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平成14年第 4回定例会-12月06日-01号

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  1. 大府市議会 2002-12-06
    平成14年第 4回定例会-12月06日-01号


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    平成14年第 4回定例会-12月06日-01号平成14年第 4回定例会 第1日目  平成14年12月6日(金曜日)   午前 9時30分 開議   午前10時28分 散会 1 出席議員    1番  上西正雄    2番  岩田守弘    3番  千賀重安    4番  久野喜孝    5番  近藤守彦    6番  鈴木隆    7番  斎藤昌彦    8番  今井美千代    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  木下義人   12番  大山尚雄
      13番  神谷治男   14番  深谷直史   15番  阪野隆   16番  浅田光好   18番  浅田好弘   19番  加古和美   20番  尾関勇夫   21番  窪地洋   22番  金田隆子   23番  花井一雄   24番  松下浩   25番  坂野弘孝 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長    鈴木政司    議事課長    近藤英彦    議事課長補佐  本田進一    議事係長    内田誠    議事係主査   内藤郁夫 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        福島務    助役        大橋幸夫    収入役       濱島茂樹    教育長       浅田勇    監査委員      山越洋司    総務部長      堀田満    市民部長      久野孝保    環境経済部長    長坂文夫    健康福祉部長    中嶋勝    建設部長      浜島枩三    建設部参事     橋本信明    水道部長      堀浩明    教育部長      伴彦八    消防長       池田逸夫    総務部次長     澵井五一    市民部次長     平賀信一    環境経済部次長   加藤正一    健康福祉部次長   小野知多男    建設部次長     三浦末二    水道部次長     塚本廣一    教育次長      田中至    監査委員事務局長  大島利夫    総務課長      沓名保男 5 議事日程  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 諸報告   報告第18号 例月出納検査報告について   報告第19号 専決処分の報告について   報告第20号 専決処分の報告について   報告第21号 専決処分の報告について  第4 議案第66号 大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  第5 議案第67号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について  第6 議案第68号 大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について  第7 議案第69号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について  第8 議案第70号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について  第9 議案第71号 知多北部都市計画大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について  第10 議案第72号 大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について  第11 議案第73号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について  第12 議案第74号 大府市水道事業給水条例の一部改正について  第13 議案第75号 平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)  第14 議案第76号 平成14年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  第15 議案第77号 平成14年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号) 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(松下浩)  皆さん、おはようございます。12月に入りまして何かと気ぜわしい中、ご参集をいただきましてご苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。よって平成14年大府市議会第4回定例会は成立しますので、開会します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、ご報告します。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において10番・山口広文議員及び11番・木下義人議員を指名します。  日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって会期は15日間と決定しました。  会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。                (市長・福島 務・登壇) ◎市長(福島務)  皆さん、おはようございます。平成14年大府市議会第4回の定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  日ごろは大府市政にご理解とご協力を賜り、また師走の大変ご多忙のところ出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。  本年は大きな災害もなく一年が暮れようといたしております。しかし、災害はいつ何時襲ってくるかもわかりません。大府市といたしましては東海地震の強化地域に指定をされ、行政も、現在その対策を進めており、市民の皆様にも日ごろの備えを呼びかけているところでございます。議員各位におかれましても、それぞれ災害対策に引き続きご協力をお願いを申し上げる次第でございます。  さて、本議会に提出申し上げます案件につきましては、報告4件、条例の一部改正9件、補正予算3件でございます。慎重審査の上、お認め賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。また、第3回定例会に提出をいたしました平成13年度一般会計のほか6会計の決算認定議案につきましては、過日の決算審査特別委員会においてお認めをいただいたところでございますが、本議会での審査をいただきご認定賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第18号から第21号の写しが配布してあります。  それでは、報告第18号について監査委員から補足説明をお願いします。代表監査委員。 ◎監査委員(山越洋司)  議長のご指名がありましたので、報告第18号について補足説明を申し上げます。  報告第18号は、地方自治法第235条の2第1項の規定により例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。  内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成14年度の8月分、9月分、10月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。  この結果につきましては、一般会計、特別会計及び公営企業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
     以下は、検査にあたりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。  以上簡単でありますが、これで補足説明を終わります。 ○議長(松下浩)  次に、報告第19号から第21号について、順次、報告者から補足説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長(浜島枩三)  報告第19号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同上第2項の規定により報告するものでございます。  内容についてご説明いたします。  平成14年6月1日午後9時ごろ、共和町鴻ノ巣地内の市道1025号線において、被害者の運転する普通自動車が、左折する際、対向車とすれ違うために市道の左端いっぱいに寄ったところ、側溝の蓋がはね上がり、車両の底部を破損させる事故が発生いたしました。  この事故につきまして、市道の管理上の瑕疵を認めたもので、相手方に対する市の損害賠償額を9万6,600円と定め、賠償いたしたものでございます。  損害賠償額につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会の施設賠償保険で全額を賄います。  なお、当該箇所につきましては、事故後、直ちに修理いたしており、今後このような事故が起こらないよう道路の安全性の確保に十分注意してまいります。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  報告第20号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同上第2項の規定により報告するものです。  内容についてご説明いたします。  平成14年9月27日午前9時40分ごろ、本市の臨時職員が子育て支援事業のため二ツ池公園に向かう際、長草町五ツ屋東地内の共長橋が工事中で通行止めとなっていたため、公用車を後退させ方向転換を行おうとしたところ、後方に駐車していた軽自動車に接触し、車両後方左側フェンダー部を損傷させる事故が発生いたしました。  事故につきましては、相手方との示談が成立し、相手方に対する市の損害賠償額を24万8,535円と定め、賠償いたしたものでございます。  損害賠償額につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会の自動車賠償責任保険で全額を賄います。  なお、関係職員には、今後交通事故を起こさないよう十分注意するよう指示してございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  消防長。 ◎消防長(池田逸夫)  報告第21号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  内容についてご説明いたします。  平成14年10月28日午後3時20分ごろ、大府町中原地内の伊勢木橋付近において、本市の職員が公用車を運転中、わき見運転により、赤信号で停車中の被害者の所有するトラックに追突し、車両左側テールランプを損傷させる事故が発生いたしました。  この事故につきましては、相手方との示談が成立し、相手方に対する市の損害賠償額を7,875円と定め、賠償いたしたものでございます。  なお、関係職員には、今後交通事故を起こさないよう十分注意するよう指示してございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(松下浩)  以上で、諸報告を終わります。  日程第4、議案第66号「大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」から、日程第12、議案第74号「大府市水道事業給水条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  議案第66号から第69号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第66号「大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、議案第67号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」及び議案第68号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、いずれの条例も、この後提案いたします一般職の職員の給与改定に準じて、改正するものでございます。  改正内容につきましては、一般職の期末手当の支給月数を年間0.05月分引き下げ、あわせて3月期の期末手当の廃止及び期末勤勉手当の割合を改定することに伴い、議員の皆さん方をはじめ、三役及び教育長の期末手当についても、年間支給月数を3.55月から3.50月に引き下げ、あわせて3月期の期末手当の廃止及び期末手当の割合を改定するものでございます。 なお、今年度の期末手当の支給月数を0.05月分引き下げる時期は、平成15年3月期の期末手当で実施するものでございます。 施行期日につきましては、平成15年1月1日から施行するものでございますが、3月期の期末手当の廃止及び期末手当の割合の改定につきましては、平成15年4月1日から施行するものでございます。 なお、今回の改正により、職員の年間給与は4年連続で減少し、今年度分は、平均で約15万4,000円の減少となります。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第69号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」であります。 提案理由といたしましては、人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の改正がされ、国家公務員の一般職の給与改定が行われたことにかんがみ、大府市職員の給与につきましても、地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、国家公務員の給与改定に準じた内容で改定したく条例を改正するものでございます。 改正内容についてご説明申し上げます。 第1点目は、官民給与の較差を是正するために、行政職給料表を平均2%引き下げ、改定するものでございます。 第2点目は、扶養手当の改定でございます。配偶者に係る支給月額を1万6,000円から1万4,000円に引き下げ、子等のうち3人目以降の支給月額を3,000円から5,000円に引き上げるものでございます。 第3点目は、暫定的な一時金として支給していた特例一時金を廃止するものでございます。 第4点目は、期末勤勉手当の年間支給月額を4.70月から4.65月に引き下げ、あわせて平成15年度から3月期の期末手当の廃止及び期末勤勉手当の割合を改定し、期末手当の支給月数を年間で3.55月から3.25月に、勤勉手当については、年間で1.15月から1.40月とするものでございます。 なお、今年度の期末手当0.05月分の引き下げは、平成15年3月期に実施し、あわせて民間との年間給与の実質的な均衡を図るための不遡及分の調整を行うものでございます。 施工期日につきましては、平成15年1月1日から施行するものでございますが、3月期の期末手当の廃止及び期末勤勉手当の割合の改定につきましては、平成15年4月1日から施行するものでございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  議案第70号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。 提案理由といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行による地方税法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。 内容につきましては、国民健康保険の被保険者に係る所得割額の算定方法を見直すもので、公布の日から施行するものでございます。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  水道部長。 ◎水道部長(堀浩明)  議案第71号から第74号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第71号「知多北部都市計画大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、下水道の整備推進にあわせまして、都市計画法第75条の規定による受益者負担金の新たな負担区の設定と負担金の額を定めるものでございます。  内容につきましては、大府第5負担区として、江端町一丁目、梶田町二丁目から四丁目、大府町細口、カラソ、原、上原、中原、共和町下色、鴨田、佐平田、家後、清水口、山ノ脇、西畑、五ツ屋下、共和町二丁目から七丁目、共西町一丁目から三丁目、五丁目、七丁目、長草町八幡西、本郷、田面、下田ノ松、向江裏、田ノ神、仲良畑、前屋敷、中屋敷、峯の全区域、並びに梶田町一丁目、共和町一丁目、共和町茶屋、上徳、荒池、共西町四丁目、七丁目、明成町一丁目、長草町五ツ屋東、車池、上田ノ松、向江、新池、東寄合、坪井、前田、東忍場、蛍ケ脇、白砂下、横根町家下、惣作、森岡町六丁目、森岡町山田中ノ坪、山田下ノ坪、上ノ山西、中央町二丁目、三丁目の一部区域約285.1ヘクタールを設定するものでございます。  負担金額は、末端管渠整備費のおおむね4分の1の負担で、1平方メートル当たり380円とするもので、現在定められている負担区の負担金額と同様の積算の考え方によるものでございます。  また、今回設定する区域の整備により、平成15年度から順次賦課を開始する予定でございます。  次に、議案第72号「大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、第5条で引用しています「第243条の2第4項」を「第243条の2第8項」に改めるもので、公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第73号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、一般職の職員の給与改定が行われることに伴い、一般職の職員に準じた内容に改正したく条例を改正するものでございます。  改正内容につきましては、3月期の期末手当の廃止及び暫定的な一時金として支給していた特例一時金を廃止するものでございます。  施行期日につきましては、平成15年1月1日から施行するものでございますが、3月期の期末手当の廃止につきましては、平成15年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第74号「大府市水道事業給水条例の一部改正について」であります。  提案理由といたしましては、水道法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、貯水槽水道の管理について規定したもので、従来に比べて市及び設置管理者の責務をより明確に定めたものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。  まず、議案第66号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第67号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第68号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第69号について質疑を行います。質疑はありませんか。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  二つほどですね、基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。  まずですね、人勧によるこういった改正があるわけですけれども、聞くところによりますと、全国的にもこの給料カットをされますとですね、数千億円の経済的影響が出てくるというようなことがあります。  そこでお伺いしたいのは、これを取り組むことによってですね、大府市においてどれだけの影響額といいますか、削減される額が出てくるのかということがまず1点であります。  それからもう一つはですね、市長にお伺いしたいのは、私ども議員も含めて特別職、議員ですね、職員の皆さん方が給料カットがある中で、例えば特別職を含めた、議員も含めてですよ、そういった中での、例えば報酬審議会等へですね、自分たちのも含めて、職員だけの負担ではなくて、私どもも含めた特別職の減額ということですね、そういった点での提案をされるおつもりがあるのかどうか、その2点についてお伺いします。 ○議長(松下浩)  特別職については議案が69号とは別になります。関連の質問ということで一緒に答えてほしいということですね。  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)
     このたびは職員がご提案を申し上げておりますように、給料につきまして人事院勧告を遵守いたしまして減額させていただきたいと、こういう提案をいたしております。それに伴います特別職等の問題につきましては、この13日に特別職の審議会を開催いたします。しかし、従来ともですね、この審議会への諮問につきましては白紙諮問をいたしておりまして、今回につきましても、こういう事態であるからということで、私の方から意見をつけて諮問をするという考えはございません。白紙諮問でお願いするということでございますが、その審議会の中で現在の状況その他を判断されましてですね、その辺は十分判断されながら答申が出されると、このように思っておりますので、報酬審議会のその経緯を見守っていきたい、このように考えております。 ○議長(松下浩)  総務部次長。 ◎総務部次長(澵井五一)  それでは第1点目のですね、人事院勧告によります改正につきましての影響額というのがどの程度あるかというようなご質問でございますが、おおよそ職員の給料、期末手当等含めまして総額1億2,000万円ほどの減になりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  今、市長のですね、村上議員に対する答弁の中でですね、みずからの給与についてはね、報酬審議会に任せるんだという、今、発言になりますけれど、愛知県下でもですね、ごらんのような状況の中で、職員だけ給与を引き下げするということになってですね、いわゆる当然市長をはじめですね、特別職の部分についてはですね、当然下げるべきではないかという、こういったですね、態度の意思表示をされている市長も県下に出てまいっておりますですね。こういった点ではですね、いろいろ見方があるわけですけれど、特に今年の場合は例年とやはり情勢が違うという点を加味いたしますとですね、市長は単にこの審議会の結果だけではなくて、みずからのやはり考え方も持つべき、持たざるを得ないだろうと、こういう認識を持つわけでありますけれど、この点について重ねて1つはお願いいたします。  それからですね、先程提案説明でございましたけれど、実質、公務員の給与については本年4月にさかのぼるという、そういう形にですね、なってくるわけでありますけれど、私どもは一般のやはり条例適用、あと改正で本議会で議論してます際にですね、いわゆる不利益不遡及というね、こういう原則がございまして、条例はさかのぼるけれど市民には迷惑かけないと、こういったことを過去の幾つかの議案の中でも議論を展開した経緯があるわけですね。ところが今回は、それがやはり崩されてくるという点でですね、給与の引き上げ、引き下げのいい悪い、いろいろ議論がありますけれど、この扱いについては甚だやはり説得性がないというね、私はこの気がずっとしておるわけですね。この点で、提案する側についてはですね、どういう考え方でそういうふうにされるのか、この点についてもお尋ねいたします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  常勤特別職につきましてはですね、職員とともにやってきておりますので、心情といたしましては、やはり職員とともにこういう給料の問題についても考えていきたいというふうに私の心情としては思ってます。しかし、先程申し上げましたように、審議会の方のですね、やっぱり答申をですね、いただいた後の問題だというふうに考えておりまして、あくまでも今までの給料等々につきましては、特別報酬審議会においていろいろと審議いただいておりますので、その結果を待って、おのれのことにつきましては判断していきたい、このように思っております。 ○議長(松下浩)  総務部次長。 ◎総務部次長(澵井五一)  山口議員の第2点目のご質問でございますけれども、職員の給料表が下がるということについて4月にさかのぼってというようなご発言でございましたけれども、今回は、おっしゃいますとおり給料が下がるということで、不利益については遡及しないということで、施行日が例年ですと4月1日にさかのぼりますが、今回につきましては1月1日という日付の中から適用していくというのが基本でございます。ただし、結果的には、やはり民間との差があるということの中で、特例措置といたしまして、結果的には4月から12月分の差額につきまして特例措置という形での処理をするということで、3月の期末手当の中でその分を引いていくというような形になりますので、不利益不遡及という形は現実はとっておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  次長の答弁はですね、この特例というのは私どもはですね、当然法律上で、規則の中で当然仕事をやるわけでありますから、特例というのは本来あり得ないと。来年4月1日からの新しい賃金に移行しましょうと。これはこれで理屈あるんです、きちんとね。しかし、いわゆるさかのぼろうという理論的な根拠については、今の答弁はですね、非常によくわからないんです。どういう根拠で、そういうやはり根拠が成り立つのかですね、もう一度詳しく私どもがわかる答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(松下浩)  総務部次長。 ◎総務部次長(澵井五一)  今、山口議員のご発言で、15年4月からということではございません。15年の1月1日からということで、まず1点です。  それから、職員に対して給料が下がることについての基本的な考え方につきましては、やはり最終的には、人事院勧告にもございますように民間との差をなくすというのがこの人事院勧告の基本でございます。それで結果的には、やはり4月から12月分につきましても民間との差があるということの中で、それを是正していくということの中で調整を図るということでございますので、現実やはり民間との差をなくすということの大前提のもとに、今回、同様の扱いをするということでごさいますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第70号について質疑を行います。質疑はありませんか。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  70号のですね、国民健康保険税条例の見直しの考え方についてお尋ねするわけでありますけれど、建前上はですね、言ってみれば税の公平ということでありますが、実態は特にですね、年金生活者の増税だと、こういうふうに数字がはっきり出てきたわけでありますね。  それでは少し大きい話を部長にお聞きするわけですけれど、結局ですね、国の法律改正に基づいてという部分がありますけれど、いわゆる小泉内閣が掲げている構造改革の社会保障の部分のこの改正がございますね。特に最近、公明党の厚生大臣も出られてですね、こういった部分が顕著になってきておるわけですけれど、試算を私どもしましてもですね、明らかにねらい撃ちの部分が一つはあると。それは年金受給者の控除を削るわけでありますから、これ一つは政策的にですね、なぜこういうものが出てくるんですかね。一部は青色申告の分はありますけれど、圧倒的にやはりこういった低所得者の部分の実質増税が政策になぜ誘導されてくるのか、さっぱりよくわからないです。ほかの問題にも最近どんどんこの社会構造改革という名のもとで、実態としては弱いところの負担が増えてくるということがございましてですね、提案されているこの背景の考え方がですね、非常によくわからない気がするわけです。これが一つ。  それからもう一つはですね、従来この国民健康保険税については国の方は、いわゆる応能益部分のことをいろいろ言ってますけど、私はそのことは、できるだけやはり所得の低い人には税はみていくという考え方でありますけれど、今度の税改正によってですね、応能応益割合というのは、これは所得の部分の改正でありますけれど、どういうふうに変化をしていくのか、大府市のですね、もし算出をされておられたらお答えいただきたい。このことをお願いいたします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(小野知多男)  今、まず2点の質問でございますが、私ども、この決め方につきましては、法律改正の中で今回提案するわけでございますけど、先程言われたように、細かく適用の範囲が改正ということでお話を受けまして、確かに給与所得特別控除とか公的年金者の税の部分が若干上乗せになってきているということで心配しておるわけでございますが、ただ、これについては国の方の決め方に沿って私の方も対応していくということで、適用につきましては一応廃止される控除は給与所得の特別控除の2万円ばかりが影響するということと、公的年金等特別控除の廃止については17万円ぐらいが廃止になるという予測をしておりまして、一人当たりやはり給与所得者については1,000円ぐらいの負担増になってしまうのではないかと。それから、公的年金者については8,500円ぐらいの増になるだろうということで予測しておるわけでございますが、また、適用の中でよくなるというところは青色申告の専従者給与等の控除についての控除があるということでございますが、今後そういうところについても各市町とも連動しながら、前向きにいろいろ控除の対応についても検討しながら対応してまいりたいと思いますが、今、基本的にはこういう税制改正があるので、これについては適用してまいりたいというふうに考えております。  それから2点目の応能益割合につきましては、確かに国保税の関係について、今、いろいろ見直す時期にきているかなというふうに思っておりますが、現状では今のままの継続でまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(松下浩)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  最初のですね、この政策的な部分ですね、いわゆる社会保障部分の構造改革の、私はこの一環がですね、国保の部分でも課税の部分として今度は出てると思うんですね。なぜこう次から次へですね、社会保障構造改革出てくるんですか。弱い、言葉だけ見てますと、負担感の公平だとかそういうことが出てくるわけですけれど、具体的にやっぱりはめていきますとですね、やはり社会的に弱い立場の人たちが負担が重くなるということが次から次へ出てくるんですね。今回も特にそういう部分が出てきておるわけですが、なぜこうなんですか、社会保障担当部分としてはですね、いろいろありますよね。最近でいけば支援費の問題から弱い人たちの、いわゆる切り捨てというのか。だから、あなた方は単に国から法律が決まったからですね、やるんだということではなくて、現場の作業をやる身になればよくわかりますよね。具体的にこのことがどういう影響があるかということをやっぱり肌で感じるわけですから、政策的にはどのようにとられているのか、もう一度お答えいただきます。 ○議長(松下浩)  お答え願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  いわゆる現在の政府の構造改革の関係でいろいろ政策的には進められている中でですね、内閣の方では総合的に、いわゆる計画的に改革を進めておられると思うんですが、まず最初に、やはり今、言われたように、弱いところというふうには考えておりませんが、なるべくできやすいところからどうもやってきておるなという感がございます。先回のいわゆる健康保険の一部改正にしてもしかり、いろんな厚生年金の関係も保険料の引き上げだとかいろんな関係、それから今回のようなこういう年金関係者に対しても云々というようなことがございますが、これは今、言いましたように、全体の政府の改革の一端の中の、まずやりやすいかどうか、それは私どもの方はわかりませんが、とにかく国の方の改革の一環としてきておるというところでございますので、一公共団体としてこれをどういうふうにするのかということは、これまた難しい問題がございますので、決められたことを着実に行っていくということしか地方公共団体としてのすべはないのではないかと。ただし、私どもの気持ちといたしましては、やはりなぜ先行するのかという疑問もございますし、我々の事務関係にいたしましてもいろいろ改革の中で事務の変更がございます。こういうような問題も私どもはある程度はらわたが煮えきるような一つの思いもあるわけでございますが、これは今、言いましたように、国の制度の中でやっていきますので着々と進めなければならないというふうに思っておりますので、腹はそうでございますが、現実的には制度の中の改革でございますのでご理解いただきたいというふうに存じます。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第71号について質疑を行います。質疑はありませんか。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  71号ではですね、第5負担区が1平米当たり380円とありますけれど、過去に私どもですね、第1負担区から今回提案されています第5負担区までそれぞれ議決をしてきたわけでありますけれど、いわゆる受益者負担の考え方については、私ども議会に提案者からですね、説明がございましたのは、この金額設定に対する考え方は支線工事費総額に対する約25%相当がおよそですね、こういった金額だと、こういうふうに言われていますけれど、この第4負担区の金額380円と設定されて以後ですね、例えば大府市でいきますと下水道のですね、コスト縮減などはかなり顕著に進んでいるわけでありますし、同時に諸物価のいわゆる下げもあるわけでありますから、工事費総額というのは、当然やはり下がってきておるというふうに私は認識をしておるわけであります。だとすれば、このやはり380円というのは、当然この数字をはめただけでももう少し下がってくるというね、こういうやはり計算になるのではないかというふうに思ってます。したがって、第4負担区と同じですね、380円という形で提示されました根拠はですね、どこにあるのかわかればですね、第3負担区、第4負担区、第5負担区それぞれ工事費の総額、あるいは市民への受益者負担の数字の振り向けたですね、根拠の数字などがありましたらですね、お答えいただきたいと思います。 ○議長(松下浩)  お答え願います。水道部次長。 ◎水道部次長(塚本廣一)  今回上程をさせていただきました第5負担区380円の積算につきましては、先程上程時に提案説明の中で申し上げたとおりでございます。過去、第1負担区から第4負担区につきます経過と申しますか金額につきましては、手元にございます参考資料の23ページの方に全て羅列いたしてございます。それぞれ改定ごとに10円ずつの引き上げがなされてきておるところでございます。それで、先程議員申されましたとおり、確かに大府市の公共下水道事業におきます工事費は、コスト縮減が非常に功を奏しまして、非常に効率よい工事の執行ができておるところでございます。このたび上程しました第5負担区につきましては、工事期間が15年度から20年度にわたる、いわゆる工事期間の工事費を想定して、先程議員申されました4分の1を計算した数字でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  その辺のお話はよくわかっておりますので、もう少しですね、数字をはめてね、例えば第3負担区当時はですね、区域内のいわゆる想定総費用が幾らでですね、市の持ち出し部分とそれから負担金額の合計、これが大体言ってみれば20%を占めるとか25%ですよと、こういうものがやっぱり出てこないかんわけですから、数字持っておられたらですね、これが本当に、といいますのは先程くどいですけれど申し上げましたように、コスト縮減効果が出てないんです。この参考書を見ましても出てないですから、根拠となるその数字がございましたらですね、出していただきたい。 ○議長(松下浩)  お答え願います。水道部次長。 ◎水道部次長(塚本廣一)  このたびの負担区の設定の380円につきましては、整備メーター当たり6万円という積算ではじいたものでございます。なお、過去の負担区設定につきましては手元にちょっと数字も持ってきておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(松下浩)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第72号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第73号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第74号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第66号から議案第74号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、議会運営委員会、総務委員会、厚生消防委員会及び建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第66号「大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」から、議案第74号「大府市水道事業給水条例の一部改正について」は、議事日程に記載のとおり議会運営委員会、総務委員会、厚生消防委員会及び建設委員会に付託することに決定しました。  日程第13、議案第75号「平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)」から、日程第15号、議案第77号「平成14年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  議案第75号「平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  一般会計の歳入歳出補正予算額は、2億2,666万2,000円の増額で、補正後の予算額は、221億4,144万3,000円となります。  歳出予算の主な内容といたしましては、指定寄付による少年少女発明クラブ及び体育施設の施設用備品購入費、大府勤労者体育センターを購入するための公有財産購入費を新たに計上するほか、議員報酬・期末手当等及び職員給料・手当等の減額、自治総合センター一般コミュニティ助成金の増額、緊急作付転換推進実証事業費補助金の増額、国民健康保険事業特別会計繰出金の増額、老人医療制度改正に伴う福祉医療システムの借上料等の増額、乳児医療費の入通院無料一歳拡大等に伴う扶助費の増額、母子家庭等医療費の伸びによる扶助費の増額、要保護・準要保護児童援助費の伸びによる扶助費の増額、指定寄付による小中学校の施設用備品購入費の増額などを計上するものでございます。  また、歳入予算につきましては、国県支出金、指定寄付金及び繰越金などを増額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  議案第76号及び議案第77号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第76号「平成14年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」についてであります。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、3億3,119万4,000円の増額で、補正後の予算総額は、49億6,383万円となるものでございます。  歳出予算の内容といたしましては、人件費及び老人保健医療費拠出金を増額するものでございます。  また、歳入予算につきましては、一般会計繰入金及び前年度繰越金を増額するものでございます。
     次に、議案第77号「平成14年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」についてであります。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、166万4,000の増額で、補正後の予算総額は48億881万3,000円となるものでございます。  歳出予算の内容といたしましては、老人保健法が、平成14年10月1日から改正され、その改正に基づく医療事務を処理するためのシステムパッケージの借上料、パソコン関連の消耗品費、受給者への高額医療費通知の役務費及び国民健康保険団体連合会への高額医療費支給額算定委託料を新たに計上し、老人保健法の改正による事務量の増加に伴う時間外勤務手当の増額並びに給料、調整手当、期末勤勉手当及び共済費を減額するものでございます。  また、歳入予算につきましては、前年度繰越金を増額するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  これより質疑に入ります。  まず、議案第75号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第76号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第77号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第75号から議案第77号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第75号「平成14年度大府市一般会計補正予算(第2号)」から、議案第77号「平成14年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。明日12月7日から10日までの4日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、明日12月7日から10日までの4日間は休会することに決定しました。  来る12月11日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。                 散会 午前10時28分...