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平成14年第 4回定例会-12月20日-04号

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  1. 大府市議会 2002-12-20
    平成14年第 4回定例会-12月20日-04号


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    平成14年第 4回定例会-12月20日-04号平成14年第 4回定例会 第4日目  平成14年12月20日(金曜日)   午前 9時30分 開議   午前11時49分 閉会 1 出席議員    1番  上西正雄    2番  岩田守弘    3番  千賀重安    4番  久野喜孝    5番  近藤守彦    6番  鈴木隆    7番  斎藤昌彦    8番  今井美千代    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  木下義人   12番  大山尚雄
      13番  神谷治男   14番  深谷直史   15番  阪野隆   16番  浅田光好   18番  浅田好弘   19番  加古和美   20番  尾関勇夫   21番  窪地洋   22番  金田隆子   23番  花井一雄   24番  松下浩   25番  坂野弘孝 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長    鈴木政司    議事課長    近藤英彦    議事課長補佐  本田進一    議事係長    内田誠    議事係主査   内藤郁夫 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        福島務    助役        大橋幸夫    収入役       濱島茂樹    教育長       浅田勇    監査委員      山越洋司    総務部長      堀田満    市民部長      久野孝保    環境経済部長    長坂文夫    健康福祉部長    中嶋勝    建設部長      浜島枩三    建設部参事     橋本信明    水道部長      堀浩明    消防長       池田逸夫    総務部次長     澵井五一    市民部次長     平賀信一    環境経済部次長   加藤正一    健康福祉部次長   小野知多男    建設部次長     三浦末二    水道部次長     塚本廣一    教育次長      田中至    監査委員事務局長  大島利夫    総務課長      沓名保男 5 議事日程  第1 議案第66号 大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  第2 議案第67号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について  第3 議案第68号 大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について  第4 議案第69号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について  第5 議案第70号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について  第6 議案第71号 知多北部都市計画大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について  第7 議案第72号 大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について  第8 議案第73号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について  第9 議案第74号 大府市水道事業給水条例の一部改正について  第10 議案第75号 平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)  第11 議案第76号 平成14年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  第12 議案第77号 平成14年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)  第13 認定第1号 平成13年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について  第14 認定第2号 平成13年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について  第15 認定第3号 平成13年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  第16 認定第4号 平成13年度大府市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について  第17 認定第5号 平成13年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について  第18 認定第6号 平成13年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  第19 認定第7号 平成13年度大府市水道事業会計決算認定について  第20 意見書第13号 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題の徹底解明を求める意見書  第21 意見書第14号 アメリカによるイラク攻撃計画反対に関する意見書 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(松下浩)  ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました10番・山口広文議員及び11番・木下義人議員にお願いします。  日程第1、議案第66号「大府市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」から、日程第9、議案第74号「大府市水道事業給水条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。  本案は、議会運営委員会、総務委員会、厚生消防委員会及び建設委員会に付託してありましたので、議会運営委員会、総務委員会、厚生消防委員会及び建設委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。  まず、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。             (議会運営委員長・大山尚雄・登壇) ◎議会運営委員長(大山尚雄)  皆さん、おはようございます。議長のご指名がありましたので、議会運営委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、12月13日午前9時30分から午前9時37分まで、委員会室1において委員8人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  議案第66号「大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。  以上、報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・浅田好弘・登壇) ◎総務委員長(浅田好弘)  議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、12月17日午後1時30分から午後2時22分まで、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、傍聴者1名がありましたことを報告します。
     当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様ですので省略させていただきます。  議案第67号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、本条例の改正で、三役の年間給与額は改正前・改正後でどれだけになるのか。  答え、それぞれの年間給与額は、市長、改正前1,879万3,660円、改正後1,871万4,200円で7万9,460円の引き下げ、助役、改正前1,555万2,783円、改正後1,548万7,025円で6万5,758円の引き下げ、収入役、改正前1,424万9,573円、改正後1,418万9,325円で6万248円の引き下げになる。  問い、三役の年間給与額及び引き下げ額は、今の世の中の状況を反映した金額なのか。  答え、期末手当については、民間と公務員の支給状況を比較した際、0.05カ月分ほど民間より高いということで一般職の引き下げが行われ、それに準じて特別職も引き下げるものである。報酬については現在、報酬審議会が開催され審議がされているので、その答申を受けた段階で判断する。  続きまして、議案第68号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、本条例の改正で、教育長の年間給与額は改正前・改正後でどれだけになるのか。また、近隣市の状況はどうか。  答え、教育長の年間給与額は、改正前1,395万8,065円、改正後1,389万9,050円で5万9,015円の引き下げになる。  また、近隣では東海市1,398万6,258円、知多市1,408万125円である。  続きまして、議案第69号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、本条例の改正で、職員一人当たり平均で約15万4,000円の減少となるが、全体ではどれくらいか。  答え、全体では1億円を少し超えるくらいである。  問い、地方公務員の給与は、国家公務員の給与に準ずるとのことだが、地方公務員法第24条には明確な規定がないと解釈するが、どの項目で行っているのか。  答え、地方公務員法第24条の第3項において、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないとの規定があり、これに準じた国家公務員の改正に合わせて改正するものである。  問い、地方公務員法第25条第2項に公務員給与の全額支給の原則があるが、本年4月から12月までの分を来年3月の期末手当で調整し差し引くが、この原則に抵触しないか。また、4月にさかのぼる部分は法の原則に抵触しないか。  答え、3月期末手当は、調整した後のものを3月期末手当の額とするもので、12月までの給与をさかのぼって調整するわけではなく改正後の条例に基づいて支給される。今回の減額はさかのぼっての調整ではないので、不利益不遡及の原則に反しないと考える。  問い、公務員給与をカットし1億円の予算を削るが、政策上この財源をどう使うのか。  答え、今、1億円をどの事業にもっていくとの考えはないが、現実にそれだけの予算が出てくるわけであり、15年度予算において充実したことが実施できると考えている。  以上、報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生消防委員長の報告を求めます。厚生消防委員長。             (厚生消防委員長・阪野 隆・登壇) ◎厚生消防委員長(阪野隆)  おはようございます。議長のご指名がありましたので、厚生消防委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、12月16日午後1時30分から午後2時40分まで、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、傍聴者1名がありましたことを報告します。  当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。  議案第70号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、国保税について、今回の改正により、市への影響はどれくらいあるか。  答え、増収になる分は、給与所得の特別控除の廃止が約450万円、公的年金等特別控除の廃止が約2,950万円で、あわせて約3,400万円となる。  減収になる分は、青色専従者給与等控除の適用が約2,200万円、長期譲渡所得等特別控除の適用が約2,700万円で、あわせて約4,900万円となり、市としては、差し引き約1,500万円の減収見込みである。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの厚生消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、建設委員長の報告を求めます。建設委員長。              (建設委員長・加古和美・登壇) ◎建設委員長(加古和美)  おはようございます。議長のご指名がありましたので、建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、12月16日午前9時30分から午前9時52分まで、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様ですので省略させていただきます。  議案第71号「知多北部都市計画大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、受益者負担金の積算根拠は何か。  答え、総事業費43億2,100万円を、面積285.1ヘクタールで除すると平米当たり1,516円となり、その事業費の4分の1が380円である。  続きまして、議案第72号「大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、議案第73号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  続きまして、議案第74号「大府市水道事業給水条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、市の責務で「市長は、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。」とあるが、具体的にはどんなことか。  答え、年一回の受水槽の清掃、水の色、におい、味、残留塩素の濃度の調査である。  問い、設置者の責務で「貯水槽水道のうち、簡易専用水道の設置者は、その水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。」とあるが、検査を受けるだけでいいのか、それとも処分があるのか。  答え、努力義務となっているので、給水停止等の処分はできない。  問い、今回の水道法改正を、どう理解しているか。  答え、従来、受水量10トンを超える施設は法で保健所が検査を実施しているが、10トン以下には規制はなく、全国的に受水槽水道の点検状況が悪いことで水の濁り・細菌の発生が問題となっており、今回の法改正で施設の維持管理の徹底を図るためのものである。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第66号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第66号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第66号「大府市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第67号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第67号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第67号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第68号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第68号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第68号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第69号について討論を行います。討論はありませんか。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  議案第69号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」、賛成の立場でございますけれど討論いたします。  2002年人事院勧告は、勧告史上初めて基本賃金を引き下げる勧告を事実上4月に遡及して行うという、言ってみれば不法不当なものでございます。本市でも、人事院勧告に追随して職員給与をカットする提案をされましたが多くの問題も含んでいます。人事院が去る8月8日に行った給与勧告は1として官民給与の逆較差を是正するため、給与勧告制度創設令初の給与引き下げ、扶養手当の引き下げ、期末勤勉手当の引き下げ、3つめは3月期の期末手当廃止と6月、12月に再配分、4つ目は年間給与で実質的な均衡を図るため遡及部分は3月の期末手当で調整するものであります。  総務委員会で問題点として議論いたしましたけど、公務員には労働基本権が制約をされています。その代償措置として人事院がつくられて勧告がされてまいりました。地方公務員法24条の3では、給与決定にあたり生活を維持する点と、また民間との均衡が上げられていますけれど、人事院の規則にもマイナスを想定してつくられたものではございません。主文に書いてありますように、改善をすることが目的であります。こういった点では人事院がマイナスの答申を出すこと自体が本来の組織のあり方としてよいのかどうか大変疑問を持つところであります。  次に、4月より12月までのマイナス部分を事実上遡及して3月期末手当で調整する点でありますが、不利益不遡及の原則からみても問題であります。法律上の原則とは、新たに制定されたり改正された法律が、その施行以前の関係にさかのぼって適用されないという原則であります。
     次に、期末手当での相殺でありますけれど、地方公務員法25条の2で給与全額支払の原則にも触れる問題であります。今回の条例改正は、以上、述べました点が法律上からも問題であります。また、公務員給与の引き下げによって個人消費がさらに落ち込む、こういったことが予測されて政策的な問題点もあります。しかし、現実の市民の生活状況が政策的な失敗で、ごらんのように大変消費も落ち込んで不景気が続いています。また、13年度決算を見ましても個人市民税や国民健康保険税などの滞納が急激に増えてきており、市民生活が一層厳しくなっております。こうしたことから給与引き下げ条例に賛成はいたしますけれど、述べましたように、この1億円の財源は緊急に市民に必要な財源として使っていただきますようお願いいたします。  また、こうした公務員給与の法律に大変問題のある解釈がされて適用されるような点については、今後ないようにですね、意見を述べまして、賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第69号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第69号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第70号について討論を行います。討論はありませんか。  8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  議案第70号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」、委員長の報告に反対の立場で討論させていただきます。  小泉政権のもと、特に公明党の坂口厚生労働大臣が就任してから、高齢者医療費の改悪など高齢者福祉の後退が相次いでいます。この議案も事実上、年金受給者を増税ターゲットにした高齢者福祉の後退議案と言えるのではないでしょうか。公的年金等特別控除の廃止では、最低140万円の公的年金受給者に対して、これまで上乗せされていた17万円の特別控除を廃止するもので、我が大府市が示した試算では3,450人の市民の方が対象となり、一人当たり約8,500円の増税額になると言われています。また、給与所得特別控除の廃止等では上乗せ控除の2万円が廃止され、対象となる市民の方は約4,600人、増税額は試算で一人当たり1,000円となります。このように多くの市民の方が国民健康保険の増税対象となり、先にも述べましたが、特に高齢者の方々の負担が増大することは許せるものではありません。年金が140万円というと、ひと月約11万6,000円です。そういう市民の方々が国保の増税対象となる議案には到底賛成できるものではありません。青色専従者給与等控除の適用と長期譲渡所得等特別控除の適用については異議はありませんけれども、全体の国民健康保険財政として税収入の総額が1,500万円減収になることが予測されますので、このことで国民健康保険税の引き上げにつながることは絶対ないよう最後に強く申し上げて、私の反対討論とさせていただきます。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第70号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第70号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第71号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第71号「知多北部都市計画大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第72号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第72号「大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第73号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第73号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第73号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第74号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第74号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第74号「大府市水道事業給水条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  日程第10、議案第75号「平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)」から日程第12、議案第77号「平成14年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。  本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。  まず、建設委員長の報告を求めます。建設委員長。              (建設委員長・加古和美・登壇) ◎建設委員長(加古和美)  議長のご指名がありましたので、建設委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第75号「平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生消防委員長の報告を求めます。厚生消防委員長。             (厚生消防委員長・阪野 隆・登壇) ◎厚生消防委員長(阪野隆)  議長のご指名がありましたので、厚生消防委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第75号「平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全快一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、母子家庭医療費の増額で、215万2,000円の根拠は。  答え、4月から10月までに支出した実績から算定した。  問い、乳幼児医療費について1歳拡大されると、年間いくらかかるのか。  答え、1歳拡大すると、医療費については4,200万円くらいと見込んでいる。  問い、少年少女発明クラブへの施設用備品購入費を、当初予算で計上しなかったのはなぜか。  答え、当初、市としては、現在の工作机・工作機械等を使用していく予定であったが、今年度、企画運営委員会で工作備品等の充実のために、民間からの寄附をしたいという申し出があり、税制上の問題を考慮し、市の予算として計上した。  続きまして、議案第76号「平成14年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、約3億3,000万円という当初予算の28%になる額を、この12月に一度に補正される理由は何か。  答え、平成12年度は、介護保険制度がスタートした年であり、国は老人にかかる費用を、医療から介護へ移行する考えがあった。しかし、それほど医療費が減らなかったという実績に基づき、精算額が多くなったこともあり、年度末までに不足が生じるため、今回補正を組んだ。  続きまして、議案第77号「平成14年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの厚生消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、教育経済委員長の報告を求めます。教育経済委員長。             (教育経済委員長・上西正雄・登壇) ◎教育経済委員長(上西正雄)  議長のご指名がありましたので、教育経済委員会における審査の経過と結果について報告します。  当委員会は、12月17日午前9時30分から午前9時50分まで、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  議案第75号「平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、指定寄附による小中学校の備品購入について、具体的にどのようなものを購入するのか。  答え、小学校においては300万円でデジタルカメラを96台購入する。学校規模にもよるが1校平均で12台ほどになり、これは総合学習において班単位での活動となる時の記録用に、このような台数を用意するものである。中学校については、主なものとして大府中に琴とポータートーン、西中にドラムセットと太鼓、北中にピッコロとコンサートバスドラム、南中は琴を購入する予定である。  問い、米政策改革大綱の中で、担い手経営安定対策が示されている。大府市の認定農家の現状はどうなっているか。  答え、現在、市内の認定農家数は47戸である。市内全体の農家数は年々増えており、恐らくは兼業農家であったサラリーマンなどが退職されたあと、専業農家として経営される方が増えたということが背景にあると思われる。ただし認定農家47戸が全て水田農業確立対策における担い手農家というわけでなく、花卉園芸農家も含めて47戸であり、実際に水田農業経営の認定農家の肩書きを取得された方は10人に満たない状況である。認定農家の掘り起こしを進めて、担い手農家を増やしていきたい。  以上で報告を終わります。
    ○議長(松下浩)  ただいまの教育経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。              (総務委員長・浅田好弘・登壇) ◎総務委員長(浅田好弘)  議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。  議案第75号「平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。  問い、人事給与システム保守委託料増額の内容は。  答え、4月にさかのぼっての改正では、データを全てぬりかえて算出額が出せたが、今回は従前の給与データと改正後の給与、扶養手当のデータとをつけ合わせた上で、その差額を出すことになり、それに伴うプログラム作成費及びデータベースの構築費である。  問い、自治総合センター一般コミュニティ助成金が増額されたが、大府市内の7コミュニティーが一巡したら助成金はつかなくなるのか、どのような性格の助成金なのか。  答え、一巡したら終わりではなく、昭和51年度からもらっている。制度の趣旨としては住民の行うコミュニティ活動の促進及び宝くじの普及広報活動に資することを目的としており、今後も申請を行っていく考えである。  以上、報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第75号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第75号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第75号「平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第76号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第76号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第76号「平成14年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第77号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第77号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第77号「平成14年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                休憩 午前10時17分                再開 午前10時30分 ○議長(松下浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの休憩中に厚生消防委員長から発言の申し出がありますので、これを許可しますのでよろしくお願いします。厚生消防委員長。 ◎厚生消防委員長(阪野隆)  先程の議案第75号の聞き取りにくい点がありましたので、再度、問いというところで申し上げます。  問い、少年少女発明クラブへの施設用備品購入費を、当初予算で計上しなかったのはなぜか、ということに訂正をさせていただきます。  よろしくお願いします。 ○議長(松下浩)  それでは、日程第13、認定第1号「平成13年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第19、認定第7号「平成13年度大府市水道事業会計決算認定について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。  本案は、決算審査特別委員会に付託してありましたので決算審査特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長。            (決算審査特別委員長・阪野 隆・登壇) ◎決算審査特別委員長(阪野隆)  決算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。少し長くなりますのでよろしくお願いします。  議長のご指名がありましたので、ただいま議題となりました認定第1号議案から認定第7号議案までの決算審査特別委員会としての報告をいたします。  なお、議長へ「平成13年度大府市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算審査報告書」を提出いたしました。お手元に報告書の写しが配布されていますので、参照していただければ結構かと存じます。  それでは、これを朗読して報告にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定に付された平成13年度の決算について、平成14年9月26日に本議会から付託を受けた決算審査特別委員会は、認定第1号「平成13年度大府市一般会計歳入歳出決算認定」から同第7号「平成13年度大府市水道事業会計決算認定」までを議題として、会議規則第99条による閉会中の継続審査を行ったので、その経過と結果について報告いたします。  付託審査案件として、認定第1号「平成13年度大府市一般会計歳入歳出決算認定」、認定第2号「平成13年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定」、認定第3号「平成13年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定」、認定第4号「平成13年度大府市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定」、認定第5号「平成13年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定」、認定第6号「平成13年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定」、認定第7号「平成13年度大府市水道事業会計決算認定」。  審査の日時及び委員会の構成及び審査の過程は省略します。  審査の結果、認定第1号については賛成多数をもって、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号及び認定第7号については全会一致をもって認定すべきものと決定しました。  以上が当委員会における審査結果ですが、審査の過程における主な質疑応答について、お手元の報告書にまとめてございます。そのうちの一部を壇上より報告いたします。  一般会計、問い4、庁舎の高熱水費について、快適さの反面「エコプランおおぶ」実践の立場から、新庁舎の省エネルギーの具体策はどのようになっているか。  答え、旧庁舎と新庁舎の年間を通じて比較すると、面積については、新庁舎になり11年度対比で2.31倍の大きさになった。一方で電気、ガス、下水道を含めて水道の年間経費は2.07倍となっており、面積に比して経費的には少なくなっている。1平方メートルあたりの単価では、電気が旧庁舎の91%、ガスが110%、水道が58%、下水道が70%で、合計で90%という状況である。具体的な事例としては、職員しか利用しない部分の廊下の消灯とか、昼休みの消灯による節電、職員のエレベーター使用の自粛、事務室の空調の適温化、夏は28度以上、冬は20度以下といったことを実施している。また、新庁舎では中水を利用し、雨水を樹木への散水とかトイレの流し水に利用しており、水道水は年間4,500立方メートルの節約となっている。  問い5、市循環バスの運行は、交通弱者等の利便性の確保と市民の地域社会への参加促進を図り、好評を博している。一部ルートを変更してさらに利用しやすくなったが、課題についてはどのように把握しているのか。  答え、平成12年11月の運行から2年弱が経過し、乗客も若干増えてきている。運行便数は現在各コース6便である。もう少し増やしたらとの意見もある。運行間の休憩時間が相当あるので、ここを現在検討している段階である。課題は時間がかかること、地域の集落を通るので交通安全上危険があること、利用人数の少ないバス停について検討の必要があること、西コースのげんきの郷で乗客(定員15名)が満員で、バスが少し小さいことなどに苦慮しており、本運行に向けこれらについて検討している。  問い33、指定ごみ袋は現在中国製を使用しているとのことだが、できれば地元でと考えているが、価格差はどれくらいあるのか。市内の授産施設等では他市のごみ袋をつくっており、単価によってはこちらでつくる工夫ができるのではないか。  答え、単価的には1.5から2倍の格差になると聞いている。裁断前のロールになった袋をカットし耳をつけ梱包して出す作業となるが、市内の授産施設でも機械を追加することにより、技術的には可能ではないかという話は聞いている。数的にも対応は可能なようであるが、価格面がポイントになってくると思う。  問い38、不耕作地について農地を貸したい、農作業を委託したい人が43%ほどを占めており、今後ますます増えてくると思うが、何か有効利用できる方策はないか。どのような指導を考えているのか。  答え、都市化の進展や農業従事者の高齢化、後継者不足にも直面しており、これからも遊休農地は少しずつ増加していくものと考えている。不耕作地であって農地を貸したいとか、農作業委託をしたいという希望者も増加が推測される。土地改良された優良農地であるので、農作物を生産、収穫してもらうのを大前提として行動していく必要があると思っている。今後については農業委員と農協とも協議し、少しでも遊休農地が減少していくような活動をしていきたい。具体的な解消策としては、これから考えることとなるが、例えば利用権設定、利用集積を図り借り手を探すこと、市民農園的な利活用の検討、新たな農業者・耕作者の育成などを模索していく。  問い49、区画整理事業の区域隣接地の住民から、貯水池の建設が遅れ、降雨時に水や土砂が流出するとか、区画整理事業により周辺の環境が変わったために、自費で対応しないといけないなどの声を聞くことがある。道路建設等によって区域外でありながら立ち退きの必要が生じるなど、区画整理事業外でありながら対応せざるを得ない状況が生じていることについて、当事者や当該地域にどのような説明をしているのか。  答え、区域外であっても各機能を損なう恐れがあるときには、組合と個々に保障を含めて対応していくことで進めており、よく話をして問題解決に努めているのが現状である。地区内外を問わず住民の方の協力がないと事業が推進できないので、行政と組合が一体となって円滑な事業推進に努めていきたい。  問い62、私立幼稚園の定員オーバーの実態は、保護者の側から見れば大問題であり、平成13年度以降の就学前の子供の進路に対していろいろな影響が出ている。教育委員会としてこの影響がどこに出ていると考えるか。また、14年の2月には是正措置を自ら決めたということであるが、どのような報告を受けているのか。  答え、パレット幼稚園が県の私学振興室から定員に戻すよう指導を受けた。これに対する是正の内容は、3年計画で定員に戻し、それから正規な手続きで定員の拡大の申請をしていくと聞いている。これによる影響としては、他の幼稚園の申し込みに早くから並ぶなどがあったと思っている。このように予想しない事態が起きたことにより保育園の現状は満杯である。緊急措置で少しでも配慮したいが、絶対的に幼稚園が不足している。1、2年で誘致したいと思っているが、待っていてもできないので多少の助成をしても幼稚園を誘致したいと、私学振興室とも話をしている。既設の幼稚園の助成をしてないので、その点で不満があるかもしれないが、積極的に誘致を行っていく。  問い63、歳入確保の面から滞納繰越分の収入率は大きな問題である。13年度の滞納繰越分の収入率は、個人が10.3%、法人が9.9%である。過去4年間の数値を見ても毎年ダウンしており、このような状況をどのように分析し対策を考えているのか。  答え、滞納繰越分の徴収に事務の半年分を費やしているが、滞納の多さについては苦慮している。知多市の11%台、東海市の13%台をわずかに上回る14.1%が大府市の実績である。結果として7億2,300万円の繰越額を記録しており、これは県下31市を滞納額の順に並べると、小さい方から12番目である。名古屋市を除く30市の繰越額の平均は13億600万円である。滞納繰越分に対する事業の投入量をいかに増やしていくかが問題で、事務管理面、組織面などの徴収体制強化に向け努力していく。  まとめとしまして、平成14年度大府市議会決算審査特別委員会は、延べ4日間、26時間42分にわたり、304件の質疑が行われました。質問は昨年と同様に質問事項の事前通告制を主とし、通告漏れを当日に追加質問する方法で行ったことにより、過去最高の質疑数でありながらも、予定の時間内に慎重に審査が終了できたものと確信している。  平成13年度一般会計及び特別会計の決算額は、前年度と比較し、歳入で5.0%減の346億6,978万702円、歳出については5.4%減の334億2,318万5,309円と前年度を下回り、昨年度に引き続いてマイナスの伸長率となった。  財政力指数は3カ年平均の指数で1.07と、前年度より0.01ポイント上回った。しかし、一般財源比率は昨年度よりさらに2.4ポイント下がり98.6%と100%を割ることとなり、好ましい状態であるとはいえない。  また、昨年は若干の緩和が見られた経常収支比率は78.7%と、対前年比0.9ポイント増となり、再び財政構造の硬直化が進んだといえる。財政の弾力性確保に特段の努力が望まれる。  市債については、年度末残高が275億5,261万7,000円で、市民一人当たり35万9,202円となり、前年度より4,152円(1.1%)少なくなっている。後年度に残す負の資産とならないよう、慎重な取り扱いが望まれる。  一方、執行率については全体で96.5%であり前年度の96.3%と比較し0.2ポイント向上している。不用額については、事業の縮小及び未執行並びに経費の節減などにより6億7,986万1,872円で予算現額の3.0%となっており、対前年比0.1ポイント減となっている。今後とも所期の目的に沿った効率的かつ効果的な執行を期待する。  平成14年度の年次経済財政報告によれば、我が国の景気は輸出の増加と生産の下げ止まりを背景に底入れし、一部に持ち直しの動きが見られるように、景気は回復に向かおうとしているとされている。しかし、景気回復力は脆弱なものにとどまっており、景気の先行きに関し、依然として不透明さはぬぐいきれていない。  このような経済情勢下で、ますます多種多様となる市民の行政要望に応えるには、迅速かつ柔軟な行政運営が行われるとともに、新しい発想やアイデアを取り入れることが求められていることを念頭に置かなければならない。  最後に、決算審査特別委員会の指摘事項等が次年度以降の予算に生かされ、より健全で効率的な行政運営が推進されることを期待して、決算審査特別委員会の結びとする。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  ただいまの決算審査特別委員長の報告に対する質疑に入ります。  認定第1号から認定第7号まで、一括で質疑を受けます。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、認定第1号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)
     本決算審査については例年以上の質疑とですね、各議員の皆さんがいろんな角度から議論され大変中身の濃い決算が行われたというふうに思っております。そういった点ではご苦労さんでございました。  まず、少し長くなりますけれど、私は日本共産党議員団を代表いたしまして平成13年度の大府市一般会計決算に対する反対の立場で討論をいたします。  まず、小泉内閣になりますこの1年8カ月の政治は誰が見てもまことにひどい内容となっております。国民が安心して暮らし続けられる状況ではなく、また、将来に対しましても悲観的な空気が強まっています。現在の失業率は5.5%、実質10%をはるかに超えて、社会保障では3兆円の国民負担増や中小企業の倒産では毎月1,500社を超える倒産、負債総額も史上記録更新中と、史上最高を続けています。  私たち日本共産党は、大不況から抜け出す一番の道は日本経済の6割を占めます個人消費、国民の懐を暖めることが大切であります。そのために次の点が私たちの緊急提案であります。  1つは、社会保障3兆円の負担増税計画を中止すること。2つ目は、庶民や中小企業への増税計画をやめること。3つ目には、不良債権処理の名によります中小企業つぶしの政策を転換すること。そして4つ目は、サービス残業など職場の無法を一掃するとともに失業者への生活保障を充実させることなど、4つの経済危機打開策が今こそ必要と考えています。  さて、地方自治体をめぐります状況はいかがでしょうか。特に地方財政の危機は一層深刻になっております。こうした中で政府は市町村合併を上から押しつけて、結果的に国から地方への財政支出を削減しようとしていますが、合併は住民自身が決めるものであります。  また、平成13年度の地方財政計画では、歳出で公債費5.7%増、全国の市の多くの団体が公債比率15%以上と苦しんでいます。こうした中で地方自治体の流れは、今、どうなっているでしょうか。今年の秋に行われました長野県の知事選挙では脱ダム宣言をした田中知事が圧勝し、むだな公共事業を中止して、身近で住民に役立つことを優先する流れが続いています。その後、熊本市や兵庫県の尼崎市長、他の市町にもこうした流れが広がっています。こういった点を大府市に比較いたしますといかがでしょうか。大府市の行政の中身を見ますと最も目につくのがJR新駅建設計画への財政投入であります。平成13年度も1億5,000万円の市税が使われました。私たちの調査でも8割に近い市民が反対や疑問の意見をたくさん持っておられます。こういった点では、市民の目線と行政のやっていることが矛盾をしているというのがここにもわかるわけであります。まず、この点が反対の最大の理由であります。  次に、また開発が、今、優先的に位置づけられていますけれど、こうした事業の中でも区画整理事業などが平成13年度決算の中でも保留地の処分が大変厳しいという結果も報告されました。組合もそうした点では苦労されています。共和西区画整理組合などでいきますと、平成14年度中に仮換地の指定をされますけれど、先行き不透明で、換地処分の見通しも大変厳しい、こうした情勢の中では中止も含めた見直しが今こそ必要ではないでしょうか。  次に、平成13年度の決算審査の議論の中で問題点として指摘させていただいた点が今回は特にたくさんございました。結論的には、こうしたことを通じて改善を望むものでありますけれど、その第一は、東部地財政組合への職員派遣でありますけれど、この人件費について大府市だけがなぜ持たなくてはならないのか、この点は答弁の中でも是正をしていきたいと答弁されましたけれど、あまりにもこういった点では配慮が足りませんし、広域組合のこうした公平・公正性が欠けているというふうに指摘せざるを得ません。この点も今後は是非改めていただきますよう求めます。  2つ目は、職員の適正配置の問題であります。一部の係では仕事が倍以上になっているのに逆に人が減っているといったり、あるいは県下31市比較で極端に少ない人員で、例えば国保係など、こうした状況が明らかになりました。これらは職員の健康管理や市民サービスの低下を来たすものでありまして、こういった点での対策を緊急に改善を求めるわけであります。  3点目は、北部3市1町の職員交流が13年度は税務課固定資産税係で実施されました。私もいろいろ調査をして議論をいたしましたけれど、一つには十分な担当者間によります準備がされていません。企画段階での協議はされてあったわけでありますけれど、1年間の成果を見ましても十分な効果があったというふうに思うことはできません。  4点目は、社会福祉協議会の負担金の問題であります。決算審査の中で明らかになりましたように、尾張部への社会福祉協議会の負担金の金額や、あるいは実際にやっている中身というのはまさにむだ遣いのオンパレードが明らかになったわけであります。こうした点で公金を支出する19節の負担金についても、支出をする行政側のきちっとしたチェックが必要でありますし、同時にこうした組織の再検討をすることが必要だと考えるわけであります。この点も是非やっていただきたいことを求めるものであります。  5点目は、BSEの発生で秋以来、食の安全が問われてまいりました。BSEの基本的な責任は国の問題でありますけれど、この問題解決をめぐりまして、私どもは国や県や関係者に13年度はたくさんのところをおじゃまし問題解決に日本共産党議員団としても努力をしてまいりましたけれど、とりわけ県の対応のまずさというのが顕著に明らかになりました。大府市も限られた権限で努力されたわけでありますけれど、さらにこういった点での改善を求め、同時に平成17年から16年に迫っていますふん尿処理に関する行政の対応もより強めていただきたいと思っています。  6点目は、大府市の行政が公平・公正に行われているかという点について議論をさせていただきました。特に今回指摘をさせていただいたのは商工会議所への支援の問題であります。平成13年度では人件費の補助、また12年度から継続して商工会館の施設の利用についても契約上、甚だ公正さが欠ける、こういった内容になっています。今後の行政運営の点で、こういった点は改めて、出すものは出す、取るものは取るという、こうしたやはり公正・公平な行政運営を求めるものであります。  最後の意見の7点目でありますけれど、委員長報告にもございましたけれど、幼稚園の定員オーバーであります。県の私学振興室が問題指摘されましたのは昨年の9月であります。今年の秋の入所を手控えて市民の若いお母さん方が入所受付の3日も前から並ぶという異常事態が発生したわけでありますけれど、基本的には経営者の問題ではありますけれど、同時に市民である幼児が入るところがない、こういったことは既に昨年の秋から予測されたわけでありますけれど、この点での準備が大府市全体では立ち遅れたのではないかということを指摘せざるを得ません。機を見たら敏になれと言われますように、事件が起こりましたらそのあとどうすればいいかということを的確に大府市がやることが必要でありまして、この教訓は今後に生かしていただきたい、このことを申し上げておきます。  次に、評価をいたします点について、たくさんございますけれど一部の紹介とさせていただきます。  まず第一は、大府駅のエレベーターの設置であります。私も高齢者の方から「よかった」と、こういう話を聞いています。大府市が掲げているバリアフリーの社会を築く上で、この事業は大変効果があったのではないかと思っています。  次に、2点目は巡回バスの関係でありますけれど、平成13年度1年間通して運行いたしました。端的に市民の皆さんからお伺いしている生の声は、「巡回バスの運行で生活の範囲が広がった」と、こういって評価をしていただく声が起こりました。そのとおりだと思っています。しかし、まだ改善すべき点も多々あります。あと1台の増車問題、あるいは一日の本数を増やして、同時に利用者の声を聞きながら、さらなる改善を求めてまいります。  3点目は、宅老所でありますけれど、大府市では13年度初めて大府市森岡町で誕生し、高齢者の生きがいと交流の場になっています。是非今後、全小学校区に発展させますよう固定資産税の減免やまた支援を広げていただきたいと思っています。  4点目は、東海豪雨の教訓をもとに総合排水計画が策定され、いろんな事業が盛り込まれました。それぞれ中身については積極的なものでありますけれど、是非早期に計画が達成されますよう努力を望むものであります。また同時に、河川の部分では境川などの2級河川対策についても早期に完成実現されますよう県への要請は引き続き努力を求めてまいりたいと思っています。  そして最後でありますが、文化振興費では、議論の中で合唱祭の議論をさせていただきました。いろいろまだあると思いますけれど、一つの例の議論をしました。いわゆる市民参加型の文化事業が、今、広がっています。是非この事業がさらに努力を続けていただきたいと思っています。また、この関係では年末の最近では恒例行事となっています第九の合唱団編成、演奏についても、市民の皆さんから声が上がっています。定例化を目指して今後とも努力をしていただきますよう望みます。  以上が評価できる点でございます。景気の後退が続く中、大府市も開発型まちづくりから、市民の暮らし優先の市政に是非行政の中身を転換していただくことを強く申し上げ、私の討論といたします。 ○議長(松下浩)  賛成の討論はありませんか。  7番・斎藤昌彦議員。 ◆7番議員(斎藤昌彦)  私は自民クラブを代表して、認定議案第1号「平成13年度大府市一般会計歳入歳出決算について」、委員長の報告に賛成の立場で討論させていただきます。  平成13年度は昨年度に引き続き、国においては経済の再生を図るべき各種の問題を提起して実行してまいりましたが、とりわけ、構造改革なくして成長なしと言われておるように、まずその第一段階として不良債権問題に焦点を当て、公費導入を図りながら取り組んできたところであります。しかしながら、土地の価格の下落等によりバランスシートの毀損と流通革命等による競争の激化等が相まって景気の状況は依然として鈍化している現況であり、引き続き厳しい1年となりました。地方自治においても地方分権法の成立により、その推進は国から地方へと権限が移譲されその役割がますます重要になってまいりました。  このような状況の中にあって、本市としてもまちづくりの基本計画である第4次総合計画の具現化に向かって、新市街地整備基本計画の策定、河川整備基本計画の策定、また、大府市環境基本計画の策定と、各種の基本計画を策定し、また、リサイクル法によりプラスチック製容器包装の早期回収の促進、教育事業におけるレインボーハウスの機能充実とスクールカウンセラーの配置等により不登校問題にも対処し、また、東海豪雨災害による防災ハンドブックの全戸配布、中小企業への災害利子補給、その他介護予防事業、高齢者対策等々積極的に取り組まれ、大変評価をするものであります。  この間、私どもが大府駅前事業として要望してまいりました東西交流事業が国の助成を受け、大府駅エレベーター事業として完成を見ましたことは市民の方々からも大変評価を受け喜ばれております。特にお年寄りの皆さんやベビーカーを引いたお母さん方からも大変好評を博しております。  さて、13年度一般会計決算は厳しい景気の中、財政力指数は1.07と昨年度より0.01ポイント上回り、公債比率も8.5ポイントと健全な数値を保ち、まさに財政運営の努力が見られ評価をするものであります。  しかし、依然としてデフレ経済の環境のもとでは好転の兆しが見えず、市税にも厳しいものがあり期待を望めないのが現状であります。このようなときにこそ職員の資質を上げ、行政評価システム、事業別コスト計算評価システムを的確に運用し、最小の経費で最大の効果を上げるべき努力をするとともに、市民の目線に立ち、市民のニーズをとらえた事業の展開を期待するものであります。  さて、このたび東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されました。災害に強い安心で安全なまちづくり推進のため、7万7,200人の市民の期待に応えていただくことを意見として申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。2番・岩田守弘議員。 ◆2番議員(岩田守弘)  平成13年度決算について、委員長報告のとおり賛成の立場から市民クラブを代表して討論に参加いたします。  現下の日本は経済不況、雇用不安、社会不安に加え、北朝鮮・イラク問題など多くの課題を抱えております。構造改革、自民党を変えるが旗印の小泉内閣は、残念ながら経済と国民生活への責任を何ら果たさぬまま国民に痛みだけをもたらす結果となり、党利党略ならぬ族議員の私利私欲に翻弄され、いまだ将来の展望も示さずにおります。そうしている間にも経済は深刻さを増し、10月の完全失業率も5.5%と再び悪化の一途をたどっており、今は景気対策を最優先とし、そのための政策を一刻も早く打ち出していくべきではないでしょうか。  平成13年度の大府市の決算を見ると、歳入では一番大きなウエートを占める市税が前年度に比べ2.9%伸び約4億円増加した。景気低迷の影響によりここ数年減少傾向にあった個人市民税もわずかだがプラスに転じ、法人市民税は11.4%と前年度に引き続き増加をしている。安定的な財源といえる固定資産税と都市計画税により財政力指数は1.07%と健全な数値を維持したものの、特定の民間企業の頑張りによる増収は全く不透明な状況下にあることは間違いのない事実であり、今後も引き続き財政運営には、これまで以上に効率化が要求されてくる。  一方、歳出では、前年度と比較してマイナス傾向ではあるが、これは前年度の庁舎建設事業の影響によるもので、実質的には2.6%のプラスとなっている。経常収支比率では78.7%で昨年度比0.9ポイント上がり、財政構造の硬直化が進んでいることを示している。地方の自治体においても行財政改革の必要性が重要視されている中、義務的経費のアップは扶助費の増加が大きかったこともあるが、今後さらなる考慮が必要と思われる。個々の事業を見てみると、前年度の東海豪雨を教訓として災害に強いまちづくりを最優先として計画的に推進し、組織の変更や総合排水計画の作成に着手するなど、安全・安心を柱とする事業の推進姿勢、また、人にやさしいまちづくりの懸案であった大府駅自由通路のエレベーター建設は、市内循環バス事業とあわせ高齢者や障害者の利便性の向上に対しては市民からも高く評価されているものである。また、公民館や学校を利用したITに関する基礎技能の習得を目的とした市民向けIT講習会は障害者に対しての特別コースも含め2,618人が受講し、情報化の推進と生涯学習の充実に大きな役割を果たしました。公共工事のコスト縮減率は11.3%で、前年度の6.5%と比べて大幅な縮減ができたことは事業評価システムの導入により職員のコスト意識の向上とコスト縮減手法が定着してきたあらわれであると評価できるものである。そのほかにも環境面では環境基本計画の策定とあわせ、ごみ焼却施設のダイオキシン対策の推進や廃プラスチックの回収事業によるごみの減量化や資源回収の推進を図り、市民に循環型社会の構築の必要性を啓発したことは大変意義のあることである。  最後に、今後も予想される厳しい経済情勢の中、地方自治体は地方分権の担い手としての真価が問われております。各種事業のマンネリ化の打開と市民ニーズを的確にとらえた新規事業の採用、加えて市町村合併の問題も視野に入れ、大府市の第4次総合計画に掲げる「躍動・ふれあい・健康都市」実現を目指し、事務事業の見直しや経費の節減などを徹底し、限られた財源の重点的・効率的配分と民間活力の活用も含めた協働を意識したまちづくりを推進していただくことを要望し、賛成討論といたします。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。19番・加古和美議員。 ◆19番議員(加古和美)  私は新和クラブを代表いたしまして、平成13年度大府市一般会計決算認定について、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。  平成13年度の国の経済情勢は、平成11年春から緩やかな景気回復過程をたどってきたものの、平成13年度に入り回復の動きは弱まり、年度を通じて厳しい状況が続き、国内総生産の実質成長率はマイナス1.0%程度となっております。  このような状況の中、13年度の大府市の財政運営は限られた財源の重点的・効率的な配分を図り、災害対策、少子高齢化対策、都市基盤整備、市民サービスの充実等積極的に取り組む予算が編成され、目的に沿って執行されたといえる。一般会計の決算額は、歳入総額229億3,024万807円で前年度比91.2%、歳出総額220億4,142万6,490円で、前年度比90.7%と、いずれも前年度比をはるかに下回ったが、これは前年度の新庁舎建設事業が大きく影響している。  歳入においては自主財源の割合が前年度に比較して2.3ポイント増加し77.2%となり、自主財源の根幹となす市税は主に法人市民税が伸びたことにより平成9年度以来、前年度額を上回る2.9%の増加となった。しかしながら、市民税の収入未済額は厳しい社会経済状況の影響により増加傾向が続き、前年度より15.6%増加して約7億2,300万円となっており、この減少に向けて徴収事務にはなお一層の努力が必要である。  歳出では、決算規模が減少した中、義務的経費は前年度とほぼ同額であるが、構成比では3.9ポイント上がり41.6%となり、財政構造に占める割合は増加をしている。事業では市の現状を踏まえた「安全・安心・すこやか」な市民生活を主要課題とし、総合計画に掲げる「躍動・ふれあい・健康都市」の実現を目指して事業が施行された。特に前年度の東海豪雨による災害の教訓として、災害に強いまちづくりを重点課題とし計画的に推進したことは評価できる。引き続き、地震対策も含め市民の安全を守る災害対策事業は最大の行政課題となっている。また、最終年度になった第3次行政改革大綱に沿って事務事業の見直し、定員管理の適正化、情報化の充実、経営経費の節減に努めるなど、行政運営の全般にわたる改革の推進が図られたが、今後も行政改革には積極的に対処しなければならない。  地方財政は依然として厳しい状況の中で、普通交付税の不交付団体の本市にあっても厳しい財政運営を強いられることには変わりはない。多様化する行政事業と地方分権に対応できるよう職員の意識改革と資質の一層の向上を図り、必要とする行政サービスを最小の経費で提供し最大の効果を上げるよう、より効率的な行政運営を進め、市民福祉の増進を推進することを要望し、賛成討論といたします。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。22番・金田隆子議員。 ◆22番議員(金田隆子)  平成13年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表して委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。  新しい世紀21世紀を迎えましたが、経済状況は依然として景気の悪化が続き、雇用情勢は厳しく、失業率は増大傾向にあります。本市におきましては歳入が前年度と比較して5.0%減少し、前年度を大幅に減少した個人市民税の税収も伸びず、当市においても経済不況下での所得の低迷が市民生活に影響し、消費の拡大もできず厳しさが増しています。このような社会情勢の中、限られた財源を有効かつ効率的な運用に努められ、「躍動・ふれあい・健康都市」の実現を目指して諸施策を展開されましたことに深く敬意を表します。  主な事業の中で特に、市民が安心・安全で快適な生活ができるための都市基盤整備事業として生活道路改良事業、河川改修工事、公共下水道事業、各区画整理事業をはじめ長年の課題でありました大府駅の自由通路の東西にエレベーターの設置、二ツ池公園整備事業、優良住宅地供給等推進事業、神田小学校・石ケ瀬小学校のトイレ改修工事、IT講習会の実施、文化振興の一端として当代の名優、野村万作、萬斎氏を招いて日本の伝統芸能狂言の鑑賞機会が提供されるなど、さまざまな事業に対しまして高く評価いたします。  少々意見をつけさせていただきますと、市循環バスの運行は交通弱者等の利便性の確保と市民の地域社会への参加促進を図っていますが、本運行に向け便数の増加とルートの変更など、さらに検討を重ねてより利便性の高いものとすることが大切であります。  男女共同参画社会の実現を目指して各種審議会等への委員への女性登用を積極的に進められることや、ドメスティック・バイオレンス防止対策も重要であります。  介護保険は在宅介護に重点を置いていますが、施設入所の希望は年々増える一方です。本市におきましても、さらに施設整備を民間も含め大いに支援をしていくことが大切であります。  また、少子化が進む中、子育て支援の充実が急務であり、幼稚園問題や保育行政の一層の拡充が大切であります。  防災ハンドブックの配布がされましたが、いつ起こるかわからない東海大地震の災害強化地域の指定を受け、災害に強いまちづくりが一層重要となっております。  最後に、世の中が厳しくなるほど一人一人の職員の方々が市民への接客に対してさらに実のある研修を重ね、意識高揚を図り、心温まる市民サービス向上に努めることが要求されております。今後は地方分権が一段と進もうとしております。市長さんをはじめ全職員の皆様が全力で職務を全うし、市民福祉の向上に努められることを申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(松下浩)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第1号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)  起立多数です。よって、認定第1号「平成13年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。  次に、認定第2号について討論を行います。討論はありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  平成13年度国民健康保険特別会計について、賛成でありますけれど少し意見を添えておきます。  決算書でごらんのようにですね、平成13年度でも国保の場合は、大変国保も滞納繰越金が増えてまいりました。合計で5億7,600万円ということであります。それだけ、言ってみれば通常を通しまして見えるのが市民の生活が厳しくなった証拠であります。今、大府市民の国保加入者の中でもリストラや倒産などでの税の支払いをできないという方々が増えてまいっています。この点では緊急課題として、こうした方々への税の減免制度についても是非検討していただきたい。さらにですね、13年度には資格証の取り扱い要綱のるる検討がされまして策定されましたけれど、現在のところ、幸い資格証の発行はゼロでありますけれど、是非ですね、大府市についても資格証を発行しないようですね、市民の健康管理上からも是非留意をしていただきたいと思っています。もし、資格証発行になりますと病院に行くのを当然やめますから、そのことで市民の仮に命が奪われてしまったらまことに悲惨であります。このことを是非資格証を発行しないという立場で対応していただきたい、このことを意見として沿えておきます。  以上です。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第2号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第2号「平成13年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。  次に、認定第3号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第3号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第3号「平成13年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。  次に、認定第4号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第4号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第4号「平成13年度大府市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。  次に、認定第5号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。
     これより認定第5号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第5号「平成13年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。  次に、認定第6号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第6号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第6号「平成13年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。  次に、認定第7号について討論を行います。討論はありませんか。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、平成13年度の大府市水道事業会計決算認定について賛成の討論を行いますが、少々意見を申し上げたいと思います。  12年度に引き続いて13年度についてもですね、県水の値上げにもかかわらず企業努力で凍結し、市民負担を強いることなく値上げを見送られたことについては大いに評価し賛成するものであります。  一方、県企業庁においては地方自治体のこうした努力について考慮することなく大型開発に財源を使い、そのツケを水道料金の値上げとして押しつけていることについては到底容認することはできません。また、私ども日本共産党議員団は、従来からも指摘をさせていただいている消費税を使用料などに転嫁することは認めているわけではありませんので、大変な不況下の中で個人消費が落ち込んでいる現在、使用料や利用料に転嫁をせず進めていただくよう強く申し上げたいと思います。  なお、消費税については以前に坂口厚生労働大臣が国民の皆さんに「消費税の増税もお願いしなければ」などといった発言もありましたし、最近では太田経団連会長が「消費税については毎年1%ずつ上げ、最終的には16%にまで引き上げることが必要である」といった発言、さらには経済同友会も「消費税は14%まで上げることが必要」と、軒並み増税発言をされている状況の中で、さらなる個人消費の落ち込みがひどくなることは目に見えているのではないでしょうか。私どもは消費税の増税ではなく、むしろ減税を行い個人消費拡大のためにも消費税減税を行うべきであるといった立場は変わっていないことを強調しておきたいと思います。  さて、以上の立場から3点について意見を申し上げたいと思います。  1点目は、有収率についてであります。13年度決算では多少低下しましたが、これとて県内では高位であることに大いに評価するところであります。これからも率の向上を目指し努力していただきたいと思います。  2点目は、一般質問などでも取り上げさせていただいている申込負担金についてであります。13年度実績によりますと資本的収支に3,800万円入っているわけで、県水値上げ分6,000万円を補てんすることで、この赤字の分を減少させることにもつながることから、現行の資本的収支から収益的収支に変更されるよう提起をしており、早い時期に変更されることを申し上げたいと思います。  3点目は、一般会計では既にバランスシートの導入により市民にとってわかりやすい会計となりました。そこで水道事業会計においてもバランスシートを導入し市民によりわかりやすい会計にしていただきたいと思います。  4点目は、長良川河口堰問題についてであります。現在、大府市の一部を除き長良川からの取水でありますが、平成16年度完成の長良川の導水管が上野浄水場に連結されることなども聞いております。今のところ緊急時対応とのことでありますが、大府市はもとより知多半島全体において、将来にわたっても現行どおり木曽川からの取水を、これは大府市については現行どおりでありますが、今現在、知多半島においては既に長良川河口堰からの取水を続けておりますので、これを将来にわたっても木曽川からの取水を続けられるよう強く県企業庁の方に申し上げていただきたいということを申し上げまして討論といたします。  以上です。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより認定第7号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、認定第7号「平成13年度大府市水道事業会計決算認定について」は、認定されました。  日程第20、意見書第13号「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題の徹底解明を求める意見書」及び日程第21、意見書第14号「アメリカによるイラク攻撃計画反対に関する意見書」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。  順次、提出者から提案理由の説明を求めます。  12番・大山尚雄議員。 ◆12番議員(大山尚雄)  議長のご指名がありましたので、意見書第13号について提案をさせていただきます。案文を朗読し提案理由とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題の徹底解明を求める意見書。北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪でもある。長い間、北朝鮮が頑強に否定し、闇に葬ろうとしてきたこの拉致問題も、去る9月17日の日朝首脳会談により、北朝鮮がその犯罪行為を認め謝罪したことは、解決に一定の前進をもたらすものとして評価される。  しかしながら、こうした謝罪の言葉とは裏腹に、「拉致問題は解決済み」という北朝鮮側の見解と、「死亡した」とされる拉致被害者に関する資料のずさんさは到底納得できるものではなく、関係者の悲しみと怒りはいかほどのものか察するに余りあり、深く同情の念を持たざるを得ない。  今般、生存が確認された拉致被害者5名が、24年ぶりに祖国の地を踏むことができたが、北朝鮮に残したままの家族の早期帰国と、日本での生活の安定を図ることが緊急の課題である。  よって、国におかれては、拉致被害者5名の家族の帰国実現と、「死亡した」とされ、生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査及び、拉致の疑いが指摘されている他の事件についても、徹底的な調査と解明を行い、このような国家主権及び国民の人権を侵す事件を二度と起こすことのないよう北朝鮮に求め、毅然とした態度で臨まれるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成14年12月20日。愛知県大府市議会議長・松下 浩。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国家公安委員長、警察庁長官であります。  全員の方のご賛同により提出できるようご協力のほどよろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(松下浩)  引き続き、提案理由の説明を求めます。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  議長のご指名をいただきましたので、アメリカによるイラク攻撃計画反対に関する意見書を朗読をもって皆さん方に提案をしたいと思います。  この意見書を提出する時点ではですね、少し今の時点では情勢が少し変化をいたしておりますけれども、当時のままの意見書でお願いをいたしたいと思います。  アメリカのブッシュ大統領は、「サダム・フセインは脅威だ。イラクの政権交代は世界の利益だ」とし、イラクを「悪の枢軸」と決めつけ、イラクへの戦争計画を進めている。さらに8月15日にアメリカ議会に提出された国防報告は、先制攻撃の必要性を説き、核兵器の使用も選択肢の一つとして、フセイン政権を倒すためなら核兵器による攻撃も辞さないと宣言している。  アメリカが進めている行動は、武力攻撃禁止の原則と民族自決権を確立した国際法に違反し、ましてや核兵器の使用は戦争犯罪である。また、先制攻撃は国連憲章でも認められていないものである。  人口500万人のイラクの首都バクダッドが攻撃されたら、どれだけの人が犠牲になるか想像を絶するものであり、中東全体を巻き込む大戦争にも発展しかねない。今、アメリカの暴走に対しアジア、アフリカ、中東諸国はもちろん、アメリカの同盟諸国からも非難の声が上がっている。  また、イラクにおいては国際法を徹底的に遵守するとともに、あくまで国連主導による平和解決を切に願うものである。  よって、政府におかれては、核兵器の使用を含む先制攻撃を、アメリカの選択肢として理解するのではなく、国際世論と日本国憲法の平和原則に従い、アメリカによるイラク攻撃計画に反対するよう、強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成14年12月20日。愛知県大府市議会議長・松下 浩。  提出先は、内閣総理大臣、訂正をいたしまして総務大臣、防衛庁長官であります。  よろしくご審議のほど採択されますようよろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。  まず、意見書第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、意見書第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、これで質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております意見書第13号及び意見書第14号については、会議規則第36条第2号の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、意見書第13号及び意見書第14号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  まず、意見書第13号について討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第13号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、意見書第13号「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題の徹底解明を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。  続きまして、意見書第14号について討論を行います。討論はありませんか。  8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  この意見書に賛成をする立場で討論をさせていただきます。  イラク問題をどう解決するかは21世紀の世界平和秩序にかかわる重大で深刻な課題といえます。イラクをめぐっては11月8日国連安全保障理事会でイラクに大量破壊兵器の査察の無条件受入れを求める決議1441が全会一致で採択され、イラク側もこの決議を受託し、国連による査察が再開されました。この決議では、国連の枠組みの中で解決を図ることが明記され、アメリカによる受動的な武力行使を排除するものとなっています。決議違反を許さず、国連憲章を守り、国連の枠組みの中で平和的解決を図ることが、このイラク問題を解決する最良な道ではないでしょうか。よって、アメリカによるイラク攻撃計画には断固反対すべきものであると、この意見書を是非とも平和解決を求め全議員のご賛同が得られることを切望して賛成討論とさせていただきます。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第14号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手少数)  挙手少数です。よって、意見書第14号「アメリカによるイラク攻撃計画反対に関する意見書」は、否決されました。  ここで市長よりあいさつをいただきます。市長。 ◎市長(福島務)  平成14年大府市議会第4回定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  去る12月6日より本日まで15日間にわたりまして、提出をいたしました議案につきまして慎重審査のうえお認めを賜り、厚く御礼申し上げます。  最近の景気はますます不透明感が増し、また世界情勢も何かと不安な世相でございますが、そんな中でも大府市では、今年度世界選手権女子レスリングで吉田さんと伊調馨さんが金メダルを取られるなど大活躍をされております。来年は是非明るい年となるように願っているわけでございます。  議員各位におかれましても、今後とも大所高所から大府市の発展のためにご指導・ご助言を賜りますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。なお、平成14年も暮れようといたしております。ご健康にご留意をされ、ご家族そろってよいお年をお迎えください。大変どうもありがとうございました。 ○議長(松下浩)  以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。これをもって平成14年大府市議会第4回定例会を閉会します。                閉会 午前11時49分...