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平成14年第 3回定例会-09月17日-03号

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  1. 大府市議会 2002-09-17
    平成14年第 3回定例会-09月17日-03号


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    平成14年第 3回定例会-09月17日-03号平成14年第 3回定例会 第3日目  平成14年9月17日(火曜日)   午前 9時30分 開議   午前10時46分 散会 1 出席議員    1番  上西正雄    2番  岩田守弘    3番  千賀重安    4番  久野喜孝    5番  近藤守彦    6番  鈴木隆    8番  今井美千代    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  木下義人   12番  大山尚雄   13番  神谷治男
      14番  深谷直史   15番  阪野隆   16番  浅田光好   18番  浅田好弘   19番  加古和美   20番  尾関勇夫   21番  窪地洋   22番  金田隆子   23番  花井一雄   24番  松下浩   25番  坂野弘孝 2 欠席議員    7番  斎藤昌彦 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長    鈴木政司    議事課長    近藤英彦    議事課長補佐  本田進一    議事係長    内田誠    議事係主査   内藤郁夫 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        福島務    助役        大橋幸夫    収入役       濱島茂樹    教育長       浅田勇    総務部長      堀田満    市民部長      久野孝保    環境経済部長    長坂文夫    健康福祉部長    中嶋勝    建設部長      浜島枩三    建設部参事     橋本信明    水道部長      堀浩明    教育部長      伴彦八    消防長       池田逸夫    総務部次長     澵井五一    市民部次長     平賀信一    環境経済部次長   加藤正一    健康福祉部次長   小野知多男    建設部次長     三浦末二    水道部次長     塚本廣一    教育次長      田中至    監査委員事務局長  大島利夫    総務課長      沓名保男 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(松下浩)  皆さん、おはようございます。ご苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は、23名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました8番・今井美千代議員及び9番・村上敏彦議員にお願いします。  日程第1「一般質問」を行います。  本日の一般質問は9月12日の続行ですが、既に答弁がなされていることで、ご了解の場合はその旨を発言していただきたいと思います。  それでは19番・加古和美議員の一般質問をお願いします。19番・加古和美議員。              (19番議員・加古和美・登壇) ◆19番議員(加古和美)  おはようございます。議長のご指名がございましたので、先に通告してあります項目について質問させていただきます。  大地震はいつ起きてもおかしくないと言われております。東海地震説が言われておるとおり、静岡県では既に24年も前から地震対策について防衛策を講じているとのことですが、昨年12月に国の中央防災会議で東海地震の最終報告がなされ、それによると震源域は大きく広がり、当然この大府市も震源域に含まれております。この震源域は静岡県側より西に広がったというだけではなく、四国沖の南海トラフから駿河トラフの伊豆半島までの広い範囲のプレートで起きる同時多発の可能性もあると中央防災会議でも報告されております。このような東海地震は、東南海地震や南海地震を同時に起こしたと同じ一定の周期をもって起こると言われております。前回の発生時から考えて、この東海地震は必ず起きると言っております。昭和19年12月7日東南海地震が突然発生し、この時、私は小学校の運動場におりました。南方の方から地うなりとともに砂ぼこりが舞い上がり、運動場がまるで大波のように盛り上がった記憶がございます。この時の地震のマグニチュードは8と言われておりますが、強い余震がその後何度も続き、追い打ちをかけるように翌年1月13日には三河地方地震が発生しております。当時は空襲と地震とでまるで生き地獄のような時代でございました。この時代はまた戦時下でもあり、この地震が発生したことの情報の統制がされておりまして、甚大な被害と多数の犠牲者が出たにもかかわらず詳しく報道されませんでしたが、地盤の軟弱度により、同じ震度であっても建物の倒壊や地割れなど被害状況に大きな差が出たと聞いております。その後、大府市も大きく発展し、土地改良事業や区画整理事業や民間の開発事業など、一般・公共を含めて多くの土地開発、造成がなされてきております。これらは大地震に耐え得るような対策がなされていないものもあると思われております。2年前に愛知県がアンケート調査を行った結果を見ても、「地震に対する不安はあるが、その対策については何もしていない」と答えられた方が77%ございました。このように、地震に対する備えができていないのが実情であるかと思います。この地方で一番近くに起きた大地震から既に57~58年が経過した現在、地震に対する知識は薄く、先進地静岡県と比べると20年余りの遅れが鮮明だと言われております。今後、市民に震災の恐ろしさや意識を持っていただくには、阪神大震災の教訓も大切でありますが、この地方で起きた東南海や三河地方地震の発生状況や被害状況などの記録を教訓にした防衛策も講じていく必要があるのではないでしょうか。最近の中央防災会議でも、新たに1キロ四方の震度分布図をつくると言っております。このことは、狭い範囲であってもその地震の震度に大きな差がでるということでございます。  それでは質問に入ります。  大府市でも、東南海、三河地方地震の記録を参考にした独自の防災対策を立てられる考えはないのか。現在、大府市が出されている地震防災マップ、避難場所を見ますと、神社の広場や学校のグラウンドなどとなっているが、建物については耐震診断を行っていくということですが、グラウンド等については地盤の調査などをされたのか。されなければ今後されていくのか、お伺いいたします。次も避難場所についてでございますが、東南海、三河地震の話を聞きますと、本震の激しさもさることながら、その時の余震を見ますと、東南海地震では2週間の間に205回あり、三河地方地震では2月2日までに904回あったと言われております。このようなことから考えますと、現在示されておられます避難場所だけでは地震災害時には避難するのに困難な地域も多くあると思われますが、もう少し細かい地域に避難場所を示されていく考えはないのかお伺いいたします。  次に、三河地方地震では、震源地は三ケ根山付近だと言われており、形原から吉良の三河湾沿岸にかけて10キロにわたる断層ができたと言われております。この大府地域には、過去の地震でできた断層や地盤の変動などがあるのか、それらを把握されているのか、お伺いいたします。  以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  おはようございます。ただいまの加古議員からご質問ございました「地震災害対策について」の全般につきまして私からご答弁申し上げ、個々の質問に対しましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  ただいまのご質問の中にもございましたように、終戦前の地震につきましては、私も多くの方からお伺いいたしておりまして、皆さん異口同音に、大変怖い思いをしたと話されておりました。  東海地震は、観測機器等の整備により、予知を前提とした被害を最小限にするためにさまざまな方策をとっていくというものの、本当に地震が起こった場合、普段から考えている行動がとれるのか、また、人的被害や家屋の倒壊や家事などはどんな状況になっているのかは、普段から想定に当てはまらない事態も考えられるわけでございます。  新たに強化地域指定の市町村は、地震防災強化計画を立てまして、病院や大規模集会場など特定の施設等の管理者または運営者は地震防災応急計画を作成いたしております。強化計画については、年内を目処に自主防災会のご意見等もいただきながら策定してまいりたいと、このように考えております。  ご質問にもございましたように、地震に関心がある方でも、防災への備えはまだまだ低いと憂慮いたしております。行政は、可能な限りの地震対策を施してまいりますが、市民の皆様も、食糧と水を備蓄するなど自助努力もしていただき、官民あげて地震対策に強い大府市を築いてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  市民部長。 ◎市民部長(久野孝保)  私から、ご質問の各項目についてご答弁申し上げます。  まず、1点目の「東南海、三河地震の記録を参考にした独自の防災対策について」ですが、戦時下で多くの記録がなく、また、当時と開発状況や住宅の過密度も違いますので、むしろ、最近の阪神淡路などの都市型地震災害を参考に防災対策を考えてまいります。東南海、三河地震については、情報収集に努めてまいりますが、記憶にある方も多いと思われますので、ご家庭や地域でその経験をご披露いただき警鐘を鳴らしていただけたらと考えております。  2点目の「避難場所のグラウンドの地盤調査について」ですが、大府市は昭和55年9月に「大府市の地質地盤と地震対策」として、地震に影響する沖積層の分布状況を調査し、地質地盤図を作成しました。それにより、避難場所を点検いたしますと、沖積層の厚さが5メートルを超えるような場所には、避難場所の設定はございません。沖積層は液状化現象、いわゆるクイックサンド現象を引き起こしやすい地盤で、その厚さが厚いほど危険度が増すと言われております。  また、「避難場所をもう少し細かい地域ごとに設定したら」とのご提案ですが、地震が発生したら、まず、お近くの安全と思われる場所、例えば家屋の倒壊被害に遭わないような駐車場や広場で地震が落ちつくのを待っていただき、それから避難場所へ行動していただくことを想定しております。避難場所は、災害後の救援物資配布などの支援の拠点となる場所であり、避難場所の増加は、人手の問題や情報が全てに回りにくくなるなどのデメリットもございます。大きな地震の際は、避難場所として指定されているかどうかにかかわらず、すぐお近くの空間地へ逃げるよう心がけていただければと考えております。  3点目の「大府市の断層について」でございますが、平成8年度の愛知県活断層調査委員会のまとめによりますと、大府市には2本の活断層がございます。1本は、大高から大府を通り高浜へ行くもの、もう1本は、猿投から境川への断層です。いずれも、活動度はBで、千年に10センチから1メートル変位します。活動間隔は、大高高浜断層が1万年から1.7万年で最新の活動が2,000~3,000年前でした。それから、猿投境川断層の活動間隔は1.4万年から3.4万年で、最新の活動は約1万2,000年前でした。  このことから、活断層による地震は考えにくいところですが、用心にこしたことはございません。ただいま策定中の地震防災強化計画に地震対策をしっかり織り込みたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  19番・加古和美議員。 ◆19番議員(加古和美)  どうもありがとうございました。それでは1、2点について再質問させていただきます。  ただいま避難場所の指定を増やすということについては問題があるので現在の25箇所を継続していきたいということでございますが、このことにつきましては後にご意見として申し上げることにいたしまして、現在、ある避難場所を市民やまた通行人にすぐにわかりやすくなるような表示の仕方もしていく必要があるのではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。  2点目でございますが、答弁の中にもありましたように、地震防災強化計画の策定につきましては今後どのようなスケジュールで行っていくのか、お伺いいたします。  以上、この2点でございます。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(平賀信一)  それでは、再質問2点につきましてお答えさせていただきます。
     まず、第1点目の避難場所をわかりやすく表示することについてでありますが、現在、避難場所の看板につきましては設置してから相当年数が経っておるものですとか、周囲に樹木が繁茂して看板自体が見えにくくなっているものもございまして、また、避難場所の表示につきまして国の国土交通省の方から統一的な絵柄も示されておりますので、今年度事業といたしまして避難場所全てにつきまして、市民にわかりやすい、見やすいように表示看板のつけ替えを予定させていただいております。  続きまして、2点目の地震防災強化計画につきまして今後の具体的なスケジュールかと思いますが、内部の検討会議におきまして今月末には素案をまとめまして、これを8自治区の自主防災会長さんにお示しして、ご意見をいただきながら年末までには原案を作成する、完成の予定であります。これを年明けの市の防災会議に図りまして、最終的に決定してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  19番・加古和美議員。 ◆19番議員(加古和美)  それでは、意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。  このような東海地震などは、いつ起きるかわからないということは今すぐにでも起きるかもわからないということで、早急な対策をしていただきたいわけでございます。一旦このような地震が起きますとその誘発で、前回起きた三河地震のようなものもまた起きるかもわかりません。この三河地震の余震については、壇上でも申し上げましたように、2カ月ばかりのうちに実に1,180回という多くの余震があり、そして、その中でも本震にまさるような大きな地震も幾つか発生しております。このようなことも考えますと、こうした地震が発生すると、かなりの長期にわたる避難生活といいますか避難が必要になってまいります。そうしますと、阪神大震災のような場合には仮住宅を建ててしのいだということでございますけども、大府のような小さなところであっても、この地震というものは家は倒れていなくても余震のために入っておられないという状況が続きますので、そうしたことに対する検討も今後していっていただきたいというふうに思っております。  そして避難拠点である、今は25箇所を示されておりますグラウンドにつきましては、55年に調査をされて安全であるということをお聞きしましたので、それについては心配ないというふうに思っております。  また、断層でございますけども、断層というもの、阪神大震災もこの直下型の断層地震であったように、小さな地震であっても一旦大きな地震が起きますと、断層のひずみができて、そのためにまた次の二次発生するということでございますので、断層につきましては今後とも把握をしていただいて十分な対策をしていっていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長(松下浩)  次は、9番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。9番・村上敏彦議員。               (9番議員・村上敏彦・登壇) ◆9番議員(村上敏彦)  おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました2点について壇上から質問をいたします。  1点目であります。市町村合併について。  特に大府市におきまして、広報おおぶによる「考えてみよう、市町村合併」報道と、住民への情報提供についてといった形で第3回にわたってシリーズ的に報道されました。1回目については、推進の仕組みなどについての報道。2回目についてはメリット・デメリットについての報道となっておりました。しかし、2回目の報道内容についてはメリット・デメリットの報道という趣旨には沿っていないと言わざるを得ません。なぜなら、何人かの市民にお聞きいたしましたところ、「記事を読んで思ったのは合併した方が良いと思う」という人が非常に多かったことを指摘しておきます。Q&A方式については理解いたしております。広報による問題点の対応として、以下数点、おおぶ広報の報道を改めて述べたいと思います。1つは、合併後地域格差は生まれないかといった問題指摘については、意見の反映で市町がバランスのとれたまちづくりに配慮が大切と。2つ目には、住民の声が届きにくくならないか、こういった指摘に対しては、住民の声を聞く制度の利用ができる。さらに3つ目にはですね、役場が遠くなるという設問に対して、今までの庁舎や役場を出張所として利用すれば今までと変わらないと、こういったQ&A方式であります。このようにQ&A方式全ては、制度の利用だと、あるいは今までと変わらない、さらには一体的発展があり望ましい、こういった表現が、これは解決策を示している、提示をされているとしか思えません。しかし、担当課からはですね、「解決方法を示してはいない」と、こういうことも言われました。しかし、市民の皆さんからは、「なるほど、こうすることで解決できる道があるのか」と、こう理解を示し、「合併した方が良くなりそうだ」との判断をされました。それでもQ&A方式では解決策を示していないと言えるのか。理事者の皆さん方、また担当者の皆さん方の言われているように、私は理解できません。これでは私が3月議会の時にも一般質問で指摘をいたしましたように、「住民が良否の判断できる材料・情報を正確に流すことが必要」といったことが全くこの報道からは反映されていない。たとえ報道内容が、資料が広域行政圏協議会のものであろうと、これでは誰が見ても一方的な推進の立場の情報・宣伝物にしか受け取れません。このような協議会では、ほとんど私は無意味であると厳しく指摘せざるを得ません。  そこで再度お聞きいたします。住民が正確に判断できる資料や情報の提供については、現在、庁舎内の検討委員会において調査中と思いますが、その調査の進捗状況などについてお聞きします。  さて、市長の合併についての消極的立場といいますか、あくまでも住民の意思の皆さんの判断によるという立場を持っておられることについては私も評価いたすところであります。しかし、たとえ知多地区広域行政圏協議会の中で議論されたとはいえ、県の合併推進の立場に立ったパンフレットの丸写しでは、何を議論されたのか疑わざるを得ません。これは、こうしたことはですね、市民への正確な判断材料、情報提供とはならないと思いますがいかがでしょうか。  そこで、具体的内容についてお伺いします。  まず、1点目であります。3市1町の商工会議所及び商工会による市町合併検討協議会の早急な設置要請について、市長の見解をお伺いしたい。2つ目には、状況的には、合併特例法の期限問題との関連で検討協議会設置の動きが急速に進められている状況を市長はどのように受けとめられておられるのか。また、県からのこうした指導についてあれば、具体的内容をお聞きいたします。3つ目に、大府市独自の調査はどんなことを行っているのか。また、その進捗状況についてお聞きしたい。特に合併実施団体の合併前、さらには合併後の変化や後退面等についてであります。4つ目は、調査内容の情報提供をいつごろ、どのような形で具体的に実施するのか。さて、5つ目は、全ての情報提供後、市民向け意識調査の実施についての見解があるのかどうか。  さて、大きな2つ目であります。住民基本台帳ネットワークについてであります。  1999年8月の第百十五国会で、当時、自民、公明、自由党などが日本共産党の野党などの反対を押し切って住民基本台帳改正案の成立を強行した経緯があります。さて、住基ネットの問題点については、国会議論の中でもいろいろ指摘があり、中でも第百十五国会において当時の小渕総理が「住基ネットの法制化については、個人情報保護条例の整備が条件である」と指摘されていました。小泉総理は、こうした指摘と懸念されていた個人情報保護条例の整備については先送りし、法制化を強行しました。住基ネットの問題点については、情報が流出し、不当に利用される不安、さらに、絶対に情報が漏れないという保証がない。さらには、国は地方自治体が持っている個人の情報を一括管理し自由に扱うことができるなど、二重三重の道理がないといった立場から国会では私ども日本共産党は、住民基本台帳国民総背番号制については反対の立場を明確にしてまいりました。そして、本年の8月5日から住民基本台帳ネットワークシステムの稼働が始まりました。施行前から全国で5団体とはいえ人口では、四百数十万人の人が住基ネットを遮断している自治体で暮らすことになりました。なお、受け取り拒否の行動も全国的には顕著に現れ、大都市名古屋市においても8月段階では、8月といいますか9月の初めまでには数百の拒否、さらに知多半島においても番号通知書が配布されるも拒否される状況が新聞報道されるなどは住民不安の現れではないかと思います。また、本市では市民課窓口には連日20件相当の苦情や問い合わせが寄せられていることも担当課から述べられております。このような状況は、先にも申し上げたように、住民の中には住民基本台帳が国民総背番号制となって番号で管理されること、さらには「個人のプライバシーに関する事柄についても漏れてしまうのでは」といった不安が大きくあることの現れではないでしょうか。市長は、市民の個人情報がきちんと管理され、情報漏れのないような対策が求められますが、現在どのような対策を講じておられるのかお聞きいたします。  5点についてお伺いします。  1つは、市民から苦情や不安の相談などが一日20件前後あると聞きます。具体的な相談内容についてお聞きいたします。2つ目に、受け取り拒否の市民が出ている現状をどのように受けとめられておられるのか、3つ目は、不安や疑問への解消策についてであります。ただし、現況の住基ネット法施行は、国の情報保護条例が不十分という声も担当課あるいは市長も考えておられますので、この点についての解決策をどのように考えておられるか、具体的にお伺いいたします。4点目であります。現在は住基ネットに接続されているわけですが、トラブルや緊急事態が発生した時の対処策についてお聞きいたします。最後に、以上の点から、今からでも遅くはありませんので、住民のプライバシーを守り住民の不安を解消するためにも、現行住基ネットの中止を求めた対応についてのお考えをお聞きいたします。  壇上からは以上、大きい2つについてお伺いいたします。回答はですね、できるだけゆっくりといいますか、私にわかるように回答していただきたいということをつけ加えて終わります。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  ただいまの村上議員よりご質問ございましたその中で、市町村合併について、基本的な考え方を私からご答弁を申し上げ、個々の質問につきましては担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。  私は、以前より申し上げておりますように、市町村合併に対する基本的な考え方は、「合併は行政のみの論理をもって行うべきではなく、市民に対して判断材料を提供し、市民と一緒に議論を進めるべき」という考えでございます。  この考え方に基づきまして、まずは市民の方に合併問題に対する関心を持っていただくという目的で、3度にわたりまして知多5市5町での統一広報を行い、一般論として情報提供を進めてまいりました。  しかしながら、一般論としての情報では、大府市民にとって合併のメリットやデメリットは何かといったことを具体的に判断するのは困難でございまして、その議論として発展していけないという難しさがあるわけでございます。今後は大府市民の判断材料となり得るような情報をですね、さらに提供を行っていく必要があると、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。  いずれにいたしましても、合併は市民全体に関する非常に重要な問題でございます。将来的に合併を選択するにしても、しないにしても、十分な情報のもと、市民と一緒に議論することが必要と考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  ご質問の1番目、「市町村合併につきまして」私からお答え申し上げます。  まず、1点目の「3市1町の商工会議所及び商工会による市町合併検討協議会の早急な設置要請についての見解は」につきましてお答えいたします。経済界より合併の議論の場として、合併協議会設置の要望がされたことは、行政といたしましても重く受けとめるべきと考えております。  市長答弁にもございましたように、現在は市民の合併問題に対する関心の喚起を目的に一般論としての情報提供を行っておりますが、今後さらに、市民と一緒になって議論を進めていくためには、具体論としての情報提供が必要であり、具体論に基づいて議論をする場を確保していくことも必要と考えております。  次に、2点目の「特例法の期間問題との関連で検討協議会設置の動きが急速に進められている状況をどう受けとめているか。また、県からの指導があれば、その具体的内容」につきましてお答えいたします。ご承知のとおり、特例法による財政支援措置は、主に普通交付税交付団体に対して行われる仕組みでございます。市町村のほとんどが交付団体であることを考えれば、特例法の期限を意識し、合併を検討する動きが全国的に進むのは当然であると受けとめております。また、県からの指導についてですが、県は「機運の醸成に関する支援」、「合併の検討に対する支援」、「合併後の支援」の3つの支援を行うというスタンスであり、指導といった性格のものはありませんが、各市町で活発な論議をするようにとの働きかけがなされております。  3点目の「大府独自の調査はどんなことをしているのか。その進捗状況は」につきましては、3月に助役を会長とする研究会を設置し、7月には研究会のもとに企画課長を座長とするワーキンググループを設置いたしました。現在、ワーキンググループにおいて、本市に当てはめた一般論としてのメリット・デメリットや市民への情報提供のあり方、隣接市町や5市5町の統計データ等の収集作業等を行っております。  4点目の「調査内容の情報提供をいつごろ、どのような形で実施するのか」につきましてお答えいたします。知多広域行政圏としての要望により県が行っております広域行政体制調査研究事業の基礎調査のデータにつきましては、今後、広域行政圏においてその提供方法等を検討し、決定していくことになろうかと思います。また、ワーキンググループで収集した統計データ等につきましては、広報おおぶやホームページで提供していきたいと考えております。まずは10月1日号の広報おおぶで、隣接市町及び知多5市5町の統計データを情報提供していく考えでございます。  最後の5点目の「全ての情報を提供後、市民向け意識調査の実施についての見解は」につきましてお答えいたします。市長答弁にもありましたとおり、合併は市民全体にかかわる非常に重要な問題でございます。したがいまして、行政のみの論議で終了させることなく、合併の是非を判断するに足りる十分な情報のもと、市民と一緒に議論を行い、最終的に市民の意識を十分尊重し、大府市として合併を選択するのかしないのかを決定していくといったステップを踏んでいくことが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  市民部長。 ◎市民部長(久野孝保)  ご質問の2番目「住民基本台帳ネットワーク」に関する質問の1点目から5点目までを、私からお答えします。  まず、1点目の「市民から苦情や不安の具体的な相談内容」についてでございますが、9月5日現在で、電話及び窓口での問い合わせが65件、他に電子メールが10通、市長への手紙が1通ございました。内容につきましては、「住基ネットに対するセキュリティー対策はよいか」、「住基ネットの回線の切断はできるのか」、あるいは「住民票コードの付番に反対する」、「住民票コード通知書が透けて見える」、「住民票コードが他人に知られた場合、変更できるか」などが主なものでございました。  次に、2点目の「受け取り拒否の市民が出ている現状を、どう受けとめているか」をお答えします。住民票コードは住民基本台帳法に基づく住民票の記載事項の一つとされ、住民基本台帳ネットワークにおいて本人確認情報を提供するための一つとして利用されるものでございますので、この趣旨をご理解いただきますよう今後とも努力してまいります。  次に、3点目の「不安や疑問への解消策」につきましては、国の個人情報保護法の早期成立を第一と考えており、全国市長会におきましても本年6月6日に「情報化施策の推進等に関する要望」事項の中で、「個人情報保護制度については、今国会での審議中の基本法案のほか、具体的な規制を盛り込んだ個別法の整備など万全の措置を講ずること」として決議要望されているところです。市としましても、機会あるごとに早期制定に向けて要望していきたいと考えております。また、万が一にも、コードを知られてしまった場合には、本人の請求により、いつでもコードを変更することができることとなっていますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、4点目の「トラブルや緊急事態が発生した時の対処策」につきましては、本市は「大府市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー管理規程」をはじめ「緊急時対応計画」を定めておりまして、本人確認情報の保護に適切な対応を図ってきているところであります。万が一にも、本人確認情報の保護やシステムの運用に重大な影響を及ぼす恐れが大きく、緊急を要する場合には、市の判断でネットワークからの切り離しなど万全の対応を実施してまいります。  次に、5点目の「現行住基ネットの中止を含めた対応」につきましては、本市の個人情報保護対策については「大府市個人情報保護条例」及び「大府市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー管理規定」並びに「大府市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー管理事務取扱」「緊急時対応計画」に基づき個人情報の保護について万全を期しているところであります。一方、住基ネットで市が県及び指定情報処理機関に通知する情報は、本人確認情報としまして、住民基本台帳法によりまして「氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードとこれらの変更情報」に限定されております。これを変更するには、法律の改正が必要でございます。また、現在のところ、住基ネットから本人確認情報の提供を受けることができる国等の機関と利用する事務は住民基本台帳法により93の事務に限定されております。これを変更するにも、法律の改正が必要でございます。技術的には総務省が告示しております「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存方法に関する技術的基準」に従いまして、不正侵入を防ぐためのファイアウォールの設置及び安全性の高い専用回線でネットワーク化を図っております。また、システム操作者には専用のICカードやパスワードなどによる厳重なチェック並びに使用記録を7年間保存する等個人情報の保護に努めてまいります。したがいまして、住基ネットの運用を中止する考えはございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それではですね、数点にわたって再質問を行います。  まずですね、商工会議所等の検討協議会の要請については、議論の場として非常に重く受けとめておられるという回答でありましたけれども、私が是非具体的にお聞きいたしたいのは、こういった動きがですね、全国的にも、もちろん合併特例法には期限の問題は交付団体ということだけでありますけれども、こうした3市1町にしても交付団体があるわけですから、そういったことからいきますとこれに対応してくるかというような問題を受けとめてですね、再度お伺いしたいのは、重く受けとめているということに対してはですね、要請行動がありました。それについて、その要請行動に対してはどのように対処されるのか。重く受けとめるだけでその後の対応は一切しませんよと、あくまでも住民が基本だという立場でですね、こういった立場を貫きながらこれをしないのか、するのかと。要請行動に応えるか、応えないのかといった点についてはいかがでしょうか。  それから2つ目ですね、これは県からの要請については活発にしてもらえといった指導はないけれども支援策はあったということでありましたので、これについては質問いたしません。  3つ目でありますが、助役を先頭にしたワーキンググループですか、これについての検討課題、研究内容は、一般的なメリット・デメリットということですね。そうしますと、これは3シリーズに分けた知多広域行政圏での広報おおぶに載せられた内容とほぼ変わらないのではないかという思いがあります。ただし、ここで違うのは、5市5町のいろんな比較をし収集作業を行うということでありますけれども、私がお聞きをしたいのは、また先の議会でもお聞きしたのですよ、合併をした、ちゃんと書いてあるでしょう、合併をした自治体、この自治体の合併前と合併後のどういうことがあったかということを住民に知らせるべきだと、私はこのように思っているんです。そうした点では、あくまでも合併をしないところを調べたところで、これは住民の判断材料にならないと思うんです。そのあたりについてあなた方はどのように考えておられるのか。  それから、調査内容についてはですね、今現在やっている、徹底しワーキンググループに調査内容を流すということでありますけども、これも3番と同じような状況で、これは5市5町近隣ではまだ合併のところはありませんね。だから、合併をしたところ、その点についての情報を収集するのかどうか。これは三沢課長、あるいは市長にもですね、購入していただいた内容があります。そういった点について、その辺のところの検討はされるのかどうか。されないとするならなぜしないのか、それについてお伺いしたい。  それから、情報提供後ですね、市民向け調査を行うということでありますけども、これもやはり今のままの情報提供ではやってもあまりに無意味だなという思いがありますので、3、4番あわせてその辺のところを再度お聞きします。  それから、住基ネットについてですね、1番目の苦情内容については、セキュリティーについてはどうかということについては、これは大府市独自ですね、緊急の場合には遮断をするというようなきちっとした制度を設けられたことについては、知多半島の中でもまだやっておりませんので、これは高く評価をしたいというふうに思います。  ただ、市民の皆さん方から、2つ目のですね、受け取り拒否の内容については、やはり不安があると。この不安の内容についてはですね、どういうことかといいますと、例えば住民基本台帳関連の個人情報の流出事件、これは1973年から始まってですね、99年までにはかなりの件数があるんです。これは全国、例えば山形県の鶴岡市、あるいは高知県の8つの市、それから佐賀県の佐賀市だとか札幌市だとか京都府の宇治市だとか、こういったところでやっぱり住民基本台帳の個人情報が流出した事件がたくさんあるんです。こういった点から市民の皆さん方には、情報が漏れないかといった心配があります。それについてはあなた方はどのように対処するのかということが一つですね。それから、不安解消についてもそういったこともあります。万全の動きで向けてやってるからということでありますけれども、実際には市民からの苦情の一つに、番号が透けて見えるといったことについて、あなた方は当初これを発行する時にですよ、作成する時に番号が見えるか見えないかということをきちっと調べられたのかということが1点です。それから、トラブルの緊急時に対処するということで、先程申しましたように一定の評価をいたします。緊急時には遮断をするというセキュリティーの管理体制を強化をし、またそういった制度も導入したということであります。ところが、1点お伺いしたいのは、ここで住基ネットを遮断しても今までに流れた情報は国に管理されます。いいですか、管理されるんですよ。そうした時に、流された情報は国が自由に使えるんです。今のところは4つの項目しかありませんから大きな問題にはならないかもしれません。ところが、今、いろいろと言われているのが、先程の答弁にありましたように93の事務、これについてはここに入れるわけでしょう。情報として提供するわけですよ。そのほかに今、言われているのが納税あるいはですね、年金、福祉サービス、こういった個人のプライバシーの問題も含めてこういうことが検討されているというふうに伺っております。こういった点について、今の住基ネットは法で決められたから我々としてはそれをやるんだと。だから、中止もしませんということでありますけれども、ここでお聞きしたいのは、情報が流れたやつについて例えばどうするかという点と、それから今、申し上げた年金だとか納税証明だとかこういった住民の福祉サービスについて求められた時に、大府市としてそれを情報提供するかどうか、その中に、住基ネットの中に組み入れるかどうか、それを拒否されるのかどうか、その点についてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(松下浩)  お答え願います。総務部次長。 ◎総務部次長(澵井五一)  それでは、合併に関しまして再質問が3点ございます。  最初に、まず1点目でございますけれども、商工会議所等からの要請に対して市として重く受けとめるというような回答だということで、それについて今後どのように考えているかというようなご質問かと思いますが、現在、経済界の方から3市1町にケースとしてどうだというようなことでございます。それで、この要請の中には、合併の是非について広く市町民で論議するとともに関連市町合併による特質を明確化して啓発をしてくださいというのが1点と、それから、合併の是非は住民の意思を反映することが必要であるということで、議論の場として合併協議会を早期設置をしていただきたいというような、こういうような内容での要望でございました。どちらにしても、先程お答えしておりますように、助役を中心として大府市の方が研究会を持っておりますので、先程の経済界の要請に対しても重く受けとめることも一つ研究会の中で議論のたたき台としていきたいというふうに思っております。  それから、2番目、3番目もちょっと共通して研究会とかワーキンググループに絡むことでございますので一括してお答えさせていただきますが、現在のところ、研究会の下にワーキンググループというのがございます。既に5回会議を行いまして、ほぼ研究会に立ち上げる案もでき上がってるような状態でございます。それで、案としましても、先程5市5町で県の方で基礎調査を行ったものをまとめたもの、その数字を利用したものなどがございます。それで、その中で他市の例としての合併の状況も研究してるかどうかというようなこともございましたけれども、これもしております。それから、情報収集で失敗したところもあるのではないかということでございますけれども、こういったところも当然、ワーキンググループとしても収集した中で研究会にお示しをしていく考え方をしております。  以上でございます。 ○議長(松下浩)  市民部次長。 ◎市民部次長(平賀信一)  それでは、住民基本台帳ネットワークにつきまして、4点ほどの再質問にお答えさせていただきます。  まず、第1点目でございますが、全国的に個人情報が流出する事件が発生しておるということで、市としてどのように対応するかというようなご趣旨かと思いますが、セキュリティーにつきましては万全を尽くしてまいりますが100%というのはないものでございまして、先程部長が答弁いたしましたように制度面それから技術面から、関係機関でできる限りの対応を講じておりまして、また、特に言われます内部管理の問題につきましては、本市におきましては既に市の個人情報保護条例が成立いたしておりますし、それからこの住基ネットのスタートに合わせましてセキュリティー管理規定、それから事務取り扱い等を定めまして、適正な管理に努めております。  それから、9月13日付では個人情報の取り扱いにつきまして助役通達という形で職員の周知徹底を図っておりますので、今後ともこの制度、住基ネットにつきましては市民のPRに努めてまいりますが、内部管理に十分留意してまいりたいと考えております。  続きまして、第2点目でございますが、住民票コードの通知書が透けて見えるということについてのご質問でございますが、住民票コードにつきましては当市の場合は圧着式のはがきで通知いたしまして、透けて見えることは事実でございまして、事前の配慮が足りなかったと反省はいたしております。ただ、配達に当たりましては郵便局の職員による配達記録郵便という形をとりまして、郵便局の職員が直接世帯主あるいは世帯員に手渡しするという形で安全な方法をとりまして、他人が住民票コードを知ることはないと考えております。また、先程お答えしておりますが、不安のある方については住民票コードの変更を本人の請求によりまして受け付けておりまして、現在40件ほど変更されてみえる方がございます。  続きまして、3点目でございますが、例えば不正アクセス等があってネットから切り離しをしても以前の情報はネットに蓄積されたままだと国がそのデータを利用できるんではないかというような趣旨かと思いますが、万一不正アクセスを防止する装置、これはファイアーオールと言いますが、これを破って不正アクセスが発生した場合は、最初に指定情報処理機関がそのような情報を把握する可能性が高いと考えておりまして、その場合は住基ネットの緊急連絡網というのがありまして、市町村、都道府県、それから国等の機関、指定情報処理機関、それぞれがすぐにセキュリティー対策を講じてまいります。これによりましてネットからの切り離しですとかシステム自体の中断をされまして原因究明に入ってまいります。この原因となった侵入経路が特定されるまで、それからその原因が除去されるまでは本人確認情報の利用はされないものといたしておりますので、その点については不安はないかと考えております。  それから、第4点目でありますが、今後、年金ですとか納税の情報の集約の可能性もあるのではないかと。そのような時にそういう情報提供を拒否するかとかですね、住基ネットの接続をそのような不安があるものですから中止してはどうかというような内容かと思いますが、住基ネットにつきましてはいろいろ確かに国民、市民の方から不安、ご批判があるわけですが、先程お答えいたしておりますように、住基ネットの接続につきましては現在できる状況にありません。ただ、ご質問のようにですね、今後、現時点ではあくまで本人確認情報のための住所ですとか氏名、生年月日等の基本的な情報だけでございますが、今後例えば情報が集約されてですね、国民それぞれの番号にいろいろな情報が集約されるというようなことは今のところはないと考えておりますが、もしそのような事態になればですね、それは当然に現在の住民基本台帳法を改正する必要が出てまいりますので、その場合は当然に国会で審議され、法改正の論議がされると考えておりますので、現在のところはですね、今後そのような市民、国民に不利益になるような問題が発生しないように動向を見きわめてまいりたいと、現在はそのように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(松下浩)  総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  先程の市町合併会の市町村合併の関係につきまして、ちょっと若干補足いたしますが、一般的な情報収集は無意味だと。合併後と合併前の情報を流すべきだというお考えですが、これにつきましてはですね、私ども、あくまでも誘導は私どもはできませんので、合併後の情報提供につきましては検討協議会の中で検討された事項を流すと。合併前の関係につきましては基礎データを各市町の現状を流すということが基本でございますので、お間違えのないようにお願いしたいと思います。  そして、各市の今までの情報の収集をしておるかということは、当然私どもはですね、今、課長の名前も本を買っていただいてどうのこうのという話がございましたが、これはある機関の本だけでなく、私どもは公平な見地からですね、全国各地で今までに検討協議会が検討されましたバックデータはきちんと持っておりますので、検討協議会が設置されれば、そういったような情報も流す予定でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは再度ですね、質問を行います。  合併問題についてはですね、商工会議所等からについては重く受けとめながら、基本的には行政もそれを一つの判断材料にしていくんだというようなお話がありました。ただ、私はここで申し上げたいのは、全体の問題でお伺いしたいのはですね、合併協議会、今、部長も答弁がありましたように、合併そのものについては公平な見地から調査し、それを市民の皆さんに情報提供をするんだと。その情報を調べる情報は5市5町近隣市町の比較、財政だとか福祉、教育、例えばいろんな施設ですね、そういった関係での調査をし、その比較をするんだと、それを見ていただくということでしたけども、私はそれだけでは合併がいいのか悪いのかわからないんだというふうに思うわけですね。ですから何回も、先程も言いましたように、合併をしたところは西東京市でありさいたま市であり、それからあきる野市だとかこういったところがあるわけですね。こういったところでどういう議論がされて、前にはどんな議論をされて、それが合併後実施されますよという状況の中で、実際には合併後にそれが破られた状況があるわけです。これは事実としてあるから、これは誘導ではないですよ。誘導ではなくて事実を報道しなさいということです。そういった点での報道をするかどうかです。  もう1点、ここでつけ加えたのはですね、合併推進をされる企業系の皆さん方、あるいは住みくら会の方がみえるわけですけども、滋賀県の竜王町、ここでは合併推進の特別委員会をつくりました。そしてですよ、我が党の議員もここに入ったわけですけども、最初は入れなかったんです。なぜかというと、合併を推進するための特別委員会だから、あなたは反対だからだめですよということがありましたけれども、一定譲歩をしながらその検討特別委員会の中に入っていろいろな情報を流す中で、最終的まとめは、合併は必要ないなという状況になったんです。だから、今の住みくら会の方々も、それから今は推進の側の方々もいろんな情報を知れば当然こういった状況がつくられると思うんです。だから、そのために正確な情報を合併前と合併後のことをきちっと調べなさい、そして、これを流しなさい、何も誘導しろと言ってるんではないですよ。事実を報道しなさい、こう言っておるんです。あなた方はそれにもどうするんですか。事実も流さないということですか、それは誘導になるからという立場なのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。  それからですね、いろんな調査をされるという、もう一つは今の点で調査をされる内容について具体的にどんなことを調査をするのか、具体的内容ですよ、今、合併前と合併後の調査をやったらどうですかと、やっぱりやるべきですよ、事実を報道すべきですということですけども、それと同時に具体的にどんな内容を調査をしようとされるのか、具体的内容をお聞きいたします。  それから、住基ネットについてですね、年金や納税等の情報については今のところできる状況にないということですので、これはやはりそれはきちっと守っていただきたいというふうに思います。ただし、先程も申し上げましたように、実際にはですよ、住基ネットの流出事件はたくさんあるんです。ですから市民の皆さん方は不安なんです。これをただ遮断をするだけの問題ではなくて、担当課の人たちも連日のように苦情を受けて大変な思いをされている。市長も一度我々共産党議員団と懇談を、話し合いをさせていただいた時にも、国の個人情報保護条例については不備があるんだと、こういうことを言われましたからね、やはりこういった市民の皆さんが不安になること、それから職員の皆さん方も大変な思いをされている、こういった状況で見切り発車のような形でこうだからということで進めるんではなくて、やはり私がもし市長の立場だったらですよ、漏れた時の責任はとれるかといったら僕はとれると言えませんよ、これ、今の法律の中では。そうした立場に立つならば、やはり見直し、今、この住基ネットをつなぎましたけれども、今からでも僕は遅くないと思うんです。そういった立場に立って住民の皆さんの不安を解消する、さらには職員の皆さん方の負担を軽くする、こういった立場に立ってどうされるのか、再度市長の考えをお聞きします。  以上です。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市長。
    ◎市長(福島務)  住基ネットの問題でございますが、これは現実としてですね、いろいろ市民の方に不安を持たしてしまったということについては申しわけないと思っておりますが、これはご存じの住基法が制定されまして、そのなで十分個人保護を守りきれるようなですね、その法案の中身でございまして、それに基づいて8月5日から実施をしたということでございますが、先程もご答弁申し上げましたように、全国市長会におきましても、先の国会で個人情報法案流れた、継続審査になってしまったということで、さらにそこへ現在あります住基ネットの中でも保護されているんですが、その上へもう少ししっかりしたですね、個人保護を守るということの法律が出されておるわけでございますが、あのような事態になっておりますので、市長会につきましても早期にですね、その法案成立、今、お聞きしますと次期の臨時国会に提出するとかというような議論をされておるわけでございますが、来年8月5日になりますと、またこの中身が拡大してきますので、それまでにはしっかりしたものをさらに強くですね、国に対して要請していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  総務部次長。 ◎総務部次長(澵井五一)  今後ですね、いろんなデータをどのようにまた再度流していくかというようなご質問でございますけれども、先程申し上げましたように、今、ワーキンググループで研究会を行っておりまして、そのものを研究会に立ち上げます。そこの中で今後どういうデータを市民に流していくかというものは、その研究会の判断によりまして行っていきたいと思いますので、具体的に今、どんな内容でというのはちょっとこの場ではお答えできません。  それから、最終的には市民に合併の判断を願うのは、相手が決まり、協議会を立ち上げ、市民の代表である者も加わっていただき、将来のまちづくりをそこの中で論議しましたビジョンを示して、初めて市民の方が判断できる材料だというふうに思っております。ですから、今後具体的といってもまだ相手も決まっておりませんので、決まらない限りは具体的なものというのはなかなか出てこないと思います。本来そういうものを示して、初めて住民の方が判断できるというふうになりますので、もし今後そういうものを示すとなれば、また研究会の中で協議会を立ち上げるかどうかということも判断すると思いますので、そういった結果の中で進んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  まだ議論したいことはたくさんあるわけですけども、私が少し抜かせてしまった点もありますので意見の中でですね、申し上げたいというふうに思います。  市町村合併についてですね、一定の議論はいたしましたので多くを語ることはしませんけれども、市長が堅持をされている、最終的に先程お話がありましたようにまだまだ不十分がある、あるいは市民の皆さん方への不安をしいたことについては大変申しわけないというようなこともお話が、失礼、これは住基ネットですね、住基ネットについてはそういった答えもありましたけれども、実はまだまだ先程も申し上げたように、個人情報保護条例といいますか個人情報についてはですね、流出事件もたくさんあるというようなこともやはりきちっと調査をしていただいて、今のところは4つの項目でありますからこれはいいとしても、これから93項目に中に入れられる資料はですね、増えていくわけですから、そういった点についても非常に不安な状況がつくられるということで、これについてはきちっとした立場でですね、これは進めていただきたいなというふうに思います。私ども日本共産党はですね、先に申し上げたように、この法律そのものについては基本的な立場は憲法に保障された基本的自由を守る、これが原則であります。この立場から大きく離れて国民の権利や基本的自由が束縛されるといった立場から、国民総背番号制による国の一括管理については反対という立場を明確に貫いております。以上の点からですね、そういった立場を是非皆さん方がこれから担当者も含めてですね、いろんな市民の皆さん方の不安を取り除く方法として一番いい方法をきちっととっていただきたいということです。  それから、市町村合併については今、推進する側の方々が、先程の部長答弁にもありましたように、そういったことを市町村合併についていろいろな話し合いをしたいんだということの合併検討協議会の設置ということが言われましたけども、ここに住みくら会のですね、一つの出された答申があるわけですけども、ここには具体的内容が書いてあるんですね。署名活動をやって、5市5町あるいは3市1町でやりましょうと、当面のところは3市1町でやりましょうと。市長も言われました、住民が決めることだ、市民が決めることだと言われましたけども、全国的に、前段でも申し上げましたけども、壇上でも申し上げたように、市民が取り組む合併検討協議会ですよというのが全国的などういう動きかというのは前回の議会の中でも申し上げました。それは、一定の団体、例えば商工会議所、あるいはJA等が中心になった、JCだとか、ここに書いてありますように婦人団体であったり、それからいろんな団体、諸団体をですね、そこに組み込んでということでありますが、全てこれは代表者ですね。こういった方々が検討協議会を設置をされて、いろんな地域でこれを説明会やります。ところが説明会に集まってこられる一般市民というのはほんのわずかだということを言われているんです。協議会の委員の皆さんの中からも、「このような状況では市民の皆さん方の機運も高まらないだろう」ということも指摘されるほどの状況であります。ですから、これは市民代表、あくまでも確かに市民の皆さん方ですけれども、一般の方々がどのように機運が高まるか、判断をする材料をどうするかということがやっぱり求められているんです。そういった点では部長もそれから次長もですね、情報についてはまだまだ基本的には5市5町だとか3市1町だという具体的な名前も上がってないということをおっしゃられますけども、今の状況でも情報を流すことはできるわけでしょう。大府市としての今の現在のサービス水準はどうなのか、財政的にはどうなのかということを含めて、ほかの市町とやった時には同じような状況のところが合併したことによってどうなったかという事実はわかるわけですよ。そういった点をきちっと情報を流すということは、市民の皆さん方が合併について判断をできる材料、これを流すということです。そういった点も含めて検討協議会の中でさらに合併後と、合併をされた団体の合併前と合併後の調査を含めてきちっと情報を提供していただきたいということを強く申し上げまして、一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(松下浩)  これをもって、一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月18日から25日までの8日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。  よって、明日9月18日から25日までの8日間は休会とすることに決定しました。  来る9月26日は午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。  本日はこれにて散会します。                散会 午前10時46分...