については、コースの見直しについて現段階では1コース1時間以上かかって、お年寄りや体の不自由な方には時間的に限界があるとのことで見直しは今回行われないということで決まったということでございますが、例えば、バスをもう1台増やし4台で運行して、市民の利便性の向上を目指すことが大切だと思います。例えば、いきいきタウンの県営横根住宅は高齢社会のモデルケースとして建設された住宅なのに、地域的に大変不便なところにあり、買い物もままならない現状を思います時、経費は多少かかっても運行を見直し、市民サービスを充実させていくことが大切でございます。  最後の、安全・安心の街づくりについては、生活安全条例の制定について、条例化を検討していくということでございますが、早期に検討され、不安でいっぱいの市民生活が一刻も早く安心できるように条例の制定をしていくことが大切でございます。  また、スーパー防犯灯の設置は春日井市においては、犯罪は同地区で37件が19件と半減し、設置効果は抜群でございます。早期に協議研究され、1箇所でも設置されることが大切だと思います。  以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  次は、14番・久野喜孝議員の一般質問をお願いします。14番・久野喜孝議員。              (14番議員・久野喜孝・登壇) ◆14番議員(久野喜孝)  議長のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしておきました3項目について質問させていただきます。  第1番目の質問は、大府小学校のマンモス化対策についてであります。  現在、少子化による児童生徒数の減少で全国的には小中学校の統廃合が進んでおります。そんな中で、当市においては児童数が増加傾向にあり、特に大府小学校と石ケ瀬小学校は満杯状態だと聞いております。中でも大府小学校は現在、児童数997名で知多管内では一番のマンモス校になっております。来年度には1,050名ぐらいになると推計され、県下一のマンモス校になることは間違いないと言われております。当市の教育委員会が平成14年5月に出された大府市の児童生徒数及び学級数推計によりますと、大府小学校では16年、17年と増え続け、平成20年には1,215名、35学級となると推計されています。一方、他校では、神田小学校、15年338名、20年には490名、共長小学校、15年643名、20年には769名、吉田小学校、15年447名、20年には421名、石ケ瀬小学校、15年828名、20年には951名、共和西小学校、15年315名、20年には273名、東山小学校、15年269名、20年には363名という推計で、大府小学校がずば抜けて多くなっております。また、大府小学校区内では現在、マンション建設が盛んで、今後さらに児童数が増えるものと推測されます。それに対処して、平成16年度には6教室増築される計画ですが、とても平成20年の児童数に対応できないと考えられます。  そこでお尋ねいたします。  大府小学校のマンモス化対策としてどのように考えているか、お聞かせください。  2番目の質問は、大規模地震に備え、消防団の団員確保についてであります。
     いつ発生しても不思議でない東海沖及び東南海沖を震源に発生すると予測される巨大地震。当市においても震度6以上の揺れが起きるとみられる地震防災対策強化地域に指定されたことはご承知のとおりです。地震は水害と違って全市的に被害が発生し、建物の倒壊による火災発生で大きな被害が想定されます。当市においての消防力は、常備消防の職員89名と消防団員153名で構成され、市民の安全と生命・財産を守っていただいておるわけでございますが、大災害に対しましては、決して十分な機動力とは言えません。現在、消防団の運営を取り巻く課題は団員の確保が大変難しくなってきたことです。かつては家業を継ぐ若者や農業後継者らが団員として活動していたわけですが、現在は、団員がサラリーマン化し、市外の企業などに勤務するようになり、昼間の火災に対応できる団員が減少し、消防車が出動できないこともしばしばあると聞いております。総務省消防庁の調査によると、消防団員の全国平均年齢は37歳、政令指定都市では40歳を超えるとあります。当市では、平成15年4月1日の調査で26.7歳という結果で大変若く、全国平均を10歳も若くなっております。このことが消防団員の確保が難しい原因でないかと考えます。  そこでお伺いいたします。  今後、消防団員の確保をどのように考えているか、お聞かせください。  3番目の質問は、大府駅周辺の環境整備と活性化についてであります。  大府市の目指す都市の姿を「躍動・ふれあい・健康都市」と定め、大府市都市計画マスタープラン、街づくりの目標に、自然条件、地理的条件に恵まれ、産業や住居機能の特性にも恵まれた調和のとれた都市として、都市形成、生活基盤の充実等魅力ある交流拠点を形成すると、力強く示されています。マスタープランでは、各地区ごとに街づくりの方針を定めるとともに、市民に公表することと都市計画に関する指針として役割を果たすとあります。特に、大府駅周辺の活性化に当たっては、駅周辺の商業地について、地域に密着した商店街としての活性化を図るとあります。しかし、大府駅周辺は大府市の玄関口としてふさわしい環境と魅力ある交流拠点の形成と都市型機能の役割を果たされているでしょうか。現状の商店街は大変厳しい経済状況の中、経済的体力もなく、個人商店も協同組合での商業活動も十分なされていません。現在、駅前のオスカ跡地にはマンションとビジネスホテルの建設が急ピッチに進み、来年4月には大府駅前が大きく変わり、新しい大府市の玄関口が完成します。今後、大府駅周辺の土地の付加価値は、第二東名高速道路、名古屋環状2号線、伊勢湾岸道路、中部国際空港等の建設整備で利用の付加は高く、活力ある、そして躍動する地域と再確認されると考えます。  また、大府駅東南部地域は、大府駅東南部開発研究会、大府駅東南部開発準備会等で地域住民と再三にわたり勉強会が持たれ、投資もしていただきましたが、残念なことに一時中断しています。しかし、この大府駅周辺は大府市の玄関口としての顔であり、にぎわいのある活気あふれる楽しい街づくりが望まれているところです。この周辺には公共用地、空き地も多く点在し、公共用地の高度利用、PFIの手法による市街地再開発等、官民一体の事業展開が必要と考えます。  そこでお伺いいたします。  大府駅周辺の地域的特性を生かした今後の街づくりの具体的方針をお聞かせください。  当局の積極的な見解を期待し、壇上からの質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  ただいまのご質問のうち私から、教育についての基本的な考えをお答え申し上げ、個々の質問につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。  大府市の教育は文部科学省から発表された新生教育プラン、レインボープランをもとに、新しい時代の新しい学校づくりへの教育改革が急速に進められる中、健康づくり都市宣言をした都市として、健康こそが全ての基礎であるという共通認識のもと、心身ともに健康で知恵と愛を持つ心豊かな児童生徒の育成をはぐくむことを基本理念に、全ての教育活動を推進しています。教育指針として6項目からなる基本目標と79項目の施策の展開を実践しています。健康づくり教育は、人生を豊かにおくるために必要な心身の健康に対する意識を高め、生涯にわたって学び続ける強い心と体を育てる教育です。また、スポーツや文化的活動を支援するとともに、豊かな人生や社会を切り開くための力と創造的な生き方を育てる教育です。そのためには、思いやりのある豊かで健康な心身を基盤とし、知育・徳育・体育のバランスある成長を促すことが何よりも大切であると考えます。  こうした視点から、学校・家庭・地域が一体となって、躍動・ふれあい・健康都市大府を担う子供たちを育てる大府の教育をさらに推進してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  教育部長。 ◎教育部長(澵井五一)  第1番目の大府小学校のマンモス化対策についてお答えします。  平成16年度において6教室増築する予定でございますが、最新の大府学区の人口データによりますと、ピーク時になる平成20年度は1,304人、36学級となりますが、16年度の増築で対応は可能であると考えております。  また、もう一方の対策として、通学区域の見直しも考えており、通学区域に隣接する地域を選択可能地域とし、東山小学校への通学を取り入れるなど今後、地域住民の皆様とともに検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(花井一雄)  消防長。 ◎消防長(堀浩明)  私より、ご質問の第2番目「大規模地震に備え、消防団の団員確保について」お答えいたします。  消防団員は他に仕事を持ちながら、市民の方々が安心、安全に暮らせるために犠牲的・奉仕的精神で火災等の災害の防除及び災害による被害の軽減に努めていただいております。  消防団員の確保につきましては、消防本部・消防署の充実とともに市民の消防団員に対する意識が希薄化し、その反面、経済産業構造が大きく変貌していく中で、農業・自営業等の消防団員が減少し、サラリーマン消防団員が増加してまいりました。その結果、勤務地が市外、県外等で昼間の災害活動や夜間帰宅するのが遅くなる等の理由で、入団を拒否される件数はますます増加していると聞いております。  しかし、昭和55年10月1日正午ごろ発生した、大府市の薬品倉庫火災の消防職・団員の消火活動の対応や平成12年9月11日から12日にかけての東海豪雨災害で孤立住民など642名を消防職・消防団員で非難・救助したことに対し、改めて消防団の必要性を感じたことはないと感謝されております。  特に、いつ発生してもおかしくない東海地震や東南海地震等の大震災については、消防団員の役割はますます重要であり期待されております。  そのために、消防団長の諮問機関として、消防団活性委員会を設置し、消防団員の確保、定着化や魅力ある消防団をつくるにはどのようにしていくのか等をテーマに、審議を重ね、その結果を消防団長に答申しております。  この答申内容を尊重し、本部会議で協議検討した結果、今後の消防団員の確保につきましては、入団の時期を18歳以上とし、退団の時期を、現在消防分団として慣例になっております満29歳を撤廃し、ご理解が得られるなら可能な年齢まで活動をしていただくこと。各自治区からの広報による消防団員の必要性と入団募集。大企業、公共関係施設、郵便局等への消防団員の入団勧誘。消防団員の友人から入団勧誘。消防団詰所の充実。消防団員の服制の導入等消防団員が入団し、活動しやすい魅力ある消防団づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  建設部長。 ◎建設部長(三浦末二)  ご質問の3番目「大府駅周辺の環境整備と活性化について」私からお答え申し上げます。  このことにつきましては、市といたしましても大府駅周辺の地域は大府市の玄関口であり、特色のある街づくりを地域の皆様と協働で進める必要があると考えています。そこで、具体的に開発の可能性が高い地区として、中央町四丁目に絞って中央町四丁目開発準備会の皆さんと再開発区画整理事業、また地区計画などを活用した街づくりの可能性について検討していただきました。その中で、委員の方の発言として、他市の例として、「再開発をやったところは借金を背負って大変だ。逆に道路を挟んだ反対側は再開発に参加しなかったので、昔のままだが再開発に参加しなくてよかった」ということを聞いた。今、このような経済状況の中で開発に取り組む必要があるのだろうかという意見があり、少し時間をおこう、今しばらく様子を見ようという結果となりました。  このようなことから、行政といたしましては、今後、経済情勢の好転や地域の皆様方の街づくりに対する意識の醸成がされた時点で、再度大府駅周辺の地域について、協働による街づくりに取り組み、活性化を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(花井一雄)  答弁終わりました。  14番・久野喜孝議員。 ◆14番議員(久野喜孝)  ご答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、少々意見を述べさせていただきます。  消防団の団員の確保については退団年齢を現在は29歳ということで慣例になっておるのを撤廃するということで、これは理解いたします。しかしながら、なかなか153名の団員を確保するということは、今後とも難しい問題があろうかと思います。今現在、大府市におきましては消防団のOBによります消友会組織、これは自主防災組織のもとで、今、活動をしておるわけでございますが、横根、大府、森岡と3団体ございます。できることなら、この消友会組織を各分団ごとに編成していただくようご指導願いたいと思います。  続きまして、大府駅周辺の環境整備と活性化についてでございます。答弁の中で、今後経済情勢の好転や地域の皆さんの街づくりに対する意識の醸成がされた時点で、再度大府駅周辺の地域について協働による街づくりに取り組み、活性化を図っていきたいと考えていますと答弁されました。しかし、それを待っていたのではなかなか前進しません。確かに商店街を取り巻く現状は、他市においても大変厳しいことは承知しています。毎年商店主の皆さん方は、夏祭りをはじめとして大府市の開催する各イベントに積極的に参加し、祭りを盛り上げてきましたが、なかなかその成果にはつながりません。大府駅周辺がかつてのにぎわいを取り戻すためには、行政と民間が協働で街づくりに取り組む方策として、大府市におきましてもTMO、街づくり会社構想や、民間活力を主体としたPFIの手法による市街地再開発等、官民一体の事業展開を一刻も早く取り入れていただくことを意見として述べさせていただき、質問を終わります。 ○議長(花井一雄)  これで本日の一般質問を終わります。  明9月10日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。                 散会 午後4時01分...