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平成13年第 1回定例会-03月09日-04号

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  1. 大府市議会 2001-03-09
    平成13年第 1回定例会-03月09日-04号


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    平成13年第 1回定例会-03月09日-04号平成13年第 1回定例会 第4日目  平成13年3月9日(金曜日)   午前 9時30分 開議   午後 1時38分 散会 1 出席議員    1番  上西正雄    2番  岩田守弘    3番  千賀重安    4番  久野喜孝    5番  近藤守彦    6番  鈴木隆    7番  斎藤昌彦    8番  今井美千代    9番  村上敏彦   10番  山口広文   11番  木下義人   12番  大山尚雄
      13番  神谷治男   14番  深谷直史   15番  阪野隆   16番  浅田光好   18番  浅田好弘   19番  加古和美   20番  尾関勇夫   21番  窪地洋   22番  金田隆子   23番  花井一雄   24番  松下浩   25番  坂野弘孝 2 欠席議員   17番  酒井吉勝 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   成田孝    議事課長   近藤英彦    議事係長   内田誠    議事係主査  内藤郁夫 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長        福島務    助役        大橋幸夫    収入役       濱島茂樹    教育長       浅田勇    総務部長      堀田満    市民部長      安藤文雄    環境経済部長    長坂文夫    健康福祉部長    中嶋勝    建設部長      浜島枩三    建設部参事     服部利周    水道部長      堀浩明    教育部長      伴彦八    消防長       池田逸夫    総務部次長     久野孝保    市民部次長     平賀信一    環境経済部次長   澵井五一    健康福祉部次長   小野知多男    建設部次長     三浦末二    水道部次長     鈴木政司    教育次長      坂田勝美    監査委員事務局長  井上東 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(大山尚雄)  皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において5番・近藤守彦議員及び6番・鈴木 隆議員にお願いします。  日程第1、一般質問を行います。  本日の一般質問は一昨日の続行ですが、既に一昨日答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  それでは9番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。9番・村上敏彦議員。               (9番議員・村上敏彦・登壇) ◆9番議員(村上敏彦)  おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました2点について、壇上から質問をいたします。  まず初めに、学力の危機や学力の低下、解決策とその少人数学級の実施についてであります。  昨今の子どもたちの荒れや不登校の増加については大きな社会問題であり、多くの方々同様私も心を痛めております。そこで、いろんな問題点があることを指摘するとともに、どんな解決方法があるのか議論をしてまいりたいと思います。  初めに、学校とは言うまでもなく、子どもたちが友達と楽しく遊び、学び、少子化で兄弟がいない子も含めたことも含め、集団生活を学ぶ場であると思います。ところが、楽しく学ぶことさえできなくなっているのが現状と思われます。学校という場が、授業がわからない、学校がおもしろくないという場になってしまっているのではないでしょうか。皮肉にもこれを裏付けたのが文部省の調査であると思われます。この調査内容を見てみますと、授業がよくわかると答えたのが小学校で4人に1人、中学校で21人に1人、高校生では30人に1人という状態であります。さらに重視しなければならないのは、昨年の国際的な調査で、日本の子どもは勉強をすればするほど勉強が嫌いになるという結果が出ていることであります。わからない子どもを多数つくり出し、また学ぶことが嫌いという子どもを生み出している現状は、まさに学力の危機と言わなければならないと思います。冒頭でも申し上げましたように、人として未知のことを学び知る喜びは誰しもあり、ましてやこれからいっぱい知識を吸収する子どもたちですからなおさら知る喜びも大きいと思います。ところが現実は、全く逆な施策が進められており、学習指導要領による子どもの発達を無視した超過密、超スピード教育の押しつけにより、ふるい分けられ、細かく序列化されることで、学ぶ喜びを奪われていること。さらに1点を争う教育が、焦り、いら立ち、敗北感を生み、多くの子どもたちが希望と自信を見失いストレスとなっていることが学力の危機に現れているのではないでしょうか。教育長はこうした現況をどのように認識されているのか。現在のこのような超過密教育で子どもたちの学力の危機を救うことができるのか。また、基礎的な学力を保障することは国民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本であると思いますが、教育長はこうした視点に立って教育を見ておられるのか。あるいは競争主義、管理主義教育で細かく序列化させる現方針がよしとしておられるのか、お聞きをいたします。こうした状況が学力の低下にもつながると思いますが、いかがでしょうか。学ぶ喜びが得られないような学校は、子どもたちにとって苦痛に感じておるのではないかと心配をいたしております。特に小学校、中学校は、基礎学力を身につけるための場所と思いますが、いかがでしょうか。子どもたちの中に、勉強がわかりたいという思いは強くあると思います。  例を申し上げると、今年の1月半ばに青森県で教育研究全国集会が4日間にわたり開かれ、赤旗新聞に報道されました。その中で非常に興味深く、これが教育ではないかと思う報告を少し紹介いたします。是非本市の学校教育の参考にしていただきたいと思います。荒れる子どもたちの中にある勉強がわかりたいという願いを大切にした取り組みでの1人の教師の報告であります。4年生で受け持ったA君、授業中にはほかの子をたたいたり物を取ったり、注意すると、「うっせいな、ばか」を繰り返し、授業中もノートを出さず「わからない」を連発する子でした。A君の家は母子家庭で母親はトラックの運転手。母親は早朝3時に家を出るため、A君は1人で朝食をとり、1人で玄関に鍵をかけ登校し、母親を支えていることを知った。掛け算の九九ならできるA君に合わせて一桁の割り算50問のプリントをつくり5分でやることを目標にクラスで毎日取り組み、母親にもプリントの丸づけをしてもらった。最初は数問しかできなかったA君、一週間で目標の5分に近づきました。母親にも進歩がわかりほめられることでA君は自信をつけ、自分からノートを出すようになりました。また、国語の教科書にはフリガナをふってやったり、次の授業で読むところを練習するようにした。ある日、A君が1段落をつかえずに読み切ると、子どもたちの中から自然に拍手が起きた。A君がノートを出さなかったのは、勉強はできるようになりたいけれどできない自分が明らかになるのが嫌だったと思います。それ以後は、「うっせいな」も言わなくなりました。  以上のように、わかる授業が進められれば学力の低下を防ぎ、子どもたちの荒れる要因を少しは解決できるのではないかと思います。ところが、こうした教育を進めることができない要因が、競争主義、管理主義を推進する学習指導要領にあるのではないでしょうか。さらに、子どもたちの発達を無視した超スピード教育の推進ではないか。わかる授業、楽しい学校を実現しにくくしているのは現場の先生から言われている忙しさではないでしょうか。現場の声をきちんと聞き、子どもたちの側に立った授業を進められる体制づくりが、今、ここに求められると思います。忙しさだけが教師たちに負わされゆとりがない中で毎日の授業が行われている。こうした現場の状況をどう解決するのか。忙しさの解消あるいは軽減への体制をつくることによって、学力の危機や低下を防ぐ授業を進めることができるのではないかと思いますが、教育長の具体的な解決策についてお聞きをいたします。  さて、具体的に4点についてお伺いします。  ①子どもたちの学力の危機は、超過密、超スピード教育による「焦り」「いら立ち」「敗北感」が希望と自信を見失った中で出てきたように思われますが、教育長の見解はいかがでしょうか。②に、「全ての子どもに、主権者として必要な基礎学力を保障することを基本」としている教育基本法を、教育長はどう受け止められておられるのか。③に、基礎的な学力の保障方法は競争主義の学習指導要領ではなく、全ての子どもがわかる授業の取り組み方についての見解についてお伺いしたい。④に、学校現場のゆとりのない忙しさについて、どのような認識を持っておられるのか、また、忙しさの軽減についての具体策をお聞きいたします。  さて、次に2つ目でありますが、不登校や学校での荒れについて、これは1点目の問題解決によって一定の答えが出るのではないかと思います。ただし、これだけではなく家庭環境にも影響があることは否めないと思います。その環境としては、親の離婚、父親の教育に対する無関心などが大きく作用し、親の愛情を感じることがないまま育ち、その反動がいらつきや焦りに出る。勉強もわからないから、おもしろくないから学校へ行ってもつまらないなどの要因が情緒不安定となったりあるいは問題行動へと移っていくのではないかと思います。ここで再度、集会で報告された、荒れる生徒が勉強を教えてと教師に言ってくるようになったことを紹介をいたします。  中学2年生の男子の何人かが問題行動を繰り返していた。いじめや暴力、校舎を壊す、朝から酔っぱらっているなど、教師たちはその対応に追われ、帰宅は連日深夜になることもあった。しかし、先生たちは暴力に対してはその子の言い分もじっくり聞き、暴力では解決しないことを納得いくまで話し合ったこと。荒れる子の心の叫びを受け止め、信頼関係をつくることを大切にしたこと。そうした中から、荒れた生徒たちから教師に、「勉強を教えて」と言ってくるようになった。生徒たちは小学校からの基礎的な学力が身についておらず、中学校でも1年以上まともに勉強をしていませんでした。授業を妨害しながらも、心の中に持っていた「勉強がわかるようになりたい」という気持ちを素直に教師に訴え始めた。教師たちは手分けをして週1、2回、夜の家庭教師になりました。そうした中で、最初は集中力もなく雑談が多かったのが次第に学習に集中するようになった。そして、子どもたちは卒業していった。彼らが卒業後も在学年では荒れは続いたけれど、教師たちは彼らの中にある「わかりたい」という願いがあることを確信を持って、それに応える努力を惜しまず頑張っていますということが新聞報道されました。  以上のように、先生たちが余裕を持って子どもたちと接することができる体制があれば、一定の解決の道が見えてくるのではないでしょうか。大府市内の学校でも、現場の先生たちはそれぞれ努力をされておりますが、努力にも限界があります。現場の先生方の努力だけに委ねるだけではなく、学校や家庭環境も含めどのように解決する方法が持てるのかが問われていると思います。このことに関して教育委員会のトップでもある教育長の考え方をお聞きします。ただ、短絡的あるいは一般的な一般論ではなく、真剣に子どもたちの将来を考えた方向性を具体的にお聞きしたい。  ①です。不登校や荒れをなくす方法の一つに、教師負担を増やさずわかりやすい授業を進めることについての教育長の見解を。②に、不登校や学校の荒れはなぜ起きるのか。家庭環境、学校環境、学習環境、こういった問題についてどう打開するかを具体策をお聞きいたします。  さて、3点目でありますが、こうした状況を解決する方法の一つに、まずは全国的にはわずかな学校しか取り組まれておりませんが、少人数学級、30人学級ではないでしょうか。以前にも申し上げましたが、長野県は小海町の取り組み、最近では愛知県内で犬山市の教育委員会が、新年度から独自の教育改革の一環として市内の全ての小中学校で少人数授業の導入を決め、ティーム・ティーチングを本格的に取り組むため新たに必要となる非常勤講師を市費で公募することになりました。さらに名古屋市や日進市でも、小学校での少人数学級の実現目指して独自に非常勤講師の採用を決めています。また、最近の情報でも、春日井市で小学校1年生に限るが、9人の非常勤講師を独自で採用し少人数学級を取り組むことが決まりました。こうした自治体の取り組みの原点は、基礎学力向上とわかる授業への対応、学校環境を整えることがいかに子どもたちにとって授業をわかる喜びを享受できるかを真剣に受け止めた施策であることがおわかりになると思います。  さて最後に、少人数学級がいかに必要かということを本にした子どもたちの声を紹介したいと思います。東京こまくさ出版の伊東邦男書であります。「先生こっち向いて」という本でありますが、小学校3年生の女の子が「なぜしからないのか」と、こういった疑問符をつけながら書いた言葉であります。「廊下を走った。廊下を走ってはいけません、毎日毎日先生は言います。向こうに先生が見えたので力いっぱい走った。廊下を走っちゃだめじゃないかと頭に手をのっけて先生にしかってもらいたかった。でも、先生は何も言わないでさっさと言ってしまった。」など、子どもたちの本音が書かれていました。この女の子はどんな言葉でもいいから先生に声をかけてほしかった。一人一人の子どもの行動や言葉を、ゆとりを持って対応できることが求められていると思います。  さて、こうした点で全ての子どもたちに基礎的な学力を保障することは、国民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本であると思います。全ての子どもがわかるまで教える教育への改革が必要と思います。全ての子どもが人間として、大切にされていると実感できる学校をつくってこそ、子どもの中に、互いに人格を尊重する態度が生まれ、本当の道徳心も生まれるのではないでしょうか。とにかく子どもたちは知りたい、学びたいと思っているのは事実であります。こうした背景のもとで、今、真剣に子どもたちの立場に立った教育を進めるには、少人数学級、30人学級の実現ではないかと思います。教育長の見解をお聞きをいたします。  学力の危機や学力の低下、不登校などをなくすための一つの解決方法に少人数学級、30人学級の積極的取り組みが求められると思います。現況を真剣に受け止めて教育長の見解を求めます。  さて最後に、大きな2つ目でありますが、市町村合併についての市長見解をお聞きいたします。  今、国指導のもとに、都道府県を主体として全国レベルで市町村の合併がいろいろな手法を用いて強力に推し進められています。森総理は、新年度予算で市町村合併を促進するための補助金を大幅に増額しています。その中身は、各都道府県の市町村合併に向けた取り組みを支援する「都道府県体制整備事業補助金」に9億4,000万円、「市町村建設計画」を作成する法定合併協議会の活動支援に「合併準備補助金」として3億2,000万円、さらに2005年3月31日までに合併した市町村を支援する合併市町村補助金として7億1,000万円、合計で19億7,000万円にものぼります。これは2000年の予算計上された「市町村合併の推進のための補助金」と比較をすると16倍以上の伸びであります。なおこれ以外に、国が行う工法・啓発に要する経費として3億2,000万円を要求しており、市町村合併の推進経費として旧自治省が要求した額は37億円にもなります。  こうした動きの中で都道府県は自治省の指導のもとで市町村の具体的な合併パターンを盛り込んだ「合併推進要綱」の作成を進め、愛知県でも昨年12月1日に当時の自治省の要請を受け「愛知県市町村合併推進要綱」が公表されました。  なぜこのような推進に向けて動きだしたのか、その注目すべきことは、一つは「補助金「という名称を「交付金」に変更した点であります。補助金については財政構造改革法でいう「その他補助金」に該当するため、予算編成時に対前年比1割削減枠がかかることから名称変更までして推し進める内容。こうした一方で、合併しない市町村に対し福祉・教育など経常的財源である地方交付税を段階的に削減するなどして、平等であるべき行政に対してのペナルティーを科すことは自治体の根本にかかわる問題ではないかと思います。これは、いわゆるあめとむちを使い分け事実上の合併強制という批判が出るもの当然ではないでしょうか。政府は、現在の3,200余の市町村を約1,000にすることを昨年12月閣議で方針化をした。合併の必要性とメリット6項目にわたり挙げておりますが、地方分権と市町村合併は本来論理的次元が違うと思います。知多半島5市5町の合併について現在どんな動きが出ているのか。また、市長は合併についてどのような見解を持っておられるのか。さらに具体的には、メリットとデメリットについて市長の見解をお聞きをしたい。  1点目に、広域行政協議会での具体的動向についてと、合併問題で広域行政圏協議会、3月29日に勉強会があるとのことですが、それに望む市長の見解をお聞きをしたい。2つ目に、合併要綱について、市長の見解をお聞きをいたします。3つ目に、合併についてのメリット・デメリットについて、お伺いをいたします。  壇上からは以上の点について質問をいたします。明解なる回答をお願いをいたしまして終わります。 ○議長(大山尚雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  おはようございます。ただいまご質問ございましたうち、第2点目の「市町村合併」について、お答えを私がしまして、他のご質問につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  昨年11月に自治大臣が、「住民の立場から、市町村の行政サービスを維持し、向上させるとともに、行政としての規模の拡大や効率化を図るために、市町村合併推進はもはや避けて通れない課題であると発言されております。  今後、国、都道府県、市町村の役割や関係の見直しの議論が進み、住民に最も近い行政である市町村の役割がますます重要になり、実質的に権限委譲がなされてくるのであれば、一般的には自治大臣の発言のとおりであろうと認識しております。  ご承知のように、市町村合併の特例措置に定められております市町村合併特例法の施行期限は、平成17年3月末とされており、残すところ約4年となっております。国としましては、強力に市町村合併を進めるために期限を切っているものですが、合併は、行政のみの論理を持って行う施策ではないと考えております。したがいまして、市町村合併特例法の施行期日である平成17年3月末にかかわらず、あくまでも市民の皆さんの合併への機運が高まってきた段階で、メリット・デメリットを整理しその方向を決めていくべきだと考えております。  ご質問の「広域行政圏協議会の現在までの具体的動向と、また3月29日に開催されます広域行政圏協議会」について、お答えします。  広域行政圏協議会といたしましては、平成7年10月に知多5市5町に居住する20歳以上の住民4千名を対象に「知多は一つ」についてのアンケートを実施しております。この中で合併を含めた設問も実施いたしております。その後は、事務局レベルで合併市町村等に施策するなどの調査等を行っているにとどまっております。また、広域的な取り組みとしては、第3次の広域行政圏計画の策定を行ったり、広域の観光パンフレットを作成しております。いずれにしましても、3月29日の広域行政圏協議会では、合併についての議題は予定されておりません。  次に「合併要綱」につきましては、同要綱は、住民の方や市町村が合併を議論する際に必要であればその素材として使用する性質のものと認識をいたしております。  最後の「合併についてのメリット・デメリット」につきましては、先に上西議員にお答えを申し上げましたとおりでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大山尚雄)  教育部長。 ◎教育部長(伴彦八)  私から、ご質問の第1点目の①「子どもたちの学力危機について」にお答えします。
     これまでの「知識の一方的な教え込み」、いわゆる「知育偏重の教育」から、新学習指導要領では「自ら学び、自ら考える力」の育成が重要であるとしております。これからの「学力」とは、「自ら課題を見つけようとする力」「自ら学ぼうとする力」「自ら考えようとする力」「主体的に判断しようとする力」などであり、これまでの考えである「単なる知識の習得の量の多さ」ではありません。こうした考えに立ち本市の学力を考えた時、各学校での取り組みは、1時間の授業を大切にしていこうという基本的な考えで日々実践しております。  例えば「導入の工夫」「一人一人に存在感を味わわせる指導」「基礎・基本を重視した取り組み」「一人一人の能力に合った指導」等に心がけ、児童生徒の興味・関心や意欲的な態度の向上に努めております。今後なお一層、今回の学習指導要領を踏まえて、学校教育を進めていこうと思っております。  続きまして、②の全ての子どもに基礎的な学力を保障することについてのご質問にお答えします。  新しい学習指導要領のねらいの一つに「教育内容を厳選し、基礎・基本の確実な定着を図る」となっています。共通に学ぶ知識の量は従来に比べると減ることになりますが、ゆとりを持って読・書・算などの基礎・基本をしっかり習得させることになっています。それを可能にするために、ティーム・ティーチングや少人数での指導方法を工夫し、時間をかけて習得させる必要があります。基礎・基本のさらなる重視は今回の指導要領の重点にもなっておりますので、十分その意図が伝わり各学校で充実した取り組みが展開されるよう指導してまいります。  次に、③全ての子どもがわかる授業の取り組みについて、お答えします。  平成14年度より、学校完全週5日制になるため、総時間数が減り、児童生徒が共通に学ぶ「知識の量」はこれまでに比べると減ることになります。新学習指導要領では、「個人として、また国家、社会の一員として、社会生活を営む上で必要な基礎・基本をしっかり習得させる」こととなっています。学習内容の厳選を行い「学ぶことの楽しさを味わわせる」「学び方や知的好奇心、探究心などを身につけさせる」ことによって「生きる力」としての学力の質の向上が期待できると考えられます。  したがって、直接、児童・生徒と接している各学校の教師一人一人が「ゆとり」の中で、自ら学び、自ら考える指導が着実に実践できるよう、強い意思を持たなければならないことはもちろんであります。教師一人一人が専門職として、指導力を高め、児童・生徒や親から信頼され、尊敬される存在となるよう、今後も指導していきたいと考えております。  続きまして、④学校現場のゆとりのない忙しさについてお答えします。  学校の忙しさにつきましては、明治以来の学校中心の考えが、学校教育の肥大化をもたらし、それが今日の受検戦争や知育偏重などの弊害を生み出したと考えられます。いわゆる学校がいろいろなことを抱え込み過ぎが原因の一つといえます。忙しさの軽減の方策としましては「学校の抱え込み過ぎ」を解消することがまず必要でございます。  日常生活における「しつけ」は本来、家庭や地域で行うべきものであります。家庭や地域と学校の役割を改めて見直し、学校の負担の軽減を図るべきだと考えます。また、諸会議や行事の精選、クラブ活動の見直し等も含めて改善していきたいと思っています。  次に、2点目の①不登校や荒れをなくすため、わかりやすい授業を進めることについての質問にお答えします。  「分かりやすい授業」の展開は、一人一人の児童生徒が自分の考えが大切にされ、自分がみんなから認められているんだという自己存在感を味わうことになり、楽しい学校生活につながってくるものだと考えます。また、児童生徒と教師との共感的な人間関係を築き、その取り組みの中で一人一人に自己存在感を味わわせながら、自己決定の場を十分保障していく取り組みに心がけるよう今後も指導していきたいと考えております。  続きまして、②の不登校や荒れに対する、学校環境、学習環境、家庭環境での打開策についてでございますが、「不登校」や「荒れ」の原因はいろいろな要因が複雑に絡み合って起きているものであり、しかも一人一人のケースはさまざまであります。ご指摘の親の離婚や親の愛情不足、子に対する無関心さ等も大きな要因であることは確かであります。  学校としての対処としては、不登校や荒れの状況を示している児童生徒を頭ごなしに否定するのではなく、まず、その状況を100%受け止めるところからスタートし、児童生徒とうまく関わりが持てるよう根気よい声かけをし、寄り添って話しができ、指導ができるよう進めていくことが重要だと考えます。  市としましては、スクールカウンセラーや心の教育相談員などと関わりができるよう各学校にお願いしているところであります。また、事例研究会も自主的に開いており、お互いに情報交換や対応の仕方について専門家からの指導も受ける機会をつくっております。また、親や地域の教育力の向上をねらい、さまざまなイベントを考えておりますし、親子の望ましい関係づくりができるよう、親子が一体となった取り組みを行っていきたいと考えております。  続きまして、ご質問の第3点目、少人数学級への積極的取り組みについてお答えします。  文部科学省初等中等教育局の平成13年度概算要求の説明資料によりますと、基礎学力の向上と、きめ細かな指導を目指す教職員の改善の中で、教職員定数改善計画が示されています。その内容の一番目に基本3教科で少人数授業を行うなど教科等の特性に応じて、きめ細かな指導を行う学校の取り組みに対する支援という形で示されています。県におきましても、少人数授業を実施できるようにするため、平成13年度に教員の増員が見込まれています。本市におきましても、ティーム・ティーチング指導と呼ばれる1学級に2名以上の教員が入り、きめ細かな指導ができるような努力をしております。特に小学校では算数、中学校では英語や数学で現在も実際に行っておりますし、各学校の創意工夫により他の教科領域でも実践しております。  今後も、現在の定数内で最大限の努力をし、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指していきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大山尚雄)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは数点ですね、再質問をしたいと思います。  まず初めにですね、市長から市町村合併についてのお話しがありました。これについてはですね、昨日の上西議員の答弁にもありましたけれども、住民の立場から効率化という立場での推進を進めているんだというようなことがあったことですね。例えばですね、この市町村合併についての効率化ということはよく言われるわけですが、実は80年代ですね、当時に起きていたんですが、山口県の中の山口市と小郡町ですね、ここの合併問題が6年間続いた中で、これは住民の反対運動、要はなぜかと言いますと、合併することによってメリットがないんだと。まず、そのメリット・デメリットについて住民がやはり深く知ることが必要だという立場に立ってですね、6年間いろいろと議論されたそうです。そのかわり県の方からもかなり圧力があったりされたそうでありますけども、市会議員選挙、町長選挙だとかあるいは町議会選挙の中で合併についてのいろいろな問題点を定義する中で、合併反対の議員がたくさん増えたこと。それから住民組織が大きく伸びたことというような中で、合併についてはですね、拒否をし、今現在に至っているという状況があります。  さらにはですね、実際にこの合併をやられたところについては、市町村合併については特に先程言いました効率だけを求められているわけですが、この効率を求めることによって何が変わってきたかといいますと、例えば暮らし、福祉、利便性にとってはですね、合併をすると向上されますよということが言われた。実際はどうかといいますと、これはですね、一つ例を挙げますと、合併前には合併すれば財政力が大きくなり行政サービスも高くなると、こういうことが強調されてですね、合併協定書の中にも住民サービスは高い方に、負担は低い方に合わせることが確認をされたと、こういうことがあったわけでありますけども、実際に合併後は、国保税の大幅な引き上げだとか教育予算の削減、これは小学校については15.7%、中学校については13.4%等の削減が進められたという。例外にはですね、合併前の政令都市ならば暮らしも町も発展をするという中で、行政水準は高い方に合わせ、その上財政力が大きくなるからもっとよくなるという2つの例がですね、合併をすることによって非常によくなるんだと。ところが結果として起きたのは、この例2の方ですが、5年後に敬老祝い金の廃止だとか、あるいは年金の繰上至急額、繰り上げて至急額が減額されたこと。それから固定資産税を大幅に引き上げるだとかこういったデメリットの点がたくさん上げられているんです。  そういった点についてですね、市長が住民の機運が高まってきた段階においてということを言われておりますけども、ここでお聞きしたいのは、例えば住民の皆さん方にとって合併についてのですね、メリット・デメリットの点についての情報、これをどんどん流す、多く流すことについてどのような考え方を持っておられるのか。さらには、大府市内ですね、5市5町ということも言われておりますし、愛知県の中ではちょうど広域行政、今の介護保険の関係ですね、3市1町、このところをとらえた合併の方向だとかいうものを出されて提案がされているわけですけども、そういった点についていろいろなアンケートをこの大府市内でとっていかれるのかどうか、その点についてお伺いをしたい。  それから、教育問題についてはですね、教育部長からの答弁は一般論といいますかね、確かに子どもたちのために一生懸命やってるんだよということは聞こえます。ところが、これを進めるにはやはり教師の負担がすごく多くなると思いませんか。学校の先生に委ねる、これが前提に立っていると思うんですよ。というのは、今の定数の中でこの問題を取り上げていくんだということを言われました。ですからその点ですね、教師に負担のかからないようにやるのが前提ではないかというふうに思います。一つはですね、特に言われているのが、日進市の問題でいきますと全小学校にということで中日新聞の2月20日に載っておりますね。小学校で不登校やいじめが起こらないように、日進市は4月から市内の全ての小学校に独自に非常勤講師を配置する。全てこれを市の予算でもって取り上げていく。そして、子どもたちの学力向上だとかあるいは低下の問題、不登校等をなくする努力をしようということを言っているわけです。ところが、部長答弁ではこれはなかったですね。現況の中の定員の中で進めると。これ、どうやって進めるんですかということを僕は疑問に思っているわけです。その点についてお伺いをしたいと思います。  それから、30人学級といいますか少人数学級、僕はイコール30人学級だろうというふうにとっているわけですが、この30人学級についても、今、言った日進市あるいは犬山市の問題ですね、これをやっている。ただし今回、国会でいろいろと議論されておりますけども、国会の中で日本共産党など3野党ですね、野党が30人学級法案を提出をしました。この内容はですね、やはり子どもたちにとって一学級の子どもの数の基準を現行の40人から30人に引き下げると。それから都道府県教育委員会が30人以下の学級編成をすることを認める。あるいは養護教諭だとかですね、障害児学校、こういったまでを教職員の配置基準を改善をすると、こういった点を提案をいたしておるわけですが、政府は40人学級を崩さないけれども、部長答弁にもありましたように、県の段階で少人数学級をやっていただいて結構ですよと。しかし、これには財政が伴ってくるわけですね。そういった点でこれを進めるお考えがあるのか、独自で大府市が進めるお考えはあるのか。これは教育長あるいは市長がですね、昨日も教育について市長から答弁がありましたので、大府市として、その市長として、教育問題をどのようにとらえているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(大山尚雄)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  ただいまの合併問題につきまして住民への情報の提供をどうするのか、アンケートをとる意思はあるのかどうかというご質問でございますが、過去再三、市長が申し上げておりますように、現在、広域行政圏協議会の中ではまだ少しそういう芽が出てきて勉強をしようじゃないかと、検討をしようじゃないかという段階でございまして、いずれにしましてもですね、合併という問題につきましては、これは合併は目的ではなくて手段であるということの中からですね、スケールメリットをつくればいいというものではないと。あくまでもこれは手段であるというふうに実は思います。目的は、住民にとってですね、あくまでも住みやすい、健康で豊かな生活を生涯おくれるというまちづくりが必要ではないかということで、それが究極の目的であるということで、決して合併ありきということではないということをまず申し上げておきたいと、こういうふうに思っております。  それとですね、今、いろいろお話しがありました中で、合併のそのキーパーソンと申し上げますのは、まず第一に首長がいかに政治主導をとるか、リーダーシップを図るかということが第一。そして第二が、議会でけんけんごうごうとその論議をしてあるかどうかという問題が第二点だと思います。それと市民、いわゆる住民とかJCだとか青年会議所だとか、そういう市生活者のそのネットワークの団体、そういった方の住民参加が今のところあるかと、強いそういう意向があるかどうか、これは現在まだそのような機運も大きくは高まってきていないのが現実であります。  今後、私どものその情報をいかに提供をしていくかということの問題でございますが、今、なぜその合併が必要なのかというようなことの理由だとか、それと合併の効果、それとまた合併後の将来構想、いわゆる3市1町にしても5町にしても合併した場合はどういうビジョンを持ってきちんとやっていくのかというそういう描かれたものが今後は必要であろうと思いますので、そういった情報も流した中で住民参加のもとに合併論議をしてまいるのが本来の姿であろうというふうに思っております。  それと、いわゆる合併後のですね、グランドデザインといいますかそういったようなものを、やはり住民参加のもとにつくっていくということが必要であるということを思っておりますので、今後はそういった中で私ども情報提供だとかアンケートのとり方だとかいうことを広域行政圏協議会及び私どもの自治体の中で、自治体といいますか各々の市町村の中で検討して住民に発表していくことが必要であろうということで、市長が再三そのようなことを申し上げておるのが本意でございます。  なお、私ども事務者側から申し上げますと、将来的にはですね、やはり何ていうんですか、リスク・イズ・ア・チャンスというような逆転の発想ということもありますので、そういったものからいかに近代的な都市づくりをしていくか、まちづくりをしていくかということも将来的に考える必要はあろうかと思いますので、鋭意検討をして皆さんに論議の的になるような題材をそろえてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大山尚雄)  教育長。 ◎教育長(浅田勇)  それでは、ご質問につきましてお答えしたいと思いますが、その前に少し現状をお話ししたいと思いますが、昨日、中学校の卒業式がございました。議員の皆様方もご出席いただきまして現状を見ていただいたと思いますが、各学校それぞれ一生懸命に取り組んでいる姿をご覧いただけたと思いました。同時にまた現在、大府市の状況については、例えば小学校の場合でいいますと、今、知能と学力という相関関係を毎年調べまして、それに基づいて授業を行っておりますが、小学校のある学校では知能と学力のバランスがほぼとれていると。国語の場合で言いますと、内容の理解についてはどの学年も全国レベルよりも良い、またやや良いというレベルにあるということ。算数については、同じように全国レベルを上回る成果が上がっていると、こういう評価をしているわけでございます。また、中学校においては、同じように知能検査と標準学力検査を行ってますが、現在、管内の中学校は37校ございます。その37校の中で大府市4中はほぼ上位にランクしております。例えば一つのいい線だけ、いいというかその中でも特にいいのは、例えば2年生などは3、6、5というような、順位でいいますと37校中そういう順位に入っている学力及び標準検査でございます。  そこで、実情を知っていただいた中でご説明させていただきますが、第1点目の教師の負担が多過ぎるというこの問題は、確かに職業柄あるいは職種柄、確かに忙しいことは事実であります。しかし、これは教師の能力差もありますが、全体的にどうしたらこの負担をなくするかというのは各学校で取り組んでおります。例えば行事の選択だとかあるいは会議をどのように少なくするかとかあるいは出張をどういうような形で取り上げていくかというようなことで、それぞれ各学校がやっておりまして、また今度、総合学習等を取り入れまして、その中で地域の教育力をどのように取り入れていくかというような問題も、しいて言えばこれも一つの負担が少なくする方法でもあります。こういう意味で、ご指摘のようにありますが、それぞれの中で各学校が取り組んでいる実情をご理解いただきたいと思います。  それから、少人数学級及び30人学級という言葉でございますが、今までは30人学級について申し上げますと、これは国及び県の法律が改正されたらそれに基づいて実施されるわけでありまして、私も30人学級になれば大変うれしいわけでありまして、前の答弁でもさせていただきました。しかし、現状で今、大府市の30人学級にしたらどれだけの学級数が増えるかということを申し上げますと、小学校で30学級をつくらなきゃならないということになります。ですから、30学級を増やそうとすると施設の面でも大変難しい問題もあるわけですが、現在の段階では状況として30人学校をどうかというのは法律に基づいて実施していきたいと思います。  それから、少人数学級については、今、市内で少人数で取り入れているのは、県の方から少人数のTT加配等で小中に11人の方が入っております。市の方でも同じようにレインボー等の方たちで11人の方が市の方でも入っております。これらの中で今後、国及び県の動向で少人数学級を進めていきたいという動向が出ておりますので、その方向に基づいて私たちの方も進めていきたいと思っております。なお、教科等でどうしても市の方でやっていかなきゃならないような状況になればその方向に進めたいと思いますが、私は今、子どもたちの生活の問題の中で子どもたちを同じようにさせていくためには、不登校の問題だとかあるいは今、学校の中でこの相談員等もありますが、そういう問題についての教師負担と外国語教育、すなわち子どもたち小学校からの外国語教育については、平成13年度には一人講師を入れましてやっていきたいというような方向で進めていきますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(大山尚雄)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  時間があと8分しかありませんので、質問をさせていただきますが簡単にします。  市町村合併については総務部長の方からお話しがありましたので、そういった形で、もしそういった機運がということがありますけれども、合併そのものについては、やはり先程言われたように首長がどういう姿勢をとっていくかということと同時に、住民の皆さん方がこの問題をどう理解をするかと、そのための情報提供、これは十分にやっていただきたいということをつけ加えておきます。  教育問題についてですね、教育長のおっしゃられたように各学校でいろんな取り組みをされて努力をされていると。私もその努力されていることについては敬意を表するわけでありますけれども、ただ、限界はありますよということは壇上で申し上げました。ですから、30人学級がですね、取り上げるとすると30学級必要になってくると施設面でもあるということをおっしゃられましたんで、それは大変一気にはできない問題ありますけれども、当面はですね、3年生ぐらいまでのところについてのそういった人数を増やしてですよ、大府市は増やさないということはやっているわけですから、是非その点でですよ、少人数学級を実施をするためにこれから検討をしていくのかどうか、検討さえもされないのかどうか。是非私は検討をしていただきたいと思いますが、その点についてだけ教育長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(大山尚雄)  お答え願います。教育長。 ◎教育長(浅田勇)  少人数学級につきましては先程申し上げましたように、県の方及び国の方の動向を考えながら、また他の市町の動向を考えながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大山尚雄)  答弁終わりました。  9番・村上敏彦議員。 ◆9番議員(村上敏彦)  それでは、もう時間がありませんので意見を少しつけ加えてですね、終わりたいと思います。  まず、市町村合併についてはですね、先程も少し申し上げましたけどもいろんな問題点がたくさんあります。そうした中で、私どもはこの市町村合併については多くはですね、大型開発を効率的に進める体制づくりと、そしてこれは返してみれば、言いかえれば住民サービスを合併の機会に切り下げるねらいがあるんではないかという、大きな問題点があるというふうに思っております。そうした立場からですね、合併問題については市町村にとっては大変なことであるということから、暮らし、福祉についても現時点よりも住民サービスの水準、これを下げない、あるいは各市町によってアンバランスがたくさんあります。こういった点での問題点があるということで、先程申し上げたように高いところにあわせて負担は安くと、低くということがありましたけれども、現実にはそうなっていないところが出ているということを十分に頭の中に入れていただきたいなというふうに思います。一つだけご紹介しますと、市町村合併についてですね、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアなどの先進国の段階を少し述べますと、日本の県となる、向こうでいうと郡になるところもあるわけですが、これを人口比で調べてみますと、平均ですと県の段階で44万2,040人なんですね。ところが日本はといいますと、266万3,800人なんです。これは6倍以上の人数なんですね。にもかかわらず、これをさらに縮小していこうというのが今の政府の方針なんです。これは自治体を減らすことによって基礎的自治体数が非常に多いことはなぜかということも含めてですね、住民の身近な行政は住民の手が届く範囲で構成されるべきだと。民主主義的な地方制度が尊重されているか、これは先進国の原点なんです。そういった点も含めていくと、この合併問題についてはですね、慎重に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、そういった点にはできるだけ早く多くの情報を流していただきたいというふうに思います。  それから教育問題についてはですね、相変わらず教育長答弁は、一生懸命頑張ってるんだからということでありますけども、今、全国的には少人数学級を取り組もうということで、この愛知県内においても4つの自治体がやはりこれに積極的取り組んでいるんですね。だから、大府市が今の子どもたちの現況を真剣に受け止めてですよ、真剣に受け止めるならば、私は少人数学級のための努力をされるべきだと思うんです。ところが、検討もされないということで、繰り返し言われるのが国や県ということでありますけれども、国の方も財政を保障はしないけれども県でやってくださいということですから、これは独自でやることもできるわけですね。そういった点も含めて積極的にこの問題を検討していただきたいということを申し述べて終わります。 ○議長(大山尚雄)  お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                休憩 午前10時28分                再開 午前10時45分 ○議長(大山尚雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、13番・神谷治男議員の一般質問をお願いします。13番・神谷治男議員。              (13番議員・神谷治男・登壇) ◆13番議員(神谷治男)  議長のお許しをいただきましたので、先に通告をさせていただきました質問に対して壇上より質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  さて、私は昨年の9月議会で大府市の次の世代の方々に残す財源政策について、行政のお考えをお聞きいたしました。その折、市長は次の2大事業である、木の山地区整備構想とあいち健康の森周辺新産業拠点整備構想への取り組みとご答弁がございました。その後、それぞれの事業は職員のご努力で順調に推進されてみえるとお聞きしています。しかし、開発をし企業を誘致することは、近年の日本経済の環境は大変難しいことは行政の皆さんなら十分にご理解されてみえることと存じます。  企業が進出する場合は一つでも多くの有利な条件がそろうことでございます。この条件をいかに多くの企業に早く伝え、進出するための諸条件の確認をしていただくことは、誘致する側の努めでございます。それにより希望企業が多くあれば、逆に誘致側の方が有利に企業の選別ができることとなります。例えば、豊田市はそごう撤退後の誘致条件を公表されたし、隣接の東海市や東浦町は企業を誘致する条例を制定し進出企業を広く募集する施策を実施してみえます。私はこのような将来のための長期的な事業でも、市民にわかりやすく、かつ市民並びに地権者と一体となって事業推進をされることが、福島市長の第4次総合計画の柱である「協同」という言葉であり市民に夢を持っていただける政策であると存じます。しかしながら、最近の市長の政策は理解をするのに難しく、また、私たちが市民に説明するに大変困っていることもございます。政策の根底は公正、公平、そしてわかりやすいことが一番大切なことであり、わかりにくい中で進まれていく市の政策は、いずれは市民並びに今回のような進出を希望を持つ企業等に対して信頼は得られなくなり事業の投資効果も低減することと存じます。  そこで、先程申し上げました本市の将来の2大事業である木の山地区整備構想等の事業について、市長はどのように対処されていかれるか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。  次に、2つ目の質問に入ります。  いまだ景気が完全に回復しない今日でございますけれど、市の財源である税収がまだまだ多くを望めない現状の中で、市職員並びに行政改革推進委員等の皆様のご尽力で行政改善が着々とされております。無理、無駄、ムラ等が省かれ尊い市民の血税を有効に活用されてみえる日常業務に対して、この場を利用してお礼を申し上げる次第でございます。  しかし、多くの行政業務の中にはまだまだ改善等の余地もございます。その一つには、入札制度の改善を私ども市民クラブは毎年行政に申し上げてまいりました。しかし、このような改善はなかなか進まないのが現状でございます。そのため政府は今年4月より、公共工事の入札及び契約の適正化促進法を施行し、地方自治体は公共事業の入札・契約等の改善をせざるを得なくなりました。  本法案は、公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共事業に対する国民からの信頼の確保と建設業の健全な発達を目的としております。そして、この法案については全ての発注者、これは自治体でございますけども、義務づけるものと、是非努力してくださいという努力目標との2つで成り立っております。  義務づけの事項につきましては、1つとして、毎年度の発注見通しの公表をしてください。2つ目に、入札・契約にかかわる情報の公開をしてください。3つ目に、施工体制の適正化、言いかえれば工事がどのようにされるかという適正化です。4つ目、不正行為に対する措置の4項目が義務づけの事項となっております。また、ガイドラインとしての努力目標には、業者に入札金額の積算根拠の提出や、談合を助長する恐れのある工事完成保証人制度の廃止等からなっています。まだ多くの努力目標はございますけども、要は大切な税金を公正・公平、そして透明の中で効果的な公共工事をするための指針でございます。このような環境の中で各自治体は改善に努力をされており、県下では工事予定価格の事前公表を現在は5市で実施しております。そして今年4月より隣接の刈谷市も実施されると聞いています。また先般、ご訪問させていただきました神奈川県の横須賀市は、先程申し上げました政府の努力目標以上の改善を図るとともに、新しい科学技術のインターネットを取り入れ、実施後、昨年までの3年間で平均落札価格は10%も下げてみえますし、また、市内業者の参加も3年間で22社も増えておりますし、市内業者の工事発注価格の総額も従来の市外業者に比べて大幅に増えております。このように、より公正・公平への成果を上げて、今回の政府の法案の骨子となったというふうにもお聞きしております。このように国の先を行く勇気のある自治体もある中で、本市は4月から施行されますこの本案について、ただいまから申し上げる点についてどのようにお考えを持ってみえるかお聞かせいただきたいと存じます。  それでは質問に入ります。  1番、毎年度の発注への見通しの対応はどうされますか。要するに1年間の発注方法についてはどうされますかということです。2つ目、入札・契約に係る情報の公開への対応はどうされてみえますか。3つ目、施工体制の適正化への対応はどのようにされますか。4つ目、不正行為に対する措置に対する防止対応はどのようにされますか。努力目標の方に入りますけども、市職員のこれらの法案施行に対してどのような体制をとられますか。6つ目、現在、市に登録されておみえになります建設業界等々の方たちの方へはどのような対応をされますか。7つ目、多くの努力目標がありますけども、先程5番、6番申し上げた以外にまだまだございます。そういった努力目標への対応はどのようにされていかれますか。そして8番目に、ただいままで申し上げました1番から7番までの対応について、大府市は従来と大幅に改善したことがございますが、もしあれば、その事項をお聞かせいただきながらその成果をお聞かせいただければありがたいと思います。期待する成果で結構です。  次に、同じ状況の中の質問でございますけども、このような入札・契約制度の改革が政府の音頭をとって行われるわけでございますけれども、努力目標の中には入札・契約のインターネット化への促進も含まれております。幸い大府市は新しい庁舎ができ、それなりの努力をすればインターネットを通じて、ただいままで申し上げましたような入札・契約制度も取り入れていくことも可能かと存じます。そういった事業化へのお考えは現在どのようにお持ちでございましょうか。  以上の質問を壇上から終わらせていただきますので、是非積極的なご答弁を賜りますようによろしくお願いします。 ○議長(大山尚雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  私から、第1番目の「木の山地区整備構想の事業推進手法について」お答えを申し、その他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。  木の山地区につきましては、第4次総合計画で活力ある産業の基盤づくりとして第2東名高速道路、中部国際空港といった大規模プロジェクトを活用した新しい産業拠点を形成をいたし、流通等の先端産業を誘致することが必要と位置づけられております。これを実現することが行政の役割と考えております。  現在の状況といたしましては、構想の実現のため、平成12年7月に地元組織といたしまして木の山整備委員会が設置されましたので、開発区域、開発手法といった用地に関する検討をお願いをしているところでございますが、今少し時間が必要だと思われます。しかしながら、調整できましても企業が誘致できなければ構想の本当の意味での目的達成とは言えません。用地調整とあわせて企業誘致の事務にも取り組んでいく必要がございます。  このことにつきましては、企業からの問い合わせもいただいているところでございますが、昨年度に実施した、物流関係企業アンケート調査や、現在の経済状況の中では企業誘致をすることが容易ではないと思っております。  このようなことから現在、あいち健康の森周辺における新産業立地も検討しておりますので、これらを含めまして整備構想を全国に発信し、的確な情報をとらえるとともに、適切な優遇措置も検討をする必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(大山尚雄)  市民部長。 ◎市民部長(安藤文雄)  ご質問の第2点目の「入札制度の改善について」お答えいたします。  昨年の11月17日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が参議院において可決・成立したのを受けまして、本年1月10日に大府市入札制度検討委員会を設置しました。そして、さらなる入札・契約制度の改善につきまして、現在、国からの情報を収集しながら、調査・検討を進めているところであります。ご質問者からは先進的な取り組み事例がご紹介されましたが、今後、十分参考にさせていただき、メリット、デメリット、職員体制等を見極めながら計画的な対応に努めてまいりたいと考えております。  まず、ご質問の本年4月に施行される公共工事入札・契約適正化法に対する本市の体制についてですが、発注の対応につきましては、発注工事名・入札時期等の発注見通しを毎年4月に公表する予定であります。入札契約の対応につきましては、入札参加者の資格、入札者・入札金額、落札者・落札金額等の公表を実施する予定であります。  次に、施工体制の対応につきましては、丸投げの全面禁止、受注者の現場施工体制の報告、発注者による現場の点検等を実施し、不正行為の防止対応につきましては、談合等の公正取引委員会、建設業許可行政庁への通知等を盛り込んだ談合マニュアルの作成に努めてまいります。また、職員の体制につきましては、建設工事に関する監督職員研修会において適正な管理、工事施工ができるような資質の向上を図ってまいりますが、さらに、あらゆる機会をとらえ、法の趣旨に沿って業務にあたるよう指導に努めてまいります。建設業界への対応につきましては、法的には国、県が対応する旨規定されておりますが、毎年1回現場代理人及び主任技術者を集めまして研修会あるいはPRを行い業者にも理解を求めていきたいと考えております。
     適正化指針に基づく努力目標への対応につきましては、予定価格の事前公表等について、近隣市町の状況を参考にして入札制度検討委員会において検討してまいります。  最後に、従来と大幅に改善し、その成果を期待する項目としましては、平成13年度から義務規定にもあります実施に向けて努力をし、ガイドラインにつきましては、検討結果を踏まえて、実施可能なものから順次取り組むという基本方針で、公共工事発注見通しの公表、有資格業者名簿の公表など、各種情報の公表及び不正行為に対する談合マニュアルの作成などを考えております。  次に、インターネットを取り入れた入札・契約等の事業化につきましては、公共工事のコスト縮減対策の一項目で、諸手続の電子化等ということで、業務の合理化、効率化を図るよう調査・研究に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大山尚雄)  答弁終わりました。  13番・神谷治男議員。 ◆13番議員(神谷治男)  2項目につきましてご質問させていただいた中で、私が当初考えていた以上のご答弁をいただきましたことを、まずもってお礼申し上げます。その中で3、4点確認かたがた再度お聞きしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。  まず、企業誘致条例の件では、市長さん、前向きなご答弁を賜りましたですけども、そこで一つ確認かたがたこれからのことでご質問させていただくわけですけれども、建設部の参事に参考までにお尋ねいたします。先程の市長のご答弁の中で、私の提案しておりました誘致条例のようなものは考えていくと、誘致条例とはおっしゃられませんでしたけども、そのようなものを考えていかなきゃいけないというようなご答弁でございますけども、例えば誘致条例を仮に作成する場合、市長からも答弁ございました。既に企業から問い合わせのある中で、いつのタイミングでこのようなものを作成したらいいかということ。また、企業に対してどのような一定の条件を出したらいいか。これは大府だけではないと思いますけども、日本中いろんなところでこのような条件を出している条例がございますけども、開発関係の業務を多く手掛けていただいております参事から、まず、条例をつくるならいつのタイミングがいいか。また、条例をつくる場合の中の条件としては一般的にどのようなものがあるか、参考までにお聞かせいただければありがたいと思います。  2つ目に、入札契約制度の問題に入りますけども、6番目のご質問させていただきました、市に登録しております業者さんにどのような対応をされますかという質問の中で、毎年1回行う研修会等で基本的にはやっていきたいという話しでございますけども、この時期は正直定かではございません。私たち存じあげません。そうした場合に、4月から施行されるこの法律にかけまして、県、国からは業者さんの方にはそれなりの内容のものが通達でいくと思いますけども、実際行う中身はそれぞれ当大府市と同じように多少の段差がございます。その場合に、大府市の姿勢はいつどのような方法で業者さんにご説明するかと。これは私は行政の立場として行政に協力をしていただく建設業界の皆さんへの、私は誠意だと思います。やってやるんじゃなしに、研修をさせてもらっていち早く大府市のこの体制にご協力いただくと、そういう気持ちで私は研修をしなきゃいけないと思います。それは少しでも早く決定したものがあるならばやらなきゃいけないということですので、その実施される時期をお聞かせいただきたいと思います。  それから、8番目にご質問させていただきましたことで、本法改正の中で大府市が改善をして図っていく、こういったことをやっていきたいということで3項目市民部長の方からお話しがございましたけども、この3項目につきましてね、項目はわかりました。期待する成果というものをね、もし具体的に考えていただいておれば、お話しいただければありがたいと思います。  それから、最後になりますけども、多くの改善点がございますけども、大変前向きに他の市町よりは、周辺市町よりは頑張っていただいておりますけども、このような入札・契約関係の一番トップで陣頭指揮をされます助役さんに対して、一言ご見解をいただきたいことは、この法改正に対して大変なご努力が必要だと思いますけども、その辺の助役さんの今後実施していくための考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(大山尚雄)  お答え願います。助役。 ◎助役(大橋幸夫)  私から一番最初に入札制度の問題について見解を述べよということですので述べたいと思いますが、今回法律ができたわけですが、それ以前にも大府市としてはいかに入札制度を公正、それから効果あらしめるということで努力してきたつもりでございます。大体毎週1回ずつ審査委員会をやっておりますし、そういった中でも私の方が気づいたことは担当当局に申し上げて改善してきたつもりでございます。しかし、そうはいっても新聞紙上でいろいろ見ておりますといろんな問題が出ておりまして、今回、建設省からこういった法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが出まして施行されるということになりまして、大府市もいち早く内部で部長を中心にですね、検討委員会をつくらさせていただいております。まだ、その成果を私は見ておりませんが、新年度に向かってその成果を踏まえてですね、これを適切に指導していきたいなと思っております。  それからもう一つは、これは3年目になりますけどコストの縮減の問題もやってまいりまして、実はつい最近、決裁がきておりますが、どうやら目標どおりの縮減率になってきております。これも先程壇上での質問ありましたように、いかに税を有効に使うかということに対してですね、努力してきたつもりでございますが、さらにこの法律の趣旨にのっとりましてですね、私たちは公明正大に入札制度をやると。市民の皆さん方にまた知らしめるというような形でですね、業者にもですね、適切な指導をして取り組んでまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大山尚雄)  建設部参事。 ◎建設部参事(服部利周)  企業の立地優遇措置につきましては、全国の市町村で工場をはじめ物流施設、あるいは先端企業に対して企業誘致のための条例あるいは要綱が制定されております。その中の誘致条件としましては、税制上のものあるいはその他補助制度、奨励金等のものがございますけども、まず、税制上のものにつきましては操業前の特別土地保有税の非課税、あるいは操業後の土地、建物に対する固定資産税の課税免除等がございます。また、補助金や奨励金等につきましては土地価格を値引きするものとか税の相当額を補助するもの、あるいは雇用促進補助金とか、さらには水道料金、あるいは地下水くみ上げ施設に要する費用に対するもの。また、緑地福利公正施設についての補助、さらに建物、土地、機械装置のリース、敷地提供者への市民税に対する奨励金等が各地域の実情に合わせて制定されているのが状況でございます。  お尋ねの、木の山地区の適用性についてでございますけども、第4次総合計画におきまして、複合的産業拠点をつくるというのが木の山地区の課題になっております。そのため工業系や物流施設の先端産業の企業の誘致に際しては、今後さらに地域間競争が深まる中で、企業誘致の策として有力な手段と考えられております。また、商業施設を考える場合には、全国的な条例等を見ますと非常に少ない現状でありますので、地元企業の実態を十分把握しながら検討していく必要があろうと思います。  次に、企業誘致の猶予施策の制定時期についてでございますけども、現段階では問い合わせの段階ということでございますので、基本的には企業を決定する前あるいは事業開発手法におきましては、造成等が公的にされる場合は造成時期までには完了しなければかんというふうに思います。いずれにしましても、木の山地区の整備構想の具現化に向けて、現在、鋭意地元調整を進めておりますので、今後は整備手法あるいは立地企業の検討する中で、県の補助制度もございますのでそれらを考慮しながら企業誘致の施策について検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大山尚雄)  市民部次長。 ◎市民部次長(平賀信一)  それでは、入札制度にかかわります再質問にお答えさせていただきますが、まず、建設業界に対します研修会の時期についてのお尋ねでございますが、先程もお答えしておりますように、特に義務規定のあるものにつきましてはなるべく早く趣旨を説明させていただいて、意識の高揚あるいは実践を図っていただく必要があるわけですが、内部の準備体制の問題もございまして、今のところ例年の計画に沿いまして7月ごろを目処に予定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  続きまして、13年度の取り組みでどのような効果を期待しているかということでございますが、まず、3つ上げさせていただきました。1つ目の発注見通しの公表につきましては、内容としましては工事名、場所、工期あるいは工事の概要、それから入札の時期、方法、これらを公表してまいるわけですが、これによりまして透明性、競争性、この結果といたしましてコストの削減が図られるものと期待をいたしております。それから、2つ目の有資格業者の名簿、それから指名基準等の公表によりましては透明性それから公平性、この結果といたしまして優良な建設業者の意欲につながるものではないかと期待をいたすところでございます。それから、3つ目の談合情報マニュアルの作成につきましては、その結果といたしまして不正行為の排除が期待されるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(大山尚雄)  答弁終わりました。  13番・神谷治男議員。 ◆13番議員(神谷治男)  ありがとうございます。再々質問はございません。今までご答弁いただいたことよりも、私がご質問させていただいたことにつきましては大変難しい仕事でございます。とりわけ勇気を持ってやらなければいけないことでございます。また、こういう業務につきましては市の職員さん、一生懸命仕事をされればされるほど、私、申し上げましたような問題にぶち当たるわけでございます。そういったものを早め早めに方向性を出していただければ、市職員さんが自分で自分の仕事の先を考えて自主的に努力される一つの仕事ができるかと思いますので、どうかそういったこともお含みの中で、私の意見としてお聞きいただければありがたいと思います。以上でございます。 ○議長(大山尚雄)  お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                休憩 午前11時22分                再開 午後 1時00分 ○議長(大山尚雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、23番・花井一雄議員の一般質問をお願いします。23番・花井一雄議員。              (23番議員・花井一雄・登壇) ◆23番議員(花井一雄)  議長のお許しをいただきましたので、「東海豪雨と土地利用について」一般質問をします。  昨年、東海豪雨により大府市は大変大きな被害を被り、大府市は市施設にも被害がありました。こうしたことから将来の土地利用について変更が生じるのか、また遅れが生じるのかを中心にお伺いをします。  目標人口。平成22年度の目標人口は9万5千人となっておりますが、12年度の予想人口は7万9,381人となっており、既に目標人口より約3千人の減であります。これを単純に計算しますと、平成22年には8万5千人ぐらいの人口が予想されます。第4次総合計画第2章、計画の基本指標の中で、人口の見通しは、今後は良質な住宅地を提供することによる人口流入や、第2次ベビーブーム世代が出産適齢期に入ることにより、出生数の増加が計画期間内において引き続き増加が見込まれるので9万5千人とするとなっております。一方、マスタープランの中でも本市の広域的役割は、名古屋市に隣接する地域として良好な住機能を高める役割があるとなっております。また、中部国際空港の役割にも同じようなことが書かれていたと思います。人口増にする施策をとるということでありますので、もっとテンポを早めた住機能の開発を進めなければ目標達成はできないと思います。  お尋ねします。  1.人口増に対する施策と豪雨の影響についてお答えください。  土地利用。基本構想に掲げられた「躍動・ふれあい・健康都市」を実現するため、市土が限られた資源であることを前提に、土地の持つ公共性などを認識し、有効な土地利用をし、平成8年3月策定の大府市国土利用計画を中心に個別法に基づき、総合的かつ計画的に進めるとなっており、平成22年までの利用区分ごとの目標は減少するものとして農地、森林、ほぼ横ばいが水面、河川、水路、そして増加の見込まれるものとして道路、住宅地、工業用地となっております。この土地利用については都市構造に関係すると思います。私が平成8年9月議会において都市構造について質問をしました。重複しますが、東海豪雨の影響を含めてお答えください。  今後のまちづくりの中で問題になるのは働く場所であると思います。将来の構想図と現在の都市計画図と一番違っているのは工業地域であります。国において第4次全国総合開発計画及び中部圏建設計画の中で、愛知県を中心とした名古屋圏を世界的に産業技術の中枢圏に位置づけられており、さらに愛知県では21世紀計画が定められ、当地域を国土中枢軸に位置づけ、新伊勢湾都市圏として広域的都市づくりを目指すと掲げられております。このような背景から本市のおかれている地理的条件を踏まえ、第2東名自動車道、あいち健康の森等大規模プロジェクトを受け止め施策を展開しております。  大府市においても大府市都市計画、マスタープランを策定し、大府市の広域的な役割は名古屋市に隣接する地域として良好な住機能を高める役割、国土軸に沿って確定した内陸工業地帯の一翼として生産機能を高める役割、そして知多半島の根幹部で半島と国土軸を結ぶ結節機能を果たす役割を位置づけております。  また一方、第2東名自動車道、名古屋環状2号線の結節点の中で、東西の国土軸の形成とこれによる流通、情報、伝達機能、高齢化社会に対応した広域的な健康の情報発信基地としての役割が期待されております。  まちづくりの基本となる都市構造は、骨格軸の内側は駅を中心とした二極構造の都市的土地利用とし、その外緑部は農業的土地利用を中心に工業系土地利用との調和が図られる都市構造とする。さらに、将来構想としては、中心市街地におきまして二極構造から一体化構造への都市構造に展開させ、まちの活性化を図っていく必要があります。私は、第4次総合計画を進められもう2年も過ぎてしまったという気持ちであります。努力はされていると思いますが、結果として目標達成できるのか大変心配をしております。目標達成のため、今後まちづくりの中で問題になる働く場所である工業地域について個々にお伺いをします。  2.伊勢湾岸道路沿道地区について。この地域は、中部国際空港との関連で物流の基地を主な目的とした地域として理解をしております。空港事業は、ご存じのように2005年開港を目指し、どんどん工事が進んでおります。空港のことだけを考えれば、少なくとも開港1、2年度前に利用可能な状態になっていなければ空港関連企業には使っていただけません。現在の木の山地区の開発状況についてお聞かせください。  3.あいち健康の森周辺地区。この地域は新産業である健康機器分野での産業を想定しての工業地域の開発であったと思います。既にこの分野での産業は全国に広まっていると思いますが、長寿医療研究センター内で介護器具について研究していることも聞いていますので、一刻も早い開発が望まれますが、計画・進歩状況についてお聞かせください。  4.市東部、5地区42ヘクタール。この地域は市内の工業者の移転先が主な目的として計画されている地域で、既に新江地区は完成し、目的を一部達成しているわけでありますが、市の都市構造を変える上で二極構造より一体化を進める移転先でもあると思います。「一体化が進まなければ新駅も鉄道高架もまちの活性化もないでしょう」と平成8年の私の質問に、市長さんも「市内での移転先が最も重要で、このことを先に考えなければならない」とお答えになりました。今度の東海豪雨でこの市東部の工業地開発について影響が大きいと思いますが、5地区42ヘクタールについて1箇所ずつ計画状況についてお答えください。  5.大府市東南部開発の状況について。現在、まちづくり委員会で地元の意見との調整を図りながらまちづくりに取り組んでおられるところと思います。大府市の都市構造の一極を占める重要な地域でありますので、大府駅を中心とした質問をさせていただきます。この地域での主な事業は大府駅東南部開発、大府駅周辺整備事業、そして新庁舎の建設がありました。大府駅周辺は常に言われていますように本市の顔であります。市の中心地にふさわしい土地の高度利用と、商業集積の誘導を図り、都市景観事業等により整備し、あいち健康の森への玄関口として本市にふさわしいまちづくりをする地域であります。健康の森は共用開始されました。新庁舎も予定通り建設されました。大府駅東南部の開発だけが取り残されたような感じさえあります。平成6年3月に、大府駅東南地区市街化開発に関する調査検討報告書が出され、その中に、この報告書が実現に向けて第一歩となればと書かれており、実現するには、行政の役割、地域の役割の明確化を図り、地権者の開発に対する強い合意形成を得、市の財政状況や社会情勢の変化を的確にとらえ取り組んでいくとあります。既に7年が経過し、個々の開発により高層マンションが建設され、状況、社会的環境も大きく変わってきました。私は、速く基盤整備をしないとますます難しくなると思います。現在の東南部開発状況についてお答えください。  6.オスカ建設時の市のかかわりと駅前整備について。長年大府駅前の顔、大府市の玄関口の顔として、組合員そして多くの関係者の協力と努力により頑張ってこられたオスカ協同組合が、昨年4月より閉店をしております。大変残念な出来事であったと思います。オスカ建設には、大府駅前区画整理事業を進める上で大勢の人の協力で建設されたと聞いております。そこでお聞きしますが、大勢の人の協力を得た中で大府市とどのようにかかわってきたかについて、今、わかる範囲で詳しくお答えください。区画整理事業施行時よりモータリゼーションの発達により駅前の考え方が変わったような気がします。今、駅前を見てみますと、自家用車の送迎場所はスペースが少なく思い思いのところで乗り降りをし、困っているように見えます。また、観光バスの駐車場はなく不法駐車をしています。そして、駅前広場としての土地空間がありません。私は、このようなことから原点に返り、大府駅前を大府市として早急に考える時であると思います。オスカ用地も含めた駅前整備についての考え方をお聞きします。  7.都市構造一体化に伴う用途変更について。現在、二極構造より、一体化に進むような区画整理事業やマンション建設、大型住宅地の開発計画など、大府・共和間ではまちづくりが進んでいます。その多くは工業地域、準工業地域であります。工業地域の住宅建設は可能ではありますが、好ましいことではありません。どのような段階を経て用途地域の変更をいつごろするのかをお尋ねします。  以上にて、壇上よりの質問を終わります。 ○議長(大山尚雄)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  私から、ご質問の1点目「人口増と豪雨の影響について」をお答えを申し上げまして、その他の質問につきましては担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。  昨年9月の東海豪雨により、低地の人家あるいは工場等が多大な被害を受け、市民の皆様の苦しみを私としても身にしみて感じており、今後のまちづくりにこれを教訓として生かし、災害に強いまちづくりを目指し、取り組んでいるところでございます。  市街化区域の拡大の考え方の基本としましては、特に東部地区の0メートル地帯においては、現在改訂を進めている都市計画マスタープランの中で防災面を考慮し、極力開発を避けるよう指示がしてあるところでございます。  今後は工業系の用途は第2東名高速道路周辺、あいち健康の森周辺を中心に検討してまいります。  また、人口増に対応する施策については、既存の市街化区域内あるいは新駅予定地域周辺を拡大区域とする新市街地においても土地区画整理事業等の開発手法を中心に実施し、排水体系に負担のかからない施策、すなわち雨水調整及び貯留機能の強化を図りまして9万5千人の人口に対応できる基盤を整備してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(大山尚雄)  建設部長。 ◎建設部長(浜島枩三)  ご質問の2点目、4点目、5点目及び7点目についてお答えいたします。  まず、2点目の伊勢湾岸道路沿道木の山地区の開発状況について、お答えいたします。  この件につきましては先程午前中に神谷議員にもお答えをいたしておりますが、平成8年度に地方自治研究機構と大府市との共同研究により「大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究」、通称「木の山整備構想」をまとめました。その後、その構想の実現のため説明会、アンケート調査を行い、地域の方のご意見をお聞きしてまいりました。  現在の状況といたしましては、昨年7月に地元の組織として「木の山整備委員会」が設置されましたので、委員会にて開発区域、開発手法等の検討をしているところでございます。  なお、開発のスケジュールとしましては、平成15年には将来の第2東名・名神高速道路となる伊勢湾岸自動車道が東名豊田から東名阪四日市までの間、全面開通予定とお聞きいたしておりますので、このことも視野に入れ、早期に開発整備ができますよう地元とともに調整をいたしまして取り組んでまいりたいと存じます。  次に、4点目の市東部の予定工業地、5地区42ヘクタールの状況について、お答えいたします。  ご質問の5地区につきましては、都市計画マスタープランの中で、住宅地内に形成されている工業地や住工混在の解消のための移転先が主な目的として、工業系の開発予定地として位置づけられらたものでございます。  5地区の計画状況につきましては、はじめに新江地区は、ご承知のように県企業庁による工業団地造成事業が行われ、本年2月に竣工いたしております。  次に、ウド地区は、豊田自動織機長草工場に隣接する地区で、民間企業の進出が計画されておりましたが、地権者の同意が得られず、一時中断いたしております。  3番目、惣作地区は、横根の工業専用地域に隣接する地区でありますが、工業系の土地利用がなされないまま現在に至っております。  次の、清水ヶ根地区は、横根の鉄工団地に隣接する地区で、工業系の土地利用がある程度図られている地区であり、市街地外工業地として、できる限り土地利用の純化を図ってまいりたいと考えております。  5番目の共栄地区につきましては、周囲が新幹線、国道23号、名古屋市の準工業地域に囲まれた地区であり、将来的には工業系の土地利用を図ってまいりたいと存じます。  次に、5点目の大府駅東南部開発の状況についてお答えいたします。  当地区の取り組みにつきましては、質問者の言われる通り平成6年3月に大府駅東南部地区の調査検討報告書が策定され、大府駅東南部開発研究会において中央町四丁目、七丁目、月見町一丁目地区の開発の手法等の研究を行ってまいりました。その後、開発研究会におきましては、まずは四丁目を取り組むべきとのコンセンサスを得まして、中央町四丁目開発準備会に移行し、現在は整備手法の検討を行っております。  ただ、この間にオスカの閉店とライオンズマンション、野村マンションの建設等の土地利用の変化がありました。この駅前の土地利用の考え方は、一昨日の今井議員にご説明いたしましたが、会員の中でも商業系の開発は難しく、住居系と合わせて開発すべきであるといった意見もあり、この区域全体を商業系のみとして開発するのは難しい状況にあります。  このような状況における密集市街地においての整備手法は、昨今の社会経済状況からして大きなリスクを負う再開発事業、土地区画整理事業の手法は極めて厳しいと考えております。  そこで、今年度より道路の位置、幅員等も定めた市街地整序型地区計画を提案してきております。これは次の段階のまちづくりへの取り組みの検討ができると考えており、この手法について開発準備会において検討しているのが現状でございます。  次に、7点目都市構造一体化に伴う用途地域の変更についてお答えいたします。  用途地域の見直しの基本的な考え方といたしましては、都市計画マスタープランなどの変更に応じた計画的な土地利用の誘導を図る場合とか用途の混在する地域の新たな土地利用に対応した用途地域に変更する場合などであります。  ご質問の大府・共和間の工業系の用途地域の変更につきましては、都市計画マスタープラン改訂後、計画的な土地利用が明らかになった時点で、順次変更してまいりたいと考えております。  また、ご指摘のように、これまでの本市は大府・共和両駅を核とした二極構造のまちとして発展してまいりましたが、将来的には大府・共和間の市街地に連続性を持たせることによって、まとまりのある市街地の形成を図り、二極構造を一体的な都市構造に展開させ、活力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大山尚雄)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(長坂文夫)  続きまして、ご質問の第3点目の「あいち健康の森周辺」地区の進捗状況についてお答えします。  あいち健康の森を中心としたこの地区は、国立療養所中部病院・国立長寿医療研究センター・あいち健康プラザ・介護老人保健施設・高齢者痴呆介護研究研修大府センターなど全国的に見ても類のない健康・医療・福祉関連施設が集積しています。この健康の森周辺地区の施設や機能の集積を活用した、新しい産業拠点の形成と、本市の産業の活性化を目的として、学識経験者・民間企業・行政で構成し、座長に、あいち健康の森科学総合センター長の井形昭弘先生にお願いをし、「あいち健康の森周辺新産業立地研究会懇談会」を設立いたしております。現在までに2回懇談会を持ちましたが、新しい産業拠点の整備については、単に研究施設の周辺に事業所が立地できれば良いというものではなく、特徴である、健康・医療・福祉関連の研究施設の機能と周辺事業所の開発・生産機能がそれぞれの機能を補完でき、有機的な連携が可能となるような方法などの検討をするために、先進事例や福祉関連研究事例や関連産業などそれぞれの立場で議論していただいております。新年度につきましても、引き続き懇談会の計画をいたしております。また、周辺整備基本構想や事業化手法の検討などについては、東海総合研究所に策定を委託しております。いずれにしましても、新産業の立地までには、多くの時間が必要ですので計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  続きまして、ご質問の第6点目の「オスカ建設時の市のかかわりと駅前整備について」お答えします。
     ショッピングセンターオスカは、昭和52年9月に開店し、平成12年に組合員の皆さんの合意により閉店いたしましたが、昭和50年代の大府市の商業事情は、人口増加に伴う消費購買力の順調な増大・大型店の体制不備など、地元商業者にとって収益拡大への条件は整っていましたが、近代化への投資の遅れから、消費購買力の多くが、名古屋市や刈谷市などの隣接市に流出していたので、これらに対処するため、大府駅前土地区画整理事業と整合させ商店街近代化の推進を図るため、中心市街地である大府駅前に共同組合を設立し、共同店舗としてオスカが開店されました。  また、オスカ用地も含めた、駅前整備についてですが、オスカ用地については、土地の地権者と、建物所有者である共同組合オスカ清算人など各関係者が、あらゆる角度で種々検討されております。また、ご提言のモータリゼーションの到来とともに社会生活の中でも車はなくてはならない必需品となっております。そのためにも、民間活力を導入し、JR大府駅前を広場としての活性化や駅東南部も含めての開発などが考えられますので、貴重なご意見として承ってまいります。いずれにしましても、駅前商店街の皆さんは、活性化に向け商工会の指導や、会員独自の改善方法を模索しはじめています。市としても、大府の玄関口としての機能を維持させながら、多くの方々と一緒に考え、従来と同様に魅力ある駅前づくりを支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大山尚雄)  答弁終わりました。  23番・花井一雄議員。 ◆23番議員(花井一雄)  再質問はいたしませんが、意見を述べさせていただきます。  私の今回の質問は、東海豪雨により第4次総合計画が大きくずれるのではないかと懸念し質問をいたしました。第4次総合計画健康都市の将来図を、まちづくりの目標「躍動する健康都市」の中で、大都市名古屋に隣接する本市は自然条件や地理的条件などに恵まれ、産業と住機能の調和のとれた都市として発展しており、健康の森や第2東名高速道路、中部国際空港などまちづくりに大きな影響を及ぼすプロジェクトが一段と進展してきた。その状況を踏まえ、本市の産業の進むべく方向を見定め、新たな展開を図っていくとともに、都市生活基盤を整備促進し交流拠点を形成するとあります。私は、本市の国・県等への役割を受け止めた大変うまくまとめた目標であると思いますが、問題は期間内にどう対応、実現していくかであります。そこで、「躍動する健康都市」目標を大きく及ぼすと思われる工業用地都市構造についての一部を質問をしましたが、ただいまの答弁は5年前とあまり変わっていない、こんな感じがいたしました。もっと早い対策はできないものでしょうか。健康都市とは、地域全体、都市そのものが健康でなければとなっております。都市が健康ということは、都市施設、都市施策が健全でなければなりません。この中には市施設も入ると思います。東海豪雨で市の2施設が水に浸かったことは大府市の恥でもあると私は思っております。私は、南中学校建設の時も、毎日通う中学生の学舎、そして地域の避難場所になる校舎が、稲穂まで水に浸かった低地では問題がある、また、総合運動公園の建設予定地、横根地区についても田んぼの重要性を唱え、健康の森周辺に建設すべきであると訴えてきました。今後、建設する市施設について、もう一度基本から考え直す必要があると思います。  そして今、部長が答弁されました用途地域の変更ですが、前回の質問には大府・共和間でありますが、暫定的な工業地と考えている、今回はマスタープラン改訂後、計画的な土地利用が明らかになった時点で順次変更をするということですが、計画的であれば工業系の土地利用が進むと思われます。今の答弁は、私には理解できません。まちづくりを一体的にする、そして新駅の必要性を目指している、こういうことであれば、早く手を打つ必要があると思います。  今、大府・共和間の状況を見ますと、たまたまマンション建設など工業地でありながら住宅圏に変わっているように見えますが、工業地域であるので工業系の利用も進むと思います。今後は重工が混在すると思われ、何のための用途地域かわからなくなります。これを病気に例えれば、病状が進み重病になるまで放っておき瀕死の状態になってから手術をするようなものであると思います。このようなことは計画ではないと思っております。3月4日の中日新聞北版に、「周辺の住民に迷惑をかけないよう商工会が音頭をとって横根・新江地区の工業団地をオープンさせ」と、商工会の関会長の談話の記事が載っておりました。私は、この記事を読んで、手法はいろいろあったと思いますが、大府市が音頭をとり進めるべきであったと思っております。  厳しいことを言いましたが、今、大府駅前、駅東南部、そして大府・共和間についても早急な対応が最も必要であると思っております。都市生活基盤の整備促進は、我々議員も含め、市が先頭に立ち、積極的に進めることを意見とし、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大山尚雄)  これをもって一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  各常任委員会に付託しました議案審査のため、明3月10日から22日までの13日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、明3月10日から22日までの13日間は休会することに決定しました。  来る3月23日は午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。  本日はこれにて散会します。                散会 午後 1時38分...