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平成13年第 2回定例会-06月14日-03号

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  1. 大府市議会 2001-06-14
    平成13年第 2回定例会-06月14日-03号


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    平成13年第 2回定例会-06月14日-03号平成13年第 2回定例会 第3日目  平成13年6月14日(木曜日)   午前 9時30分 開議   午後 2時39分 散会 1 出席議員    1番  上西正雄    2番  岩田守弘    3番  千賀重安    4番  久野喜孝    5番  近藤守彦    6番  鈴木隆    7番  斎藤昌彦    8番  今井美千代    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  木下義人   12番  大山尚雄
      13番  神谷治男   14番  深谷直史   15番  阪野隆   16番  浅田光好   18番  浅田好弘   19番  加古和美   20番  尾関勇夫   21番  窪地洋   22番  金田隆子   23番  花井一雄   24番  松下浩   25番  坂野弘孝 2 欠席議員   17番  酒井吉勝 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   成田孝    議事課長   近藤英彦    議事係長   内田誠    議事係主査  内藤郁夫 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        福島務    助役        大橋幸夫    収入役       濱島茂樹    教育長       浅田勇    総務部長      堀田満    市民部長      久野孝保    環境経済部長    長坂文夫    健康福祉部長    中嶋勝    建設部長      浜島枩三    建設部参事     服部利周    水道部長      堀浩明    教育部長      伴彦八    消防長       池田逸夫    総務部次長     澵井五一    市民部次長     平賀信一    環境経済部次長   加藤正一    健康福祉部次長   小野知多男    建設部次長     三浦末二    水道部次長     鈴木政司    教育次長      田中至    監査委員事務局長  大島利夫    総務課長      沓名保男 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(松下浩)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は、24名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました13番・神谷治男議員及び14番・深谷直史議員にお願いします。  お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                休憩 午前 9時31分                再開 午前 9時56分 ○議長(松下浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第1「一般質問」を行います。  本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に昨日答弁がなされていることで、ご了解の場合はその旨を発言していただきたいと思います。  それでは10番・山口広文議員の一般質問をお願いします。10番・山口広文議員。              (10番議員・山口広文・登壇) ◆10番議員(山口広文)  おはようございます。議長からご指名いただきまして、今回は2点ほど質問させていただくわけであります。  第1点目は福祉行政の充実についてということで、ここで具体的には3点ほど質問をさせていただきます。1つは、6歳未満児の乳幼児の医療費無料化の問題、さらには保育行政の充実、そして3つ目が国民健康保険証の資格書についてということが第1点目の福祉行政の中身であります。第2点目は水道事業の第4次拡張事業計画におけます資金計画について、当局の見解をお伺いしたいと、こういうことが私の質問であります。  それでは、第1点目の福祉行政の充実についてであります。  この中身の1点は、6歳未満児の医療費無料化拡大についてという点でありますけれど、乳幼児医療費無料化は、今、全国の全ての自治体が何らかの形で助成措置がとられています。これは全国の地方自治体が少子化傾向を何とか少しでも解決をしたい、増加傾向にしたいと、こういったいわゆる施策の現れではないかと私も認識しています。6歳未満児の無料化を全国で実施をすれば、これは国が2分の1を補助した場合でありますけれど、国の助成金というのは約1,020億円と、こういったことが明らかになってまいりました。これは初めてだというふうに言われています。厚生労働省がこうした試算をしたのは、全国的な地方自治体のこの問題に対します関心が高いということが、去る2月の委員会でも発表されたわけであります。これは2000年度の小児の診療費あるいは教育費などをもとに試算をしたものでありまして、6歳未満の子どもの医療費の患者負担額は2,040億円、その半分を国が負担をし、残りの半分は都道府県や市町村が負担すれば、国の負担は1,020億円ということになるわけであります。厚生労働省の資料では1999年4月1日から2000年4月1日までの間には通院にかかった医療費の助成について、3歳未満まで措置している自治体は89%から92.4%まで増えています。また、就学前までカバーしている自治体が130から現在は321自治体へと、2.46倍に急増しているのがこの施策の中身であります。こういったことが厚生労働省の公式な答弁としても国会で出されています。また、入院にかかった医療費への助成は、就学前までカバーしている自治体、これは463自治体から786自治体へと1.69倍に増えています。少子化問題の緊急対策として、出産や育児にかかる経済的負担の軽減が必要であるという立場から、こうした事業が、今、急速に見直しをされて進んでいるというのが実態であります。この点については過去の大府市議会でも日本共産党議員団の重ねての市長への質問についても、市長と認識はほぼ一致をしているというふうに私どもは見ています。こうした点に立ちまして具体的な質問を、以下させていただきます。  ただいま申し上げましたように、国の施策上もまた地方自治体の施策上もこうした少子化傾向を克服をするという立場から、一つには大府市でも6歳未満児までの医療費無料化に向けまして拡大の施策をとっていくべきだと考えていますけれど、これに対する市長の答弁をお願いいたします。この点の第2つ目でありますけれど、これは大府市でいけば4歳以上ですね、3歳以上の子どもたち、就学前までですね、特に第1段階として、入院している子どもたちへの医療費の助成制度、これを強く求めることであります。現在、近隣知多半島では、経過はともかくといたしまして、知多市や常滑市さらには武豊町では、こうした入院されている子どもたちのこうした医療費の助成が取り組まれています。これについてもそんなにたくさんの経費がかからないというふうに関係者からもお伺いしていますけれど、この点についての取り組みの考え方を市長にお尋ねをするわけであります。この問題の3つ目になりますけれど、ただいま冒頭申し上げましたように、一つは国の姿勢が問われています。先程申し上げましたように、国がこうした少子化傾向を克服を目指してですね、いくならば国としての責任、すなわち就学前まで1,020億円の国の負担を市長として国に強く求めていく、やはりこうしたことが必要ではないかと思うわけでありますけれど、この点での市長の見解をお伺いいたします。また、愛知県の、この問題に対するあるいは福祉医療に対します状況というのは、ご承知のように平成12年度の中では、県は財政理由を掲げまして、一旦この削減をしかかったわけでありますけれど、県下の市町村の強い要望で平成13年度は助成措置が続けられています。14年度予算に向けまして、この福祉医療や乳幼児も含めましたこうした措置についていろいろと動きがあるというふうにお伺いするわけであります。大府市長として、こうした県の動向についてどういうふうに状況把握をされて、そして見解をお持ちなのか、この点についても市長の所見をお伺いしたいと思います。  2つ目は、保育行政の関係であります。昨日も保育行政も若干触れられた質問もございましたけれど、これもやはりきめ細かいニーズに合ったこうした保育行政を、大府市としても当然やはり進めていかなくてはならないわけであります。全国的には待機児童の問題が言われていますけど、大府市では幸い、年度当初の段階では保育園に入れないため待つという状況は聞いていませんけれど、しかし、年度の途中ではこういったことも見られます。さらには各年度の事業の状況を見ましても、こうした保育年齢の低下が、大府市の保育行政もいろいろな形で変化を来しています。大府市はそれなりにこの間ですね、保育行政につきましては一定の努力をされているという点については私も認識をしているわけであります。しかし、問題がないというわけではございません。今日は次の点について是非改善をすべきではないか、あるいは改善をしてほしい、こういった立場で質問をいたします。この点でも明確にご答弁をお願いいたします。  その一つは、休憩対応保育士の改善についてであります。現在、13の保育園がございますけれど、昼の休憩時に保育士が1時間の休憩を取るわけでありますけれど、このために人的な問題もありまして、2つのクラスを1人の保育士が見るということがあるではないかというふうに見るわけでありますけれど、この点の状況が市当局は調査をされていると思いますけれど、実態についてお伺いしたいと思います。また、この休憩対応保育士については当然、全ての園が対象となるわけでありまして、現在の市当局の状況では園長以下ですね、各保育士がこうした休憩の対応として入られているケースもあるわけでありますけれど、いろんな行事やですね、休暇などもありまして、完全にやはりこうした体制が取られているというふうには認識はいたしておりません。したがって、休憩対応保育士の配置が望まれているということが私の認識であります。この点についても市当局の見解をお伺いいたします。保育園問題の2つ目は、保育園の建て替えや修繕の関係であります。大府市の総合計画やあるいは実施計画を見てみますと、建て替えは第4次総合計画の期間には3つの保育園がこの対象となっています。私ども日本共産党市会議員団はこの間、各保育園の老朽化ぐあいもくまなく調査をし、そして応急的な修繕については強く要求させていただく中で、応急的なこうした修繕などはこの間されてきたという認識はしています。ただ、この修繕などにつきましてもあくまで応急対応でありまして、こうした保育施設のいわゆる修繕や改造などについては多くの保育園が必要性を感じると思っています。こういった点で、一つは予算の問題があるわけであります。大府市の実施計画上でも、こうしたいわゆる修繕などに使いますこうした経費の関係については、平成13年度予算では5,000万弱でありますけれど、今日の保育園の実態を見ますと、なかなかこれではやはり圧倒的に足らないということが感じるわけであります。なおですね、昭和40年代から50年代にかけまして多くの保育園が建設をされ、当時の財政状況もございましたから、プレハブなど極めて経費を安く使った結果ですね、30年近くたった今日では多くのやはり保育園が、こうした建て替えやあるいは大きな改造などが求められています。大府市の総合計画などを見ましても、こうした3つほどのいわゆる計画では足らないと思うわけでありますけれど、同時に、こうした実施計画上におけます建て替えや大幅な改造についても、計画を繰り上げて実施をするということが必要だと考えています。この点についての認識をお願いいたします。保育園の問題の3つ目でありますけれど、保育園給食の関係であります。この問題も、私ども日本共産党議員団、過去にも取り上げさせていただきました。これは保育園のいわゆる給食の関係であります。1999年にいわゆる規制緩和がいろいろと地方自治体の業務にも回ってまいりまして、いわゆる保育園の給食業務についても、これは民間への委託が可能であるというようなことも一部言われているわけでありますけれど、大府市の第3次行政改革の実施項目の中には具体的にこうしたことは書かれていませんけれど、過去の議会におけます市長の答弁などを聞いていますと、将来はこうした保育園の民間委託について、給食部門の民間委託も研究項目としてあり得るという発言がされています。私は、これは撤回をしていただきたいと、この本会議で撤回をしていただきたいと思っています。このいわゆる規制緩和に基づきます、各市町におけますこうしたいわゆる規制緩和に基づく委託業務は、実際には進んでいないというのが実態であります。これはよその市町村の実態を見ましても明らかであります。そのために退職給食調理員の補充を是非していただきたいと思っています。最近は給食調理員の正規職員が退職いたしますと、これはパート職で対応をしています。平成17年になりますと、13名の正規職員が終わってまいります。そうしますと、正規の職員がこの保育園の給食を責任を持ってやるという体制が崩れてまいります。この点で、現時点での方針を明確にしないとなし崩しになるという心配が出てきています。この点についてもお尋ねします。4つ目は、幼児クラスの定員改善であります。現在は、これも少し規制緩和がございまして、4、5歳児などの定員については1割若干超えてもいいよと、こういったことから30名の定員でも33名あるいは34名などもクラスに子どもたちが入っている状況も見受けられます。今、しかし、こうした傾向ではなく、小中学校の段階でも1クラスが30人学級と言われている時代でありまして、保育園の保育を、中身を十分やはり良いものをつくっていくという点でいけば保育現場からも、これは現在の定員を逆に25名前後に是非改善をしてほしいという声も中には上がっています。この点については一気にはできませんけど、まず、そうした考え方に立つということが必要だと思っています。この点についてもご答弁をお願いします。  次は、国民健康保険証の資格書の関係であります。この質問については連続して取り上げさせていただきます。なぜ、このことに私がこだわるかという点を申し上げますならば、市民が健康で、そして安全な暮らしをしていくためには、手元に国民健康保険証がなかったら病気は治せません。そして、なおですね、その資格書になった場合は10割お金を移動窓口で支払いをしなければ病気は治せないわけでありますから、そうした方々は当然、保険税の滞納はないわけであります。大府市は平成13年2月の時点では国民健康保険税、昨年4月から約10カ月近くの実績をもとに777件の滞納があるということを言われましたけども、その2月の短期保険証を更新の際には4件を除いて8月までの、7月いっぱいの保険証を交付をされました。いよいよこの8月の更新というのは資格書問題ではどうするのかという時期が迫ってまいっています。こういった点でお尋ねいたします。  1といたしまして、老人保険医療対象者及び公費負担医療対象者の属する所帯には資格書を交付しないことを是非求めるわけであります。この点について是非回答をいただきたいと思います。2番目は、福祉医療対象者の属する所帯には資格書を交付しないことについても求めますけれど、この点についての回答をお願いいたします。そして3つ目は、保険料、保険税の滞納者の生活実態を正確に把握をして、一つは納税指導が中心になりますけれど、面談なしに絶対に資格書の交付はしないこと。このことをきっぱりと公の場でお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。  以上が、福祉行政の質問であります。  続いて、水道事業の第4次拡張計画の資金計画についてお尋ねします。  第4次水道事業拡張計画につきましては、平成7年に私ども議会でも議決をしたわけであります。この時に、当初の事業総額は110億円を超えた計画でありました。その後、計画を変更する中で90億円に下がったり、さらには現在では老朽化の更新を除き、およそ56億円というのが第4次水道事業拡張計画の総額だというふうに認識をしています。市長は大府市の水道料金が高いという過去からの市民の批判に応えて、これは共和配水場の建設の際に資金を、借入金を全て充てたということからこうした反省の上に立って、第4次拡張計画では、この資金の手だてについて一般会計からの出資金を53%、そして起債であります借金を47%に定め、できるだけ将来の市民の水道料金を引き上げない、こういう資金計画を定めて、私どもも理解をしたわけであります。  そこでお尋ねいたします。  第1番として、第4次拡張計画で今までどのような資金が使われてまいったのか。これは全体事業の出資金や起債、さらには負担金の金額明細を。そして次には老朽化を除く第4次拡張事業計画の出資金、起債、負担金の内訳をこの場でお答えをいただきたいと思います。次に、第4次拡張計画は平成17年で終了するというふうにお伺いしています。そうしますと、今後4年間残されているわけでありますけれど、この4年間の出資金あるいは起債、負担金などの予定を是非お答えをしていただきたいと思っています。とりわけ3月の議会にも申し上げましたように、こうした平成7年の市長の議会への約束が、残念ながら守られていないということを強く認識をしているわけでありまして、この点で14年度以降、軌道修正をされて当初の計画どおりの拡張計画をおさめていただきたい、この思いで質問を終わらせていただきます。  以上が壇上からの質問であります。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  どうもおはようございます。ただいまのご質問があったわけでございますが、その中で2点目の、水道事業第4期の拡張事業の資金計画につきまして、私から基本的な事項をお答えを申し上げ、他の事項につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。  ご承知のとおり、本市の水道事業は昭和36年3月に創設認可を受けまして、今年で約40年が経過をしてきております。その間、さまざまな水道施設を構築し維持管理をしてまいりました。また、上水の需要の伸びも以前のような勢いはありませんが、最近は、マンション、分譲住宅等の建設により徐々に上向きつつございます。  したがって、将来の水需要を踏まえまして、供用開始以来26年が経過しました、共和配水場の更新及び大府市の第3供給点としての長草の配水場建設等第4期拡張事業を、中・長期的に年次計画し、施設の拡充を途切れなく推進し、今後とも市民の皆様に常に「清浄な水」を安定供給してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  ご質問の福祉行政の充実についてのうち、まず6歳未満児の医療費無料拡大についての考え方についてお答えします。  乳児医療無料制度は、少子化が進む現在、若い世代が安心して子育てができるための子育て支援として非常に喜ばれている事業であります。  そのような中、愛知県は、財政状況の悪化を理由に福祉医療制度を改正し、一部負担や所得制限などの導入を平成14年度から実施する計画でございます。本年4月から県下各地域ごとに検討会議が開催されています。大府市としては、乳児医療については現在の制度を維持し、所得制限を導入して受給資格者をカットするような福祉の後退にならないよう強く意見要望しているところでございます。  第1点目の6歳未満児までの医療費無料化でございますが、現在の制度を維持していく方向であり無料化の拡大については、考えておりません。
     2点目の6歳未満児の入院のみの無料化でございますが、知多市や常滑市については、平成12年8月から一部負担金導入を決定し、そのかわりとして入院のみの無料を拡大した経緯があり、現在に至っていると承知しております。県の福祉医療制度の改正や近隣の市町の状況もありますので、現段階では実施は考えておりません。  3点目の事業への国の負担についてでございますが、現段階では国は、制度化として考えておられない現状下、まずは前段で述べましたように、県に対して乳児医療に限らず福祉医療について機会あるごとに福祉の後退にならないよう、意見要望していきたいと考えております。 次に、2の(1) 休憩対応保育士の改善についてでございますが、結論から申し上げますと、全園とも1時間の休憩は取れております。ただし、課題として、一部園におきましては休憩の交代時2クラスを担当するという場合も時には発生しております。このことは、保育の工夫としては考えられますが、反面、従事者の精神的負担などがあるものと存じますので、検討し、改善すべき点があれば改善してまいりたいと考えております。  次に、2の(2) 保育園の建て替え・修繕についてお答えします。次期、保育園の建て替えにつきましては、30年を経過する施設には、老朽化など勘案し、改築も考えた中で、国・県の補助対象施設として、検討を進めてまいります。  修繕工事につきましては、今年度予算にも計上してあるように、修繕の必要な園につきましては、計画に沿って改修してまいります。  次に、2の(3) 保育園給食の自園直営存続についてでございますが、園児の皆さんに温かい給食をとのことで各園に職員を配置し、給食調理員兼用務員を1、2名配置した中で直営にて実施しておるのが現状でございます。  今後も自園直営方式は存続していく考えでございますが、退職者の補充につきましては社保付臨時職員を採用して対応する方向を考えております。  次に、2の(4) 幼児クラスの定員改善についてお答えします。定員数について、国・県の基準を準守し対応しております。1クラス30人定員の4、5歳児保育の定員枠を改善してほしいとのことですが、県の指導基準もあり変更する考えは現在持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、国民健康保険証の資格証明書発行制度についてでありますが、国民健康保険法の規定に基づき、国民健康保険法の被保険者間の負担の公平・公正を図るとともに、国民健康保険税の収納の確保を図るため、保険税を滞納している者に対する国民健康保険被保険者資格証明書の交付について必要な事項を定め、適正な滞納者対策を行うものでございます。  ご質問の1点目、老人保険医療対象者及び公費負担医療対象者は、老人保健法の規定による医療を受けることができる者は適用除外になります。  ご質問の2点目、福祉医療対象者の属する世帯についてでありますが、福祉医療対象者はその制度でご支援させていただきますが、所帯まで広げて適用除外する考えはありません。  ご質問の3点目、保険税滞納者の生活実態を正確に把握し、面談なしで交付しないことにつきましては、資格書の交付にあたって十分な納税相談、生活状況等について面談及び調査を行って判断していきたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  水道部長。 ◎水道部長(堀浩明)  続きまして、私から第2点目の水道事業第4期拡張事業の資金計画についてお答え申し上げます。  まず、第1点目であります全体事業に対する出資金、起債、負担金の使途の金額明細についてですが、12年度見込み額で申し上げますと、出資金の総額は5億9,500万円でございます。  出資金に対する金額の明細は、老朽管更新事業が4億4,690万円、長草配水場建設事業が7,800万円、長草高区配水管布設工事が2,400万円、共和配水場更新事業が4,610万円でございます。  次に、起債の総額は4億4,000万円で、全額、長草配水場建設事業の費用に充てております。  起債に対する金額の明細は、用地購入費が3億9,000万円、実施設計委託費が2,000万円、配水管布設工事が3,000万円でございます。なお、負担金については、全て他事業に充てております。  続いて、2点目の平成14年度から17年度までの出資金、起債、負担金の予定につきましては、財政状況を見ながら、当初の出資比率に近づけるよう努力をしてまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  数点にわたりましてですね、再質問をさせていただくわけでありますけれど、まずですね、この6歳未満児の無料化の拡大についてですね、2番の入院のみをですね、6歳未満まで仮に大府市がですね、助成をした場合には、大府市の支出額は幾らになるのか試算をされていると思いますけれど、この点についての一つはお答えをお願いいたします。  それから、3番目の関係でありますけれど、事業実施に対します市長の見解ということでですね、国がいわゆる制度化はまだ考えていないという、こういうことでありますけれど、しかし、問題認識はしているというね、そういった経過は承知しています。したがって、これらの福祉医療についてはですね、市町村の方からやはり県や国に上げていくと、こういったことが大切でありまして、大府市長として当然やはりね、これは大切な事業として国庫補助制度の確立をやはり求めていくべきではないかと、こういったふうに思うわけでありますけれど、この点の見解をお伺いいたします。  それから、県の関係でありますけれど、今の答弁ではですね、県は所得制限を設けて、平成14年は厳しくなるよということでありますけれど、これはやっぱりこの間ですね、数年間にわたりましてこの関係は市町村と県のですね、いわゆるいろんな議論がありますですね。大府市が現行制度を続ける中にもさらに負担が増えるということが明白でありますから、これはやはり県に対しましてですね、最優先課題だという位置づけで、やはり当然ですね、市長会なども通じましてですね、物申すということは基本ではないかと、こういうふうに思っています。この点での見解をお伺いいたします。  次に、保育行政の関係でありますけれど、部長からですね、ほぼ全体としては取れているけれど中には若干ですね、休憩時に2クラス見るところもあるというお話しでありますけれど、改善点があれば申し上げるということであります。この5月のですね、下旬に一度担当者にいろいろ調査をお願いをして協力していただいた経過があるわけですけれど、まずですね、一つ私が感じていますのは、保育園におけますですね、子どもさんの事故というのはそんなに多くあるわけではありませんけれど、統計をとっていませんけれど感覚的な話しとして聞いているのはですね、やはり昼ごろがですね、どうしても多くなると。これは子どもの疲れだとかそういったことも原因しているでしょうけれど、保育士が一つはですね、2クラスを見ざるを得ないと、こういった現状も私は一つの原因ではないかと思っています。なお、5月のですね、下旬に調査をしていただいた時点というのは、通年4月、5月は子どもたちがまだ保育園に馴染めないということもあってですね、園長以下全ての保育士がこれに当たっていただいているわけでありますから、通常ですね、極端な話しを申し上げますと6月以降はですね、当然この本来のそれぞれ園長以下業務があるわけですから、これもやはりあけざるを得ない。言ってみれば2クラスを見ざるを得ないっていうね、こういう可能性をさらに拡大するわけでありまして、半田市などではこうした点で休憩対応保育士のですね、配置をしているわけでありますから、これを是非ですね、児童課として位置づけをしていただきたい。休暇の問題も当然あるわけですね。この点をですね、明確にお答えいただきたいと思います。改善すべき点というのは、私はそういうふうに認識をしているわけでありますから、この点をお伺いいたします。  それから3点目のですね、保育園の建て替え・修繕でありますけれど、30年を越したものについてはということでありますから順次ですけどね、市の行政は総合計画そして実施計画に基づいて予算がついてくるわけでありますけれど、総合計画の中には3つのですね、建て替えしか、事実、枠は取っていません。逆に言いますと、30年経過をしました保育園を具体的に申し上げていただきたい。あなた方が認識をしているですね、中で順次ですね、この当然優先ぐあいですね。例えば阪神淡路大震災が起きました時にですね、各公共施設の目視調査をやった中で、例えば吉田保育園の老朽ぐあいはね、これはひどいという話しを当時目視をされた職員が言っておられましたですね。でも、いろんな事情でやはり順次ということになってますけれど、これはやはり繰り上げをする必要があるわけでありますし、この点を一つお伺いし、なお修繕予算についてもですね、この3年ほどの経過はですね、応急対応です。例えば、今までの幼児クラスの部屋がですね、乳児に変わってですね、トイレ、段差などをやはり当然急いでね、直さなくてはならないという、こういう差し迫った修繕が中心になりまして、いわゆる老朽化による施設のですね、修繕というのはほとんどございません、残念ながら。こういった部分が市民から見ますとですね、市役所の庁舎は新しくなったけど保育園はね、何だと、こういうふうに出てくるわけであります。まずやるべきことは、こういった子どもたちの施設ね、いろいろやっぱり事情があるにしても、できるだけやはりこうした予算づけをですね、きちんと今の5,000万程度のですね、予算ではできないということでありますから、実施計画にきちんとやはり盛り込んでいただく、このやはり構えを担当として持っているのかどうかですね、この点もお伺いするわけであります。  それから保育園のですね、給食関係ですね。私どもの資料ではですね、規制緩和でですね、大体いろいろ緩和されたけれど、各自治体がですね、調理業務の委託については、いわゆる世論形成ができないことからほとんどね、進んでいません。いわゆる自分ところでやるということが、どこの市町村でもコンセンサスが得られないということから続けている方式でありまして、大府市は当面はですね、私は、市長が過去の議会で将来は民間委託の話しをされましたけれど、今の部長の答弁で民間委託はしないと、こういうふうに腹を決めたというふうに理解するわけですから、その上に立ってですね、お尋ねするのはやはりきちっとしたですね、やはり正規職員を最低1名ですね、給食調理員として配置をするですね、こういう方針を掲げていただきたい。あえて重ねてお尋ねするわけであります。  それから、時間がございませんから要領よくやりますけれど、国民健康保険証の関係でありますけれど、老人保険医療対象者のいわゆる扶養者についてはどういう扱いにするか、この点がちょっと今、今の部長の答弁ではよくわかりません。この点もお伺いいたします。  それから、いわゆるきちんと面接をしてという部分でありますから、ここの部分ではですね、原則はやはりきちんと本人と会って納税を指導しながらですね、発行のことについて相談していくわけですけれど、やはり意思の確認についてはね、是非少しでも支払い意欲があるということについては、これはやっぱりね、交付をしないでせめて短期保険証にという思いですから、重ねてこの点でお伺いしたいのは、全てのですね、保険者、いわゆる加入者に過去の実施を踏まえて会えることができるのかどうか、この点についてもお尋ねいたします。  水道の関係でですね、あと20分しかないわけですから詰めてお伺いいたします。いろいろ部長が答弁いただいたですね、中で、これは市長に聞いておいた方がいいわけですかね、要はですね、老朽管の布設替も含めましてですね、平成7年に言われていました、いわゆるこの出資率、出資金53%の起債47%、これは守られていません。負担金というのは本来ここの中には入れてはいけない話しでしょうけれど、平成14年から17年の間にですね、トータルで4拡のいわゆるこの方針がですね、きちんと守れるのかどうかですね、これはあと4年間しかございません。平成13年度予算を見ましても、ご覧のように出資金が2億の起債6億です。実施計画上ではですね、この流れは平成14年度もですね、この流れを組んでいくというふうに認識をしているわけでありまして、市長が確かね、まだ市長になられてすぐだと思うんですね。この点でくどいようですけれど過去の大府市の水道料金が高いという原因が事業計画を進める際に全て起債でやったというですね、反省の上に出資比率を定めたわけでありまして、この間の資金需要があってですね、平成13年でもやはりこれは大変だったけど14年度以降はきちんとやりますということでありましたら、その答弁があれば信頼いたしますけれど、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  まず、はじめに6歳未満児のですね、乳幼児の無料化についてのご質問のうち2点ございましたんですが、特に国のですね、ただいまご質問の中にも2分の1をというようなことも少子化対策としてですね、いろいろ検討をしているということでございまして、これはお答え申し上げましたように、まだ制度化というのは全然白紙でございまして、どのような方向になってくるかわかりませんが、国がそのように考えてくるということに対してはやはりうちの地方自治体としてもですね、国にすごく要請してですね、やはり大変財政が厳しい時ですので国の援助をですね、得るようにですね、努力をしてまいりたいと、このように考えております。  それから、県の関係は先程ご答弁申し上げましたように14年度をですね、見直すというような考え方、これは3歳未満児でございまして、今、検討会に入っているわけでございますが、私といたしましては県がですね、財政上の事情それからまた受益者負担とのあり方、こういうものをですね、分析して県の負担分を減らしてくると、こういうことなんですが、私の考え方としては3歳未満児についてはですね、県に対してはそんなようなことにならないように強く要請をしますけれど、万が一そんなことになった場合にもですね、市がやはり肩代わりしながらですね、3歳未満児の方に対していわゆるそのような助成をしていきたいと、このように考えていますのでよろしくお願いします。  それから、水道事業の関係でございますが、水道料金が高いということで今回、県水が値上げされましたんですが、市の水道料金を上げなかったと。今まで県下で2、3番目の高い料金だということでございましたが、今回12、3番になってまいりました。やはり低廉な水を飲んでいただくということが大事でございますのでこれから14年から17年、特にこの第4期の拡張関係でですね、相当の資金需要がいるわけでございますが、やはり水道会計をですね、やっぱり圧迫するということはですね、十分避けなければならないということはもう十分思っております。そういう点から、出資比率につきましても先程もですね、ご答弁申し上げましたように、やはり53対47というのがありますが、一般会計からの出資でありますので、一般会計の財政状況もございますので、その辺を勘案しながらですね、やはり出資率を高めていかなきゃならない、こういうことは思っております。そうしないと逆にまた水道料金にはね返ってくると、こういうことになりますので、できるだけそういう状況を判断して水道事業へ出資をしていきたい、多く出資をしていきたいと、このように思っておりますのでひとつよろしくお願いします。 ○議長(松下浩)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中嶋勝)  ただいまの6歳未満児の関係につきましては市長もご答弁されましたが、私どもといたしましては、国の関係につきましては国会、委員会等で議論されておることは承知しております。ただ、あそこで坂口大臣は参考までに数値は述べたということで、国としてはまだそこまでの熟度は至っていないというふうに理解しております。そうした中で、時が来れば私どもの方も県下の市町村と連携を取った中で意見要望等をしていきたいというふうに考えておりますが、現況をまずですね、県がそういうようなカットの動き、これは是非止めていきたいということにまず集中を置いていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思いますし、ですから、そういう機運が来れば私どもとしてはやっていきたい。今、国の方は何もありませんので、ということでございます。  次に、4点目のこのいわゆる休憩対応の改善関係でございますが、けがが昼ごろ多くなっているということは私も、今、ちょっと承知をしておりませんが、ただ、いわゆる休憩対応につきましては先程言いましたようにそういう一部の園でございますし、それから園長、園長補佐、そういう職責がありますので、それはその対応によって保育室に入っていくということは、あまり好ましいことではないだろうというふうに思っております。ですから、私といたしましてはこれから人事だとか財政関係等を協議させていただくわけでございますが、園長、園長補佐は本来の職でやっていただきたい。例の池田小学校の関係もございますし、管理者がそういう関係で場所を離れておったということではちょっと管理上まずいという面もありますので、ここら辺は検討してまいりたいというふうに思っております。  それから、給食の関係について、何かいいふうにご理解されたのかどうか知りませんが、部長の答弁で民間委託をやらないという腹を決めたというふうにおっしゃっられてみえましたが、私の本心はメリット・デメリットを検討して、できるものについてはそういう方向も検討すべきではないかという腹でございますのでご理解いただきたいというふうに思います。  それから、7番目の個々の扶養者の取り扱い。これは対象者本人はですね、これは適用除外になってきますが、その所帯の方たちについては、これはいわゆる国の制度関係でもなべて入れておりませんし、私どもとしてはそういう方たちの所帯の皆さんにも適用除外していくというふうではございませんので、ご理解いただきたいと思います。  それから、資格証明書の発行についてのその面談について、全ての者に会えるかどうかということですね。全ての方に一応は手紙を差し出して、いわゆる面談をさせてもらいたいということは出しますが、状況によっては全ての方が見えるということはないだろうと。ですから、その方については滞納というのは事実でございますので、自助努力でこちらの方に面談に来ていただけない方は資格証明書を発行せざるを得ないということでご理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(松下浩)  健康福祉部次長。時間もありませんので簡潔に答弁をお願いします。 ◎健康福祉部次長(小野知多男)  それでは、今の質問の3つ残っておる部分について説明申し上げます。  6歳未満児の入院についての実数は、今、状況どうだということでございますが、現在、私の方が把握しておりますのが、約年間ですね、701件の入院があると。要するにこれは1歳あたり、今、ひろってありますのが1,886万8,331円の支払いということで、これを割ってみますと大体1歳あたり630万ぐらい、約。それで、ただ年々、年が大きくなってまいりますと入院も減ってくるというふうに聞いておりますので実数としてはこういう数字ではないかなと、若干減ってくるだろうという予測をしております。  それから、30年経過した建物はどうだということで調査でございますが、私ども今まで、4園の中でも柊山の保育園は終わったということであと3園がですね、30年をたっておるということで、横根と共和東それから若宮ということで、今、把握しております。それから大府については一部改造がございますが、これも44年当時につくったところもありますので、一応改修としては早めに対応していかなきゃいかんということで、先程大府についても共和園の状況の中でまた検討をしていくということでやっておりますので、よろしくお願いします。一応以下、ほかのところについては年次別ではまだ30年対応になっておりませんので、よろしくお願いいたします。  それから、修繕工事の関係でございますが、老朽化したところはやはり実施計画の中に入れてくれということでございますけども、今年度は私の方も計画しておるのが桃山と横根と若宮それから追分ということで、これについてはあくまでも老朽化の部分がありますので、今年度の5,400万の予算で修繕をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  市長のですね、いまいちはっきりしない答弁が水道問題でして、出資金をできるだけということですけれど、ここでやはりきちんと約束をしていただきたいんです。平成7年に決めた時の53対47、これを基本にきちんと出資をね、するというふうにお答えいただきたいんです。このことが一つです。  もう一つあとですね、この乳児医療の関係でお伺いするわけですけれど、市長は、大府市は仮に県が終わるとしてもね、続けていくよと、こういったことでありますけれど、先程ですね、申し上げましたように、まずですね、まずというのか、政策的にはとにかく少子化を克服していこうということですから、どうです、市長さん、いろんな経過があってもですね、知多市、常滑はですね、入院だけは6歳未満でやっているんです。今、次長の答弁では630万ですね。これはもちろん年々変化しますけれど、これはひとつやられたらいかがですか。このことについてですね、すぐとは言いませんけれど、仮に14年とかですね、そういうことになるわけですけれど、ここにやはり大府市の若い人たちが住み続けれるという特徴をですね、一つは自ら決断されたらいかがですか。このことを重ねてお伺いいたします。 ○議長(松下浩)  お答えいたします。市長。 ◎市長(福島務)  水道事業の関係はですね、先程言いましたように当初100万超しておりまして常時変わってきたということもございます。そういうような状況から、あの当時の出資比率、今、言われましたとおりでございますが、その辺を分析しながら、また起債の状況等も調べてきておりまして、現在比率は下がってきてるんですが、14年から17年の間におきましてはやはり当市計画をした比率に近づけるようにですね、やっぱり水道経営をですね、やはり安定させないかんということで近づけるような方向へですね、努力していきたいということでございます。ただし、一般会計との兼ね合いがございますのでその辺ご容赦いただきたい。  それから、入院につきましては現在のところはですね、入院を6歳までっていうことは考えておりません。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  10番・山口広文議員。 ◆10番議員(山口広文)  それでは、規定に従って意見を申し上げるわけですけれど、乳幼児医療費の関係につきましては市長はですね、今すぐやる気はないということでありますけれど、是非ね、これはやっぱりやっていただきたいと。大府市のやはり特徴をこういうところでね、630万の年間予算でできるということですから是非踏み切っていただきたい。このことを一つは意見として申し上げます。  そして、保育行政の関係ではですね、いわゆる休憩対応保育士の関係については部長の方からですね、前向きな答弁をいただいてですね、これは当然、財政問題が絡んでくるわけでありますから、総務部長、ひとつね、今の議論を踏まえていただいて素直にひとつ予算を来年度はつけていただくよう、一つはお願いをいたします。  それから、建て替えの関係ですけれど、私の認識ですと、これ、30年の建て替え、30年経過というのはもう少しであるような気がしたわけですけれど、一つはですね、やはり期間内の計画を繰り上げていただきたい。平成22年までが第4次計画ですから、最終年度まではまだね、9年ですか、約8年あるわけでありまして、それからどんどん30年経過が増えてくるわけです。是非、部長も次長もね、ひとつ腹を据えてですね、計画繰り上げに努力していただきたいし、修繕費用もこれでは足りません、絶対に足りません。あなた方、保育園に最近ね、回っていただいているようですからわかるでしょうけれど足りません。年度ごとに億ぐらいの予算がないと足らないと認識してます。これも強くお願いします。  給食の関係は、いわゆるメリット・デメリットを将来に向けて検討するということですけど、今のところそういった動きはないわけですから、今の方法が一番いいと私は認識をしているわけですから、中身をですね、さらに充実をしていただきたいと思っています。  資格書の関係はですね、いよいよ8月更新を控えましてですね、本当に私は担当者も大変苦しむと思うんです。これはやっぱり全ての加入者がですね、滞納なく税を払っておればこうした問題は出ませんけれど、今日の経済状態を見ますとですね、大変残念ながら多いと。知多半島でも結構多いという話しを聞いてましてですね、できるだけやはり市民の立場で医療保険証が使えるという、やはりこの基本をですね、是非握って離さないように対応していただきたいと思っています。  それから、水道事業の関係につきましてはですね、市長も最後にですね、ほぼできるだけ近づけるということですから、これは近づけるというのは50になるか51になるか、こういったことはあるとしてもですね、基本的にはその言葉を信頼をしてですね、今後各年度の予算をチェックさせていただきたい。このことを意見として申し上げ、以上で終わります。 ○議長(松下浩)  お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                休憩 午前10時55分                再開 午前11時10分 ○議長(松下浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、6番・鈴木 隆議員の一般質問をお願いします。6番・鈴木 隆議員。               (6番議員・鈴木 隆・登壇) ◆6番議員(鈴木隆)  議長のお許しを得ましたので、庁舎内のトイレ案内表示板についてと、庁舎関連に伴う寄付品の取り扱いについてと、国道23号線と第二東名高速道路付近の大気汚染測定器設置についてお尋ねをいたします。  新庁舎が完成してまもなく3カ月目に入りますが、明るくてきれいなトイレで大変好評を得ているところでありますけれども、私を含め多くの方が疑問を抱いている庁舎内のトイレ案内表示板について、平成13年4月14日の中日新聞に大きく掲載をされました。その後も多くの方から投稿もありご意見もいただいております。その内容とは、トイレ入り口にあるトイレ案内表示板のデザインと色に関する問題です。その案内表示板とは、トイレの表示がなく「男、おとこ、men」、「女、おんな、women」の表示で、便座に座るグリーンの同一デザインでございます。さらに障害者用のトイレは車いすと親子の表示のみであり、市民に案内をする表示板としてはいささか不親切であると思います。特に1階の市民課奥のトイレは、入り口が同じで正面が障害者用のトイレで男女が左右に分かれて入ります。地下の多目的ホールのトイレも同様に、私も意識をしてトイレの確認をしましたが、2階以上のトイレと男女の位置が逆であり若干わかりづらい状況でございました。公共施設内のトイレは多くの市民や外国の方も利用されるところですので、国際的に認識されているデザインにより表示するのが適切ではないでしょうか。担当部署の説明では、男女共同参画社会の理念をトイレに表したとしているが、男女共同参画社会の理念は人権的性差別をなくすことであり、トイレの表示を同一にすることではないと思います。人間は形態的、生理的にも男と女の違いはあるわけであり、一方的な解釈でトイレの入り口表示を男女共同参画社会の理念として同一化するのは市民を混乱させるだけであり、不親切な対応と思います。公共施設内のトイレ案内表示板については、市民にわかりやすく速やかに使用ができる環境を整えることが人にやさしいバリアフリーの基本であると思います。  そこで、以下についてお尋ねをいたします。  第1に、男女共同参画社会の先進国でも「トイレット」「レストルーム」「W,C」「化粧室」等の案内表示がされていると思いますが、便座に腰掛けるデザインと車いすと親子のデザインだけでトイレの案内表示をなくされた本意をお尋ねいたします。第2に、男女共同参画社会の先進国でさえトイレの表示を男と女で色分けをし、わかりやすくしている状況と思いますが、国際化の進む今日、子どもからお年寄りまでの多くの方が来庁される市役所のトイレ案内表示板が市独自のデザインによる表示で、市民や外国の方が不安なく利用できるかどうか心配です。男女共同参画社会の理念は大切と思いますが、市民へのPRも不足をしており時期尚早と思われますが、当局の見解をお尋ねいたします。第3に、障害者用のトレイは特に判別しにくいと思います。車いすと親子のデザインのため休憩室と勘違いをされた方もいるようでございます。市民の方が気楽に来庁されトイレもゆっくり使用できるようトイレの案内表示板の改善を提案したいと思い、当局の見解をお尋ねいたします。  次に、庁舎関連に伴う多くの寄付が寄せられていますが、その取り扱いについてお伺いいたします。  寄付の内容については非常に芸術価値のある作品や高価な美術品も多く、寄贈してくださった方々には心よりお礼を申し上げます。価値ある作品ゆえ多くの市民に見ていただけるような設置場所の指定がされている寄付もあると承知をしておりますが、過日の新聞に投書がありました、正面入口の裸婦像などの設置はどのような手続や判断基準で設置されているのか、お伺いをいたします。  次に、国道23号線と第二東名高速道路インターチェンジ付近への大気汚染測定器設置についてお尋ねをいたします。  国の基幹プロジェクトである第二東名高速道路の建設工事が着々と進展しており、完成後の利便性と周辺の活性化が期待をされているところでございます。しかしながら、私たちは車社会の利便性と同時に大気汚染の公害発生を認識しなければなりません。政府は3月6日の閣議で大都市圏の大気汚染を防止、改善するため、ディーゼル車の排ガス対策や事業者の監督責任を強化した自動車窒素酸化物(NOx)法の改正案を今国会へ提出することを決定しました。その法改正に伴い、現在の対象地域6都道府県内(埼玉、東京、千葉、神奈川、大阪、兵庫)の196市区町村に名古屋市とその周辺の30市町村を政令で追加する方針を固めました。大府市も国道23号線の通行量は非常に多く、名古屋碧南線との交差付近は今でも大気汚染が心配なところですが、その上に名古屋環状線、湾岸道路、第二東名のインターチェンジ等が連結されるとますますその不安が現実味を帯びてまいります。昨年の名古屋市南部の公害訴訟判決で問題視された発ガン性粒子状物質による大気汚染が最も心配な地域であります。第二東名高速道路建設による自動車環境については、騒音、電波障害、日照阻害、振動、大気汚染などがあるとのことですが、将来発生し、私たちの身体に影響を及ぼす大気汚染が最も不安な要素でございます。既に共栄町周辺の地権者には環境対策として数回の説明会が開催されているとのことですが、大気汚染の定時測定器の設置場所については合意に至っていないということですので、以下についてお伺いをいたします。  まず第1に、日本道路公団と大府市との間で測定器設置についてどのような合意がなされているのかお尋ねをいたします。第2に、地元住民への説明会はどのような形で何回行われてきたのかお尋ねをいたします。第3に、健康都市を目指す大府市は、市民の健康を守ることが最優先の責務と思いますが、測定器の設置場所やデータの公表をどのように考えて対応されているのかお尋ねをいたします。  以上の点について、当局の前向きな答弁を期待して壇上からの質問を終わります。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市長。
    ◎市長(福島務)  ただいまのご質問のうち私から第1点目の2「男女共同参画社会とトイレ表示の基本的な考え」についてお答えを申し上げ、他については担当部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。  おおぶ男女共同参画プランは、その基本的な視点として、社会的、文化的に形成された性別であるジェンダーに敏感な行動をすることが男女平等への第一歩として位置づけをしております。  世の中に定着しておりますトイレの表示規格は、赤黒の色やズボン、スカートの形が一般化し、そのことにより男女をイメージできることから男女区別が違和感なくできます。しかし、男女共同参画社会の考え方からみますと、男女のイメージを固定化することを問題とし、その観念を一つずつ見直していくことが男女共同参画社会実現の基礎となっているわけでございます。  1985年に日本が批准した女子差別撤廃条約の中には「性に基づく区別は差別である」と明文化しておりまして、生物的な性により避けることのできない違いを除き、男女の区別を排除しようとする考えが示されております。このことは、トイレの男女区分は必要でございますが、区分表示に色やスカートを使うことは再考を求められているわけでございます。  一昨年6月に制定されました男女共同参画社会基本法第4条にも「社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立のものにするように配慮をしなければならない」と規定がされているわけでございます。  そして、庁舎のトイレの表示についてでございますが、国内的にも国際的にも本市の事例は先進事例であり戸惑いもあるかと思いますが、あえてわかりやすさよりも、将来を見据えた人間尊重の考え方が土台にあることをご理解いただき、21世紀に生きる私たちが、男女の区別なく多様な人生の選択ができるよう、女らしさ、男らしさにとらわれない「女も男もいきいきと暮らせるまちおおぶ」を目指しまして、男女共同参画社会の実現を今後とも推進していきたいと、このように考えておりますのでひとつご理解とご協力を賜りたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  私から、ご質問の1点目「庁舎内のトイレ案内表示板について」のうち1番目と3番目と2点目「庁舎関連に伴う寄付品の取り扱いについて」をお答え申し上げます。  まず、ご質問の第1ですが、公共的な施設の案内表示は、トイレに限らず喫煙場所等も図・記号のデザインによる案内表示、いわゆるピクト表示によることで、子どもから老人、外国人まで、幅広く一目で判別できる案内表示として、国際的な流れとして一般化されております。大府市庁舎建設委員会においても議論をいたしましたが、このような理由によりトイレ等の表示を図・記号によるデザイン表示といたしました。第3のご質問の障害者用トイレは、障害者のみでなく乳幼児のおむつ替えもできる多機能トイレとして設置をいたしましたが、同様な理由により図・記号のデザインによる案内表示を採用しましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、ご質問の2点目、庁舎建設事業に伴います寄付につきましては、建設完了までに寄贈品と指定寄付金をあわせて42件の寄付がございました。  ご質問の美術作品設置場所につきましては、絵画等設置計画案に基づき、寄付者の意向と作品を総合的に検討し、設置場所を決定しました。  具体的には、絵画につきましては地下1階ロビー壁面、1階壁面及び各階の会議室等に設置をしております。また、彫像作品等につきましては、庁舎内外を問わず設置し、来庁者に広く見ていただくよう配慮をしましたのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  建設部長。 ◎建設部長(浜島枩三)  私から、ご質問の第3点目についてお答えします。  第二東名高速道路は日本の将来を支える大動脈であり、現在その建設が急ピッチに進んでおります。共栄町地区につきましては、14年度末にほぼ完了するとの話しもお聞きしております。これらの自動車の予測通行量は、国道23号においては一日6万7,000台、第二東名高速道路では1日6万4,000台の車が通過する計画と聞いております。これらの道路は都市計画決定において、環境影響評価が実施されており、現在、道路公団によって、当該地域の環境に関する騒音、電波障害、日照障害、振動、大気等の各項目の保全目標、現状、対策及び将来の監視等について取りまとめていただいており、遮音壁として、第二東名高速道路については、8メーターの分岐型、国道23号は2.5メーターかさ上げし、5メーターに改良することをお聞きしております。また、緑地を多くしたり、排水性舗装を取り入れた工事を進めていただいているところでございます。  そこで、ご質問の1点目、道路公団と大府市との間で測定器設置についてどのような合意がされているかについてお答えいたします。  現在の状況といたしましては、道路公団との協議で1箇所設置することになっています。その設置場所の候補地として、第二東名高速道路北側ということで検討しております。市といたしましては、第二東名高速道路及び国道23号を通過する自動車交通が地域に及ぼす沿道環境を的確に把握できる場所に設置されるよう調整していきたいと考えております。  次に、2点目の地域住民への説明会はどのような形で何回行われたかについてお答えします。 これにつきましては、環境対策ということで、測定器設置案も含め昨年10月に地域対策委員会で、また12月には共栄町地区の環境対策説明会で説明をいたしました。説明会では、北側だけでなく、より多く人が住んでいる南側にも設置してほしいと両面からの要望をいただきましたが、この説明内容としては、道路公団から、今回の設置は年間を通じてデータを取り、2箇所設置したとしてもデータに差が出ないと思われるので1箇所でお願いしたい。また、南側よりも北側の方がより高速道路に近く、データを取るには北側の方が適地として考えている旨のご説明でございました。  次に、3点目の測定器の設置場所やデータの公表をどのように考えているかについてお答えします。  設置場所につきましては、ご質問の1点目でご理解くださるようお願いします。データの公表につきましては、観測が検討されております「浮遊粒子状物質」「一酸化炭素」「一酸化窒素」「二酸化窒素」について、大府市の環境概況で公表する予定としておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  6番・鈴木 隆議員。 ◆6番議員(鈴木隆)  それでは、3点ほど再質問をさせていただきます。  私は、男女共同参画社会を否定するものではなく、大いに進めるべきと考えている一人でございますが、先程、市長答弁の中にありました、市庁舎のトイレ表示は先進事例であり戸惑いもあると思うが、あえてわかりやすさよりも将来を見据えた人間尊重の考えの上で決定されたという答弁でございましたが、人間尊重に対しては私も同感でありますが、今現在、市民が感じている戸惑いや、男女のトイレを間違えるトラブルを回避をすることの方が、市民に対するバリアフリー社会の創造ではないかと思います。そういう点で市民へのPR等がどのようになされておるのか、その点もあわせてお尋ねをいたします。  続きまして、公共施設の案内表示については、ピクト表示が国際的な流れとして一般化されているということでございますが、事トイレに関しましては、今でも諸外国では、トイレが最も危険な場所であるという認識により入り口にガードマンが立っているところも多いと思います。車いすと親子のデザイン表示だけで一般的にトイレ案内と認識されているかどうか、どのように感じてみえるかお尋ねをしたいと思います。  3番目につきましては、寄付品の設置については先程の答弁の中に、設置計画に基づいて総合的に検討した結果ということですので、その中にも芸術性の高さや高価さも十分検討された上の屋外設置と、正面の像についてでございますが、そういう認識をとってもよろしいでしょうか。  この3点について、お伺いします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市民部次長。 ◎市民部次長(平賀信一)  それでは、最初のご質問の庁舎内のトイレの男女表示に関します再質問にお答えさせていただきますが、先程、市長から答弁されておりますように、このトイレの表示につきましては従来の差別的な習慣をなくしまして男女の固定的な枠を外すという、そういう趣旨で市が率先して取り組んだものでありまして、ご指摘の点につきましては、今後さらに市民の理解を深めていただくように努めてまいりたいと考えております。その一環といたしまして、広報おおぶですとかインターネットのホームページでその利用案内ですとかその趣旨のPR、啓発を図ってまいりますのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(松下浩)  総務部次長。 ◎総務部次長(澵井五一)  それでは庁舎内のですね、ピクト表示、特に親子連れの表示に対する意味合いがよくわからないのじゃないかというようなご指摘でございますが、これにつきましては多機能的なものを持っているというのが表示的にはちょっとわかりづらい部分がございますので、今後、市民に対しましてPRを努めますし、また受付の段階におきましてもですね、そういったことも含めてPRをしていきたいというふうに思っております。  それから彫刻品、特に玄関前の彫像品につきまして、特に高価なものであるというような認識をしているかということでございますが、これをつくられました方も有名な方でございますということも十分認識しておりますし、また、高価なものであるということも十分認識した中であそこに設置をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  6番・鈴木 隆議員。 ◆6番議員(鈴木隆)  それでは、若干意見を述べさせていただきたいと思います。  私はトイレの案内表示板は市民にわかりやすい案内が適切ではないかと思っておりますが、新庁舎完成後、何人の市民の方が市役所を訪れたかわかりませんが、まだ多くの方は来庁されていない現実だと思います。今まででもトイレを勘違いされた方もいる現状では、今後もそういったトラブルが発生する可能性はあるのではないかというふうに考えておるところですが、市民の戸惑いをなくすためにも、先程答弁の中にございましたがPRに努め、市民が安心してわかりやすい、そういった環境を整えることをひとつお願いをしたいと思います。  次に、寄付品等についてでございますが、私は芸術的知識がございませんので私の知人の彫刻家に聞いてみましたところ、指定場所等の意見もあるとは思いますが、その芸術性や価値も考慮して判断すべきであろうということを言ってみえました。特に新聞にも載っておりましたので、正面入り口の像については芸術性が非常に高く模造品も出るぐらいの高価な作品のため、屋外ではなくきちっと管理のできるところで展示をすべきではないかと。いたずらや破損をされた場合、作者にも大変失礼になるのではないかと言ってみえました。見識者等の意見も踏まえ、十分検討された結果の屋外設置ということでございますが、つい先日、私が来庁した時に、たまたまでございますが自転車が立てかけてございました。その時私はスタンドに立っておるのかなと思ったんですが、ハンドルを台像にですね、立てかけたままでございまして、もし帰りまでにそのままであれば直して帰ろうと思ったんですが、私が帰った時にはもうなくなってましたので、来庁者がちょっと手抜きをしてされたのかなという気がしております。そういったことも考慮して私は、1階のロビー内の展示でも十分ではないのか。また、その方が市民の方にも納得をされるのではないのかなという気がしております。  最後に公害の問題でございますが、現在の車社会による利便性については、私たちもその恩恵に浴していますので否定をするものではございません。ただいまの答弁の中に、騒音対策として第二東名は8メートル、国道23号線は5メートルに防音壁をかさ上げするとのことですので、その努力に対しては感謝を申し上げたいと思います。  大気汚染測定器設置については環境アセスメントを最大限配意され、周辺住民の不安を少しでも解消されるような実施を道路公団と協議をしていただきたいと思います。  過日も国道23号線の強化外壁コンクリートが落下する事故が発生し、急遽危険箇所の調査が行われ、数十箇所の応急処置がなされたようでございます。市民生活の安全を守り、安心して暮らせるまちづくりのために当局の毅然たる対応を期待して、一般質問を終わります。 ○議長(松下浩)  お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                休憩  午前11時40分                再開  午後 1時00分 ○議長(松下浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、9番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。9番・村上敏彦議員。               (9番議員・村上敏彦・登壇) ◆9番議員(村上敏彦)  議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました3点について、壇上から質問を行います。  まず、1点目に教科書の採択についてであります。  文部省の教科書検定において、戦争を賛美したり歴史をゆがめた教科書が合格された点について、数点について質問をいたします。例えば、日本の歴史は皇国史観をもとにした架空のつくり話やあるいは歴史の事実とかけ離れた神話を記述し、あたかもそのことが歴史の真実がごとく記述していたりします。第二次世界大戦はアジア解放に役立った良い戦争であったと描いたりもしております。このことは未来ある子どもたちに歴史をゆがめて教え、過去の過ちを再び繰り返してしまうことにもなりかねないと思います。二度と悲惨な戦争の過ちを繰り返すことのないよう、被害、加害を問わず真実を子どもに教える中で諸外国と友好関係を結び、平和憲法第9条を世界に広めることが、未来ある子どもたちへの歴史教科書ではないでしょうか。 ところが文部科学省は、「新しい歴史教科書をつくる会」の要望をほとんど取り入れた、戦争賛美や歴史をゆがめた時代錯誤も甚だしい歴史教科書を、137箇所もの修正をして検定を合格させました。この検定合格に対しアジア諸国、特に韓国、中国から抗議と修正の要求が出されています。しかし、歴史教科書をつくる会や会を支援する団体から、これは日本に対する内政干渉だと居直っておるようでありますが、この議論は本末転倒ではないかと私は思います。教育長はいかがでしょうか。  アジア太平洋戦争は、日本が他国に対し武力を持って攻撃を始めたんですから、当然、侵略戦争であることは世界の常識になっております。侵略論議については、1982年に日本のアジア「侵略」を「進出」と修正するなどの検定結果に、中国や韓国などアジア諸国から反発があり、こうした批判を受けて日本政府は「過去において、我が国の行為が韓国、中国を含むアジアの国々の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意」を表明し、また、「これらの批判に十分に耳を傾け政府の責任において是正する」、宮沢喜一当時の官房長官の談であります。これらの状況を十分に考慮し、教科書検定の基準に「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」、これは近隣諸国条約であります。このように日本はアジア諸国に対し、反省やおわびをし、今後の取り組みについて約束をしてきた事実があります。だからこそアジア諸国から、つくる会の歴史教科書の記述内容は公約違反だということになります。修正を求めても内政干渉には当たらず、当然の要求ではないでしょうか。アジア太平洋戦争については、中国、韓国からすれば侵略を受け数十万人の人が殺害された南京虐殺事件、さらに10代の女性を従軍慰安婦として人権を蹂躪された植民地支配の中で、名前も日本名に改めさせられた戦争の記憶は、はかり知れない恐怖と人道的屈辱は一生涯消えることのない歴史であると思います。  しかし、つくる会の歴史教科書は、「侵略戦争を美化し、事もあろうにアジアの独立を早める一つのきっかけともなった」と記述するなど、アジア侵略への無反省と美化を強調している。つくる会の歴史教科書の問題点は、戦争美化の記述以外にも指摘されているのは、歴史上の事実として確証のない神話を1ページを割いて説明をしております。ただし、検定前はここの部分に全てが歴史に当てはまらない記述ということが記名されていたそうでありますが、これは検定後に取ってしまいました。さらに大手といわれる教科書出版業者7社については、文部省の教科書検定に申請する以前について、既に「侵略」「従軍慰安婦」「南京虐殺」といった文字は削除されていたそうであります。戦争を美化する「つくる会」側の要求を取り入れて検定を合格させたことについての政府責任は重大であると思います。こうした歴史教科書が検定合格されたことに、労働組合の違いを越えて7つの教組の委員長がアピールを発表、「歴史の真実をゆがめ、民主主義を敵視する教科書から子どもたちの現在と未来を守りましょう」と呼びかけ、さらには宗教者、教育研究者、歴史学者、日本青年団協議会役員など各界から歴史をゆがめる歴史教科書を合格させたことに厳しい批判の声が上がっております。国外では、アジア諸国はもちろんですが、アメリカのニューヨーク・タイムズでも「新しい教科書をつくる会」の主導で編集された教科書が文部科学省の検定を合格したことを報道、同記事は、自国の行為をより好意的な見方で描写されている新しい教科書が認定されたとして、アジア諸国からの怒りと抗議が沸き起こり、特に中国と韓国、北朝鮮が日本との関係悪化まで警告していると伝え、さらに、日本は1937年に20万人以上もの中国人を南京で殺害したと断言した記事を報道いたしました。このように多くの国から厳しい批判や抗議のある教科書が今月中旬から閲覧が始まり、全国的には8月中に採択されるとのマスコミ報道があります。知多管内では「知多教科用図書採択地区協議会」で協議決定をされますが、歴史をゆがめるような教科書採択には慎重に対応されるよう求め、数点について質問を行います。  (1)韓国や中国から教科書の記述内容について修正を求める要求は日本に対する内政干渉と思われるのかどうか、お聞きします。(2) 点目に、歴史教科書は歴史の史実が基本につくられるものと思われますが、いかがでしょうか。また、神話が主体の教科書は適切ではないと思いますが、教育長の見解をお伺いしたい。(3) に、「つくる会」は現在の歴史・公民教科書は自虐的だと発言をしているが、教育長はどのように受け止められておられるのかをお聞きをしたい。(4) 点目に、教科書から侵略という文字が削除されたことについて、教育長の見解をお聞きいたします。(5) 点目に、教科書では「大東亜戦争」という言葉が使われておりますが、教育長は適切な言葉と思われるのかどうか、見解をお伺いします。  さて、大きな2つ目であります。中学校の部活費用と現行部活のあり方について。  現在、部活には市内の全ての中学校では原則全員加入とされていますが、そうしますと現行の教育費からの補助金額(1校につき10万円)では、当然部活の運営も厳しくなるのではないでしょうか。実はほんの一部の声ではありますが、疑問視されているPTA会費から部活動への補助金の問題であります。市内中学校の各PTA会費から平均で約40%もの補助金が支出されていることは、PTA総会の決算資料でも明らかになっております。  教育委員会としてこのような状況をどのように考えておられるのか。部活というのは授業の一環としての位置づけがないようにもお聞きしていますが、原則全員加入となりますと、前段で申し上げたようにある程度の補償がなければならないと思いますが、いかがでしょうか。また、部活動を進めるには教師の負担増になることも指摘されたり、技術的なこともあって民間の指導者の援助を受けながら進められていることは承知をいたしております。  そこでお伺いいたしますが、1つは、原則全員加入の部活動の運営面で、冒頭で申し上げたPTA会費から多額の補助を受けながら部活動を運営されていることに疑問を持っています。現行の部活の運営はPTA活動を取り込んだ中で日常的に安定した運営が保たれているのではないか。そうしますと、うがった見方をすれば、教育委員会はPTA会費からの部活動費への40%もの補助をしてもらっているから教育費からの補助は少なくてもよいというお考えでしょうか。私はこの状況は異常なことであると思いますが、教育長の見解をお聞きします。さらに、正常でないということであれば、学校教育という立場から部活動への財政的増額をすることが当然であると思いますが、教育長見解をお伺いします。2つ目には、部活動に対する位置づけであります。私は部活動というのは学校教科の中ではできない部分、例えば高度の技術を収得したり、学ぶことが好きではない生徒がスポーツや音楽の分野を通じて部活動の中で自分の能力を伸ばしたり、のびのびと楽しく部活動ができれば身体の新陳代謝を促進し、学ぶことにも興味を示すことができる効果が出るのではないかと思います。しかし、部活の利点は理解しておりますが、対応には教師への負担増で大変であると思います。名古屋市では部活は任意であるため部活の数も少ないようであります。また、市内の中学校でも生徒数の減少などでクラブ数の減少が出ているところもあります。本市のように全員加入といった中で、今後、部活動についてどのような方針を持っておられるのか、教育長の部活に対する見解をお伺いいたします。  最近では、部活動のあり方についていろんな取り組みが施行されていると聞きます。例えば、地域スポーツ活動としての地域に依拠して地域のクラブ活動としてといったことが模索されているようであります。この点について、将来的な展望などについて考え方をお聞きしたいと思います。  1、部活に対して財政面やその他の援助で、教育委員会として部活をどのように位置づけられているのか。2、PTA会費から部活動への多額の補助について教育長はどのような見解を持っておられるのか。3、部活費の増額ということについての見解。4、部活動による教職員の負担増が指摘されているが、実情はどうか。5、今後の課題として学校教育と部活動のあり方、さらには学校から離れて地域スポーツ活動といったことなどについての見解をお聞きしたい。  さて、大きな3つ目であります。家電リサイクル法後の不法投棄とデポジット制度についてであります。  家電リサイクル法が施行されて既に2カ月が経過しました。この間、マスコミは不法投棄について第1号の逮捕者が出たことを報道しました。当然、不法投棄について予測され、その対策についても検討がされているのではないかと思います。なお、本市においても不法投棄があったとお聞きしております。どのような処置がされたのか、不法投棄者は判明できたのか。なお、今後年数が経過するごとに不法投棄は増えていくことはないのか。不法投棄、また不法投棄対策と市民への呼びかけなどの具体的施策などについてお伺いをいたします。  1、不法投棄は3件あったと聞きます。どう処理をされたのかお聞きします。2、不法投棄された場所は個人の所有地か、またその処分が誰が行ったのか。3点目に、今後予測される不法投棄の具体的対策と住民へのPRについて。4、5点目については同一回答で結構ですので、デポジット制度導入についての考え方と国へ向けての要請について。  以上、壇上からの質問を終わります。明解な回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  ただいまのご質問をいただいた中で、私から「家電リサイクル法施行と不法投棄・デポジット制度」に関します基本的な事項についてお答え申し上げ、その他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。  我が国は、1960年以来、目覚ましい経済発展を遂げてまいりました。しかし、その一方「大量生産、大量消費」によって生み出された廃棄物は増加の一途をたどっており、私たちの生活環境を圧迫する大きな問題の原因となってきております。また、これらの最終処分場の確保もますます困難になっているわけでございます。このため廃棄物問題の解決は21世紀に向けて良好な生活環境の維持と我が国経済の持続性の発展にとっては重要な問題となっております。  廃棄物の減量化を図る上で最も重要なことは、まず、なるべく廃棄物の発生を抑制すること、次に使用済み製品の再利用を図ること、最後に排出された廃棄物に対して、極力、リサイクルの推進を図ることなどがございます。このことから、限りある資源の有効利用にもつながってまいってきているわけでございます。  現在、家電製品のうち主要4品目、すなわち、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫及び電気洗濯機に限っても、年間1,800万台、重量にして60万トンが廃棄され一部の金属分が回収されているものの大部分が埋め立て処分をされており、その対策が強く求められているわけでございます。  このため、使用済みの家電製品を対象として、循環型の新しい社会システムの構築を目指す「特定家庭用機器再商品化法」つまり「家電リサイクル法」が制定され、平成13年4月1日から施行されております。  大府市での現況につきましては、今日まで5件の不法投棄の報告を受けており、不法投棄されないように環境づくりが大切であると考えております。市民に向けては、廃棄物減量等推進員、郵便局員の通報制度、警察との連携、広報等機会をとらえまして、地域での監視を呼びかけ、家電リサイクル法による適切な指導を行ってまいります。家電リサイクル法はまだ施行されたばかりでございますので、不法投棄等の状況を見ながら、デポジット制度導入について、国等関係機関への検討をするよう働きかけてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  教育部長。 ◎教育部長(伴彦八)  私から、教科書の採択についてのご質問にお答えします。  第1点目の韓国や中国の教科書修正要求は内政干渉と思われるかについてでございますが、これは「新しい歴史教科書をつくる会」や日本政府に対して要求していることであり、私どもとしては、コメントは差し控えさせていただきます。  第2点目の歴史教科書は史実が基本であり、神話は適切ではないと思うがどうかとのご質問ですが、史実が基本であるべきことは当然であります。神話につきましては、それが主体となる内容は好ましくないが、史実を説明する過程について、一部盛り込まれていることと思います。  第3点目の「つくる会」の歴史・公民教科書に対する発言について、第4点目の、教科書から侵略という文字が削除されていることについて、及び第5点目の、大東亜戦争という言葉についての見解でありますが、これらにつきましては個人的または民間会社が行っていることであり、コメントは差し控えさせていただきます。  ただし、新しい教科書として国の機関において検定に合格したことは事実であります。今後の問題としては、これらの教科書を採択するかどうかでありますが、大府市を含めた5市5町は知多管内として同一の教科書を使用しております。  現在、東海市と武豊町において教科書の展示が行われておりますので、各種の教科書を閲覧し、慎重に吟味しながら公正に採択していくよう考えておりますのでよろしくお願いします。 次に、中学校の部活費用と部活のあり方についてお答えします。  第1点目、部活の位置づけについての見解でありますが、部活動は授業の一環ではありませんが、学校教育活動の一環として行われており、多くの生徒が参加しております。同好の生徒で組織し、クラスや学年を離れて、自発的・自主的に活動を展開することにより、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、仲間や顧問とのふれあいの場として大きな意義を有するものであります。生徒には、できるだけ部活に参加するように指導をしております。 第2点目のPTA会費からの部活動への補助についての見解でありますが、現在は市費でそれなりの充実はしておりますが、各学校によって、部の数、部員数、活動内容等も違っております。  PTAとしては、役員会及び理事会で事業計画や予算を決めておられますが、部活に対しても補助をいただき感謝をしております。
     第3点目の部活費の増額についての見解でありますが、これにつきましてはその他の予算と同様、学校側からの要求があればその内容について検討してまいります。  第4点目の部活動による教職員への負担増についてでありますが、顧問の先生方には時間的、体力的にも負担をかけるとは思いますが、各学校においては教職員の理解のもとに部活動が行われ、それぞれすばらしい効果を上げております。直接的に負担についての実情は把握しておりません。  続きまして、第5点目の学校教育と部活動のあり方、地域スポーツ活動についてお答えします。  今後の学校教育につきましては、新学習指導要領のもとに、生徒の「生きる力」をはぐくむことを基本として、一人一人の個性を尊重するとともに、生徒に「ゆとり」を持たせる教育を進めてまいります。  部活動につきましても、この趣旨を踏まえて生徒の個性の尊重と柔軟な運営、生活のバランスの確保、身体機能に応じた練習等に心がけながら、生涯にわたって文化・スポーツに親しむための基礎づくりに努めていきたいと思っております。なお、地域スポーツにつきましては、先に斎藤議員にお答えしたとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(長坂文夫)  ご質問の3点目、「家電リサイクル法施行と不法投棄・デポジット制度について」の1点目、2点目の不法投棄の対応等についてでございますが、市民よりの通報を受けますと、環境課・施設管理者としての所管課等で現場調査をし、調査中である旨の文書を張りながら、土地の所有者、警察への連絡をしております。  今日までの不法投棄の件数としては5件あり、場所は民地2件、公共用地3件となっております。  民地2件のうち1件は、不法投棄された地主で回収・処理され、残り1件については警察の調査により投棄者が処理し、解決しております。  公共用地の3件については、1件がポータブルテレビが指定袋に入れられ、不燃ごみ回収日にごみステーションに出されたものであり、調査中の文書を張ったところ、すぐに回収されました。他の1件は市が回収し保管しております。残り1件は調査中となっております。  続きまして、第3点目の不法投棄への対策、PRについてでございますが、まず、不法投棄されないような環境づくりが一番と考えております。そのためには、市民一人一人が関心を持っていただくことであり、広報やメディアを使ってPRや廃棄物減量等推進員、郵便局の外交員による通報制度の活用、警察との連携を強めてまいります。なお、公共用地・民地ともに不法投棄されないよう、土地の管理を十分にしていただくことが大切なことと考えております。 最後に、第4点目・5点目のデポジット制度導入への考え方、国への要請についてでございますが、先程市長が答弁しましたように、家電リサイクル法が廃棄時に消費者へ費用負担をお願いしている点や、不法投棄の処理が市町村負担となっているなど問題も見受けられますが、家電リサイクル法がスタートしたところであり、運用状況を見ながらデポジット制度の導入についても、国等関係機関へ検討するよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、何点かについて再質問を行います。  まずですね、歴史教科書の採択についてでありますけれども、韓国、中国からの修正要求については、これはコメントを控えるということでありますけれども、教育長に特にお伺いしたいんですね。教育長も学校では社会科の教師として子どもたちを教えられたということをお伺いしておりますので、例えばその時に社会科の教科書を教えられた中で、例えば中国や韓国がこの教科書、合格をされた歴史教科書ですね、「つくる会」側の扶桑社から出されている教科書でありますけども、この新しい歴史教科書という本なんですが、この内容について、あなたが教えられた当時と比較をしてですよ、中国や韓国が要求していることについては当然と思われるのかどうか。それともこれは先程答弁があったようにですね、扶桑社とあるいは文部省に対してですか、国に対しての言葉なんだからそれは我々には関係ないという考えなのかどうか、再度お伺いをしたい。  それから、2番目の歴史の史実についてですね、部長の答弁でありましたように、基本的には歴史教科書というのは歴史の事実に基づいたものが基本だと、これは当然だと言われました。これについてはいいわけですが、例えば神話については好ましくないけれども、ただ、いろんな歴史を、話しをする中で一定必要なのかなというような回答だというふうに思っておりますけれども、この歴史教科書を見てみましてもね、ここに36ページ、今、教育長のお部屋にはこの本がありますね。多分見られたと思うんですが、36ページにはこの神武天皇の東征伝承というのがあるんですね。これは朝日新聞の解説からいきますとね、「天皇中心の視点も際立っている」と。「神話物語として紹介する域を越えている」と。「神武天皇の東征伝承などをルートを地図まで入れて1ページにわたって載せた。戦前の国定教科書を見まがうほどだ」と、こういう内容なんです。あなたはこういった視点に立てるかどうか、その点をお伺いしたい。 それから3、4、5についてはですね、コメントを控えるということでありますけれども、なぜコメントを控えられるのか。これは自虐的ということはですね、要するに「日本を悪者にしたくない心境はわからなくないが」というのは、これは毎日の社説なんですね。ところが、「反省し教訓としなければならないことまで自虐的と排斥したのでは自らをおとしめる」と。「歴史を直視しなければ他国の信頼を得られないだけでなく、日本の進路を危うくする」と、こういうような社説が載せられております。教育長はどのように考えておられるのか、再度聞きます。  それから侵略についても、これはですね、私が持っている資料ですとちょっと直接まだ閲覧行ってませんのでわかりませんけども、日本には大体、先程も壇上で言いましたように7社っていうのがあります。7社が大きなところなんですが、そこの記述内容を見てみますと、検定に出す前に、例えば侵略の項でいきますとほとんど7社がですね、「日本の侵略に対して」だとかあるいは「日本は朝鮮侵略を」といった言葉が全て消されておるんです。もちろんこの新しい歴史教科書には一切そんなことは書いてないんです。大手の教科書もそういった形で抜いてきておるんですね。だから、そういったことをきちっと見るならば、そんな簡単にコメントできませんよということはないと思うんです。教育長はこれから教育界のトップでありますから、大府市の中でどういって子どもたちにきちっと歴史を教えていくかということが問われるわけです。その点について再度教育長に見解を求めます。  それから5点目も、これも一緒ですね、大東亜戦争。これ、大東亜戦争というのもこの教科書からいきますとね、280ページのところにも書いてありますし270ページのところにも書いてありますけども、大東亜戦争そのものについては、ある大府市の教育委員をやられた方も含めてですよ、大東亜戦争という言葉をあなたお聞きになった時にどのように感じますかと、こういう質問を一度聞いてみたんです、雑談の中ですけども。そしたら、「これは時代錯誤も甚だしいですね」という回答だったんです。教育長はこれも言えないんですか。それについてお伺いします。  それから部活についてですね、充実をされている、位置づけについて僕も似たようなところだと思いますんでそれ以上言いませんけれども、PTA会費からの部活への援助については感謝をしていると、これだけでいいんですかね。40%といったら金額で幾らか知ってますか。平均にしますと60万ぐらいですよ。PTA会費から60万ものお金が部活に補助をされているんです。あなた方実際に出しているのは部活に対して10万しか出してないんでしょ。10万でどこが充実してるんです、教えてくださいよ。  それから、学校からですね、部活の増額については要求があればと言っておりますけども、現場は足らないと言っているんです。そういうこともきちっと把握してください。全くつかんでないのかどうか、その点はいかがですか、再度聞きます。  それから、家電リサイクル法についてはですね、5件あったということなんですが、ただこの中で市がこれを回収処分ですかね、現在処分されてないようですけども、それが1件だということであります。ただ、私が心配するのは、家電リサイクル法が導入されると同時に駆け込みでね、4品種を買われた方がたくさんあって、今、東部知多の方にどんどん積んであるんですけども、これはそれで処分できたらいいわけですね。これから3年、4年たった後にこれらが出た時に不法投棄っていうことが出てくると、今現在でいくと大府市が見ているのは1件ですよということでは済まないような状況が出てくるのではないかと、それを少し危惧をしているわけです。同時に不法投棄でもう一つは先程1件だけ地権者が負担をされたのがありますね。これは捨てられる環境づくりをつくってるからと言われればそうかもしれませんけども、捨てた側が無料でそのまま放ってしまうだろうと。ところが今度、土地に投げ込まれてしまった者については全て地権者が処理をしなきゃならんというふうになりますね。その点について、これは住民の方々への大きな負担になってくるだろうということも含めていくと、住民の皆さん方へのPRというのがね、本当に必要ではないかと。その点については状況を見ながらとかいうようなことも言われておりましたけれども、本当に不法投棄についてはこうこうこういうわけだということをね、きちっとしながらやっていかないと、私は今度出てくるんではないかという危惧するわけですけども、そのあたりについての予測される、予測はなかなか難しいかもしれませんけども、今でさえも5件ある。これから増えるだろうということも含めて今後の対応をですね、もう少し具体的にお聞きしたい。  以上です。 ○議長(松下浩)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(浅田勇)  それでは、ご質問につきましてお答えさせていただきます。  最初に、全て教科書等につきましては学習指導要領というものがございます。これに基づいて国語、社会、算数、数学あるいはその他の教科について、この学習指導要領に基づいて出版社は作成いたします。それに基づきまして、国の検定に合格するかしないかは基本的には申請図書の内容に誤りや不正確な記述がないこと、特定の事項等に偏った扱いとなっていないこと、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること、児童生徒の発達段階に適応していること等に基づいてこの国の検定が行われて、先程から言っています教科書が国の検定として受けられました。  そこで1番の問題について、もしそういう教科書であったら教育長はどうするかという問題でございますが、まだ私たちの方としては、現在、社会科の教科書は8社ございますが、その8社の内容について今後検討し、それに基づいて採用をしていきたいと思います。ですから、その中身がどういうように変わってくるかについては、内容については今後十分検討して採用していきたいと思います。  2つ目に神話についてでございますが、実は学習指導要領の中に神話についてこのように書かれております。考古学などの成果を活用するとともに神話、伝承などの学習を通して当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるように留意すること、この項目がございまして、各社がそれに基づいて神話の内容についてそれぞれ出されたものと思われます。  それから3、4、5については、コメントを控えさせていただいた理由は、この教科書を採択した場合において、もし大府市がこの教科書を採択した上においては当然、この問題について回答をするわけでございますが、まだこの問題については一教科書でございますので、それは国と教科書会社等の問題でございますので、お答えについては控えさせていただきます。  それから部活動についてでありますが、中学校の部活動は本当に、私は基本としては中学校の部活動は、子どもたちの生きがいを与えていると同時に、力強い子どもたちの生活の中に踏まえておるし、あるいは非行に走る子どもたちをこれを十分大府市にとっては止めているという、非常に大きな成果を与えております。現在、大府市としては各学校に10万円、これは部活動消耗品として渡してあります。なお、中小体連、中小学校体育連盟から各学校に54万5,000円の、これは体育関係だけでございますがこの金と、それから部活動指導者の補助金として42万6,000円、これはある学校でございますけれども、それ以外に文化部においては文化部の方にも同じような予算が計上されております。しかし、先程から村上議員がおっしゃったように各学校には差がございます。同時にそれぞれPTAの方から子どもたちの部活動に対する援助ということで、例えば飲み物だとかあるいはそのほか練習する場合に、市で賄う内容の中でこれだけをもう少しやったらどうだというようなことで、大変配慮的な形で各学校のPTAの方で予算をしていただいて、それをもとに各学校の職員たちも、その意に準ずるためにあるいはそれに報いるために一生懸命に努力しております。よろしくご理解いただきたいと思います。  それから、現在の現場では足らないんではないかという状況でございますが、先程答弁いたしましたように、これから、もしそういう部でもう一度各学校の様子を十分把握しながら、そういう点があれば今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  環境経済部次長。 ◎環境経済部次長(加藤正一)  それでは、私の方から家電リサイクル法に関しての不法投棄に対する今後の対応ということでお答えさせていただきたいと思います。  現在、不法投棄が5件ということで今後増えるという予測がされておりますけど、現在までの対応といたしましては、先程市長並びに部長が答弁したとおり、郵便局による覚書を結んだ関係でその辺の対応とか、あるいは広報のPR等そういう対応を今後も引き続けていきますけど、最終的には行政が不法投棄に対する処理、処分をしていかなくてはいけないということで、家電リサイクル法に対しては不法投棄の規定がございませんので、廃棄物処理法による処理を行政が行うというふうで対応していくということで、先程村上議員が言われたとおり、それぞれの家庭の市民に対してPRしていくことが第一であるということでございますので、今後も広報等を利用して強く消費者に訴えていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それではですね、まだ3、4点お聞きをいたします。  教育長の答弁はどうしても納得できんですね。学習指導要領に基づくことを云々と、これは毎回といいますか私が教科書問題あるいは教育問題を取り上げると必ず出てくる言葉なんですけども、そういった表向きのことだけで解決できる問題ではないと思うんです。これは文部省といいますかね、国の方針の中でもこれはきちっと書いてあるわけでしょ、私がさっき申し上げた内容の中で。例えば1982年にはそういった侵略という言葉を削って進出という言葉に変えたゆえに韓国、中国、アジア諸国から批判を受けた、抗議を受けた。それで、きちっと改めましょうと、今までの第二次世界大戦の加害であったことについてきちっと改めますと反省をして声明を出したわけでしょ。なぜこういう言葉になるんですか。文部省が本来これは合格されたこともおかしいんですよ、実際は。だから中国や韓国からは約束を反故にしたと、これで抗議がきて修正があるわけでしょ。教育長はどういう見方をされてるんですかね、全く私には理解できないんです。あなたは文部省等がですね、いろいろとこういうふうに言われた内容について、あなたはこれは個人的に何とも思わない、否定をされているんですか。個人的にはあなたはどういうふうに考えておられるかっていうことを聞いてるんですが、あなたはあくまでもそういった内容しか言われない、いかがなんですか、再度答えてください。  それから、この3、4、5については一切コメントができないということでありますけれども、その前にですね、神話のことについて一つこの教科書から少しね、読んであげましょうか、おもしろいことを書いてあるんですよ、これ。神武天皇の東証統制伝承というところです。これは子どもが聞いても笑うんではないかなという内容が中学校の歴史なんですよ、これ、いいですか。天照大神に導かれてね、神武天皇の九州の日向の国から和歌山を渡って大和に行った時の話しなんですが、いろいろと敵に会って道をふさがれたと。そんな中で頭の大きいカラスのヤタカラスというのが道案内をしてくれたり、あるいは非常に読みにくい昔の神の名前でちょっとわかりませんけども、いろいろと抵抗して豪族を討ち滅ぼしたと。また、たまたま雨が降ってですね、大変な状況になった時に、戦いが困難を極めた時に、どこからか金色に輝く一羽のトビが飛んできてみことの矢に止まった。トビは稲光のように走って敵軍の目をくらました。それでその場を勝ち戦として進むことができたと。これが神話の中に入ってるんです、これ1ページ使ってます。だから先程言ったように、朝日新聞の社説の中でもおかしいよと、1ページの割いてなぜこれが必要なのかと。あなたはこれについては何も言えないというんですか。  それから3、4、5の問題ですね。採択した時には受けられるということでありますけれども、あなたは自虐的でコメントを差し控えるというのはこういう内容でも結構ですと、これは明らかに出されているんですからね。あなた方がこれから採択をするわけで、採択するための協議をされるわけですよ。そうした時に、私が事前に得た資料でもってあなたにお伺いしてるんです。なぜ言えないんですか。どうしてもそれは納得できません、なぜ言えないのか。それをきちっと答えてください。  それから、PTA会費からですね、部活への補助について、平均で私60万と言いましたけども、多いところでは75万ですよ、4つの中学校のうち。残念ながら今日ちょっと資料を持ってくるの忘れましたけれども全部調べてありますから。高いところは42%、低いところで32%です。あなた方実際に事実をつかんでなくてね、平均で60万ものお金をPTAの会費から出してもらってそれで甘んじてるんですか。あなた方が出してるのは10万でしょ。言われたようにいろんな子どもたちの、例えば遠征だとかジュースだとか出されてる。あなたは全くつかんでないですね、事実を。その中には4つの中学校のうち3つの中学校では細部にわたって、例えば陸上部、野球部、ソフト部、テニス部、バトミントン部、全てにわたって項目書いてあるんですよ。その項目の中には、バトミントンであればシャトルを買ってますよ。ボールも買ってますよ、ソフトは。陸上部についてはストップウォッチまで買ってますよ、PTA会費で。こういう事実をあなたはどうするんですか、答えてください。 ○議長(松下浩)  質問者に申し上げます。もう少し簡潔に質問をお願いしたいと思います。  お答え願います。教育長。 ◎教育長(浅田勇)  それでは、再度の質問にお答えさせていただきますが、私たちはあくまでも学習指導要領をもとにその内容について子どもたちに教えていくと。そして教えていく内容については教科書をきちんとして教えていきたいということが基本であります。ですから私たちは、今、1社の教科書についてのみ村上議員さんは質問なさってますが、今後8社の教科書についてしっかり研究をし、その内容について知多管内でこの教科書はよろしいんじゃないかという決定について、その内容調査をされたものについて教育委員会が最終的にこの教科書を採択していきたいというようになりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから神話についてでありますがこの神話について、今、どうかというお話しで、これも1社の神話だけでございますが、他の社の神話についてはそれなりの神話も出ております。先程の村上議員さんおっしゃったのについては確かにページ数としては多く出ておりますが、他のものについては出ているところと出ていないところがありますが、しかし、これは表現の問題で神話については学習指導要領に基づいて、これについては触れてよろしいという文部省の学習指導に基づいているわけですからその中身を各社がどのように表現するかは、それは各社の教科書の作成の意図だと思います。  それから3、4、5についてでありますが、今、私もここに2つの教科書を持ってきておりますが、村上議員さんおっしゃったこの新しい教科書、この教科書と現行使っている大府市の教科書なんです。この教科書の内容を検討した時に、では、これを検討するということは現行使っている教科書は、これが今、私たちとして採択している教科書なんです。ですから今後、3、4、5の問題についても、もしこの教科書の中に載っている内容で教育長どうだと、この言葉はどう言ってるんだということでおっしゃっていただくならば、今後この教科書について回答させていただきたいと思いますので、これは採用した後のことになりますがよろしくお願いしたいと思います。  それから部活動指導についてでありますけれども、今、私が申し上げた中でありますけども、私もこちらに資料として細かい資料を持っております。例えば今もお話しがありましたように、幾つかの部の中にどういうものが使われているかというものについては私も持っておりますけれども、しかし、これは各学校のPTAの方から支援をいただいて足りない面をこうして補っていただいているということで、確かに最初の文書がありますように、市の方からこうしてPTAの方からも支援いただいていることについて感謝申し上げております。ただ、市から部活動の消耗品としては10万円でございますが中小体連からも部費として出させていただいて、これは旅費とかいろんな形でやりますので、それも出させていただいてますので、その点もご理解いただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それではですね、かみ合わないところがたくさんありますけれども、意見を申し上げたいと思います。  まず、教育長にはですね、どうしても言わなきゃならんのは、あなたはこの、私はなぜいろんな記述一つ一つを取ってお伺いしたかというと、あなたがどういう考え方を持っているから採択の時にどういう態度を求められるのかなというのがあったんです。ところがあなたの今のこの話しですと、これは採択をされてからいろいろと言われるんであればそれについてお答えをするということなんですが、採択されてからでは遅いんです、それは。だから私どもは、議会の側は教育委員会に対して採択しなさい、あるいは採択をやめなさいということは、これ言えません。だから、適切な対応が必要ですよということを言っておるんです。だから、こういった内容についてやはりきちっと、あなたがきちっとした自覚を持ってなければそういった教科書の採択につながっていくんではないかということが危惧されるんです。だから、それを聞きたかったんです。でも、あなたはあくまでも言わないし後ろの方ではごちゃごちゃ言った議員もおりますけども、はっきり言えと言ったけども、何をはっきり言うかわかりませんけども、こういったやじしか飛ばせないんです。事実を知らないからです。だから、そういった点をきちっとやっていただきたい。ですから、子どもたちに歴史の真実をきちっと教えていただけるような教科書をね、やっぱり採択できるような方法でもってあなた方がやっぱりきちっと対応をしていただきたいということを意見としてつけ加えます。  それから部活についてはですね、今も教育長が言われましたけども、ここで本音が出たと思うんです。足りない分を支援を受けてると言われました。だから足らないということはわかってるんですよ、あなた。だったらやっぱり補助をすべきじゃないですか。そういうことも含めてきちっと実情をつかんでいただいて、クラブ活動はやっぱりきちっとした運営ができるようにすべきだと思いますんで、そんな点のところはきちっと頭の中に入れていただいて進めていただきたい。  それから家電リサイクル法についてはですね、最終的にはデポジット制度のようなものが必要なのかなという感じを受けておりますけども、ただ、先程次長の方から回答がありましたように、要するに行政処分をしなくちゃならんだろうと、最終的にはね、こういったお話しがありましたけれども、そうすると税金はやはりここに投入しなくちゃならんということが出てくるんですよ、これ。だから安易な形で行政だけの処分でね、済んでしまうんであれば、不法投棄ってなかなかなくならんのではないかと。だから、罰をどうのこうのではなくて、やはり市民の皆さん方にやっぱりきちっとしたその辺のところをね、どうクリアするかと。今まで行政側のPRの仕方っていうのは広報を通じてというのがありますよね。ところが広報だけでは非常に弱いんですね。なかなか見られない方もあるんです。だから、あなた方に言わしたら出してるやつを見んやつが悪いんだということではないと思うんです。だから、見れるような条件づくりをやっぱりすべきではないかと。いろんな情報、いろんな条件を通してね、やっぱりPRすべきだということを思ってますんで、そういった点も含めて行政負担でやるべきだという考えではなくてね、やはり市民の皆さん方と一緒に協力しながら、市長が言われたようにこれからリサイクルといいますか循環型の社会をつくっていくために必要だということがありますんで、そういった点をやっぱり念頭に置いて進めていただきたいという意見をつけ加えて終わります。 ○議長(松下浩)  お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                休憩 午後 1時55分                再開 午後 2時10分 ○議長(松下浩)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、8番・今井美千代議員の一般質問をお願いします。8番・今井美千代議員。              (8番議員・今井美千代・登壇) ◆8番議員(今井美千代)  皆さん、こんにちは。  私からは、市長交際費と非核宣言について質問させていただきます。  まず、市長交際費について2点お尋ねいたします。  1点目は、昨年の平成12年7月18日において、建設省への陳情の手土産としてビール券8万8,080円が市長交際費より支出されておりますが、国家公務員倫理法では、国家公務員が国民全体の奉仕者であって、その職務は国民から付託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な処置を講ずることにより、職務の執行の公平さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することとしており、陳情の手土産は倫理法の見地から、違法に当たるのではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。  2点目は、料亭での懇親会についてであります。市長、助役、健康福祉部長、健康福祉部次長、老人保健施設ルミナス関係者2名の出席で、平成10年8月20日に6人で約9万8,000円、一人につき1万5,000円の計算になります。また、平成12年2月16日には5人で9万円、一人につき1万8,000円の料亭を使っての懇親会費が支出されております。北九州市では、食糧費が一人5,000円を超えるのは違法と福岡地裁は判決を下し、北九州市長らに返還命令を出しました。また、判決では「節度を失い、社会通念上儀礼の範囲を逸脱したもの」として、税金による接待が違法となる基準を明確かつ厳格にさせ、裁量権の範囲を厳しく定めました。さらに、飲食をした各市職員は、懇談費用全部について、共同の不法行為者としての責任を負うとし、職務が違法である以上、不当利得になる。一人あたりの費用のうち5,000円を超える部分について責任を負うと言い渡しています。この判決は、不況の中、生活に苦しみながらも税金を払っている市民に納得できるものであり、高く評価されました。北九州市は人口100万人を超える大都市であります。その北九州市でさえ5,000円を超えることは違法と判決が出されておるにもかかわらず、この大府では人口7万5,000人余ですが、それで一人につき1万5,000円や1万8,000円超の金額は飲食費としては人口比から見てもかなりの高額であると言えます。この判例から見ても、税金を使っての接待は違法であり、返還すべきと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、非核宣言について質問させていただきます。  過去これまで、「非核宣言都市大府」を求める一般質問や、あいち平和行進知多実行委員会からの要請に対し、市長は「健康づくり都市宣言」の中に全てのことが含まれているとして、「非核自治体宣言」をかたくなに拒否してみえますが、それでは答弁になっていないと思います。「非核自治体宣言」は唯一の被爆国として、非核3原則を掲げる日本の国の一つの自治体として責任を果たす意味での宣言であると言えます。平和に対する行政のリーダーシップがあるかどうか、平和行政に熱心かどうか、その真価を問われる重要な宣言であるとも言えます。「健康づくり都市宣言」の中にこれらのことが含まれているとは、とてもその中から読み取ることはできません。「非核自治体宣言」は、明確にすべき宣言であり、核兵器廃絶への責任ある行政姿勢を示す重要な宣言と言えますが、市長の見解をお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(松下浩)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  ただいまのご質問ございましたうち、2点目の「非核宣言」について私からお答えを申し上げまして、1点目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 非核宣言につきましては、平成7年9月議会をはじめといたしまして、9年12月議会、11年6月議会、12年6月議会におきましても同様のご質問をいただいているわけでございますが、そのたびに同様の答弁をさせていただいております。  今回も繰り返しになりますが、大府市は昭和62年に健康づくり都市宣言をいたしておりまして、また、第4次総合計画の基本構想にありますように、第1次総合計画から現在に至るまで、「健康都市」をまちづくりの基本理念といたしております。そして、「健康都市」とは、「市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、市民が生活する地域社会や都市が健康であること」と定義いたしているわけでございます。  つまり、核を容認する社会や平和が保たれていない社会は、健康都市とは言えないわけでございまして、非核宣言は、健康都市というイメージの中に含んでいると認識しております。したがいまして、健康都市実現への取り組みを行うことによって、市民の皆様が健康で幸せに暮らせる平和な社会を築いていくこと、このように考えておりまして、今後とも「非核宣言」を行う考えはございませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  市長交際費に関するご質問の1点目、「平成12年7月18日に、建設省への陳情手土産として購入したビール券」について、お答え申し上げます。  このビール券に関しましては、ご質問のとおり、平成12年7月18日に「建設省等陳情手土産(ビール券)」という名目にて、6枚組み20セットを購入させていただいております。しかし、実際の使用につきましては、国家公務員等へは一切お渡しをしておらず、国家公務員倫理法にも抵触するような事実はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、法施行が平成12年4月にもかかわらず、予算執行の名目上、こういった名称を使用し、誤解を招くような表記をいたしたことを深くお詫びを申し上げます。  次に、ご質問の2点目、「飲食費が一人1万5,000円や1万8,000円超の金額は高額である」という内容についてでございます。ご質問の中にもございました北九州市の例につきましては、食糧費が一人5,000円を超えることは、社会通念上の儀礼範囲を逸脱しており、裁量権の乱用であり違法だという判決があったことは承知いたしております。しかし、今回の私どもの支出は食糧費とは異なりまして、行政執行上あるいは当該団体の利益のために、当該団体を代表し、外部とその交渉をするために要する経費として認められております交際費でございます。ご質問の懇親会も、職務の遂行上必要となる調整等に要した経費でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  8番・今井美千代議員。
    ◆8番議員(今井美千代)  それでは数点にわたって再質問をさせていただきますけれども、まず、陳情の手土産は公務員には一切渡していないということで、私が聞いたのは建設省ということで公務員に当たるのかなと思いましたが。では、ちょっと確認のために、各部の部長さんにお尋ねしたいんですけれども、総務部長を代表にされても結構ですが、部長との答弁が違う場合は各部署の部長さんもお答えいただきたいんですけど、ではですね、倫理法に基づいて、市民や業者から大府市にですね、各部に陳情の手土産としてビール券等を持ってきた場合は、部課の職員がですね、その手土産を受け取ることに対しては部長さんも当然受け取るなときっぱりそういう指導をされておるのかどうか、その点ちょっと確認のためにお聞きいたします。  それと、市長交際費の料亭の件ですけれど、飲み食いに使ったということで、私はイコール飲み食い食糧費というふうにとらえておるわけでして、当然、交渉をなぜそんな高額なね、料亭で高額なお金を使ってやらなければいけなかったのかというところでもう一度お尋ねしたいんですけども、今、よく言われています小泉さんでさえですね、官邸内で懇親会とか交流会をやっておるわけですから、その辺もですね、なぜ料亭でやらなきゃいけなかったのか、料亭でやる必要がどこにあったのか、それをお尋ねいたします。  それからですね、懇親会の相手がルミナスだったわけですけれども、大府市はそのルミナスに対しては補助金を出していますね。それと自治省の通達に背いてでも運営基盤が安定するまで2年間職員派遣までしていると。この辺のところもちょっと膨らませて聞きたいんですが、これは法的に裁判で違法な判決が出ておるわけでして、そこで懇親会もやった、こういう補助も出しておる、職員の派遣もしておるということでね、一つの福祉法人に対してちょっとやり過ぎではないかなということを私は思うわけですが、市長はどう思われるでしょうか。  それから非核宣言についてでありますけれども、私はどうしても健康づくり都市宣言の中にイメージの中に非核をするということをね、どうしてもイメージできないんですけれども、例を挙げていいますと、非核平和宣言をしている半田の一部を抜粋しますとですね、「世界唯一の被爆国である日本が、平和と核廃絶を全世界に向かって訴え続けるように世論を喚起することは私たち一人一人の義務である」と、そういうふうにうたっております。また、お隣の東浦町でも同じように、「私たちの国は世界唯一の被爆国として広島、長崎の惨禍を繰り返すことのないよう、この地球上から核兵器の廃絶を全世界に向けて訴えていかなければならない」と、そういうふうに明確に核兵器は廃絶するということでその宣言をしておるわけですから、市長が言われる健康都市宣言のどこをどう見てもですね、そういう文章がイメージできないんですね。その辺は具体的にこの部分、健康づくり都市宣言のこの部分にその核廃絶がうたわれておるということを明確にですね、言っていただかないとちょっと納得できないので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(松下浩)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  1点目の、各市内の業者等が仮に行政側に手土産を持ってきた場合には受けておるのかということですが、私どもはこの倫理法が施行されるという予測が当然されておりましたので、昨年も既に私ども幹部会の方でそういった国家公務員、また県の倫理法の準備もされておりましたので、そういったものに準拠するような態度をとってほしいということで幹部会ではお話しをしてございますので、各部でそのようなことはないと思います。ただ、考えられますのは、議員の皆様方もご視察に行かれる時に手土産を持っていかれます。これは通常、社会通念上、許された範囲内でございます。そういったことで市民の県外の方が視察にお見えになった時に持ってこられるのは通常2,000円かそこらのものだと思いますので、私どももそのようですので、そういったものは受けておるんじゃないかというふうに、私どもは推測をいたしておるところでございます。  それと、私から、4点目の非核宣言の関係で読み取れないというお話しでございますが、この関係につきましてはですね、再々市長が答弁をしておりますとおり、私どもはそれに尽きるわけでございますが、いずれにいたしましても、この健康都市宣言をつくる以前のですね、昭和45年だと思いましたが、市になった時に市民憲章をつくりました。その市民憲章の中には当然その「決まりを守り明るい平和なまちをつくろう」ということもうたわれておりまして、その後にその総合計画の中で新たに基本構想の中で健康都市づくりがうたわれるようになったと。ですから、類推解釈をしていただければ、そういう解釈で私どもはおります。  それとですね、これ、昨年の5月20日に実はニューヨークの国連本部で核拡散防止条約が開かれたわけでございますが、この中で再検討会議において核保有国の核廃絶に向けた明確な約束などを盛り込んだ最終文書を全会一致で採択をされて閉会をされております。このことはですね、一旦削減した核兵器を再び増やさないと、保核虐政の原則や余剰核分裂物質の国際原子力機関などによる国際管理など、新たな理念目標も盛り込まれておりまして、日本政府もですね、当時の河野外省が実は核・不核散体制を堅持、強化するとともに核軍縮を推進してくれて大変有意義なものであるということを政府発表をしております。それで私どもは、当然平和というものは地方自治、ましてや地域の平和というものは私ども地域、大府市等で宣言をしてもこれは当然異義であろうということで、これは国家で論ずるべきものだと。これ187カ国が確認をされて核兵器のない21世紀に向けた一定の道筋を図られておりますので、あるかないかといえば当然ないにこしたことはありません。私どももそう思っております。ですから、これは国家で論ずるべき問題であるから、私どもは市長が答弁しておるとおり、今後も何度質問されましても考えは変わりませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○議長(松下浩)  助役。 ◎助役(大橋幸夫)  2つ目と3つ目が同じような問題ですので私から答弁しますが、これは昨年の決算委員会でも私が答弁したと思いますので全く同じだと思いますが、このいきさつというのはご理解賜りたいなと思っております。老健施設を介護保険制度発足のためにですね、大府市に一つもそういう施設がないということで行政としてどういう対応をするかと、市民のサービスの向上のためにですね、どうするかということで非常に悩んでおったわけで、一私人の医療法人が建設するという話しも実はあったわけですがそれも立ち消えになりまして、したがいまして、何とか大府に100床ぐらいのベット数を持った老健施設をつくらないとですね、これは大変なことになるということから浮かび上がったのが社会福祉法人「仁至会」でございます。したがいまして、ここの問題でですね、建設するのは十数億の金がかかる。これは今、借金で返済してもらっておりますが、そういったことで仁至会の理事長さん、副理事長さんと、こういう方がですね、名古屋市に在住でございまして、理事長としては大府のあれですが、在住が名古屋でございまして、したがいまして、名古屋でやったということでございます。それから、福祉法人にということは、先程言いましたようにそういった過去の経過からですね、大府市のために助けていただきたいと。さらに理事会におきましてもですね、先会の議会でも認めていただいたように、赤字になった時には補てんをしていかなければならないと、こういうような状況もございまして、私どもも本当にこの問題をどう解決するかというのは本当に苦労しておったわけでございまして、快くこういうふうにやれたということもですね、市民としても喜んでいただかなければならない問題ではなかろうかなと、かように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  まず、手土産の件に関してはですね、きっぱりとそういうものは受け取っていないというふうに思うと。思うだけでは困るわけで、やはりそういうものは、例えば市内の住民ですね、市民とか業者からですね、陳情の手土産持ってきて、やはり断ると。それは公務としてやることである分だからそういう手土産があるなしでね、公務が執行されるわけではないわけですからその辺はきっぱりとですね、断るということをですね、徹底していただきたいと思いますがそれはどうでしょうか、もう一度、再度お尋ねいたします。  それから逆にですね、お尋ねしたいんですが、では、市長とか助役がそういうものを受け取った場合というのはあるんでしょうか。市民や業者から手土産受け取ってですね、受け取ったことによってそれが優遇されるかどうかまではわかりませんけども、そういう時に総務部長、見て見ぬふりされるんでしょうか。それともやはり勇気をもって、それは受け取ってはいけないということで忠告されるのかどうか、これもお尋ねしたいと思います。  それから懇親会、なぜ本当に料亭でやらなきゃいけないのか。いきさつはよく私も承知しておりますし感謝も当然あるとは思いますけれども、やはりそういう高額、市民の税金を使ってですね、料亭でやる意味がなぜあるのか。先程も言いましたけども、なぜ庁舎内でですね、それこそ食堂もあるわけですから立派な、そのころにはないにしたって当然そういう場所、部屋を取って料理を取ってぐらいだったらこんな高額な一人につき1万8,000円なんていうのは必要ないわけですから、この辺を含めて反省をね、していただきたいというふうに思うんですがいかがでしょうか。  それから3点目ですけど、私が聞くには、本当に理屈をつけてですね、非核宣言を絶対しないというふうに拒絶しているように聞こえるわけですが、今の総務部長の話しですと国のことだというふうにおっしゃってましたが、では、なぜ他の自治体は非核宣言をしてですね、その自治体からも発信をしていくと、世界に向けて非核を発信していくということをやってると思われるんですか。なぜ大府市はそれができないんでしょうか。その違いは本当にどこにあるのか、私には本当にさっぱりわからないんです。本当に核兵器を廃絶するのに、私は非核宣言をして大府市が核兵器を全世界に訴えていくことを明確に約束するという宣言をすれば一番いい方法だというふうに思ってますが、ほかに、では、核兵器を廃絶できる方法をね、お持ちなのかどうか。この点、3点お願いします。 ○議長(松下浩)  お答え願います。助役。 ◎助役(大橋幸夫)  助役、市長はどうかということですが、それは一切ありません。  それから、6月と12月ですか、私の名前で文書は出しておりますので、ここ十数年出しております。したがって、そういうことはないと思います。  それから、なぜやったかということは、やってしまったことですからこれはもうあれですが、この13年度予算、12年度でもですね、ほかは1回もやっておりません。したがって今後もあり得ないと思います。これはたまたま、今、言ったように、そういった事業をやらなきゃいかんということで12年度ですか、11年度ですか、1回やったということでございますので、反省とかそういうことではございませんが、もう今後はそういうことはあり得ないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松下浩)  総務部長。わかりやすく簡潔に願います。 ◎総務部長(堀田満)  皆さんも主張されますので私の方も主張が、考えがありますのでお話しを申し上げましたが、今のご質問でございますが、他の自治体はなぜやっておるのかと。これはやはりその自治体自治体の考えがございます。これは今井議員さんは今井議員さんの考えがあって質問されてますので、私どもは私どもの考えをもってやっておるというもので、ですから、全国一律に非核宣言をやっておるということではございませんので、そういった点でご理解をいただきたいと思います。それ以上は先程のとおりでございます。 ○議長(松下浩)  答弁終わりました。  8番・今井美千代議員。 ◆8番議員(今井美千代)  ちょっと本当に腹立たしい答えですけれども、最後に意見として申し上げたいと思います。 市長交際費は、やはり公費としての役割を逸脱してはならないと思います。市長交際費は廃止を明言した市長もおられますので、そういうことではですね、今後ももうないというふうに助役の方からもおっしゃいましたけれども、倫理に基づいて、そして陳情、手土産の廃止はもとより交際費そのもののね、抜本的な見直しをきちっとしていただいたいというふうに思います。私の場合は、やはり5,000円、6,000円というね、庁内の飲食料の取り決めがあるわけですから、それを出た部分については本当は返還すべきではないかなというふうに意見として述べておきます。  それから、非核宣言に対してはですね、本当にちょっと弱い姿勢ということで、本当に核を否定するようであればきっぱり宣言をすればいいことであって、してはいけないということは何もないわけですから、その辺は大府市の姿勢なのかなというふうで、総務部長のね、答弁もそういうふうに聞きましたが、大府市は核兵器のない世界のために日本政府の責任ある行動を求める、こういう自治体の署名にも署名しないんです。今も署名をしていない。そういうことでも非常に残念なことであります。気がついたら大府市だけが宣言をしていないということにならないようにですね、一日も早く非核宣言都市となるよう希求して、私の一般質問を終わります。 ○議長(松下浩)  これをもって、一般質問を終わります。  以上で本日の日程は、全部終了しました。  各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日6月15日から21日までの7日間は、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって明日6月15日から21日までの7日間は、休会とすることに決定しました。  来る6月22日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。  本日は、これにて散会します。                 散会 午後2時39分...