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平成15年第 1回定例会-03月19日-05号

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  1. 大府市議会 2003-03-19
    平成15年第 1回定例会-03月19日-05号


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    最終取得日: 2019-08-07
    平成15年第 1回定例会-03月19日-05号平成15年第 1回定例会 第5日目  平成15年3月19日(水曜日)   午前 9時30分 開議   午後 4時10分 閉会 1 出席議員    1番  上西正雄    2番  岩田守弘    3番  千賀重安    4番  久野喜孝    5番  近藤守彦    6番  鈴木隆    7番  斎藤昌彦    8番  今井美千代    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  木下義人   12番  大山尚雄
      13番  神谷治男   14番  深谷直史   15番  阪野隆   16番  浅田光好   18番  浅田好弘   19番  加古和美   20番  尾関勇夫   21番  窪地洋   22番  金田隆子   23番  花井一雄   24番  松下浩   25番  坂野弘孝 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長    鈴木政司    議事課長    近藤英彦    議事課長補佐  本田進一    議事係長    内田誠 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        福島務    助役        大橋幸夫    収入役       濱島茂樹    教育長       浅田勇    総務部長      堀田満    市民部長      久野孝保    環境経済部長    長坂文夫    健康福祉部長    中嶋勝    建設部長      濱嶋枩三    建設部参事     橋本信明    水道部長      堀浩明    消防長       池田逸夫    総務部次長     澵井五一    市民部次長     平賀信一    環境経済部次長   加藤正一    健康福祉部次長   小野知多男    建設部次長     三浦末二    水道部次長     塚本廣一    教育次長      田中至    監査委員事務局長  大島利夫    総務課長      沓名保男 5 議事日程  第1 議案第5号 大府市交通安全条例の制定について  第2 議案第6号 大府市子どもステーションの設置及び管理に関する条例の制定について  第3 議案第7号 大府市職員定数条例の一部改正について  第4 議案第8号 大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  第5 議案第9号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について  第6 議案第10号 大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について  第7 議案第11号 大府市手数料条例の一部改正について  第8 議案第12号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について  第9 議案第13号 大府市都市下水路条例の一部改正について  第10 議員提出議案第1号 大府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について  第11 議案第15号 市道の路線認定について  第12 議案第16号 平成15年度大府市一般会計予算  第13 議案第17号 平成15年度大府市国民健康保険事業特別会計予算  第14 議案第18号 平成15年度大府市公共下水道事業特別会計予算  第15 議案第19号 平成15年度大府市老人保健医療事業特別会計予算  第16 議案第20号 平成15年度大府市農業集落排水事業特別会計予算  第17 議案第21号 平成15年度大府市水道事業会計予算  第18 請願第1号 JR新駅建設計画の中止を求める請願書  第19 請願第2号 JR新駅建設計画の中止を求める請願書  第20 請願第3号 小学校入学前までの通院医療費無料化を求める請願書  第21 請願第4号 小学校入学前までの通院医療費無料化を求める請願書  第22 議員提出議案第2号 大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について  第23 議案第22号 公平委員会委員の選任について  第24 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  第25 意見書第1号 あいち健康の森公園及び周辺道路整備促進に関する意見書  第26 意見書第2号 パート・有期契約労働法の制定を求める意見書  第27 意見書第3号 健康保険の医療費自己負担増の凍結を求める意見書  第28 意見書第4号 国連憲章に違反するアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決のための努力を求める意見書  第29 健康の森関連まちづくり特別委員会の報告について 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(松下浩)  皆さん、おはようございます。早朝よりご参集賜りご苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました12番・大山尚雄議員及び13番・神谷治男議員にお願いします。  日程第1、議案第5号「大府市交通安全条例の制定について」を議題とします。  本案は、教育経済委員会に付託してありましたので、教育経済委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。教育経済委員長。             (教育経済委員長・上西正雄・登壇) ◎教育経済委員長(上西正雄)  おはようございます。議長のご指名がありましたので、教育経済委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、3月13日午前9時30分から午後3時35分まで、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。  議案第5号「大府市交通安全条例の制定について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、迷惑駐車防止の推進で、啓発及び施策を推進していくとあるが、具体的にどのようなことを推進しているのか。  答え、2月に東海警察署と協力して、市内の2地区において、不法駐車の取り締まりを行っている。また、暴走行為の取り締まりについても、警察に取り締まりを積極的に要請をしている。  問い、暴走行為については、まだ、共栄町の地区は多い、「積極的に防止の推進に努める」との条文になっているので、もう一歩踏み出すことも検討していくべきではないか。  答え、この4月1日から、県の条例も施行される。大府市の暴走族は他市に比べて減ってきてはいるが、今後、暴走族が出た場合は、暴走行為が大きくならないよう、交番所、東海警察署と連携をとって取り締まっていく。
     問い、迷惑駐車の看板は、「やめましょう」の立看板表示だけでは無理があるので、条例には看板の内容についても含まれているか。  答え、立看板の文言については、警察と協議しながら実施していく。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの教育経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第5号「大府市交通安全条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第2、議案第6号「大府市子どもステーションの設置及び管理に関する条例の制定について」を議題とします。  本案は、厚生消防委員会に付託してありましたので、厚生消防委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。厚生消防委員長。             (厚生消防委員長・阪野 隆・登壇) ◎厚生消防委員長(阪野隆)  おはようございます。議長のご指名がありましたので、厚生消防委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、3月12日午前9時30分から午後3時35分まで、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。  議案第6号「大府市子どもステーションの設置及び管理に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの厚生消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第6号「大府市子どもステーションの設置及び管理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第3、議案第7号「大府市職員定数条例の一部改正について」から、日程第9、議案第13号「大府市都市下水路条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。  本案は、総務委員会、議会運営委員会、厚生消防委員会及び建設委員会に付託してありましたので、総務委員会、議会運営委員会、厚生消防委員会及び建設委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・浅田好弘・登壇) ◎総務委員長(浅田好弘)  議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、3月14日午前9時30分から午後3時37分まで委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  当委員会における、以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様ですので省略させていただきます。  議案第7号「大府市職員定数条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、保育所職員は、年度当初から社保付パート職員を配置しているが原則的には、こういった配置とするのは妥当ではなく、今回の20名の増員でも足らないのではないか。  答え、保育園の保育士の配置は確かに年度当初から法令基準には満たない数であるが、今回、約20名の増員を行うことによりほぼ法令基準に見合う数の確保になると思う。また、パート職員の配置も、できる限り解消し少なくともクラス担任については正規職員で対応すべきと思っている。  続きまして、議案第9号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、報酬審議会の議論で、市長の給与は他市と比較すると高いとの意見が出ていたが、どこを指しての意見なのか。  答え、大府市は調整手当の10%がついていない点があり、単純に金額だけを比較すると高く映るので、そういった意見が出たと思う。  問い、今後の報酬審議会は、現在と同じ体制で選ぶのか、それとも公募も含めた中で選ぶのか。  答え、現在、いろいろな団体の代表の方々にお願いしているが、次年度からは、現在の定数の中、学識経験者の部分で1名を公募でお願いしていく。  続きまして、議案第10号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、議案第11号「大府市手数料条例の一部改正について」は、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、住民基本台帳カードの500円の積算根拠は。また、他の市町では無料のところもあると聞いているが、なぜ格差が生じたのか。  答え、総務省からカードの交付に要する経費のうち、ICカード購入原価を除くおおむね500円程度が適当であると示されている。また、知多管内の他市町では、知多市を除き大府市と同様の500円と聞いている。  問い、住民基本台帳カードの発行は希望者に発行するのか。また、今後独自利用を実施した場合の手続きは。  答え、希望者に発行する、独自利用を実施した場合は交付したカードを持参してもらい独自利用の内容は技術的には追加ができる。  以上、報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。             (議会運営委員長・大山尚雄・登壇) ◎議会運営委員長(大山尚雄)  議長のご指名がありましたので、議会運営委員会における審査の経過と結果について報告します。少しお聞き苦しいところがあるかもわかりませんが、声が少し出にくいのでご容赦いただきたいと思います。  当委員会は、3月10日午前9時30分から午前10時6分まで委員会室1において委員8人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  当委員会における、以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様ですので省略させていただきます。  議案第8号「大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、近隣市の議員報酬改定に関する報酬審議会答申の状況と近隣市との引き下げ率の比較はどうか。  答え、東海市が報酬審議会の答申を得て改定の予定があり、引き下げ率は0.5%で当市より低い数字になっていると聞いている。なお、県内では6市が改定の予定で、引き下げ率は0.5から2%の範囲と聞いている。  問い、報酬審議会の答申では県内各市の議員報酬と比較すると当市は低位にあるため、引き下げ額については考慮されたと記載されているが、これ以外に出た意見は何があるか。  答え、「議員は名誉職的な立場でもあり、もっと下げてもいい」、反対に「生活給的な一面もあるので据え置きでもいい」など、いろいろな意見が出たが、最終的には答申の状況に落ち着いた。  問い、報酬審議会の答申に、最近の議員報酬の改定は物価変動、職員給与改定を参考にしてとあり、いろいろな判断の仕方があると思うが、毎年アップしてきた職員給与と11年度から据え置きの議員報酬を、現時点で比較することをどう考えるか。  答え、議員報酬の据え置き期間等の過去からの経緯、職員給与の2年間据え置きで今年度が引き下げになった状況、そういった面と、現時点での物価動向、市の財政状況の両面から審議されたと理解している。  問い、議員報酬の改定はこれまで10月に行われてきたが、今回4月で改定した理由は何か。  答え、過去10月の改定が主であったが、今回は職員の給与改定が出たのを受けてという面もあり、4月になった。  問い、これまでの議員報酬額の経緯を、大府、東海、知多で考えた場合、後追いになっているが、財政を含めてどう考えるか。  答え、審議会では、県内全体での当市の位置づけについて検討がされた。確かに後追いで上がってきたのは事実であるが、これまでの経緯についての審議はされていない。現在の職員給与の状況、財政状況等を考えると引き下げもやむを得ないということで検討がされた。  以上、報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生消防委員長の報告を求めます。厚生消防委員長。             (厚生消防委員長・阪野 隆・登壇) ◎厚生消防委員長(阪野隆)  議長のご指名がありましたので、厚生消防委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第12号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、大府市の所得割額の介護分税率を、100分の0.55から100分の0.60にすることによって、所得割額の改定率は11.4%のアップであるが、広域連合を組織する市町の、それぞれの状況はどうか。  答え、各市の税率については、東海市が100分の0.86にすることによって、所得割額の改定率は21.1%のアップ。知多市は、100分の0.65で18.8%のアップ。東浦町は、100分の0.70で15.2%のアップである。  問い、今回の介護分税率の改正によって約1,400万円の介護分保険税の増額が見込まれるが、この約1,400万円も一般会計からの繰入金にならないのか。  答え、第2号被保険者数の増加が見込まれ、本来は、約2,700万円の税収の不足が予想される。この制度上では、全ての金額を、被保険者自身が負担しなければならないものであるが、近年の社会情勢から、市民負担の軽減を考慮し、本来、必要である改定率の約半分に税率を抑えることにした。  残りの1,300万円については、一般会計から繰り入れる。
     以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの厚生消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、建設委員長の報告を求めます。建設委員長。              (建設委員長・加古和美・登壇) ◎建設委員長(加古和美)  議長のご指名がありましたので、建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、3月11日午前9時30分から午後2時40分まで、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。  議案第13号「大府市都市下水路条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第7号について討論を行います。討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  議案第7号については賛成でありますけれど、意見を添えさせていただきます。  担当委員会でもいろいろ議論をさせていただいたわけでありますけれど、委員長報告では保育所職員についてのですね、クラス担任などについては正規でやるんだと、こういう回答があったわけでありますけれど、既に以前から私もこの点については指摘させていただいておりました。パート職というのは当然、やはり地方公務員法でもですね、臨時的なと、こういう規定は今でも変わりません。とりわけこの福祉の現場におけますですね、職員配置についてはやはり、より専門職が必要なんです、そういった点では。この考え方は今後も徹底していただきたいし、市がやはり直接運営する施設だけでなくですね、大府市が関係する各市のですね、福祉法人あるいは福祉団体があるわけでして、そこにやはり携わる職員についてもですね、こうした大府市のいわゆる専門職の配置ということについては徹底していただきたい。最近の傾向はですね、財政難を理由に数だけそろえばいいという、こういった傾向が顕著に出ています。これではやはり市民の皆さんが不利益をこうむるわけでありますから、この点を強く申し上げて賛成討論といたします。  以上。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第7号「大府市職員定数条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第8号「大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号について討論を行います。討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  議案そのものは賛成でありますけれど、少し意見を述べさせていただくわけでありますけれど、特に市長と助役にこの報酬にふさわしい仕事をやっていただきたい、このことで若干討論をさせていただくわけであります。  まず、市長でありますけれど、総務委員会でもいろいろ議論させていただきました。最近、市長のかじ取りが少し緩んでいるのではないかと、こういうやはり具体的な指摘もさせていただいたわけでありますけれど、やはりきちんとしたリーダーシップをとってですね、組織ですからきちんとやはりやっていただきたい、このことを特に最近感じております。本会議で具体的なことは申しませんけれど、肝に銘じていただきたい。  それから助役、本議会でも私の質疑の中でも助役は都合の悪いことは明確な答弁をしていません。提案するやはり側ですから、堂々とやはり論戦を張るべきではないでしょうか。こういったことが最近目につきます。人事管理上の問題でもですね、いわゆるこの派遣職員などの扱いについても非常に理にかなわない点もあるわけでありまして、自ら提案するならその根拠を堂々とやはり議会で論戦を戦わせるぐらいの気概を持ってですね、臨んでいただきたい。このことを意見として申し上げます。  以上です。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第9号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第10号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号について討論を行います。討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  議案第11号「大府市手数料条例の一部改正について」反対の立場で討論させていただきます。  ごらんのように本年8月から住民基本台帳のカード化の話が提案されてまいったわけでありますけれど、一つにはですね、法律そのものが平成12年ですか、制定されたわけでありますけれど、住基ネット関係でもいろいろこの間議論がありました。今回のいわゆる条例提案というのは、いわゆるこのカード化の問題であります。一つにはですね、このやはり個人情報、8月からは80数種類にのぼります情報がそこに挿入されるわけでありますけれど、紛失など起きますとですね、個人的なやはり情報も簡単にですね、他のところへ入手できるという状況もあるわけでありまして、十分やはりこの議論がまだ尽くされていない部分もあるわけですから、こういった点も一つは問題があるのではないかと思っています。  それからもう1点はですね、カード化にあたりまして庁内でもいろいろと検討がされてまいりました。金額の問題でありますけれど、現在、大府市が発行しておりますカードはいくつかあるわけです。例えば図書館などのカードについてはですね、市民サービスの一環として、これは全ての市民が使うわけではありませんけれど無料になっています。こういった点も比較いたしますとですね、内容が違うといえどもですね、市民サービスという観点では整合性に欠ける部分があるのではないか、このことを強く思うわけでありまして、本条例については賛成をしかねるということであります。  以上です。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第11号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号について討論を行います。討論はありませんか。8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  議案第12号に対して反対の立場で討論させていただきます。  主な反対理由としましては、国保税の介護分税率の引き上げであります。これは介護保険制度の第2号被保険者に係る国が示す介護保険給付金の上乗せ額2,700万円のうち2分の1を国保税に上積みするもので、市民負担を増大させるものです。当然、市も残りの2分の1を一般財源から投入して負担するわけですが、やはり国の負担割合が少ないという制度そのものにも問題があると言えるのではないでしょうか。介護福祉に対する公的責任を取り戻す意味でも、市としても国の介護事業全体の負担割合を現在の25%から30%へと、あと5%引き上げさせる申し出を強める必要があろうかと思います。市民負担を増大させないためには、当面市が不足分をみていくことで市民負担は防げるのではないでしょうか。国保税については一般会計からの繰り入れはできるということを考え合わせまして、今の社会情勢が厳しい中だからこそ公的支援を拡大して市民生活を守らなければならない、そういう立場からこの議案には反対させていただきます。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第12号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第13号「大府市都市下水路条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  日程第10、議員提出議案第1号「大府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」を議題とします。  本案は、議会運営委員会に付託してありましたので、議会運営委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。議会運営委員長。             (議会運営委員長・大山尚雄・登壇) ◎議会運営委員長(大山尚雄)  議長のご指名がありましたので、議会運営委員会における審査の経過と結果について報告します。  議員提出議案第1号「大府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」は、賛成少数で原案を否決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。なお、質疑応答における答弁部分は、全て提出議員による答弁であります。
     問い、政務調査費の額は協議会で検討され決定されているが、初年度の決算が出ていない状況の中で改正案を提出する経緯は何か。  答え、政務調査費の額は、従来の会派視察旅費の11万円を超えるべきではないとの立場を堅持しており、初年度決算は出ていないが再度の検討を行うとの立場から提案した。  問い、議員一人当たり7万2,000円の削減になるが、政務調査費のどの部分を削減する考えなのか。  答え、情報化社会の中、情報収集もいろいろな方法があり、調査旅費の削減を考える。  問い、調査旅費を削減するとの考えだが、現地を実際に見ることと、インターネット等で見ることとの違いに対する考え方は、また、数多くの視察による勉強も大切だと思うが、どのように考えるか。  答え、昔から「百聞は一見にしかず」と言われるが、情報収集の方法はいろいろある。また、何回も行くのではなく、きちんとした調査の上で、一泊二日の視察とし議員も経費削減に向けた努力が必要と考える。  以上、報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  議員提出議案第1号について、賛成の立場で討論させていただきます。  政務調査費については名古屋市民オンブズマンの市民監査報告内容が新聞やテレビなどで取り上げられ、調査研究のあり方などが問題視されています。私ども日本共産党議員団は政務調査費が導入される際にも、金額についてはそれまでの会派視察費の11万円を超えないよう主張してまいりました。今回のこの議案は、現行の議員一人当たり年18万円を年間10万8,000円に減額するもので、特に調査旅費として計上されている13万円は、二泊三日の常任委員会視察費の9万円を4万円も上回る金額であり多すぎるのではないかと思います。インターネットの活用や議事課の職員の協力を得れば、情報の収集などは十分に行えます。現地視察については、二泊三日の常任委員会視察もあるわけですから、必要な調査研究事項を提示して行うことも可能であります。また、遠方への調査旅費が必要な場合は、政務調査費で事足りない分は、議員報酬をいただいておりますのでそこから充当すればよいと考えます。よって、年間18万円もの政務調査費は10万8,000円で十分であると言えると思います。定数検討協議会でも、定数に対する議論の中で、「税収が厳しい中、議員費の節減に努めること」が意見として出されています。政務調査費の減額も議員会費の節減であるということは言うまでもありません。議員報酬に加え、第2報酬ともいえる政務調査費は、現在の厳しい社会情勢が続く中、最小の経費で抑える努力は議員にも求められるのではないでしょうか。よって、政務調査費を減額する本議案に賛成いたします。 ○議長(松下浩)  今井議員に申し上げます。委員長報告に対する反対の討論ではないんですか。賛成の討論ですか。8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  失礼いたしました。委員長報告に対しては反対ということです。申しわけありません。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議員提出議案第1号を採決します。本案に対する委員長の報告は否決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議員提出議案第1号「大府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」は、否決されました。  日程第11、議案第15号「市道の路線認定について」を議題とします。  本案は、建設委員会に付託してありましたので、建設委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。建設委員長。              (建設委員長・加古和美・登壇) ◎建設委員長(加古和美)  議長のご指名がありましたので、建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第15号「市道の路線認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第15号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               (休憩 午前10時13分)               (再開 午前10時30分) ○議長(松下浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第12、議案第16号「平成15年度大府市一般会計予算」を議題とします。  本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  まず、建設委員長の報告を求めます。建設委員長。              (建設委員長・加古和美・登壇) ◎建設委員長(加古和美)  議長のご指名がありましたので、建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第16号「平成15年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、平成15年度以降、交差点改良工事はどれくらい予定しているのか。また、交差点改良にあわせ、右折用信号機を整備する考えはあるか。  答え、3年前に13箇所の渋滞調査を実施した結果、本線の整備は期間が長くかかるので、早急な交差点改良を4箇所予定している。県に交差点改良を、右折車線と右折用信号機を、あわせて強く要望していく。  問い、大府駅構内エスカレーター等設置補助金について、1億2,500万円計上してあるが、これで工事は完了するのか。また、今後の電気料金等維持管理費の負担はどうか。  答え、平成15年度で完了する。維持管理費については、JRの構内に設けるので市の負担はない。  問い、河川整備事業について、平成15年度末の河川整備延長目標を1万8,077.6メートルと定めているが、未整備延長はどれくらい残るのか。  答え、河川総延長が2万5,656メートルあり、そのうち5年に一度の確率で降る1時間当たり雨量49ミリの雨に対応できる河川が1万613メートル、総延長の約60%の1万5,043メートルが未整備である。  問い、大府一ツ屋土地区画整理事業で、新駅の駅前広場の活用をどのように考えているか。  答え、事業区域内に、鉄道を挟んで東西に3,500平米ずつ計画しているが、まだ建物の移転交渉の段階なので、今後、都市計画課と協議しながら進めていく。  問い、民間木造住宅耐震改修費補助金について、耐震診断の結果で改修費用には幅があると思うが、一般的な木造住宅の改修費用はどれくらいかかるのか。また、市からの補助金額はいくらか。  答え、個々によって費用は違うが、平成12年度国土交通省の調査した耐震改修費のデータによると、100万円から200万円未満の費用がかかった事例が約半数を占めている。補助金額は基本的に120万円の半分60万円、その3棟分180万円を予算計上している。  問い、平成14年度予算計上されていた中央町四丁目開発準備会交付金が、新年度予算にない。市は、市街地再開発を推進しないのか。  答え、平成12年度に中央町四丁目開発準備会が設置され、勉強会や意見交換会が実施されたが、準備会が行った地権者53人への「街づくりアンケート」とも考えあわせた結果、現在の経済状況からして、一度様子を見ることとなった。  問い、第二東名周辺整備事業について、木の山整備委員会の現状と活動状況はどうか。また、今後の組織充実を、どのように考えているか。  答え、木の山地区には「街づくり委員会」という組織があり、その中に専門委員会とする「開発準備会」を市内在住の10人で組織しており、月1回定例会を開催し、先進地視察も行っている。今後は、市外の地権者も3分の2ほどみえるので「開発準備会」に入っていただき、街づくり構想を推進する。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  建設委員長に2点ほどお尋ねするわけでありますけれど、第1点目のですね、交差点改良が質疑応答された中でですね、大府市が3年前にこの13箇所の調査をしたわけでありますけれど、4箇所以外のですね、改良については行政当局はどういうふうに計画を立てられているのか、この点の議論がありましたらお答えをいただきたい。  それから2つ目はですね、中央町四丁目の関係でありますけれど、大府市が既に過去、地区計画を設定されましたですね。ということはですね、当時は当然この四丁目を核としてですね、進展をしていくという、こういう計画でですね、やられたわけですけれど、今予算では事実上断念ということですから、これはこの行政の見通しが甘かったと、こういうふうに判断していいのかどうか、そういう議論がされたのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(松下浩)  2点について質疑がありましたのでお答え願います。建設委員長。 ◎建設委員長(加古和美)  1点目でございますが、そのような質疑はございませんでした。  2点目についても、ありませんでした。  以上でございます。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生消防委員長の報告を求めます。厚生消防委員長。             (厚生消防委員長・阪野 隆・登壇) ◎厚生消防委員長(阪野隆)  議長のご指名がありましたので、厚生消防委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第16号「平成15年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、宅老所は、市としても毎年つくっていきたい方向性が出されていたが、今回、予算にないのはなぜか。  答え、宅老所の計画については、市民の力を借りて進めたいと考えている。現在、北崎地区で声を上げてくださった方がいるが、自分自身が介護の勉強をし、知識を身につけたいということで、15年度においては、まだ未定である。  問い、社会福祉法人長福会が整備する特別養護老人ホームへ、建設費の補助と福祉施設整備資金貸付を行っていくが、現在の整備事業の進捗状況は。
     答え、県の協議が今年の1月末で終わり、国からの協議結果が3月末から4月末までに出る予定である。結果が出次第、実施設計に入り、9月ごろから工事に取りかかりたいと考えている。この事業は、2年間の継続事業であり、15年度で25%ほどの予定で進めていく計画である。  問い、高齢者虐待防止連絡協議会のメンバー構成は。  答え、協議会の委員は、医師が3名、弁護士、警察関係、保健福祉関係の職員、痴呆の老人を抱える家族の会の代表者、福祉施設の代表者の20名以内で考えている。  問い、大府学園施設整備事業は、15年と16年の継続事業であるが、将来的にはこの施設は民間へ委託をしていくのか。  答え、愛光園の職員を、平成15年度、16年度に3名ずつ派遣を受け、現在11名いる市職員も、15年度に3名、16年度に3名、17年度に残りの5名を引き上げる予定をしている。委託については、17年度から愛光園での運営委託をしていく計画である。  問い、大府学園で設置予定の太陽光発電は、学園の全ての電気を賄えることができるか。  答え、計画をしている太陽光発電は20キロワットアワーであり、学園全体の約半分の電気量を賄える計算である。  問い、平成14年度に、柊山保育園と長草保育園を除いた11園で耐震調査を実施されたが、その調査結果は。  答え、11園で25棟の耐震調査を実施した。結果については、総合判定ABCに分かれ、Cについては改築が必要、Aについては大丈夫という判定であり、内訳は、Aが6棟、Bが7棟、Cが12棟であった。改修については、計画的に実施していく。  問い、ファミリーサポートセンター事業で、援助会員の人が保育園へ迎えに行く場合、援助会員かどうかの確認はどのような方法で行う予定か。また、事故等があった場合の補償はどのようになっているか。  答え、保育園側の援助会員かどうかの確認は、写真つきの会員カードの提示で行うと同時に、保育園には、ファミリーサポートセンターから事前に連絡をしておく。補償については、傷害保険等に加入し万全の対策をとっていく。  問い、消防緊急通信指令施設のオーバーホールは、どの程度のものを考えているか。  答え、オーバーホールの内容は、支援情報等の機器の入れ替えを計画している。指令台は、既に耐用年数が過ぎているが、メーカーで機器の開発途上であるため、先行投資を避けて、指令台のオーバーホールをすることによって、延命を5~6年図っていく。消防無線のアナログ波からデジタル波に移行していく時期は、平成21年度を考えている。単独で、デジタル波にすることにより、大府市が孤立することもあるため、相互応援協定による近隣市町との歩調を合わせていきたい。  問い、消防庁舎整備工事で、庁舎を建設した時に、空調等の耐用年数は、どのように積算されたのか。また、今までにかかった修繕料はいくらか。  答え、消防活動は、24時間体制で、1日24時間で365日稼動している。一般家庭から比較をすると稼働率は約3倍にあたると考えられる。建設時には、耐用年数が10年ぐらいということだったので、実際には、30年ぐらいを使用したと理解しており、今回、2年間で計画的に修繕をしていく。修繕料については、13年度が70万円、14年度も100万円近い金額を支出している。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの厚生消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、教育経済委員長の報告を求めます。教育経済委員長。             (教育経済委員長・上西正雄・登壇) ◎教育経済委員長(上西正雄)  議長のご指名がありましたので、教育経済委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第16号「平成15年度大府市一般会計予算」は、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、平成15年度に、右折帯用の信号はどれくらい設置する計画か。  答え、県の予算などの関係があるが、道路改良した所については積極的に警察に陳情していく。  問い、交通安全対策に対する設備の工事費が年々低下しているが、交通安全設備の設置についての取り組み方と、年間の要望件数と実施状況は。  答え、その時代に即した交通安全対策に対し、積極的に先取りをしてきたため、このような予算体系になっている。要望件数は、平成14年度は約272件あった。内容は、カーブミラー、街路灯、防護柵等が主なものである。要望に対し、127件が対応済みである。  問い、循環バスの本運行に向けての見直しについてはどうか。  答え、乗客数が偏っている所もあり、バス停の位置の変更やコースの見直し及び右回り、左回りも含め、運行協議会の中で検討していく。  問い、警察署誘致活動1回となっているが、署名活動もあった。これで警察誘致の活動はよいのか。  答え、警察署誘致に関し、4万7,000人の署名の要望をいただいている。警察署誘致の陳情に関することは、正式な陳情の回数であり、それ以外にも積極的に活動している。大府市と東浦町で1つの署を誘致することで取り組んでいる。  問い、自動車NOX関係の、早期代替促進費補助金の対象である中小企業事業者とはどこまでが対象となるのか。  答え、製造業は、資本金3億円以下、従業員300人以下、卸業は、資本金1億円以下、従業員100人以下、小売業では、資本金5,000万円以下、従業員50人以下、サービス業では、資本金5,000万円以下、または100人以下である。  問い、環境マネジメントシステムの運用開始で、ISO14001の認証取得をした後、環境基本計画をどう進めようとしているか。  答え、環境基本計画の、自然環境、生活環境、快適環境、地球環境の4つの項目の中に、それぞれの施策が展開されており、現在も多くの課等でおのおのの事業を展開している。  問い、溜池整備事業の中の、奥池と辰池の現在の進捗状況と15年度の工事内容は。  答え、奥池は、浚渫工事を行い、15年度は造成工事に入る。辰池は、実施設計を行い、15年度は余水吐の改築工事を行う。  問い、水田農業経営確立対策事業は、目標の具体的な内容について。  答え、生産組合に事業推進費として支弁するもので、具体的には作付け面積と転作面積の目標の割り当てだが、14年度大府市に割り当てられた転作の目標面積は188.46ヘクタールで、結果については210.2ヘクタールが実施され、達成率は111.55%だった。  問い、5款労働費1目労働諸費14節の使用料賃借料の中で、会場借り上げ料が毎年減っている理由は。  答え、「働く人の集い」と「勤労者福祉講座」が勤労文化会館を借りるためのもので、事業内容などを見直したためである。  問い、商工業の振興事業の中で、工業団地に進出したいとの相談はどれぐらいあるか。また、健康の森周辺事業で、地権者の皆さんのご意見を聞くとあるが、どの地域のどの人を対象として考えているか。  答え、相談件数は、商業系が2件、工業系が3件の計5件あった。あいち健康の森周辺における新産業立地推進交付金20万円は、げんきの郷から北の地域の東半月まちづくり協議会に交付する。  問い、神田小学校と吉田小学校の耐震工事の内容は。  答え、筋交いで、鉄骨本体を補強し、照明器具の落下防止工事も行う。  問い、スクールサポーターの業務内容は何か。  答え、基本的な生活習慣と、学習態度の育成の援助をする。  問い、図書館事業の母親の読書教室などは、ブックスタートにつながっていくと思うが、事業の推進についてどう考えるか。  答え、ボランティアグループを育てながら、将来的にはブックスタート事業も始めていきたい。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの教育経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・浅田好弘・登壇) ◎総務委員長(浅田好弘)  議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第16号「平成15年度大府市一般会計予算」は賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、同報無線が開局したが、問題点や今後の課題はなかったか。また、自主防災組織の育成指導は今後どのようにしていくのか。  答え、聞きづらい、うるさい、犬が鳴いて困るなどの意見があった。今後は毎月1日午後6時からテスト放送を実施していくが、必要に応じて改善をしていくことになる。また、自主防災会については、自助と互助を担ってもらうが、会長と相談しながら模索していく。  問い、今年度から政務調査費がスタートしたが、市民から指摘される部分はないと胸を張って言えるか。  答え、他市と比較しても厳しい基準で運用しており、調査後の報告も義務づけ、それを見る限りでは、市民から誤解を招くことはないと考える。  問い、市民サービスの向上を目的とした研修事業で、受講意欲度の目標が55%と低いが、意欲度が低いのは内容に問題があるのではないか。  答え、公募形式の研修について、その応募率の目標を55%とした、昨年度は47.5%でそれを上回ることを目標とし、これが職員の間に浸透すればさらに上を目指せると期待している。  問い、広報機能の強化としてCATVを活用しているが、番組制作上新しい考え方はあるのか。  答え、映像という媒体の特性を生かした中で、災害時での情報伝達手段として期待しており、今後は企業努力をした中で行政、あるいはコミュニティの紹介をしてもらえればと思う。  問い、市税の収納率アップの目標はどのあたりにおいているか。また、嘱託で納税推進員を採用する目的は何か。  答え、全ての面で県平均以上との思いはあるが、現年分は現状を維持し、滞納繰越分については県平均に追いついていきたい。また、納税推進員には現年分についての対応をお願いし、その分職員の業務が滞納繰越分にシフトする考えである。  問い、市税の滞納で県外分の数とその徴収に係る予算の内容は。また、各自治体の連携はどのようになっているか。  答え、市外については2,000件ほどあり、岐阜県・三重県ぐらいを公用車を利用し一泊二日での滞納整理を考えている。また、自治体間の連携では徴収嘱託制度はあるが全国的に滞納件数が膨れ上がり非常に難しい状況である。  問い、自治区運営補助金に係る各自治区の決算を見て、補助金の性格からどのように考えるか。  答え、自治区の運営事業の内容は各地域多様化しているが、その支出は適切に執行されていると判断している。今後さらに透明性を図り、民主的な運営を行うように、今後も指導していきたいと考える。  問い、固定資産税は地価の下落により税収が減ってきているが、今後の財源確保をどのように考えるか。  答え、市の財源の根幹となっているのが固定資産税であり、公平な課税を原則として、登記所との照合、現地調査を実施しながら限られた人員の中、できる限り公平な課税に期していきたいと考える。  問い、入湯税を上乗せすることにより歳入が減ると思われるが、課税側からはどのように見ているか。  答え、初年度なので11カ月分として4,950万円の予算を組んでいるが、入湯税が課税されることにより減るのではないかということを見込んで予算組みをしている。  以上、報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。11番・木下義人議員。 ◆11番議員(木下義人)  委員長に2点ほどお聞きいたします。  滞納整理事業の中で納税推進員の4名を採用した質疑がありましたが、私も本会議でお願いしたのは、既に県の平均より上なのでさらなる目標はどうなのかと、そういうのも議論をしてほしいということを言ったんですが、今、具体的な数字はありませんでした。もし、既に市税、国保税が県平均より上なので、この目標数字等の議論はあったのかなかったのか。  それと、この納税推進員が4名加わることによって滞納整理の職員の本来の仕事が十分やれるということで、今、言われたんですが、13億円の滞納があるわけなので、その13億円のどのぐらいを目標にしているか、目標にすべきだと、そういうような議論があったのかなかったのか。2点についてお聞きします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。総務委員長。 ◎総務委員長(浅田好弘)  1点目の推進員の目標の数字と職員に関するあれですけれども、そういう委員会の中での話し合いはありませんでした。  以上です。 ○議長(松下浩)  2点目は、一緒の答弁ですか。2を一緒にした答弁ですか。 ◎総務委員長(浅田好弘)  はい。 ○議長(松下浩)  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり)
     ないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論に入ります。  最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、各常任委員長の報告に反対の立場で15年度大府市一般会計予算について反対の立場で討論を行います。  15年度の政府予算は一般会計の規模が81兆7,891億円で、前年度比で5,591億円増、率にいたしまして0.7%増となっています。国債費や地方交付税を除く一般歳出では、わずか0.1%増にとどまりました。一方、税収が前年度より5兆円も落ち込む中で、国債発行額が36兆4,450億円と当初予算としては過去最高となる大変な赤字予算となっています。小泉内閣は、構造内閣と銘打って進めた改革で、不良債権処理によって倒産・失業を増やし、景気をさらに悪化させ、新たな不良債権が生まれ、そのため銀行の不良債権は減るどころかますます増えているのが現状であります。これは不良債権処理を進めなかったからではなく、誤った改革を進めたために経済の悪循環に陥ったものであると思います。こうした経済状況の中で、さらに社会保障費においては4兆円もの国民負担を増大させるなど、国民生活に犠牲を強いる政治を推し進めていることに対し、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会などの団体も負担増に反対を表明しています。特にサラリーマンの健康保険2割負担から3割負担増については、病気の重症化を招くとともに病気の抑制により重病化を招くなど、社会保障費の負担増は行うべきではないと強く反対表明をされていることでも明らかのように、一層景気回復を遅らせ、深刻で立ち直りのきかない状況をつくり出してしまうのではないかと危惧されています。さらに構造改革では、改革断行予算といいながら公共投資については、予算は削るがむだな公共事業は減らずといった構造は相変わらず温存されたままであり、これとて地方自治体へ大きな負担増になるとともに、さらに深刻な状況に追い込まれます。  こうした国の福祉切り捨てや大型公共事業温存に対し、愛知県においても国同様、大型開発事業である万博、中部国際空港に莫大な税金をつぎ込み、県下の自治体に福祉や教育関係予算の切り下げや補助金カットなどの負担増を強いてきています。その影響を受け、いくつもの事業の低下や住民負担増になっている状況が顕著に現れているのではないでしょうか。国や県の施策に忠実に従うことで市民負担増を強いて住民要求を受益者負担として、ことさら挑戦的に強調する部長発言、とても容認できるものではないということを指摘せざるを得ません。  さて、本市においても景気の低迷が新年度予算に大きく影を落とし、税収の落ち込みも顕著に現れ、5億2,000万円余の減収となり大変厳しい財政状況にあります。しかし、各所管の皆さん方の努力で一定のサービスの確保や、我が日本共産党議員団が提言してまいった災害対策や子育て支援を重点施策として予算化されたことについては大いに評価いたすところであります。  しかし、国の政策の中でも申し上げましたが、不要不急といった視点に立った時、私ども日本共産党議員団が一貫して申し上げている最大の大府市のむだ遣いは、やはりJR新駅計画であり、これを中止を求めるものであります。  さて、第1の反対理由であります。今、地方からむだな公共事業、またはバブル期の申し子のような開発優先事業についての見直しが、長野県を起点にうねりのように全国的に広がっている状況の中で、まちづくりと銘打って当てもない事業に莫大な市民の尊い税金を投入する新駅計画はとても認めることはできません。既に10億円を超える税金が投入され、新年度においても税収減が5億2,000万円という予算が不足するにもかかわらず、新駅建設用地取得に2億円の税金が投入される予算。さらに大変な財政状況の中で、投資的経費の約3分の1をつぎ込む区画整理事業についても見直しを求めるものであり、こうした開発事業優先の予算を認めることはできません。  第2点目は、開発優先事業を推進するがゆえ、行政にとってはわずか3,700万円を市民負担増とする新年度予算であります。市長の施政方針演説においても、安心して子育てができる環境の整備が必要となっており、時代を担う子育てと高齢者の支援に関する施策を積極的に推進してまいりますと、子育て支援と高齢者支援を重点に演説をされました。しかし、今から申し上げる点については、この施政方針演説とは相容れない方針ではないでしょうか。  はじめに、私的契約児については年間2万6,400円の負担増、一時保育料については1、2歳児から4歳児童についても年間1,200円から3,600円の引き上げによる負担増であります。また、制度として1年も経過してない住宅改善事業補助事業の見直しによって所得制限を導入し、高齢者については50%カット、障害者については3分の1カットと負担増、また、がん検診などの個人負担金の引き上げは100円から550円の負担増であります。本市は従来から予防事業に重点を置くといった特徴のもと、大きな病院がないゆえ予防の分野で支援するとして力を入れてきた経緯があります。しかし、部長が声高に受益者負担という名のもとで負担増を強いることは、大府市の従来の方針から逸脱する発言であり、厳しく批判をせざるを得ません。また、国保税の介護分税率の見直しでの負担増。さらに治療の一環として重要な入院給食費についても、在宅療養者、介護保険受給者との不公平の是正という名のもとで廃止することなどはとても認められるものではありません。  以上、ほかにもありますけれども、市民生活の負担増はあわせて3,700万円にも上ります。以上が主な反対理由であります。  しかし、今年度予算には、私ども日本共産党議員団がかねてから市民要求に基づいて提案してまいった次の点については大いに評価をさせていただくとともに、不十分な点については意見をつけさせていただきます。  はじめに災害対策分についてであります。1つ、個人住宅への耐震補強工事費補助については不十分ながらも制度導入されたことであります。しかし、わずか3戸と全く不十分と言わざるを得ません。全ての対象件数7,000軒が対象ではないというふうに思いますけれども、しかし、数千の家屋があり、全てを解消するのに2,000年はかかるようなこうした点からも、さらに市民の皆さん方の生命財産を優先して守ることのできるような制度の拡大をさらに推し進めていただきたい。2つ目に、高齢者を中心にした家屋転倒防止金具取りつけ事業についても予算化をされ、敬意を表したいと思います。さらなる充実を目指していただきたいと思います。福祉分野については、大府学園の建て替え工事についてはかねてから保護者の皆さん方から期待の高かった建て替え工事についても実現でき、施設面ではかなりの分野で要求に沿った施設に大変喜ばれております。4つ目に、デイパーク大府の特別養護老人ホームの施設建設については全国的に待機者問題の解決に向け取り組まれていましたが、大府市においても建設の運びとなり、介護支援に向け前進した点であります。さて、次は農業関係の簡易型堆肥舎整備事業への予算化についても評価をいたすとともに、さらなる充実に向けて推進をしていただきたいと思います。6つ目に、次は中央図書館へのエレベーター設置についても、かねてから市民要求でもあり、高齢者や体の不自由な方への対応が大きく前進した点であります。もう1点は、主要事業のスクールライフサポーターの設置については評価いたします。しかし、前年議会での教育長答弁にあった、小学1年生の1クラス35人以上のクラスについて支援をするといった内容からすれば、今回の事業についてはやや後退した内容であると思います。今、教育現場から大きく上がっている少人数学級や30人学級への布石を期待いたしておりましたが残念であります。しかし、今後につなげ、市独自の少人数学級への実施に向けていただくことが、教育長も答えられている30人学級の良さが発揮できるものと思います。是非そうした視点に立って事業を進めていただきたい。  さて、次に市民要求に基づいたいろいろなご意見などを申し上げたいと思います。1つは、子育て支援の一環として全国的に広がりつつある乳幼児医療費の無料化の拡大では、小学校入学前までの通院費の無料化を進めていただきたい。2つ目に、保育園の老朽化に対し建て替え及び改修補強工事の早急な実施を求めたいと思います。3つ目に、民間学童クラブへの助成は、特に耐震などで建物補強工事についての支援を求めます。子供の生命を守る立場で是非実施を求めたいと思います。さて、4つ目にはげんきの郷のめぐみの湯入湯料への半額券の発行について実施を求めるわけであります。この点に関連して私ども日本共産党議員団は、従来から法律に基づいて入湯税の導入を要求してまいりました。しかし、市長は2年4カ月間の間、支援の名のもとで導入をせずにきました。ところが新年度から入湯税の導入をいいことに実質150円の値上げとなり、市民からの苦情も多く聞かれ、途中からの導入が市民苦情となることは市長の責任でもあることを申し上げておきます。私ども議員団は現行料金に込まれた料金とするよう強く求めていましたので、その立場で施設に強く働きかけていただくことを申し上げ、反対討論といたします。 ○議長(松下浩)  賛成の討論はありませんか。1番・上西正雄議員。 ◆1番議員(上西正雄)  市民クラブを代表し、議案第16号「平成15年度大府市一般会計予算について」賛成の立場から討論に参加させていただきます。  皆さんご承知のとおり日経株価は、1989年12月の大納会に記録しました3万8,915円の最高値をピークに下げ続け、現在ではイラク情勢の緊迫化などを受け、その4分の1以下の8,000円台を低迷を続け、決算期を迎えた各企業は戸惑いを隠せない状況にあります。こうして12年近くの長期停滞を素直に見直せば、日本経済は未曾有の閉塞状況に立ちすくんでいることに気がつきます。この長期不況は日本経済が戦後初めてデフレのわなに落ち込んでしまったことに大きな原因があり、この新しい現実を過小評価し、従来の延長線上で政府発動を繰り返してきた政治の責任は大きいものがあると認識しなければなりません。また、金利3%以下の経済は一般的に言って異常金融の世界であり、かつ特異経済と言わざるを得ません。ここで望まれるのは政府、日銀の危機管理の強化であり、金融不安回避のための方策を集中的に施行することにありますが、政府は痛みの将来不安のみが先行する構造改革に終始しております。  このような厳しい経済状況にあって当大府市の平成15年度予算は、立地する輸送産業に支えられながら前年度当初比4.2%減にとどまり、市税収の多くがマイナスに転じたにもかかわらず健全度を示す自主財源比率は前年度比で1.4ポイントマイナスの75.8ポイントを維持したと考えることが妥当と思われます。  予算配分で見ますと民生費27%、土木費20%、教育費10%と、市民ニーズを的確にとらえた少子高齢化対策重点予算となっております。地方分権が進む中で、地方公共団体が自立し自らの判断と責任のもとに大府市の特性を生かし、市民が誇りの持てる地域形成が求められ、きめ細やかな予算配分となっているものと評価されます。少子高齢化では、民間共同保育入所者の助成額の増額や運営費の補助を行う経営安定化策、高齢者対策としての特別養護老人ホームの整備など、介護保険導入以来、在宅介護を基本ベースとする考え方と、介護高齢者を抱える家族との要望アンマッチを中和させる方策をいち早く取り入れるなど、健康福祉の大府の認識と評価が聞こえてまいっております。さらに今予算での特徴は受益者負担の見直しであり、賛否両論はあるものの、納税者の公平性の視点で考える時、やむを得ないものと理解するところですが、経済情勢や今後の市民ニーズの把握によって先見性のある展開を望むところであります。特に、介護保険料については多くの市民が関心を寄せられており、国の考え方を理解していただく活動と広域連合の考え方、特に保険料とサービスの関係は、誤解されることのないPRを確実に実施していただくことを期待しております。また、一昨年から導入されましたバランスシートについては、行政コストの指標として活用され、今予算にも当然反映されているものと思われます。見えない細部も明らかにできる開かれた情報を市民に公開されるよう強く望むところであります。  最後に、日本経済はまさにデフレスパイラルのわなにはまり込み、底なし沼の状態と言わざるを得ません。ここまで中央の力量が明確になった時、今こそ地方の力で変えることしかできない末期的状態と言えます。戦前におけるデフレ経済を立て直した第二次大戦は、歴史に残る記述に過ぎないものとしてのみ存在し、経済学的参考にはなり得ず、混迷を深めるのみであります。大府市は産業の優位性と将来にわたって安定した雇用を確保できる新産業の立地を見据えたまちづくりが大切であります。当市最大の欠点は慢性的な交通渋滞で、道路網の整備が望まれますが、このことは逆に交流人口の多さを物語り、交通の要所としての発想に立ち、利便性という面整備と交通ネットワークを積極的に進めることが、将来とも活気あるまちづくりのキーワードと言えます。高額な用地費や立ち退き、高架化による建設費の増大は今や都市交通インフラ整備の大きな障害となっており、厳しい国県財政においてはなおさらであり、混雑、渋滞という慢性的供給不足の状態が存在しながら解決しないのが実態であります。このジレンマを解決するために、問題はこの高額な経費を誰が負担するかにかかっております。すなわち受益者と費用負担のあり方を見直し、形はともあれ受益者負担の原則に基づいた公正な負担のルールを確立することが大切であり、これに代わる大量輸送手段、新駅構想も絡め、都市近郊の利点を最大限に活用した事業展開が求められるところであります。緑豊かな健康都市を標榜する大府にあって、都市空間のあり方と将来にわたって発展できる産業立地、交通インフラ整備、点と面を結びつけるネットワークは欠かせないものであり、自信を持って推進していただくことを申し添え、賛成討論を終わります。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。20番・尾関勇夫議員。 ◆20番議員(尾関勇夫)  親和クラブを代表しまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。  地方財政の現状は経済の厳しい状況を反映して、地方税収入や地方公共交付税の原資となる国税収入の低迷、累次の景気対策のためへの公共事業の追加に加え、減税の実施などにより平成6年度から9年度連続して大幅な財源不足が続くとともに借入金が急増し、極めて厳しい状況となっております。大幅な財源不足が続く中、平成15年度の地方財政計画の歳出については、国の歳出予算と歩調を合わせ、徹底した見直しと重点的配分を図ること。また、その一方では、地方公共団体の当面する財政事情については団体の自主性、自立性を高めることも配慮し、所要の一般財源を確保し、財政運営に支障が生じないように処置する必要があるとしています。  このような厳しい財政状況の中で本市の新年度予算も市税の減収が見込まれるが、第4次総合計画の都市目標の実現に向け、限られた財源を最大限活用するために事務事業の見直し、経常的経費を中心に徹底した経費の節減を図り、重点的、効率的に配分が行われました。新年度予算は、「安全、安心、快適な地域環境づくり」を重点として、水害対策、地震対策を重点とする災害に強いまちづくり事業をはじめ、子育てと高齢者への支援事業を積極的に推進し、また、生活環境から地球環境まで、自然に優しい環境づくりや、誰もが社会参加できるように人に優しいまちづくりを構築し、人と自然に優しい環境づくりを積極的に推進するなど、評価できる編成内容となっております。具体的な主な事業として、木造個人住宅の耐震診断及び耐震補強工事への補助、新総合通信ネットワーク衛星系工事、子どもステーションのオープンによる事業充実、特別養護老人ホーム整備助成、公共施設のISO14001認証取得及び中小企業のISO認証取得補助、低公害車購入費補助事業など、現況の課題に対応したものとなっております。予算規模においては、地方財政計画では、前年度比では至上初めてマイナスとなった前年度に続き2年連続のマイナスとなっている中、本市の一般会計も4.2%の減となり、主に歳入では市税、歳出では土木費、消防費、教育費が減少しております。一般会計の自主財源比率は75.8%と前年度を1.4ポイント下回ったものの15年度末の負債残高は約136億円と前年度末を約5億円下回る見込みとなっております。  以上のように、新年度予算は厳しい財政状況の中で編成されましたが、行政評価システムの評価機能を活用することなどにより、限られた財源の重点的、効率的配分のできたものと言えます。この予算を的確に執行し、市民の期待に応えるよう十分な成果を上げることをできるように望み、賛成討論といたします。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。22番・金田隆子議員。 ◆22番議員(金田隆子)  平成15年度一般会計予算について、公明党を代表して賛成の立場で討論させていただきます。  米国経済への先行き懸念や株価低迷の影響など、依然として景気の低迷が続き、雇用不安もさらに厳しさを増しています。本市も経済状況から市税の落ち込みが見込まれ、一層厳しさを増す財政状況の中、「安全、安心、快適な地域環境づくり」を重点予算として、災害対策、少子高齢化対策及び環境対策等を積極的に取り組まれたことに深く敬意を表します。  まず最初に、災害に強いまちづくりは、東海豪雨を教訓とした水害対策の推進、また、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定され、地震対策として避難所となっている神田、吉田両小学校の体育館及び共長公民館の3施設の耐震補強工事を実施するとともに、市民の木造住宅耐震診断の結果、補強工事が必要な木造住宅の耐震補強工事に要する経費の補助制度の創設、地震における家具等の転倒による被害を未然に防ぐため、一人暮らしの高齢者世帯を対象とした家具等の転倒防止器具の取りつけ制度の創設など、地震対策に積極的に取り組まれることを、まず評価いたします。また、子育て支援の充実として、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、少年少女発明クラブの複合施設である子どもステーションの開設、民間保育資源を活用しての低年齢児保育の受け入れを拡充しての少子化対策、全小学校へのスクールライフサポーターの配置、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の創設、クリーンエネルギー自動車購入費補助、自動車NOX・PM法に係る最新規制適合車早期代替促進費補助、大府駅構内へのエレベーター、エスカレーター、障害者用トイレの設置、中央図書館整備、共和人道橋調査測量、社会福祉法人による特別養護老人ホームの建設、市内循環バスの増便、先天性代謝異常児の食事に要する経費の助成制度の創設など、特に評価いたします。そして、学校週5日制も2年目を迎え、国際理解教育、ITパソコン教育、総合学習を充実し、子供の瞳が輝く学校教育の環境づくりが大切であります。障害者施策として支援費制度が、障害者の方が地域で暮らしやすい社会になることが重要であります。介護保険制度も見直しがされましたが、サービスの供給充実が図られ、安心の高齢社会にしていかなくてはなりません。また、大府市男女共同参画懇話会から昨日答申されました、大府男女共同参画推進条例を早期に制定し、明るい男女共同参画社会の実現を目指すことが望まれます。  最後に、厳しい社会情勢が続きますが、全職員の皆さんが知恵を出し合い、財源の確保に努め、市民福祉の向上を目指し、市民の皆様の立場に立ったほっとするさわやかな接客に努められることを強く申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。7番・斎藤昌彦議員。 ◆7番議員(斎藤昌彦)  私は、自民クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第16号につきまして、平成15年度大府市一般会計予算につきまして賛成の立場で討論をさせていただきます。  ご承知のように最近は非常に経済の厳しい中、当市といたしましても地方財政も低迷をいたしておる現況でございます。そうした中、市長は総合計画、また実施計画に基づきながら計画の予算を組まれておるわけでございます。とりわけ新年度予算は、「安全、安心、快適な地域環境づくり」ということを重点目標といたしまして積極的な予算が組まれておるわけでございます。とりわけ我々も視察をしてまいったわけでございますが、15年9月からISO14001の認証的なですね、認証資格を目指しまして、環境マネジメントシステムを構築しながら大府市のまちづくりのために一生懸命努力していると、こういうこともうたわれておるわけでございます。とりわけ現在、介護保険等でも非常に問題になっておるわけでございますが、高齢者入所施設、特に高齢者のですね、老人の収容施設等も建設をされると、補助をされるということも出ておりまして、大変意を強くいたしてくるわけでございます。特に総合計画の排水計画もですね、実施されまして、伊勢木雨水ポンプ場等も16年4月の供用開始に向けて取り組むということは、大府市民の安心して安全で住みよいまちづくりのための大きな事業であるというふうに思っております。  いろいろとたくさんの事業が盛り込まれておるわけでございますが、市長さんも職員一致といたしましてですね、これらの予算につきましても鋭意努力いたしまして、特に執行等万全な措置をしていただきまして、大府市民が安心して安全で住みよいまちづくりをしていただくことをお願い申し上げまして賛成の討論とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第16号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)  起立多数です。よって、議案第16号「平成15年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。               (休憩 午前11時37分)               (再開 午後 1時00分) ○議長(松下浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第13、議案第17号「平成15年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第17、議案第21号「平成15年度大府市水道事業会計予算」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。本案は、厚生消防委員会及び建設委員会に付託してありましたので、厚生消防委員会及び建設委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  まず、厚生消防委員長の報告を求めます。厚生消防委員長。             (厚生消防委員長・阪野 隆・登壇) ◎厚生消防委員長(阪野隆)  議長のご指名がありましたので、厚生消防委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第17号「平成15年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。  続きまして、議案第19号「平成15年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、老人保健にも、限度額を超えた額についての貸付制度を創設する必要があると思うが、市はどのように考えているか。また、社会福祉協議会の行っている無利息貸付制度の手続きが高齢者にとっては大変であるため、簡素化できる方法は考えられないか。  答え、老人保健の高額医療に対する貸付制度については、難しいと考える。貸付制度の手続きについては、もう少し簡素化できる方法を検討していきたい。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの厚生消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、建設委員長の報告を求めます。建設委員長。              (建設委員長・加古和美・登壇) ◎建設委員長(加古和美)  議長のご指名がありましたので、建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第18号「平成15年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、下水道工事が完了すると、供用開始後3年以内に接続しなければならないが、接続しない家庭もある。その理由は何か。  答え、平成元年度から供用開始しているが、接続目標を80%と考えている。未接続の理由には、家の建て替え予定や資金不足がある。  続きまして、議案第20号「平成15年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、議案第21号「平成15年度大府市水道事業会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、地震発生時の配水施設への被害予測と、その復旧対策はどうなっているか。  答え、共和配水場は更新事業と同時に、耐震補強工事を行っており、共和西配水場は15年度耐震診断を実施した結果で検討する。地震によって配水場の機能が停止した場合に備え、県から直接送水してもらえる支援管を15年度に1箇所取りつけ、独自の緊急連絡管を含め、隣接市町との応援体制を結んでいる。  問い、愛知県の財政状況は厳しいが、県水が値上げされる見通しについて、今後の状況はどうか。  答え、県水は平成12年度から15年度までに段階的に17.8%値上げされたので、平成16年度以降、当面の間、値上げの計画はないと聞いている。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第17号について討論を行います。討論はありませんか。8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)
     議案第17号に対する委員長報告に反対の立場で討論させていただきます。  全国で国保税を払えない世帯が昨年6月の厚生労働省の調査で412万世帯に達するなど深刻な空洞化をもたらせています。1984年の国保法改悪を皮切りに次々と国庫負担が減り、そのしわ寄せが国保税の値上げとなってはね返り、さらに不況が追い討ちをかけて、所得が減る中で保険料が上がれば滞納者が増えるのは当然です。保険証を取り上げる資格証の発行は全国で2002年6月現在、22万5,000世帯を超えており、これはまさに国民の命綱を取り上げるものであると言えます。保険料が払えない人に医療費全額を準備できるはずがありません。大府市では、今のところ保険証を取り上げる資格証を発行した経緯はありませんので、このことは大いに評価いたします。引き続き、資格証の発行はしないでいただきたいということを申し添えておきます。  議案第17号に反対する大きな理由は、議案第12号の反対討論でも申し上げたとおり、介護分税率の引き上げにより介護保険2号被保険者の国保税が値上げされることです。むだな開発事業は中止して、市民負担は一般会計から繰り入れることを提言し、反対討論とさせていただきます。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第17号「平成15年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第18号「平成15年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号について討論を行います。討論はありませんか。8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  議案第19号に対する委員長報告に反対討論させていただきます。  既に昨年の10月から老人保健制度の一部負担金が、かかった費用の定率1割負担、所得によっては2割負担となり、自己負担限度額も引き上がるなど大変な負担増となってしまいました。日本医師会の緊急レセプト調査では、昨年10月から11月の1カ月間で、1年前に比べ通院1件当たりの医療費が11.8%も落ち込んだことが明らかになりました。全国保険医団体連合の調査では、「患者の負担が増えたことで診療内容にも影響が出た」とする医師が50%にも上り、受診中断や受診抑制などの深刻な状況が生じています。制度改正とはいえ、地方自治体の最も重要な役割である市民の命と暮らしを守る見地に立つなら、市民の負担増にならないよう一般財源の投入を増やすなど、市としてできる限りの施策を展開させるべきではないでしょうか。負担限度額を超える分についても償還払いであるため、一旦は窓口で支払わなければならず、老人保健についても国民健康保険と同じく貸付制度の導入を検討すべきであると言い添えて、反対討論とさせていただきます。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第19号「平成15年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第20号「平成15年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号について討論を行います。討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  議案第21号「平成15年度大府市水道事業会計予算」は賛成でありますけれど討論をさせていただきます。  平成15年度大府市水道会計、企業会計に対する賛成討論をいたします。  賛成する理由は、平成15年度も大府市は愛知県の県水の値上げをいたしましたけれど、この値上げは当然、水道企業会計にも多大な影響が出ています。大府市では14、15年で年間6,000万円の会計への圧迫があるわけでありますけれど、この間、私たちが提言させていただいてきましたように、この値上げ分を市民に負担転換せず過年度損益留保資金を割り当ててきた、このことは大いに評価をするものであります。この点が賛成の理由であります。  次に、意見を3点ほど申し上げるわけでありますけれど、その第1は、私どもはかねて来、水道料金に対します消費税の転化、消費税そのものの議論がされている中で、できる限り消費税の転化はすべきではないという主張は従来からも変わりません。このことは強く主張させていただきます。  そして第2には、平成15年度予算では、当初予算を見ましても3条会計では平成15年度純損失1億1,000万円の赤字が予想されています。初日の議会の中で水道部から回答がされましたけれど、平成15年度に料金の改正検討をするという、こういった答弁がされていますけれど、しかし、4条予算の中で過年度損益留保資金は11億円を超えていますから、こういった点では早急に検討する必要はないというのが私たちの提案であります。  第3は、長良川河口堰の水の問題です。昨年の12月議会にも議論させていただきました。県が緊急時という理由で長良川河口堰からの導水管を上野浄水場に連結する工事をいたしました。しかし、現在の愛知県企業庁の経営状況や、あるいは河口堰の水そのものを返上するという動きが三重県などで見られますように、こうした河口堰の水を嫌うやはり傾向が周辺市町にも出ています。したがって、企業庁の関係では、河口堰の水を大府市などにも引き込んでくるという、こういった可能性が出てまいりました。昨年も申し上げましたように、河口堰の水は下流部からの増水であり、既に飲料しています知多半島の多くの自治体や住民ではこの点の問題が指摘されています。消毒臭の強い水はやめてもらい、知多半島全体が木曽川上流の水が使えるよう共同した運動を、是非平成15年度でも取り組んでいただきたい、このことを強く要望いたしまして討論といたします。  以上です。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第21号「平成15年度大府市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。  日程第18、請願第1号、「JR新駅建設計画の中止を求める請願書」及び日程第19、請願第2号「JR新駅建設計画の中止を求める請願書」の2請願を会議規則第34条の規定により、一括議題とします。  本2請願は、建設委員会に付託してありましたので、建設委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。建設委員長。              (建設委員長・加古和美・登壇) ◎建設委員長(加古和美)  議長のご指名がありましたので、建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  請願第1号及び請願第2号「JR新駅建設計画の中止を求める請願書」は、同一趣旨ですので、一括して報告します。  2請願については、審査の結果、いずれも賛成なしで不採択と決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  なお、質疑応答における答弁部分は、全て紹介議員による答弁であります。  問い、請願書の文面に、「私たちが実施したアンケートによれば、『JR新駅計画はすぐにでも中止すべき』に○をつけた市民は78%以上」と書いてあるが、どんな手法のアンケートなのか。また、何に対する78%なのか。  答え、アンケートは昨年の5月に、日本共産党大府市委員会が行い、無作為に1万5,000通を配布し、360通が回収され、そのうちの78%である。  問い、アンケートの中で、新駅建設中止以外の意見はあったか。  答え、高齢者や幼児を持った方から、「駅ができれば便利だ」という回答をいただいた。  問い、請願書の文面に、「新駅建設に60億円、市民一人当たり8万円もの負担」と書いてあるが、広場を含めた土地取得に35億円、エレベーター・エスカレーター、遊歩道・連絡橋を含めた駅舎が25億円であり、土地だけを買っているのではないし、今後の計画変更も可能である。この文面は細かな説明が欠けていると思うが、どう考えているか。  答え、駅をつくるのに60億円かかるのは明白であり、順序として土地を購入するのは事実である。当局は市民にプラグラムを示し、もっと市民の要求、意見を聞くべきである。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論は一括でお願いいたします。討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  ただいま説明がございました請願第1号あるいは第2号「JR新駅建設計画の中止を求める請願書」を、是非採択をしていただきたい。委員長報告に反対し、採択していただきたいという立場で討論をさせていただきます。  本論に入る前に少し議員の皆さんにお聞きしていただきたいのは、ちょうど今、選挙の時期でありまして、たくさんの議員の皆さんが市民と接しておられております。私どもが本文で書きましたように78%の解答は、これは数字が出ていますけれどもっと多くの声が、「おかしい」という声が出ているんです。議員の皆さんもお聞きでしょう、この点は。正直にやはり良いものは良い、そして悪いものは悪いと、なぜ議会がそのことを言えないのか、このことが大変残念です。今からでも遅くありません。本会議でこの採択をしていただければ市民の皆さんの声は必ず行政当局に届くわけですから、このことを冒頭強く申し上げておきます。  さて、この請願書は昨年5月に日本共産党が実施いたしましたアンケートに基づき、圧倒的市民が、大府市のむだ遣いを改めるためにJR新駅建設計画は中止し、今やるべきことを優先して取り組むという自治体本来の示す内容であります。今日の午前中にもありましたけれど、今の地方行財政運営はむだを削って住民の暮らしを、こういった現在の地方行財政の流れを汲んでいます。そういった点では賛同するものであります。審議に当たって冒頭にも申し上げました。新駅建設計画をめぐり市会議員の側から間違った情報が流れています。例えばその一つは、毎年大府市は土地の購入ではなく2億円ほどの貯金をしている。20年か30年経ったら50億、60億となる。その時点で市民と、あるいはJRと相談する。だから、貯金だと。こういったごまかし。もう一つは、JR新駅計画は中止になった。共産党が騒いでいるけれど署名などに協力するな。こういった話が伝えられています。皆さん、まことに事実を隠した話ではないでしょうか。この情報は、自分たちの推進側の根拠性が薄いために事実をねじ曲げて私たちの運動を抑え込もうという、こういったことではないでしょうか。こういった点では、私に言わせれば卑劣な手段であります。  次に、アンケートそのものに対する批判的な意見がありました。色がついている単体版アンケートには正確性が乏しい。何ということですか。アンケートはどこがやりましても目的を持つんです。こういった点では今度のJR問題についても当然やはり多くの市民の疑問や反対があるわけですから、このことに市民がどう考えるか、これがアンケートです。私たちは市長に対して、JR新駅問題で市民にアンケートを取りなさいと再三要求をしましたけれど、市長は拒み続けているではありませんか。だから私たちがやっているんです。当然の活動です。  さて、本題に入ります。第1には、JR新駅計画は全く市民無視のやり方です。市民に何の相談もなく進めています。現在、どこの地方自治体も財政が厳しい中で多くの自治体が、過去に決めたことだけれど見直しを図っています。その勇気が市長にも議会にも必要ではないでしょうか。第2は、計画そのものがますます見通しのないものになっています。大府市がいくら思っても、勝手に決められませんことは議会の皆さんもご存じのとおりです。相手があります。JRが言う、採算が取れる人口はいつになったら到達するのでしょうか。市長さん、議員の皆さんもその時まで市会議員や市長をやっているんですか。とんでもございません、そうではありませんでしょう。だから、責任をきちっと負わなきゃいけないんです。こういった点ではむだな計画、事業は中止するべきことはどなたでもわかる話ではないでしょうか。どうか自治体本来の姿を議会の皆さんが方向性を見出していただきたい。そして、この請願書に丸を打って中止をする意思表明していただきたい。このことをお話して討論といたします。  以上。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。25番・坂野弘孝議員。 ◆25番議員(坂野弘孝)  この新駅問題はここ数年何度となく論議されてきた議題でございまして、今の私は委員長の報告に対して賛成の立場で討論するわけであります。  まさに国家百年の計と申しますが、大府市の将来、中長期的な将来に向けての大きなまちづくりの一環としてこの問題は早くから取り上げられ、計画どおり推進をしてきているところでございます。いろいろな議論はあるわけでありますが、私ども賛成する立場といたしましては、まさに30年先、もしもその地域に多くの市民の皆さんからそうしたいわゆる新駅要望論が出てきた時に、果たしてその時にその新駅を建設する、しなければならないという時期が来た時に、では、果たして一体どうなるだろうかという、そういったまちづくりの観点から見ますと、まさに私どもが第4次総合計画、そしてまた第5次が続いてあるわけでございますが、そうした中でまさにこの計画は少しずつ花咲く時期が来るだろうという計画のもとでこれが実行されておるというふうに考えておるわけであります。まさに60億と言われますけれども、決してその金額は全て駅ばかりではございません。当然、今、必要な時にその駅は建設されるわけでありますけれども、最低限、そうした地域にそうした施設が必要となるべき、その手立てを、今、打つための努力がされているわけでありますので、その点は十分市民の皆さんもご理解をいただけるものと私どもは信じておるわけでございます。まさにあの地域は、今、新しい将来に向けての街の開発がされております。ご存じのように一ツ屋、そして共和西、深廻間、この大きな開発プロジェクト、市としては大きな開発プロジェクトでございますけれども、その完成は恐らく15年、20年という先にはなりますけれども、その時のために私どもはまさに取り組んでおるということをあえて申し上げて賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  ただいま新駅建設に向けてですね、中止を求める請願について委員長報告に賛成といった賛成討論の中で、まちづくりの一環で、例えば30年先に市民要望があった時に、もしここに土地購入していなければつくれないんだと、こんなお話もありましたし、60億は駅ばかりではないんだと、こんなお話もありました。こうした皆さん方の議論というのは私も議会の中で取り上げましたけれども、駅建設する最初の目的は、第4次総合計画で2万人の人口増、これは9万5,000人を目指していると。これは平成22年が最終年度であります。ところが今の人口増の計画の推移を見ていますと、年間あたり平均この3年間は500人であります。ましてや30年先に日本の人口がどうなるかというのは賛成討論された議員さんもよくご存じだろうと、人口は減りますよ、あるいはその前に横ばいがあって、その後、減るような状況が伝えられておるわけです。そうした状況の中で、本当につくれるかどうかわからない中で、さらに市民の皆さん方にまちづくりの一環として一度も提起をされていない、議会の中で。この問題について議員の皆さん方は、明らかにこの問題をまちづくりの一環として進めるということ自体が、今、問われている市民参画、市民の皆さん方が一緒に計画を練る段階でのまちづくり、これにも違反しているのではないですか。そうした中でこれを推進するということは、山口議員も申し上げましたように、あなた方、私も含めて20年、30年後にはこの世に存在しないかもしれません。そうした中で、市民の尊い税金を、今、本当につぎ込む必要があるかどうか、こういった点では皆さん方もよく頭の中にたたき込んでいただきながら討論していただきたい。私はそうした立場に立つなら、今ここで勇気をもって中止をすることが求められている、市民の皆さん方のこれが希望であるということをつけ加えて、委員長報告に反対の立場の討論を行います。  以上です。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。12番・大山尚雄議員。 ◆12番議員(大山尚雄)  それでは私は、本JR新駅建設計画の中止を求める請願について委員長報告に賛成の立場で、市民クラブを代表して討論させていただきます。  この大府・共和駅間の新駅計画に反対する運動は数年来、毎年繰り返され、都度行われる行政の説明に対しては、市民の意に反した計画であり中止すべきとの姿勢に終始され、全く議論のかみ合わない状態で現在に至っていると思います。  改めて新駅計画の原点に戻ってみたいと思います。まず、幾度となく議論されていますが、新駅の必要性の第1は、機能的で快適な都市活動を支え、循環型社会にふさわしい環境負荷の提言に貢献する社会基盤の整備であります。これを実現するためには、交通渋滞を解消し、物流の円滑化及び効率化を図っていく必要があり、そのため道路整備を推進するとともに自動車から公共交通機関への転換を図るなど、総合的な交通事業施策の展開を図っていくことであります。第2は、過去に既に市政に携わった先人たちが次の世代の幸せと市政の発展を願い、将来の安定財源確保のために工場誘致や市街地整備などに大変な努力を重ねてこられた結果、固定資産税をはじめ安定した財源に支えられた現在の大府市があるように、この計画も将来を見据えて安定的な財源の確保を目指した投資的な事業であり、本請願の趣旨にあるようなむだな公共事業ではないと理解しています。また、この計画は行政が一方的に立案したものではなく、第3次及び第4次大府市総合計画の策定情報に、まちづくり委員会をはじめとした市民参加及び我々議会の代表も加わった審議会で十分審議され認められたものであります。そして、記憶に新しいところでは、平成12年4月の市長選挙において、新駅反対を主たる公約として出馬した候補者が新駅を推進してきた現福島市長に大差で敗れた事実からも、請願書に書かれているような市民の大多数が反対しているというようなことは考えにくく、市民の8割近くが反対とするアンケート結果をどう理解していいものか戸惑ってしまいます。この新駅計画は、県のあいち2010計画にも記載されています。現在、愛知県内において新駅要望がされている数は6箇所から7箇所あると聞いています。この動きは各市や町が住民のためのまちづくりを考えた時、環境への配慮やエネルギー問題の解消といった国の施策への対応、あるいはモーダルシフト推進の緊急性、必要性を十分協議した結果、新駅の果たす効果を検証した上での行動と考えます。  これらのことから、今、なすべきことは計画書に記載された新駅計画を具現化することであり、それが行政の責任であると思います。去る3月12日付の各社新聞に、刈谷にJR新駅2006年度開業との報道がされていたことは皆さんご承知と思いますが、これは刈谷市の20年間にわたる努力が実を結んだものであり、区画整理区域を中心に、新しい夢のあるまちづくりが展開されるものと市民の期待を集めています。大府市においても大方の用地をお願いする一ツ屋土地区画整理組合に対し、平成10年度より補助金を交付し、今年度末で7億数千万円を拠出しています。厳しい財政状況の中、他事業への影響を最小限にとどめ事業推進されてきたことは、市長はじめ所管部署の努力のたまものと評価をする次第であります。
     しかしながら、新駅計画については本請願書に署名された一部市民がおられるように、市民への説明が不足していたために十分理解していない人たちがおられることも事実と思われます。これを機会に経過と現状及び将来構想についての情報を提供し理解を深める努力をしていくことが、今、行政に与えられた課題であり、説明責任を果たすということであります。そういう努力が大府市が掲げている市民との協働の本質ではないでしょうか。隣の刈谷市がJR東海との間で基本協定締結までこぎつけたことは大府市にとっても大変明るいニュースであると思います。今年度も執行部として何度かJR東海に請願していると聞き及んでおりますが、快適で住みよい大府市実現のため、より一層の努力をお願いして討論を終わります。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  委員長報告に反対の立場で討論させていただきます。  今の賛成討論の中で渋滞の問題等を取り上げられておりますけれども、渋滞が起こっているのは東西の渋滞、要は線路をまたぐ渋滞が大きな要素ではないかと思います。ところがJR新駅ができてもですね、南北に走る線でありますので、やはり渋滞の解消という観点から見れば今の循環バスをですね、例えば今の利便性をもっと高める意味で公共の交通を充実させるという方向性を持っていかないと抜本的な渋滞解消にはならないのではないかと思います。ですから今、3台で回しているのをもう3台増やして毎日左右両回り、そして通勤・通学にも使えるぐらいの拡大をしていくことで渋滞の解消、そういうことにも視点を置くべきだというふうに思います。ですから、新駅ができることで渋滞解消にはつながらないと私は思います。  それから、その市民に問うということでは共産党はアンケートを取りましたけれども、なぜ、ほかの団体、例えば私は、行政がそういう意味では自信を持って推進されておるならば市長と語る会を利用してですね、JR新駅問題を取り上げるとか市長への手紙とかにですね、折り込んで、やはり全市民に問うべきアンケートを行政側からなぜやらないのか、そういう視点からも取ってみたらどうかという提言をさせていただきたいと思います。  それから、市長選でですね、JR新駅の中止を訴えた方が市長に敗れたという話もありましたけれども、逆にですね、9,000以上の市民の方が、その中止・反対の候補者に票を入れたということも含めますと、それと市長はJR新駅を公約には述べておりません。そういうことではやはりその判断材料にはならない。そして9,000以上の票が取れたということを逆には、やはりそれだけの市民の方が反対をしている、そういうことにもつながるのではないかということを申し上げて、委員長報告に反対させていただきます。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより請願第2号及び請願第2号の2請願を一括して採決します。本2請願に対する委員長の報告は不採択です。  お諮りします。本2請願は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手多数です。よって、請願第1号「JR新駅建設計画の中止を求める請願書」及び請願第2号「JR新駅建設計画の中止を求める請願書」の2請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。  日程第20、請願第3号「小学校入学前までの通院医療費無料化を求める請願書」及び日程第21、請願第4号「小学校入学前までの通院医療費無料化を求める請願書」の2請願を会議規則第34条の規定により、一括議題とします。  本2請願は、厚生消防委員会に付託してありましたので、厚生消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生消防委員長。             (厚生消防委員長・阪野 隆・登壇) ◎厚生消防委員長(阪野隆)  議長のご指名がありましたので、厚生消防委員会における審査の経過と結果について報告します。  請願第3号及び請願第4号「小学校入学前までの通院医療費無料化を求める請願書」は、同一趣旨ですので、一括して報告します。  2つの請願については、審査の結果、いずれも賛成少数で不採択と決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  なお、質疑応答における答弁部分は、全て紹介議員による答弁であります。  問い、56市町村で、通院医療費の無料化を県の基準以上に拡大しているということだが、市町村の事例はあるか。  答え、最大に拡大をされている市町村は、入通院とも中学校卒業までが飛島村。入通院含めて小学校卒業までが甚目寺町。入通院について7歳児までが音羽町となっている。  問い、大府市も昨年の10月から、通院の4歳児までの無料化実施をしているが、昨年10月から現在までの、1歳増えたことによってどれだけ診療件数が増えているかの数をつかんでいるか。  答え、診療件数はつかんでいない。  問い、大府市は、通院、入院を区別した場合、県下でどのレベルに位置するのか。  答え、正確な順位までは調べておりませんが、入通院含めてのレベルで、高い順から大府市は57番目以下である。入院についても、ほぼ同じような段階である。  問い、近隣市町の状況はどうか。  答え、半田市、東海市、知多市、常滑市については、通院については県の水準で止まっている。知多5町についても同じで、県の水準より上ではない。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの厚生消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論は一括でお願いします。討論はありませんか。8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  請願第3号及び第4号に対する委員長報告に反対させていただきます。  少子化対策、子育て支援にはさまざまな施策があろうと思いますが、とりわけ子育てにおいて不安であるのが子供の病気だと思います。現在、4歳未満児までの通院費が無料となっており、幼い子供さんを育てている市民の方たちの強い味方になっていると思います。ところが助成制度が切れる4歳といいますと、大半の子供さんたちが保育園や幼稚園などの集団生活に入る年齢でもあります。集団生活の中では感染による病気が心配されます。その時期に医療費の無料助成制度が切れてしまうというのはいかがなものでしょうか。隣の名古屋市ではこの平成15年8月から、所得制限はあるものの小学校入学前まで通院医療費が無料になります。名古屋市から大府市に引っ越しして来られた方からお話を伺いましたら、「大府市に来たことで子供の医療費無料が消えてしまう」、そういう嘆きの声も聞こえてきました。名古屋市にいれば8月から通院医療費が小学校入学前までなったということでは、「大府市に来たことでそれが受けれない」ということでおっしゃっておりました。愛知県内の医療費無料化が進んでいる事例を見ますと、先程の報告にもあったように一番進んでいるところで中学校卒業まで通入院とも無料となっている。また、小学校卒業まで無料制度を取り入れている、そういうところも多々あるわけです。ですから、是非大府市でも入院と同じく通院治療に関しても、小学校入学前まで無料制度の年齢拡大を進め、公的支援のもとで、治療費の心配がなく市民が安心して子育てできる環境づくりを進めていただきたいと思います。よって、この請願に賛同し、委員長報告には反対させていただきます。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。21番・窪地 洋議員。 ◆21番議員(窪地洋)  ただいまの請願3、4の小学校入学前までの通院医療費無料化を求める請願書について、委員長の報告に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。  本請願の趣旨は、私ども公明党も、また私自身も推進を希望するものでございまして、理解できるものでありますけれども、しかしながら、昨年、県の補助金が削減をされ、市の負担増が予想される中で実施に踏み切られた6歳児未満入院医療費の無料化及び4歳児未満通院医療費の無料化の、今後の推移を見極めた上で判断するのが適当であり、現在のところは時期尚早と、こう考えますので賛成の立場で討論いたします。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  ただいま窪地議員がですね、乳児医療については、公明党さんは推進する希望で、そういった対応をしてきたということでありますけれど、過去の途中までは確かにそうした態度をとられてきましたけれど、最近の議会ではたびたびですね、市議会で市民から出されます請願などについては反対をされておるわけですから、言っておられることとやってることが違うではないかと、こういうことを議事録にもきちっと書いてありますから、私は是非ですね、この点では議会で採択をすべきだと、こういったことを添えておきます。  以上。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。5番・近藤守彦議員。 ◆5番議員(近藤守彦)  請願3号、4号につきまして、自民クラブを代表して委員長報告に賛成の立場で討論いたします。  大府市における子育て支援事業は前向きに意欲的に取り組んでおり、近隣市町と比較して特に際立って顕著な事業がいくつかあります。まず、ハード面では子育て環境整備につきまして4つほど上げておりますが、1つは、児童センターを各コミュニティー単位に設置運営しておること。2つ目には、放課後クラブ事業の充実をしております。3つ目には、幼稚園の誘致促進を、今、進めております。4つ目には、15年度スタートいたします子育て支援の中核としての子どもステーションの開始であります。それから次に、ソフト面での子育て支援の充実といたしまして、子育て相談事業という家庭児童相談員の常設配備をしております。それから2つ目には、児童虐待防止連絡協議会の設置を進めております。そして3つ目につきましては、早期に延長保育の充実、あるいは一時保育の充実、あるいは共同保育所保育実施委託事業の拡大等保育内容を充実しております。など、決して近隣の自治体に劣るというものではないわけであります。そういう中で乳幼児医療の拡大につきましては、これからも重要な施策の一つと考えますが、近隣5市5町の動向あるいは北部広域3市1町との取り組みも配慮しながら進めていくことも必要と考えます。したがって、この拡大案につきましては時期尚早と考えますので、委員長報告に賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより請願第3号及び請願第4号の2請願を一括して採決します。本2請願に対する委員長の報告は不採択です。  お諮りします。本2請願は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、請願第3号「小学校入学前までの通院医療費無料化を求める請願書」及び請願第4号「小学校入学前までの通院医療費無料化を求める請願書」の2請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                 休憩 午後1時55分                 再開 午後2時10分 ○議長(松下浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第22、議員提出議案第2号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。25番・坂野弘孝議員。              (25番議員・坂野弘孝・登壇) ◆25番議員(坂野弘孝)  それでは、上程されました件につきまして提案理由を申し上げます。  議員提出議案第2号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、低迷を続ける厳しい経済情勢の中、市民の市政に寄せる期待は大きく、より効率的な運営が望まれています。大府市議会においても議員自らが積極的に行動すべく、厳しい財政状況及び近隣市の状況を踏まえ、議員定数の削減を提案いたします。  内容につきましては、議員定数を22名とし、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものです。  これで提案理由並びに内容の説明を終わります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  提案者に何点かお尋ねいたします。  1つはですね、昨年6月に本市議会で定数26と制定されましてですね、その後、本選挙、今年の選挙は26名ということで既に決定済みであります。ところがこの直前になりましてですね、なぜこうした議案が出てきたのか、どういった背景があるのか、具体的にお答えを1つはいただきたいと思います。  第2点目は周知期間の問題です。通常やはり選挙が行われるということはもう既に以前から決まっています。しかし、定数の問題がですね、選挙直前で行われるということについては、議会のいわゆる意向だけで一般の出られようという人たちにとっては定数が変更になるというのは大変迷惑な話であります。たくさんの方々が出ようというやはり用意をしている、突如ですね、こういった議案が出るということについては市民の被選挙権を大きく制限するものでありまして、地方自治に掲げられています一定の年齢がくればですね、誰もが選挙に立候補できると、こういったことを議会自ら狭めるということについてはまことにけしからん話だというふうに思うわけでありますけれど、この点についてもお尋ねいたします。  第3点目は財政問題です。過去に大府市議会、平成3年あるいは11年と議会の定数が減ってまいりました。しかし、議員費全体を見ますと数字はおちていません。その主な要因は議員歳費の引き上げです。議会経費がこうしてやはりおちなかった原因は、提案されている議員、あなたも賛成してきたではないでしょうか。議会の経費を本当にやはり減らして今の時代に合った運営をしようというものなら、あなたのとってきた態度と逆行するのではないでしょうか。要するに言っていることとやっていることが違うではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれど、提案者の所見をお伺いいたします。  次に、議会の役割についてお尋ねいたします。  地方自治法のいわゆる施行令やあるいは地方自治法の組織に関する中で明確にうたっています。市長と議会の役割がどう違うのか、このことをお尋ねするわけであります。議会の役割は、多くの意見が当然議会で議論をされ、そして最終的には多数決が決定されるというふうに思うわけでありますけれど、それで間違いないのかどうか。そして執行部、市長の権限というのがこれに対してどういったやはり権限が地方自治法上では許されているのか、この点もお尋ねいたします。  次に、大府市の過去の定数条例の時には、いろいろ読んでみましたけれどですね、理由が削減をするという理由で付議されました。検討協議会設置をしたり、あるいは今回みたいに直前にやはり議決をする、こういったケースもあったわけでありますけれど、本来、議会活動のあり方や定数問題というのは議会だけが決めるものでは私はいけないと思うわけであります。なぜ多くの市民の皆さんから、公聴会などを開いて十分やはり審議をするという時間をつくらなかったのか、これは議会の独断であると言わざるを得ないわけでありますけれど、この点についてもお尋ねいたします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。25番・坂野弘孝議員。 ◆25番議員(坂野弘孝)  一遍にたくさんの質問をいただきましたので、順不同になるかどうかわかりませんが、私が答えれる範囲でお答えをしたいと思います。なお、提出者は私のほかに3名ございます。また、私の答弁漏れでお答えいただける要素がございましたら、どうぞ提案者の中でお答えをいただきたいというふうに考えております。  まず最初に、昨年の6月に一旦決めたものをここへきてなぜ急にこうした形で提案された、その理由は何かと、こういうことだったかというふうに理解をいたしておりますが、この問題につきましては検討協議会の中でも質問があり、また議論がされてまいりました。1つには、先程申し上げましたように近隣市町の状況、特に知多5市の関係でございます。そしてまた、昨今の経済情勢、大変厳しい状況になってきておるということの中で、やはり私ども議会、市民代表である議員といたしましても、このまさにこうしたタイミングに合わせて私どもが、自らこの議会という立場の中でこうした英断を下す、こうしたことが必要であるというように多くの議員も賛同され、こういう形になったというふうに考えております。  それから、この周知期間、新人の人に対して大変これはまずいんではないかと、こういうご意見があったわけでありますが、過去の例を見ましても、私の記憶の中では大体こうした最終年度の時期に議員の定数問題は議論をされてきたというように感じております。新人の人ばかりのみならず、現職の皆さん方でも当然、新人の皆さんと同じように多くの市民の皆さんから洗礼を受けるわけでございますし、定数削減によって投票獲得数と、いろいろな問題から苦慮され、また努力をされるということでは同じであろうというふうに感じております。  それから、財政問題についてでございますけれども、過去、私が記憶しているところによりますと、この4年間は当然、議員の歳費は上がっておるわけではございません。今期は全てもちろん横ばいでございますし、それだけ報酬審議会の答申のことを尊重し、それに従ってまいりました。また、その過去を見ましても、当然、報酬審議会、各界を代表した皆さん方による報酬審議会の状況に対して私どもも素直に従ってまいったわけでございます。確かにここ15年、例えば16年といたしますが、私が当初議員になった時と比べますと確かに議員報酬は上がってきておるわけでありますが、また、その報酬のみならずいろいろな議会に関する、例えば議会報だとか、いろいろ議会としても多くの市民の皆さんに市民サービスをしていくという立場から、当然、議会費もそれに平行して上がってきたものだろうというように考えておるわけでございます。  それから、議会の役割、市長と議会はどう違うんだという質問だったかと思うわけでございますが、当然、市長さんは執行権があるわけでございまして、企画立案から執行権まであるわけでございます。私どもは市民の代表として、議会という場を通していわゆるその政策、立案に対して、私どもがその執行に当たっての予算に対する効果、いろいろな面で執行していくという議会の立場があるということは理解をいたしておりますし、当然、大府市民福祉の向上という目的につきましては市長も議会も同じ目的でございます。  それから、最後だったと思うんですが、定数の問題に対して市民にですね、どういう形で市民にこの問題について、早くから市民のいわゆるその意見といいますか考え方を十分汲み取ってきたか、そういうもっと時間を使ったらどうだと、こういうご意見だったかと思っておるわけでございますが、私どもは日に日にですね、毎日この問題だけではなくて行政が抱えておる問題だとか私どもが考える政策だとか、そういった問題は後援会を通して多くの市民の皆さん方と後援会の中で、活動の中で議論をし、いろいろな意見もいただきながら毎日を過ごしておるわけでございまして、当然、こうした議員定数の問題も市民の多くの皆さんは今回の場合でもそうなんですが、例えば一つ他の市町もこの問題に対して出ますと、大府市としてはどうなんだというような、当然そういう反響がございますし、ここに多くお見えの議員の皆さん方もこの問題についてはいろいろな形でご意見があったことを聞かれておるものと私も推察いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもの願いというのはやはり議会として、簡単に言いますと最小の人数で最大の効果を上げていくと、これが執行者側にも言えます予算に対する執行の目的でもあるということと一緒でございまして、そうした意味で県下の30市の情勢を見る中で、議員1人に対する人口、大体これで県下15位と、ちょうど真ん中に値するわけでございます。この定数22名にいたしますと4人削減と、この削減の費用は検討協議会でも資料として出されましたが、約3,400万円の年間の費用に値するわけでございまして、そうした費用というものがより効果的に、また今後市民福祉の向上のために有効に使っていただき、なおかつ議会もこのことにより個人の活性化並びに組織の活性化を目指して頑張っていただかなければならないというように感じておるわけでございます。少し余分なことを言いましたが、もしも答弁漏れがございましたらご指摘をいただきたいと思います。
     以上です。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  質問の中でですね、非常に矛盾する答弁がいくつか出されておりますから改めてお伺いいたします。  第1番目の近隣市町の話でありますけれど、今議会で急遽出したという要因の一つは、恐らく半田市を意識した話ではなかろうかというふうに思うわけでありますけれど、よく私どもがですね、例にとらえます近隣市町、知多市は26名です。それから東海市は28名です。常滑市は現状維持です。半田市は25です。したがってですね、大府市がなぜここまで近隣市町を意識されるなら、なぜここまで減らした議案を提出しなければいけないのか、こういった根拠は見当たりません。言っていることが矛盾しておるのではないかということを強く感じます。30市の例を出されましたけれど、よく使う近隣との比較でも、これだけやはり多くの削減というのはまさにですね、びっくりする話であります。  それから第2にですね、この経費10年間増えているんです。4年のことを言って論議をすり替えておられるわけですけど増えているんです。だから、あなたは審議会のせいにしてですね、審議会が引き上げしようと言ったから従ったんだと、これでは議会の役割はないではないですか。議会としてどういう態度をとったか、審議会のせいではないんです。議決権を要している議会が、議員が提案者も含めてこういったやはり経費の増大をつくってきた、こういったやはり責任はいかがですか。きちっとしっかり答えていただきたい。  それからですね、公聴会を開いてないじゃないか、市民の声を聞いてないじゃないかという質問に対して、いや、後援会活動で日ごろ聞いていると。それはあくまで主観の問題です。公式に、やはり本来議会制民主主義の問題ですから、広くやはり市民の意見、議会活動のあり方、当然これセットです。議会活動のあり方とそして定数の問題というのは広く市民から聞くべきです。こういったやはり手順が踏まれないまま、あくまで主観でこうだということが決めつけれない非常に一方的な話ではないかというふうに思うわけですけれど、この点はいかがお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。25番・坂野弘孝議員。 ◆25番議員(坂野弘孝)  3点にわたってご質問いただきました。  まず、1つは近隣市町の問題を取り上げられまして質問があったわけでございますが、これにつきましては5市のうちでですね、ちょうど大府市が第3位と、半田市が議員一人当たり人口4,500人、それから東海市が、ちょっと間違っていたらごめんなさいですが、たしか3,600人、それで今回、今まで大府市が26でありますと2,900幾つと、こういう数字でございました。これでやりますと大体22でありますと3,500ぐらいになるでしょうか、そのことも検討協議会の中でですね、資料の中で議論したわけでございますが、一つにはですね、確かに言われましたこの5市の中で果たして、一応5市の中ではですね、議会活動をどういうような議会活動をしてみえるのかということに対してもですね、いろいろと情報交換も過去ございましたし、いろいろな会合もあり、接する機会が多かったということで大体内容はわかっておるものですから、そういう意味で参考にさせていただいたと、こういうことでございます。  それから経費の問題に対する報酬は言っておることと違うではないかと、こういうことでございますが、私はこう理解いたしておりまして、確かに報酬につきましては議員報酬は、議員という立場は名誉職だと。ですから、報酬というのは名誉職にふさわしい報酬でいいんだということの議論は確かにあったわけでございますが、まさに昨今では議員というのは決して名誉職ではない、やはりある意味では市民にかわって一人一人がやはり議会人として専務職、いろいろ格差はございますけれども、やはりそういう立場の中で活動に専念すべきだというようなことで報酬審議会の中でもそれに合うそうした報酬、いわゆる答申がされてきたということで私どもは謙虚に受けとめてきたと、こういうことでございます。  3点目、市民ニーズについてもう少し十分市民の皆さんの意見を掌握したらどうだと、このようなことだったかと思うんですが、私ども議員というのは各地域とか、それから各組織だとか各団体、そうして多くの皆さん方から推薦をいただき、この議会へ送り出していただいたという立場でございます。ですから当然、私とまたA議員とはそうした背景が違うわけでございますけれども、少なからずとも自分がご推挙いただく、私どもが選挙運動を通して市民の皆さんに訴えてきた皆さん方のニーズぐらいはとらえて、各議員の皆さん方は行動をともにしてみえるというように理解をいたしておりますので、それ以上にですね、私が組織団体の皆さん方に接してどうこうするとか、またほかの方がこうするというようなことはなかなかできるものではございませんので、最小限度自分を支援していただく、また自分がそういう立場の中で、日常の中でこういう問題は把握されていくというように感じておりますのでご理解賜りたいというように思っております。  以上でございます。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それではですね、2、3点お伺いいたしたいと思います。  今、提案者の坂野議員の方からですね、答弁の中でもありましたように、まず私はこの経費削減についてですね、会派代表者会議、さらには検討協議会の中では傍聴させていただきましたけれども、経費節減といったことについては、私どもの山口議員が過去から計算をしてみますと議会費そのものが歳費としては上がっている状況があるという状況があります。これについてのいろいろな議論の中では、議会だよりを出したではないか、こんなお話もありましたけども、まず議会だよりについては市民クラブの一部の方からも出されましたけれども、議会だよりそのものがこれだけのお金を使って実際に効果的であるのかどうかと、こんなお話もありました。実際に我々は、出す以上効果のある、そうした施策を充実させて出すべきだろうといった点であるわけですけども、そんな点についてもやはり議会費を削減するといった形の中ではもう少し議論を深めていただきたかったという点で、坂野議員からの経費節減についてはですね、あまりはっきりした回答がなかった。確かにこの4年間の間には議員報酬は引き上げられておりませんけれども、実際に経費を削減といった形の議論の中では、全体を見られた中でどうすべきかといった点での議会費の削減ということも視野に入れての議論でなければならんというふうに思うわけですが、そのあたりについて再度お伺いをいたしたいと思います。  それからもう一つはですね、我々議員というのは市民の皆さん方とより多くの人たちと接する中でいろんなご意見・要望を受けながら、それを個人としてではなく政党会派として政策をまとめ、その政策を議会の中で行政と議論をしながら市民の皆さん方の要求を実現させるために議会として取り組む、これが議員の努めだろうというふうに私は思っております。そうした点で、議会の議員の定数を削減すれば削減するほど市民の皆さん方の前から議員の顔が見えなくなる。さらに議員へのいろいろな要求や要望を届けるということもどんどん離れてしまうだろうといった点については、議員を削減することによって大きなマイナス点、これは市民の皆さん方にとってもマイナス点であります。そうした点での、どの視点でもって22が先程おっしゃられたように半田市の4,500だとか、あるいは東海市の3,600といったお話もありましたけれども、大府市として、大府市の議員として自分たちが26人できちっと市民の皆さん方の要求・要望を政策化し、その中できちっと進めていれば、私は他の市町の人数がどうだろうということは問題にはならんではないか。自信を持って議員活動を進めるのであれば、私は今のままでもよかったと。当然、私ども議員団としては26の定数のままでいいという立場をずっと堅持しておるわけですから、そうした点で議員が政策的に行政の皆さん方と論戦をする中で自分たちがどういう立場にあるべきかと、この点についての定数も含めた中で考え方をお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(松下浩)  お答え願います。1番・上西正雄議員。 ◆1番議員(上西正雄)  ただいまの質問者の方から市民クラブという声が出ましたが、多分聞き間違いではないかなというふうに思っていますが、私はそういうことは言っておりません。  先程来ですね、議会費あるいは報酬の関係を含めて質問がありました。平成9年で見ますとですね、報酬が41万6,000円で議会費が3億900万円、丸めてますけれども、現在の平成13年、44万円の報酬でございます。それで議会費が2億8,000万円というふうに現実的にですね、議会費は下がってきていると。その浮き沈みはございますけれども、41万円の報酬時と44万円を比べた時にですね、そういう現実があるということで、これについては質問者も多分ご存じだろうというふうに思っております。  それと議員定数、議員が抱える大府市の人口割合ということで議論もございました。これで見ますとですね、議員一人当たりどれだけの市民を抱えるかということでは、知多市が3,150名ということで、大府市よりも197名少ない。東海市においては3,610名ということで、大府市より123名多いという実態でございます。そういうことを比べますと非常に平均的なということで言えるのではないかなというふうに思っておりますので、その辺もこの資料もですね、検討協で出されたものでありますので、十分にご承知のはずだというふうに思っております。  以上です。 ○議長(松下浩)  25番・坂野弘孝議員。 ◆25番議員(坂野弘孝)  先程の2つ目の質問の中で、いわゆる市民ニーズを取るにはですね、たくさんの議員がおった方がいいのではないかと。もっとたくさんの市民の皆さんも意見が反映できるのではないかと、こういったような質問があったというふうに思っております。これも毎回ですね、議員定数削減があるたびに議論として出るわけです。たくさんの議員をですね、出すことによって、議員一人当たりいわゆる人口を数えますと当然下がるわけでございますから、それだけ多く反映できると。これはいわゆる一つの論理でございます。しかしながら、そうした問題があるのにもかかわらず、市民提案だとか多くの市民の皆さんの声の中から、「議員を減らしたらどうだ」と、「ちょっと多いんではないか」と、「よその町に比べて大府は多いんじゃないか」と、そういう比較論がですね、出てまいってきておることも事実でございます、過去。それは何を比較して市民の皆さんがそうした議員の定数の問題に対して意見として出されるのかなというふうに見てまいりますと、先程申し上げましたように、議員一人当たりに対する人口の問題、それから歳費と活動の問題、また、議員資質の問題ということもあるかもわかりません。そうした意味で、逆に言えば、大府市の議会活性化を図るためにも市民の皆さんはそれだけ多くの興味といいますか、それだけ注目をしていただいておるということでございまして、また、逆に言えば、他市でもきちっと議会として推進されておると、やっておられるということがあるのであれば、当然、大府市としてでもですね、もっと努力すべきではないかと、こういう意見もあるかというふうに思うわけであります。また、30万都市、20万都市になりますと、これが一気に倍にはね上がってまいりまして、資料から見ますと大体35万都市では大体8,000人以上、人口8,000人に対して議員1人というのが事実でございます。そういうことを考えますと、私ども7万8,000人の人口の中の市として、この22という数字が市民の皆さんのいわゆるニーズをとてもではない、取りきれないと、議会として全うできない数字ではないというように私は判断しておりまして、この判断価値というのは議員、ここの皆さんの判断があるというふうに思いますので、これはこれ以上申し上げないというように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それではですね、上西議員が回答ありましたので上西議員に1点と、それから坂野議員に1点お伺いをしたいと思います。  上西議員はですね、平均的な考え方の中で他市町と比較をした時に云々とおっしゃられました。同時に平成11年と平成13年を比較した時の議会費の総額についてもというお話がありましたけれども、これは明らかに議員の1人の人数が減っていることも確かでありますから、当然、全体的に減って当たり前の話であって、26人とした時はどうであるかといった点を、ひとつその点についていかがですかといった点が一つと、大府市独自ですね、平均的な議員の定数の考え方という中では、なぜ、私はそこで再度お聞きしたいのは、他市町を比較しなければならないほど私たちの議員の活動そのものが市民から受け入れられていないのかということですね。これは、では大府市独自でその中で努力をしようという考え方の中で、現定数を守りながら努力をしようという立場になぜ立ち返ることができなかったのかといった点が一つであります。  それから、坂野議員からですね、歳費の話と活動のお話もありましたけども、活動についてはあえて触れられませんでした、具体的な内容。市民の皆さん方から、私どもも今、選挙を間近に控えた中でいろいろな方とお会いすることがたくさんあります。そうした中で出てくるのは、議員の数を減らせということは確かにあります。なぜ減らせという声が出るかというのは、議員の皆さん方は自分の胸に手を当てていただければ、市民の皆さん方の声というのはよくおわかりだと思います。私どもがやはり痛烈に感じているのは、「役に立たない議員、こんなのを置いておくからだめなんだと、だから減らしなさい」と、こういうお話なんです。ですから、我々の資質、検討協議会の中でもいろいろと議論がされておりましたように、議員の資質をいかにして高めていくかといったことはほとんど議論がされない状況の中で、すぐに定数削減の話にもっていったと。これが皆さん方の中に議員の数を減らすことだけが目的であったんだろうというふうに思うわけです。そういう点からすると、先程申し上げたように、議員の活動、市民の皆さん方が議員一人一人を見た時に、なるほど議員の今の活動を見ていれば、議員の定数はこれでいいんだなと、そういった認識を得ていただけるような議員活動を進めるべき、そういった点での議論がされるべきだというふうに思っておりましたけれども、そういった点で検討協議会の中でどんな議論をされたのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。1番・上西正雄議員。 ◆1番議員(上西正雄)  人口比較の関係とですね、議会費の関係、先程1回目の答弁で舌足らずなところがあってまことに申しわけありません。平成9年が3億1,000万円と平成13年が2億9,000万円。この2億9,000万円の現実はですね、非常に不幸にして2名の議員が亡くなっているということがですね、大きな要因になっているということでして、これはここで言うまでもなくですね、数の問題が現実的にここに現れているというふうに言えるのではないかなというふうに思っております。  それと人口、他市との比較ということでご質問がございました。定数につきましては自治法での定数ということで30名ということが定められております。それ以外についてはですね、議会で決めていく、条例を定めていくということになっておりまして、はっきり申しまして、非常に答えのない議論ということになるのかなと。ここで求められるのは、やはり議員の非常に高度な感性と申しましょうか、言葉を変えれば先程の質問者の資質というところにかかってくるのではないかなというふうに思っております。ですから、この議論をですね、続けましてもどこまでも平行線だろうというふうに思っておりますし、何で22だと言われますと、答えは先程お話しましたように近隣市町との比較でということしかあり得ないのかなということでお答えいたしてますのでよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(松下浩)  答弁願います。25番・坂野弘孝議員。 ◆25番議員(坂野弘孝)  議員の資質の問題、それから議員としての活動の問題ということが検討協議会の中で議論が少なかったではないかと、傍聴していたらそのことが少なかったというふうに思うがどうだというようなご質問かと思います。確かにこの質問はございました。ございましたし、また、それに対していろんな皆さん方からのご意見もあったかと私は思っております。私が思うのには、議員というのはですね、その議会活動の検討協議会でも申し上げましたが、議員として評価していただくのは誰かと言いますと、職員の皆さん方でもない、仲間の議員だけでもない、これはやはり一般の皆さん方が4年に1回の選挙を通して1票を与えていただく、そのことがいわゆる評価だというふうに考えております。そして、その評価が多ければ当然、その議員としての資質があるというようなことで議会に送り出されてくるわけでございまして、いくら有能な人間でもですね、票が足りなければ出てこないわけでありますし、これは簡単に言いますと1票の重みであるというようなことを私どもはよく言われるわけでございます。それから活動にしましても当然、議会での活動もございますし地域での活動もございます。いろいろな活動を通じてその評価がされるわけでございまして、ただ、このことさえやっておれば議員として十分なんだということは何一つないというように考えております。ですから、1日24時間がこれは議会活動であると、議員としてバッチをはめた以上、24時間が議会活動だというようなことを皆さん方はいつも通常理解して活動されているものというふうに理解しておりますので、あえて議員定数削減の中ではこの問題については多くの議論はなかったわけでありますが、そういうことであろうというふうに理解しております。  それから定数の問題を、私、一つ考えておりますのは、多いから、議員の能力がないから減らせということではないのではないかなと。やはり優秀な議員がそろっておれば30人のところを25人でやれると、これはみんな職員の皆さん方と一緒でございまして、少数で最大の効率を上げるというのも議会の一つでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております議員提出議案第2号については、会議規則第26条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」は、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  議員提出議案第2号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」反対で、現在の定数を守れと、こういう立場で議論をするわけでありますけれど、その前にですね、議長に議事運営、これの取り扱いについてですね、厳しく意見を一つは申し上げたいと思っています。  ごらんのように大府市の会議規則といいますのか、慣例的に行ってきた議案や意見書等についてはですね、期日があらかじめ定められています。本議員提出議案は本会議に入りまして以後ですね、これが提出されたものでありまして、本来ですと、これは次回の議会に送ると、こういうやはり取り扱いをしてきているんです。地方自治法や会議標準規則では確かに会期中はですね、受け付けをすることができるけれど、しかし、慣例上はですね、これは十分な議論ができないから次の議会に送るというのがこの精神なんです。今回、いわゆる特別的にですね、自分たちの通そうということだけをやはりこうした大府市の慣例を破ってですね、こうした議案として十分なやはり時間もかけずにですね、議決をするという運営については、私は大府市議会上に汚点を残すと、こういったことを厳しく言わせていただきたい。  さて、今回提出されました議員定数の問題でありますけれど、先程の質疑でも議論させていただいたわけでありますけれど、一つは選挙直前に提案をされてきたという点では、これは議会制民主主義をいわゆる冒とくする暴挙みたいなこういうやはり性格のものであるということを言わざるを得ません。なぜならば、形式的には議会検討協議会を設置して、あたかも手順を踏んだようでありますが、実質的には最初から削減ありきだったんです。私たち日本共産党議員団は今日の情勢の中でなぜ、一部の市民かもわかりませんけど「議員を減らせ」との声について議会がどう謙虚に受けとめるのか、このことを検討協議会や議論の中でも一貫して主張してまいりました。単に数を減らすだけで問題は解決しません。市民が議員に対するいろんなやはり意見があるわけであります。例えば議員は勉強しない、こんな議員は少なくてもよいではないか、このことも検討協議会で言わせていただきました。議案書が配付されてもページにしわが寄っていない議員もおるんです。まして調査に一つ一つ出向いていない議員もたくさんおられます。これも勉強しないという一つの証拠です。こういったことが一つは市民から出るんです。どう解決していくか議会の課題です。さらには議員はたくさんの報酬をもらっているけれど、選挙が終わると一体どこへ行っているかわからん、そういう点では「歳費に見合った活動はされていない」、こういった声もあるんです。そして、「議会での議論は緊迫感がない」と、特に新庁舎になってから傍聴だけでなく議会放映もありますから、私たちたくさんの市民から聞いておるんです。セレモニー化しておるんではないか。質問書と答弁書、あるいは2回目の質問書と答弁書までできて、出来レースではないかと、こういった批判や、緊張感がないということは執行部のペースで議論が進んでいるのではないか、こういった批判があるのです。これを謙虚に受けとめて、一議員の問題ではありません。市議会全体としてどう受けとめ、そして新しい議会にこうした指摘されてきている問題を整理し申し送りをする、これが今、私たち現職の議員の務めなんです。  ところがどういうことですか、検討協議会では何度となく私が具体的に取り上げても、これをまじめに議論をしようという空気はなかったじゃないですか。これが大府の議会の実態なんですよ。だから、こういった議論が出るんです。数を減らせばですね、こういった声が全て解消するかといえばそうじゃないんです。中身をどうするか、このこと抜きにして議会の改革はできません。まず、このことを強く言わせていただきます。  さて、今日の社会情勢の中で市民の皆さんから見ました国政や地方政治の状況を見ますと、ますます将来への展望を持つ、こういう状況にはなっていません。地方政治がこの点で果たす役割というのはまことに重要であります。行政当局が執行いたします仕事に対して、私たち地方議会は監視機能や市民の声を市政に生かしていく、こういった機能があるわけですけれど、同時に市長は多くの職員を動かして仕事をしますけれど、最終決定権は市長が持っているんです。ところが議会の側はたくさんのいろんな視線で、目線で議論をし、そして議論をして、最終的には多数決ですけれど、いかに多くの市民の目線に立った議論が必要か、これがやはり議会と市当局の違いです。議会の数が減ればますますそういった点では議会の弱体化になるんです。昔の、失礼でございますけれど地方議員、例えばごみ行政で見ますと、以前でありますとごみをいかに確実に収集するかということが大切な仕事でありました。しかし、最近は違います。ダイオキシンの問題など、より専門性の議会の見識が問われてきます。こういった、より専門性、さらには高齢化社会が続く中で、市民の高齢者の生活範囲は300メーターから500メーターぐらいの生活範囲だと言われています。そうした中で議会は市民との協働で、どういう政策化したまちづくり、一つ一つの地域で状況が違うんです。こういった能力を私たちは求められているんです。そのためには議会の質の高さは当然必要であります。こうした点で、議員の数を減らすということは市民の期待に応えられる自らの権限を狭めるわけであります。  第2に、議員定数を減らしますと、一般市民が選挙に出ようとした場合にますます厳しくなります。今度仮に22にいたしますと、当然、最低当選ラインはかなり上がることは皆さんもご承知のとおりです。結局大きな組織を持たない限り選挙には出れないんです。ということは、市民が立候補する権限を議会自ら芽をつまんでいるんです。こんなことは議会に縛る権利はございません。このことを強く申し上げます。  そして、突然の議員削減提案というのは周知期間が地方自治法上は認められたとしても運用上、やはりこれは多くの影響が出てまいります。これも議会自らやるということはおかしいわけであります。  さて、3番目でありますけれど、提案の際にもございましたけれど、議会の経費を減らして、こういう話でありますけれど、要するに議員の経費を減らせと、逆に言えば、議会が痛みを分かち合ってるから市民も痛みを分かち合えと、こういう話になるわけです。議会経費は当然一定経費は必要であります。同時にむだな遣い方はやはり改めるべきではないでしょうか。私たち日本共産党議員団は議会経費についてはうるさいぐらいしょっちゅう提言してまいりました。今は中止になっておりますけれど、海外視察についても必要なら自分で行きなさいと、こういったことを言い続けて3年ほど前から中止になってますけど、多くの皆さんは市民の税金使ったではないですか。よくそのことを言えますね。今の議論ではなく、過去のやってきたことは鏡なんです。今、突然経費を減らせと言っても、あなた方の活動は報酬の問題を含めてそうなっていません。この場を切り抜ければそれでよいという議論ではないでしょうか。住民自治はさらに多様になります。議会の活動をきちっと保障していくにはもちろん一定の経費が必要でありますし、しかし、むだ遣いは改めなければなりません。私たちは今議会でも政務調査費の削減を提案しましたけれど、皆さんは否決をしたではないですか。こういった実態なんです。本当に削ろうというなら議会自ら市のやっている仕事をチェックしてください。まず、大府市のむだ遣い、先程議論もしましたけどJR新駅なんかのむだ遣いはまず改めるべきではないですか。こういうことを言わずに議員の経費削減、定数削減ということは一貫性がないんではないですか、あなた方は。都合のいい時だけにこうしたことを提案する、大変困る議論だと思っているんです。したがって、今、地方財政が厳しい、地方行政に対するいろいろな見方は市民から厳しくなっています。定数だけ減らして、あとは4年間知らん顔では困るんです。むしろ私が言いたいのは、現行26で市民の皆さんが議員にどんどんですね、いろいろな批判をいただいて、針のむしろでいいではないですか。どんどん変えていかなあかんでしょう。こういったことがやはりむしろ議会の内容の改善が必要だと私は考えています。重ねて、したがって今回の議員定数削減には反対です。  以上です。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議員提出議案第2号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)  起立多数です。よって、議員提出議案第2号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                 休憩 午後3時07分                 再開 午後3時30分 ○議長(松下浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第23、議案第22号「公平委員会委員の選任について」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(福島務)  議案第22号「公平委員会委員の選任について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、公平委員会委員を選任するにあたり、地方公務員法第9条第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。  内容につきましては、平成11年4月から深谷鉄治氏、後岡正弘氏、伊奈幸子氏の三氏に公平委員会委員を務めていただきましたが、本年3月31日をもちまして任期満了となりますので、ここで再度、後岡正弘氏、伊奈幸子氏を、深谷鉄治氏の後任として新たに、阪野 實氏を委員として選任するものでございます。  後岡氏、伊奈氏は、平成7年4月から2期8年にわたり公平委員会委員としてご活躍され、その職責を十分に務められております。  阪野氏は、愛知県知事直轄秘書課主幹、県民課長、国際交流調整監、総務部文化振興局長、県民生活監、県立大学事務局長、監査委員事務局長を歴任され、現在は、財団法人愛知公園協会専務理事として勤務されております。  以上、三氏とも人格高潔で、地方自治に対し民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有するとともに、信望も厚く委員として最適任者であると考えておりますので、皆様のご同意を得たいと存じます。  なお、このたび退任されることになります深谷氏につきましては、昭和54年から6期24年間の長きにわたりご活躍をいただき、心から感謝と敬意をあらわすものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これをもって質疑を終わります。
     お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第22号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第22号を採決します。  お諮りします。議案第22号「公平委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第22号「公平委員会委員の選任について」は、これに同意することに決定しました。  日程第24、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(福島務)  諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、人権擁護委員の候補者を法務大臣へ推薦するにあたり、議会の意見を求めるものでございます。  内容につきましては、現在委員であります伊部正城氏が平成15年6月30日をもって任期満了となります。伊部氏につきましては一身上の都合により退任されますので、その後任者として松浦國之氏を推薦するものでございます。  松浦氏は、地域の信頼も厚く、人権擁護への理解も深く人権擁護委員として最適任者であると考えておりますので、皆様のご同意を得たいと存じます。  なお、このたび退任されることになります伊部氏につきましては、平成6年4月から9年間の長きにわたりご活躍をいただき、心から感謝と敬意をあらわすものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより諮問第1号を採決します。  お諮りします。諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに決定されました。  日程第25、意見書第1号「あいち健康の森公園及び周辺道路整備促進に関する意見書」から、日程第28、意見書第4号「国連憲章に違反するアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決のための努力を求める意見書」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。  意見書の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。25番・坂野弘孝議員。              (25番議員・坂野弘孝・登壇) ◆25番議員(坂野弘孝)  意見書第1号「あいち健康の森公園及び周辺道路整備促進に関する意見書」、文面を朗読することによって提案理由といたします。  あいち健康の森公園は平成6年4月の供用開始以来多くの利用者が来園し、好評を博している。大府市は第4次総合計画に基づき「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向けた取り組みを進め、あいち健康の森はその核として位置づけられており、あいち健康の森がもたらす効果を最大限に生かしたまちづくりを進めることが大きな課題となっている。  しかしながら、利用者の増大に伴い駐車場の不足、周辺道路の渋滞と地域住民は不便を強いられており、周辺における土地利用計画の基盤となる道路整備促進は極めて重要かつ緊急を要する課題である。  また、あいち健康の森公園の薬草園整備も不透明のままであり、早期実現が望まれている。  よって、愛知県におかれては、このような状況をかんがみ、以下の項目を実現されるよう要望する。  記、1として、周辺道路整備の早期実現、(1)都市計画道路大府東浦線の南北延伸、(2)県道大府常滑線の拡幅、(3)都市計画道路健康の森線のJR大府駅西口までの延伸、大きい2番としまして、駐車場整備拡充の早期実現。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成15年3月19日、愛知県大府市議会議長、松下 浩。提出先は愛知県知事でございます。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  引き続き、提案理由の説明を求めます。12番・大山尚雄議員。              (12番議員・大山尚雄・登壇) ◆12番議員(大山尚雄)  議長のご指名がございましたので、意見書第2号「パート・有期契約労働法の制定を求める意見書」について提案をさせていただきます。文面を朗読し提案とさせていただきます。  「パート・有期契約労働法の制定を求める意見書」、我が国のパートタイム労働者は、2002年には1,200万人を超え、雇用労働者の20%を占めるなど、今や産業・雇用にとって欠かせない重要な位置づけとなっている。  しかし、フルタイム労働者に比べ、パートタイム労働者や派遣労働者などの有期契約労働者は、賃金や労働条件、雇用など処遇において相当の格差があるなど多くの問題を抱えている。  ILO(国際労働機関)では第111号条約で、雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定し、差別待遇廃止のための政策をとることを義務づけている。  さらに1994年総会では、全ての短時間労働者に、①パートタイム労働は労働者が自由に選択すべきもの、②労働者の権利と労働条件は比較しうるフルタイム労働者と均等待遇とすべきである、という第175号条約を採択している。  厚生労働省では、パート労働者の処遇の改善について審議会に諮問を行っているが、速やかにILO条約の批准を行い、パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件と均等待遇を確保する法律を制定して、雇用管理の改善を図ることが必要である。  よって、政府におかれては、次の施策を講じられるよう強く要請する。  1.ILO第175号条約及び第111号条約の早期批准を行うこと。2.パートタイム労働者及び有期契約労働者の均等待遇を確保する法制定を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成15年3月19日、愛知県大府市議会議長、松下 浩。提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。  皆様のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  引き続き、提案理由の説明を求めます。9番・村上敏彦議員。               (9番議員・村上敏彦・登壇) ◆9番議員(村上敏彦)  議長からご指名がありましたので、意見書第3号と意見書第4号について提案をさせていただきます。  まず、最初に、第3号「健康保険の医療費自己負担増の凍結を求める意見書」の提案であります。朗読をもって提案にかえさせていただきます。  「健康保険の医療費自己負担増の凍結を求める意見書」、健康保険法は、サラリーマンや公務員などの被用者保険本人、70歳未満の退職者とその家族(入院)の窓口負担を4月から3割負担に引き上げることとなっており、これは日本医師会、日本歯科医師会、薬剤師会、看護協会がこぞって凍結を要求しているものである。ここで少しご紹介いたします。私ども日本共産党の大府支部が市内の54の医院の先生方に郵送をさせていただきました。3通のところから郵送、賛同の意が寄せられましたことを報告しておきます。  さて、この法律が強行されれば、受診抑制とさらなる重症化や医療費の高騰を招きかねず、年金改悪、相次ぐ賃金カット、給与引き下げ、リストラなど深刻な経済不況に拍車をかけることは明白である。  よって、政府におかれては国民への痛みをこれ以上押しつけないために、健康保険の医療費自己負担増の凍結を実施するよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成15年3月19日、愛知県大府市議会議長、松下 浩。提出先は内閣総理大臣ほか2大臣でございます。  続いて、意見書第4号であります。「国連憲章に違反するアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決のための努力を求める意見書」、案文の朗読をもって提案といたします。  まず、皆さん方、テレビ・ラジオ・新聞等でご承知のように、イラク攻撃が時間がもう直前に迫っている非常に緊迫した重大な情勢にあることをかんがみながら、皆様方に是非ご採択いただきたいということで提案をいたします。  国連憲章に違反するアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決のための努力を求める意見書。イラク政府は国連安保理決議1441の受け入れを行い、事態の平和的解決に向けた取り組みが進められているが、イラク政府に決議を完全かつ誠実に実行することを求めると同時に、決議に加わった全ての国が国連憲章を忠実に守り、紛争の平和的解決のために最大限の努力をすることが求められている。  他国に対する一方的な武力行使は、2度にわたる世界戦争の教訓を踏まえ、世界の平和と安全のルールを定めた国連憲章に違反する行動であり、武力行使ともなれば、その犠牲になるのは罪のない市民や子供たちであり、世界を破滅的危機に陥れる戦争は、何としても回避しなければならず、国連安保理も、世界の世論も、引き続き査察を継続すべきとして平和的解決を求めている。  よって、国連憲章を発展させたものといわれる平和憲法を持つ日本政府としてアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、国の内外で法と道理に基づく事態の平和的解決のために積極的な努力を行うことを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成15年3月19日、愛知県大府市議会議長、松下 浩。提出先は内閣総理大臣以下1大臣と防衛庁長官でございます。  是非ここで皆さん方のご支援をいただきながら採択をしていただきたいと思います。  最後に、先程もいろいろと議論がありました。大府の議会がこういった国際問題も含めて皆さん方の英知を是非ここの場で絞っていただいて採択をしていただきますことを重ねてお願い申し上げて終わります。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。  まず、意見書第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、意見書第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、意見書第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、意見書第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第4号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、意見書第1号から意見書第4号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  まず、意見書第1号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第1号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、意見書第1号「あいち健康の森公園及び周辺道路整備促進に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。  続きまして、意見書第2号について討論を行います。討論はありませんか。
                    (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第2号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、意見書第2号「パート・有期契約労働法の制定を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。  続きまして、意見書第3号について討論を行います。討論はありませんか。8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  意見書第3号「健康保険の医療費自己負担増の凍結を求める意見書」を是非とも関係所管に上げていただきたいという立場で賛成討論いたします。  4月からサラリーマン本人の医療負担などを現行の2割から3割に引き上げることは、1997年に1割から2割負担になった時のように、病気の自覚症状があるにもかかわらず全国で13%、約280万人の人が医療を受けず我慢するという事態が生まれたことでも明らかなように、今回の負担増はさらに深刻な受診抑制に広がりかねません。必要な治療を受けず中断するということは病気を悪化させることにもつながり、病気が重症化すればかえって保険からの支払いが増え、これまでにも増して保険財政を悪化させる結果をもたらすのではないでしょうか。そもそも医療保険財政の赤字をつくった責任は、国庫負担を減らしてきた自民党や公明党にあります。ところが小泉政権自民党・公明党は、医療保険財政が破綻する、医療費が払えなくなるなどと国民を脅し、凍結の動きを押さえつけようとしています。国庫負担は計画的にもとに戻し、国が国民の命を守るという見地に立って、第一義的な責任を果たすことが重要ではないでしょうか。また、財政破綻、財政を悪化させたもう一つの原因は、長引く不況のもとで労働者の賃金が下がり、リストラで加入者が減り、収入そのものが減っていることにあるのではないでしょうか。このような国の失政と責任放棄がもたらせた財政破綻と言えるのではないでしょうか。このような状況の中でサラリーマン本人の負担を3割に増やすことは、一時的に保険料収入は増えても、先に述べたように1割から2割に上がったように受診抑制や中断などで重症化を招き、これまで以上に保険財政の悪化を引き起こしかねません。  最後に、2月12日国会では、日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党4党が共闘してサラリーマン本人の3割負担凍結の本案を衆議院に共同提出して、通常国会前半の大きな争点となったことは皆様もご承知のことだと思います。是非この意見書が採択されますよう願い、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第3号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手少数)  挙手少数です。よって、意見書第3号「健康保険の医療費自己負担増の凍結を求める意見書」は、否決されました。  続きまして、意見書第4号について討論を行います。討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  「国連憲章に違反するアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決のための努力を求める意見書」を是非採択していただきたいということで討論させていただきます。  昨日、ブッシュ大統領がイラクのフセイン大統領が48時間以内に亡命しなければ戦争を始めると演説をしたわけであります。このアメリカの戦争計画を小泉首相は支持すると述べ、自民や公明などの与党もいち早く戦争支持の態度を表明しました。世界でも日本でも、イラク戦争の反対の世論と運動が未曾有の規模で、今、高まっています。無謀な戦争に突入、突っ走ることを宣言したブッシュ政権と、これに追随する小泉政権に対する大きく怒りが上がっています。特徴的なのは、戦争をするというアメリカ大統領もそれを支持するという小泉首相も、明確な理由を語らないことであります。それは、この戦争が国連憲章と国際法に違反する無謀な戦争であり、正義も道理もないからです。この戦争は武力行使容認の米英決議案が安保理の多数国から拒否された結果、アメリカが国連の外へ出ていって始めるものです。アメリカ大統領は、戦争の本質が大量破壊兵器の廃棄などではなく、イラク現政権を転覆しアメリカ言いなりの政権を押しつけることにあることを明確にしました。48時間という時間を区切って戦争に踏み出すなど、国際社会では通用しません。第二次世界大戦での教訓から国連憲章が禁止している内政干渉そのものであり、国際ルールを踏みにじる覇権主義にほかなりません。小泉首相によるイラク戦争指示の表明は、ブッシュ政権のどんな無謀にも追随する小泉内閣の正体を重ねて示したものです。首相は国連決議との関係を問われ、「これまでの決議」と言いましたが、これまでの決議では戦争できないからこそブッシュ政権が新決議を求め、小泉内閣も安保理事国に働きかけたのではなかったか。今までは大量破壊兵器の査察による問題解決を定めた決議1441が武力行使を認めていないと言いながら、アメリカが無謀な戦争を始めると言えば、同決議が戦争を認めているかのように主権国家の首相としては恥ずべきことであります。首相の言う国際協調も欺瞞に過ぎなかったことの馬脚をあらわしました。国連の支持を得られず、国連憲章を踏みにじって始める戦争を支持することが、なぜ国際協調なのか。国連加盟国の圧倒的多数も116カ国が参加する否同盟諸国国際会議も、アラブ諸国22カ国が加盟するアラブ連盟も、地球上のほとんどの国がイラク戦争に反対しています。首相が日米同盟を言いますが、アメリカの同盟国であるフランスやドイツが、戦争回避と査察継続による平和的解決に懸命に努力し国際社会の圧倒的支持を得ている事実をどう説明するのでしょうか。小泉政権の態度はアメリカの言うことなら何でも聞くという、こういう態度であり、まともな国の態度とは言えません。ブッシュ政権が国連の決定によらない戦争に突入することは、世界の平和を乱暴に破壊し、世界でアメリカの権威を失落させます。それを支持する日本の小泉政権の国際的な評価も失われます。今からでも遅くありません。アメリカは無謀な戦争計画を中止すべきです。また、小泉内閣は直ちにブッシュ政権が企む無謀なイラク戦争の支持を撤回すべきです。だからこそ大府市議会が、今、この時点でこうした意見書を提出することは極めて最後のタイミングだと考えています。是非皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第4号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手少数)  挙手少数です。よって、意見書第4号「国連憲章に違反するアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決のための努力を求める意見書」は、否決されました。  日程第29、「健康の森関連まちづくり特別委員会の報告について」を議題とします。  健康の森関連まちづくり特別委員会での調査研究結果について委員長の報告を求めます。健康の森関連まちづくり特別委員長。         (健康の森関連まちづくり特別委員長・坂野弘孝・登壇) ◎健康の森関連まちづくり特別委員長(坂野弘孝)  健康の森関連まちづくり特別委員会として、今回、報告書を提出いたしました。皆様のお手元にもございますのでお目通しいただきたいと存じます。  それでは報告を申し上げます。  まず、初めに、大府市の発展のために重要な要素を包含している「あいち健康の森周辺」に関連して、考えられるまちづくりに関する諸問題の調査・研究のため、8人の委員を持って構成する「健康の森関連まちづくり特別委員会」が平成13年5月臨時会で設置された。昨年度は「健康の森周辺等に関する情報収集」を課題として、述べ11回の会議を開催し、14年3月の第1回定例会最終日に行われた全員協議会で中間報告を行い、さらに本年度も引き続き10回の会議を開催し、あいち健康の森周辺新産業立地研究報告書の内容及び規制改革特区の概要と適用の是非について検討するとともに、あいち健康の森周辺整備準備委員会の方々と懇談し地元の声を伺うなどの調査研究を行った。  そのあと調査研究の過程について、第1回から21回、15年2月5日までいうことで列記してございますのでお目通しいただきたいと思います。  それでは、まとめとして朗読をいたします。  昨年度の中間報告では主に新産業立地について、景気の先行きが不透明な現状では、地理的条件のみをもって比較優位性を論じられないこと。健康・医療・福祉関連の施設が集積して魅力的ではあるものの、各施設機能や情報が有機的に連結していないため、求心力を持つ核となるには至っていないこと。都市計画道路大府東浦線の延伸及び主要幹線道への接続等が未完成であり、都市基盤の原点となる道路整備が十分とは言えないことの3点から、ここ当分の間、新産業誘致は非常に難しい状況であるとした。さらに、市の外部から新しい産業や企業を誘致することだけでなく、市内既存企業の移転問題等の受け皿とする考え方と、この地域が良好な住環境と優良農地をバランスよくあわせ持つことをメリットとして、高齢化する農業就労者と不足する農業後継者の問題の解決策並びに既存農地の活用方法を検討していくことも必要であることをつけ加え、報告を行った。  今年度の調査研究報告の論点については、大きく次の3点に集約した。  1.土地利用の具体的計画を示すこと。都市計画マスタープランでは新産業ゾーンとして位置づけられており、暫定農地となっているが、具体的開発計画は示されておらず、当面は模様眺めの感が否めない。道路等基盤整備の元となり、それらが示されて初めて地域住民の具体的意見も聴取できる。土地利用計画の機軸を通した上で、具体的な計画と手法を知らしめていくことが必要であると考える。  2.土地利用計画に伴う道路整備計画を推進すること。新産業立地や優良田園住宅などの各種土地利用を想定しても、道路整備は最重要課題である。道路整備は企業や店舗進出に対する地域の付加価値を上げていく。周辺に関連する道路として、国道155号4車線化、都市計画道路健康の森線の駅西口までの延伸、国道366号(衣浦西部線)の開通、都市計画道路大府東浦線の南北延伸、県道大府常滑線の拡幅、養父森岡線の整備など、道路に関連する課題は多い。優先順位をつけた上で、必要性によっては市自らの整備も視野に入れ、早急に事業進捗に努力すべきと考える。  3.地元の声を聞き協働して計画し事業を推進すること。営農者は作付けの苦労が所得につながらず生産意欲がわかないことに加えて、自身の高齢化と後継者不足により、農地を手放すことも一つの選択肢としている。しかし、地権者や営農者の本音は地域に愛着を持ち、できる限り働き続けたいと願っていることも事実である。農業を取り巻く制度は一自治体だけでは解決できない問題を包含しているが、地権者や地域住民と協働して議論していくことが重要である。特に地域住民については関係する全地域について広く周知し、一体となって事業推進にあたることが望まれる。  最後に、あいち健康の森周辺地域は今後の大府市の重要地域になるものと思われるが、南接する東浦町とは周辺整備に対する温度差が感じられる。整備事業推進にあたっては、県及び東浦町の関係機関と十分連携して推進されることを切に望み、報告書の結びとする。  なお、この委員会につきましては次のページにございます8人の委員をもって2年に引き続き開いてまいりました。皆さんのご協力を感謝を申し上げて報告書といたします。 ○議長(松下浩)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  お諮りします。健康の森関連まちづくり特別委員会の調査研究結果を了承し、本報告書に特別委員会の調査研究結果に沿うよう配慮されたいとの要望を添え、市長に送付したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、健康の森関連まちづくり特別委員会の調査研究結果を了承し、本報告書に特別委員会の調査研究結果に沿うよう配慮されたいとの要望を添え、市長に送付することに決定しました。  ここで市長よりあいさつをいただきます。市長。                (市長・福島 務・登壇) ◎市長(福島務)  平成15年大府市議会第1回定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  去る2月27日より本日まで21日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして慎重審査の上お認めを賜り、厚く御礼申し上げます。  ただいま国会においては地方税法の改正が審議されており、その結果により適切な対応を図る予定でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。  さて、議員の皆様におかれましては来る4月末をもちまして4年の任期が終わられますが、その中で、今期をもちましてご勇退される方におかれましては、長期にわたり大府市政の発展、市民福祉の増進に大きく寄与していただきまして、そのご功績に、またご苦労に対しまして心から敬意と感謝を申し上げます。今後、健康に十分ご留意されまして、今までの経験を生かされ、私どもに対し温かいご助言、ご指導を賜りますようお願いを申し上げます。  また、再び立候補されます皆様におかれましては、準備万端選挙に臨まれ、全員の方が市民の信託を得られまして、またこの議場でお会いできますことを心から祈念を申し上げ、今後一層、「躍動・ふれあい・健康都市」の実現のためにお力添えをいただくことをお願いいたし、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(松下浩)  以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。これをもって平成15年の大府市議会第1回定例会を閉会します。                 閉会 午後 4時10分...