大府市議会 2001-03-07
平成１３年第 １回定例会－03月07日-03号
平成１３年第 １回定例会－03月07日-03号平成１３年第 １回定例会
第3日目
平成13年3月7日（水曜日）
午前 9時30分 開議
午後 3時53分 散会
1 出席議員
1番 上西正雄
2番 岩田守弘
3番 千賀重安
4番 久野喜孝
5番 近藤守彦
6番 鈴木隆
7番 斎藤昌彦
8番 今井美千代
9番 村上敏彦
10番 山口広文
11番 木下義人
12番 大山尚雄
13番 神谷治男
14番 深谷直史
15番 阪野隆
16番 浅田光好
18番 浅田好弘
19番 加古和美
20番 尾関勇夫
21番 窪地洋
22番 金田隆子
23番 花井一雄
24番 松下浩
25番 坂野弘孝
2 欠席議員
17番 酒井吉勝
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 成田孝
議事課長 近藤英彦
議事係長 内田誠
議事係主査 内藤郁夫
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 福島務
助役 大橋幸夫
収入役 濱島茂樹
教育長 浅田勇
総務部長 堀田満
市民部長 安藤文雄
環境経済部長 長坂文夫
健康福祉部長 中嶋勝
建設部長 浜島枩三
建設部参事 服部利周
水道部長 堀浩明
教育部長 伴彦八
消防長 池田逸夫
総務部次長 久野孝保
市民部次長 平賀信一
環境経済部次長 澵井五一
健康福祉部次長 小野知多男
建設部次長 三浦末二
水道部次長 鈴木政司
教育次長 坂田勝美
監査委員事務局長 井上東
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（大山尚雄）
皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました5番・
近藤守彦議員及び6番・鈴木 隆議員にお願いします。
日程第1、一般質問を行います。
お手元に配付しました
一般質問事項の順序に従い質問をしていただきます。
なお、既に答弁がなされていることで、了解の場合はその旨を発言していただきたいと思います。また、理事者におかれては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
それでは21番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。21番・窪地 洋議員。
（21番議員・窪地 洋・登壇）
◆21番議員（窪地洋）
おはようございます。21番・窪地 洋でございます。議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました事柄について質問をさせていただきます。
まず最初に、教育環境の改革について質問させていただきます。
いよいよ21世紀が開幕しました。新しい世紀を出発するにあたり、私たちは、過ぎた20世紀の反省に立ち、新世紀に何をなさざるべきかを考えることが重要であると思います。振り返れば人類にとって20世紀は、科学技術の進歩により物質文明が飛躍的に進み快適な生活と繁栄をもたらす一方、二度にわたる大戦をはじめ戦争の悲劇を繰り返した「戦争の世紀」「
経済至上主義の世紀」でありました。その中で、人間が人間として当然持っているはずの他人を思いやる心や、最も尊重すべき「生命、生活、生存」が軽視された世紀でもありました。そのことが謙虚にあらわれているのが、今日の教育現場における「学級崩壊」や「いじめ」、さらに「不登校」といった現象につながっているように思えてなりません。戦前の富国強兵も戦後の経済大国も欧米先進国を目標に、追いつけ追い越せを至上命題にひた走ってきた我が国は、常に目標達成のための教育、すなわち手段としての教育という視点から教育を考えてきました。しかし、校内暴力や不登校という現象は文字通り
近代学校制度の根幹が揺らいでいることを示しています。明治以来の「社会や国家のための教育」、言い換えれば政治主導、官主導の教育は今日明らかに行き詰まっております。21世紀という新しい時代に入った私たちは「人間は教育により人間になる」という原点に戻り、「社会のための教育」から「子どもを幸せにするための教育」、即ち「教育のための社会」という教育観の転換を迫られていると考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
第2に、市内4中学校への
スクールカウンセラーの配置についてお伺いをいたします。
教育現場での不登校は深刻な問題です。1999年度にいじめなどによる不登校で30日以上欠席した児童・生徒は13万227人にのぼり、その多くは中学生で、10万4,180人に達しております。不登校率においても小学校が0.34％に対して中学校は2.45％と高い数値を示しており、中学校における不登校の生徒は、一貫して増え続けております。さらに、いじめを苦にした自殺も後を絶たない現状において、傷ついた
子どもたちへの心のケアが急がれます。このような中、高度な
カウンセリングの知識と能力を持つ
臨床心理士や児童心理学の専門家、精神科医などが、教師とは違う立場で
子どもたちの相談に乗る
スクールカウンセラーの重要性が増大しています。既に
スクールカウンセラーを配置している学校では、97年度から99年度にかけての不登校生徒の増加率が全体の半分以下にとどまったとの調査結果を伺っております。
子どもたちが、相談したいと思った時に身近に
カウンセラーがいることが、どれほど
子どもたちにとって心強く思えることでしょう。
そこでお伺いいたします。
子どもたちへの心のケアは待ったなしであります。ゆえに私は、現在の
カウンセリングの方法を一歩前進させ、市内4中学校への
スクールカウンセラーの配置を行うことが重要であると思いますが、当局のご見解をお聞かせください。
第3に、小中学校での「朝の読書」運動についてお伺いいたします。子どもの読書離れ、活字離れが指摘される今日、
テレビゲームによるバーチャル・リアリティーの悪影響から子どもを守るために、子どもの心の内面を耕し、豊かな人間性をはぐくむ「読み聞かせ」や読書が大変に重要であると指摘されています。読解力を養うために教材として古典や名作が授業で使われるだけではなく、常に古典や名作に親しむ習慣を身につけることははかり知れない財産にもなります。しかし、1999年
学校読書調査によると1カ月間に1冊も本を読まない小学生は11％にも達しています。本を読まない理由には、「漫画や雑誌の方がおもしろい」「テレビやゲームの方がおもしろい」「普段いつも読まない」などが上位を占め、中には「本を読むのは時間のむだ」と答える
子どもたちもいました。読書の楽しさを味わえないのは決して
子どもたちの責任ではないと思います。本を読むことの大切さを教えられないことの方が重要であると思います。
そこでお伺いをいたします。
子どもに命の大切さや、物事の善悪の物差し、他者への思いやりなど自身の中に刻まれる心の教育の一環として、始業前の10分間に「朝の読書」運動を取り入れたらどうかと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
第4に、小中学校のトイレの改善についてお伺いをいたします。とかく
子どもたちから「臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている」などと言われ、敬遠されている学校のトイレを快適に使ってもらうために、さまざまな工夫を凝らし、明るく、きれいなトイレへの整備が各地の自治体で計画をされております。その中で一つの事例として、石川県金沢市の取り組みをご紹介をいたします。金沢市では、1997年度から整備事業を開始し、市内24校ある中学校を対象に毎年1校ずつ整備をしています。改修は、生徒の意見要望を聞き入れ、これまで敬遠されがちだった男女隣り合わせのトイレを分離し、別々の階に男女専用のトイレを配置することにより室内を広くし、小便器はセンサーで自動洗浄され、様式便器には全て
温水洗浄便座が設置されております。思春期にある女子生徒は「排泄音が気になる」ことから、女子トイレには排泄音を消す擬音装置が取りつけられております。さらに、出入り口はドアのない開放的なものにし、大きな鏡と
自動手洗いのついたカウンターが置かれ
デパート並みのトイレに生まれ変わりました。この整備事業により「嫌悪感がなくなり、トイレに行くのが楽しみ」などと生徒の評判もよく、「汚さないように使おう」という意識も
高まり教育的効果も上がっていると伺っております。当市においても、学校のトイレを
子どもたちが気楽に使える快適なものにしてほしいとの保護者からの要請を受け、私
たち公明党大府市市議団は、昨年の12月に市内の
小学校実態調査を行い、さらに本年2月に各小学校ごとに低学年と高学年の男女それぞれ10人、計20人、延べ160人の児童に対して
アンケート調査を行いました。その結果、小学校の実態調査においては、冬休みで使用していないにもかかわらず臭いトイレが数多く見受けられたほか、各学校とも和式に対して様式のトイレが少ないことに驚きを感じました。さらに、汚い、暗い、壊れているといったトイレも多く見受けられ、車いすなどでのトイレの使用ができないなど、全体的な印象として、快適なトイレにはほど遠い感を覚えました。また、児童に対しての
アンケート調査においては、「学校のトイレに満足していますか」との問いに対して、満足と回答した児童はわずか5％に対して、40％の児童が不満と答えております。次に、「あなたは学校のトイレをどのように感じていますか」との問いには、臭い、汚い、古い、狭いなどが上位を占めました。また、「あなたは学校のトイレで大便をしたことがありますか」との問いには、73％の児童が「ある」と回答しているにもかかわらず、「あなたは学校のトイレで大便をすることをどう思いますか」との問いには、「できるだけしたくない」「絶対したくない」が合わせて70％を占め、学校のトイレが敬遠されている実態が改めて浮き彫りになりました。その理由として、「人に見られると恥ずかしい」「トイレが汚い、臭い、暗い、怖い」「冷やかされるのではないかと思う」「学校のトイレが和式だから」など、学校のトイレに対する
子どもたちの率直な考えが明らかになりました。そして最後に、「トイレにあるといいなと思うものは何ですか」との問いには、
エアータオル、
自動手洗い、BGMなどが上位を占め、高学年の女子には、擬音装置との声が数多くあり、現代っ子らしい回答が得られました。私たちの日常生活の中で便通は、健康管理の大きな指標の一つです。特に、
子どもたちにとって心身の健全な育成に対して大きな影響を与えます。
そこでお伺いをいたします。
子どもたちにとって生活の大半を過ごす学校において、使い心地が良く、快適なトイレへの改善は、
子どもたちが健康で安心して学校生活を送る上で欠かせない整備事業であると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、
IT講習会についてお伺いをいたします。
ITの世紀が幕を開け、
高度情報通信ネットワークがもたらすIT革命は、経済や行政のあり方が大きく変わり、私たちの生活においても大きな影響が現れます。そうした中、インターネットの操作など、IT社会への参加方法を知る人と知らない人との間に情報格差が生じないように、特に高齢者や所得の低い方々や障害者の方がIT機器に触れる機会が少ないことによって社会的に不利な立場に立たされないよう、「全ての国民があまねくIT革命の成果を享受できる」ために、このたびの講習会が実施されることは周知の事実であります。既に実施されている市町村を見てみますと、全国のトップを切って岩手県東和町でスタートし、1月中に22の自治体が開校しております。これら先進自治体の状況はいずれも盛況で80歳代、70歳代のご高齢で熱心に受講をされているお年寄りの方々や主婦の方々など予想を上回る
受講希望者があり、好評のうちにスタートをしたと聞き及んでおります。当市においても、本年6月よりスタートすべく準備を進めていただいているところではありますが、そこでお伺いをいたします。
①講習期間は明年3月までですが、
受講予定数2,440人に対して期間内での受講は
過密スケジュールになる恐れが予想されます。そこで、少しでも開始時期を早めてゆとりのある
スケジュールにするお考えはおありでしょうか、お聞かせください。
②受講希望者が、募集定員の2,440名を超えた場合の対応はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。③身体のご不自由な方向けのコースや託児つきのコースも実施すると伺っておりますが、どのように設けられるお考えか、お聞かせください。最後に、
講習期間終了後、このような講習会を引き続き
市民サービスの一環として開催してはどうかと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。当局の誠意あるご答弁をお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
おはようございます。ただいまご質問ございましたうち、第1点目の教育環境の改革につきましての基本的な考え方について私からお答えを申し上げ、その他につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
教育は言うまでもなく社会のためにも、また本人のためにも非常に大事なことでありまして、国としても重要な施策の一つとしております。
我が国の教育は、第2次世界大戦後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、経済社会の発展の原動力となってきました。しかしながら、現在の教育の状況に目を向けますと、国民や社会の教育に対する信頼が大きく揺らいでいるように思えます。
その原因としては、第1に少子化や都市化の進展、家庭や地域社会の教育力の低下などを背景として、いじめ、不登校、
校内暴力等の深刻な問題に直面していることでございます。
第2に、行き過ぎた平等主義による教育の画一化や知識の
詰め込み主義により、子どもの個性・能力に応じた教育がややもすれば軽視されてきたこと。
また、第3としては、科学技術の急速な発展、経済社会の
グローバル化、情報化などの社会変化の中で、これまでの
教育システムが時代に取り残されつつあることも上げられているわけでございます。
国といたしましても、こうした現状や課題を踏まえて、教育改革における各種施策に取り組んでおります。
大府市といたしましても、今までも南中をはじめとする施設の充実や
コンピューター等の情報教育にも積極的に力を入れてまいっているところでございますが、今後さらに充実をしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願を申し上げます。
○議長（大山尚雄）
教育部長。
◎教育部長（伴彦八）
私から、ご質問の第1点目、「子どもを幸せにするための教育」への転換についてお答えします。
学校教育は、その具体的な教育方針、方向性、課題等については
学習指導要領に基づいて実施されております。
教育はその時代に合った、また将来を見据えてより良い内容にする必要があり、過去にも何度か改訂を行ってきております。ご存じのように、平成14年度にも改訂を予定しておりますが、内容的には、ともすれば教育の画一化や過度の知識の
詰め込み主義といった過去の反省を踏まえた、個に応じた指導の充実、体験的な学習の重視、基礎・基本の徹底等、「心」の教育への転換を図っております。「子どもを幸せにするための教育」を目指すことは当然のことでありますし、このたびの改訂も最終的なものではなく今後も時代に合わせて改訂していく必要があると考えております。
続きまして第2点目「市内4中学校への
スクールカウンセラー」の配置についてお答えします。
現在、大府市では
臨床心理士の資格を持った2人の方を
スクールカウンセラーとして委嘱し、
レインボーハウスを拠点として各学校を巡回しております。日ごろは心に悩みを持つ児童生徒をはじめその親、また教師に対しても相談に乗っており、
適応指導推進会議では委員として専門的な意見をいただき、また
事例研究会等ではアドバイスをしてもらうなど、幅広く活躍していただいております。
効果の面を考えますと学校に常駐していただくのが理想かもしれませんが、
カウンセラーの方には他の仕事や研究事業もありますので今のところでは現在の方法の中で充実に努めていきたいと考えております。
次に、第3点目の小中学校での「朝の読書運動」についてでありますが、確かに
テレビゲーム等の影響のためか
子どもたちの読書離れ、活字離れが指摘されております。
豊かな人間性をはぐくむためにも読解力を養うためにも読書をするという習慣を身につけることは大事なことであると感じております。学校としても同じ思いからいろいろな取り組みの中で、時間や曜日は異なりますが大半の学校が読書タイムという時間を設け、教師による読み聞かせや自由読書などを行っております。ただし、これは学校の自由裁量の中で行っており、一律に読書の時間を設けるようなことは考えておりません。
次に、第4点目の小中学校のトイレの改善についてのご質問にお答えします。
学校トイレにつきましては、
子どもたちが毎日一生懸命に掃除をしており、学校側としても少しでも愛着を持てるよう明るい雰囲気にするための努力をしております。確かに中にはにおいが強いとか破損箇所もあるトイレもありますが、徐々に改善、整備を進めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
総務部長。
◎総務部長（堀田満）
続きまして、「
IT講習会」につきましての第1点目、「講習会の開始時期の前倒しについて」というご質問につきまして、お答えいたします。
IT講習会につきましては、現在の計画では、平成13年6月より平成14年3月までの10カ月間で、20歳以上の市民の方2,440人を対象として、公民館6館、中学校3校、
石ヶ瀬会館及び中京女子大学で実施する予定でございます。
今回、
IT講習会は、平成13年度当初予算に計上させていただいておりますので、4月から準備を開始いたすわけでございますが、開催までの
スケジュールといたしましては、おおむね次のようになっております。
まず、4月中に
簡易パンフレットを配布し、PRを開始いたします。次に、5月中には、広報おおぶ発行にあわせまして、詳細版の「
IT講習会受講の手引き」を全戸配布する予定といたしております。同時に講習会用の機器導入や講習会場へのケーブル引き込み工事及び中学校の
機器設定変更、テストなどを実施いたします。
さらに、受講者への
講習会受講票の作成・送付など講習会の準備を万全に行うために約2カ月間の期間を確保させていただき、6月からの
講習会開始とさせていただきますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、第2点目の「募集定員を超えた場合の対応」につきましてお答えいたします。
IT講習会の定員は、全国で約550万人、愛知県では約25万人の枠が設定されております。これを愛知県が、20歳以上の人口比率や施設の数により試算し、大府市には2,440人が
最大受講可能人数として割り当てをされました。
この2,440人という定員は、大府市にお住まいの20歳以上の方の約4.2％に相当し、約25人に1人の割合で受けていただくことになりますので、枠としては十分なものであると考えております。
しかし、ご指摘のように、もし枠を超えた場合の対応につきましては、生涯学習事業の一環として、現在でも公民館講座の中で実施されています
パソコン講習会の実績等も踏まえまして、その対応を考えていきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、第3点目の「
身障者向けコースと
託児つきコースの設け方について」というご質問にお答えをいたします。
IT講習会における身体の不自由な方向けのコースにつきましては、次の3つのコースをご用意させていただく予定でございます。
まず、1つ目といたしまして、車いすの方向けのコースを2つの会場で実施いたします。2目といたしましては、聴覚障害、耳の不自由な方向けに手話翻訳や要点筆記を手配させていただく予定でございます。3つ目といたしましては、視覚障害、目の不自由な方向けコースの実施も検討いたしております。
また、
託児つきコースにつきましては、
石ヶ瀬会館の託児室を利用いたしまして実施していく予定としておりますのでよろしくお願い申し上げます。
最後に、第4点目の「期間終了後の
IT講習会の継続について」というご質問にお答えいたします。
今回の
IT講習会は、一度もパソコンを触ったことのない方や初心者が対象となっており、講習の内容も、あらかじめ国で定められたものとなっております。
先程、第2点目の質問でもお答えをいたしましたが、
IT講習会受講者のフォローアップや次の段階へ進みたいという市民の方に向けましては、生涯学習の事業の一環といたしまして
パソコン講習会で対応を考えていきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
21番・窪地 洋議員。
◆21番議員（窪地洋）
それでは、4点にわたりまして再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、中学校への
スクールカウンセラーの設置でございますが、先日、施政方針において市長は、校内暴力などの問題行動や不登校に対し、
スクールカウンセラーの配置や
適応指導事業の推進により引き続き適切に対応してまいりますと、こういう前向きなご表明をされました。現在の
レインボーハウスを拠点としての
カウンセリングについてはその機能を十分発揮していると、これは承知をしておりますけれども、しかしながら、不登校になってしまった子どもに対してのケアが多くを占めているように思われます。その
子どもたちの心をいやし、学校に通えるようになるには、長い時間と粘り強い対話が必要でございます。また、学校を巡回しての
カウンセリングには時間の制限があり、十分な
カウンセリングができないように思われます。不登校になる
子どもたちを少しでも少なくするためには、
子どもたちの悩みを解決できる人を身近に配置し、いつでも気楽に相談できる環境をつくり、不登校になる芽を早い段階で摘んであげることが重要であると考えます。そのためにも私は市内4中学校への
カウンセラーの配置は必要であると思います。なお、2001年度の政府予算において、今年度2,250校であった
スクールカウンセラーの配置校がですね、来年度はですね、3,750校と、67％の増を見込んでおります。これは全国の公立中学校1万500校の3分の1を超える校数になるわけでございます。そういう形で当市においても、再度お伺いをいたしますが、配置するお考えがあるのかどうか、これをもう一度お願いをいたします。
それから、小中学校のトイレ改善についてでございますけども、アンケートの結果でもわかるように、
子どもたちの学校のトイレに対する感覚とただいまの教育部長のご答弁との間には大きなずれがあるように思います。一生懸命掃除をしたからといって本当に
子どもたちが学校のトイレに対して愛着を抱いてくれるでしょうか。学校側のご努力についても、省エネのためトイレの電気を半分しかつけていません、こう言われた学校もあります。私の拝見したところでは、明るい雰囲気にするための努力をしておみえになるようには思えませんでした。また、トイレの改善についてはぜひとも実行していただきたいとの学校の声もお聞きいたしました。当局は、このような実情を本当に把握されているでしょうか、甚だ疑問を感じます。
子どもたちに愛着を持ってもらうためには、使用する
子どもたちの意見をしっかり取り入れた快適なトイレにするための改善が必要だと思います。先日、衆議院を通過した政府予算においても、平成13年度から補助下限度額を2,000万円から400万円に引き下げ、さらに従来、大規模改造事業は空き教室改築などとの複合事業であるとの条件がありましたけどもこれを撤廃をして、
学校トイレ改造の単独事業でも補助対象となるなど、国としてもこの問題を全国的な問題としてとらえ力を入れているところでございます。当市においても決して例外ではありません。使う側に立った快適な
学校トイレへの改善を行うお考えがおありかどうか、再度お伺いをいたします。
それから、
IT講習会の募集定員を超えた場合の対応についてでございますが、今回の講習は、先程ご答弁にもありましたように基本的なパソコンの操作修得にあるわけでありまして、従来行っている生涯学習事業でのパソコン教室とは性質を異にするものであると私は思います。さらに、同事業でのパソコン教室においては受講料と、こういうものがかかってくるわけでございますので、この
IT講習会とはこういう面においても性格が違います。ゆえに定員を超えた方々に対しても、現行どおり同じような条件での受講を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、
IT講習会の継続についても同じようなことが言えると思います。これについても
IT講習会はパソコンの要は入口、こういう認識を持っております。そういう意味で、生涯学習のパソコン教室とは少しニュアンスが違うと、誰でも気楽に講習が受けれると、そういう体制をとるべきではないでしょうか。そういう意味で、受講料無料での
IT講習会を継続をしたらどうかと、こう考えますけどもお考えをお聞かせください。以上です。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。教育長。
◎教育長（浅田勇）
それでは、私の方から学校教育関係についてお答えをしたいと思います。
一番最初に現状を少しつけ加えさせていただきますが、現在私は、5市5町あるいは尾張の全体を考えて、大府市が不登校等、
子どもたちに対するケアは私は非常にいいと考えております。それはなぜかと言いますと、専門医の先生、それから
カウンセラー等、そういう先生方3人入っていただいて、現在、自主的な事例研究会やあるいは適用指導推進会議、あるいは親への相談というようなそういう関係で進めています。同時に、今、おっしゃっていただきました
スクールカウンセラーの方も来年度は少し内容的には、現在2人でやっていますが、時間数が県の方からの決定ではございませんが、県の方からさらに時間数等を増やしてやっていただくということ。また、県の関係の事務所を通して私たちの方へきますので、ある中学校の方でそれをつけていきたいという考えを持っています。もちろん、今、おっしゃっていただきました内容につきまして、さらに
スクールカウンセラーを各学校に配置するように今後努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
2つ目に、便所につきましては、今、質問者の方からお話しございましたが、お聞きしますと、何か本当に悪い感じがしますが、決して私はそう思っておりませんのでご理解いただきたいと思います。というのも、実は学校を回って私も見ましたですが、確かにまだ改修をしていない箇所の学校は一、二ありますが、ほとんどの学校が便所に対する感覚は非常に強く、いつも
子どもたちが一生懸命になって掃除をしております。例えばある学校のトイレの調査をしまして、ちょっとこれはデータが質問者とは違うかもしれませんが、今、学校で使っているトイレの満足度はどうかというこれについて、男子が63.1％、女子が43.5％の
子どもたちがトイレは満足していると、こういう学校もございます。ですから、全て
子どもたちがどこの学校も便所が臭いとか汚いというそういう関係の学校ばかりではございません。ただし、現実にはそういう学校がある。これはどういうことかというと、事実、渇水時代がありまして、その時に便所の水をできるだけ少なく節約するようにというこういう感覚でやっておりました。それがまだいまだに続いているところがあって、便所の水を十分使って、便所には水をとにかく流すというこの基本線が抜けている学校もありました。ですから、そういう学校に対してもきちんと指導しておりますけれども、今後どうするかという問題につきましては、大規模改造等、今、お話しございましたように、補助金もございますのでそれに応じて今後進めていきたいと思っております。もちろんその内容については
子どもたちの意見なり、あるいはバリアフリーを考えながら身障者の
子どもたちにもどうしていくかという問題もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう1点は、中学校のトイレでありますけれども、今、ある市のトイレの説明がございましたが、事実各階に男女別々のトイレを設置する条件ならば大変いいわけですが、階ごとに便所の学年が使うトイレが違いますと、例えば高学年、上の学年のところへ下の学年がトイレへ行こうとすると、そこまで入っていくということで、上級生が使っているということで下級生はそれを待たなければならないということと同時に、非常に雰囲気がいいということでそこに大勢の
子どもたちが集まるということで、短時間で何百人の
子どもたちのうちの生徒がそこへ集中するということで、便所が満員になって実際に授業に遅れるというようなそういう条件もあります。ですから、できれば私は、もし学年別に、男女別にするならば、各階に男女別の便所をつくるなら非常にいいと思っていますが、現段階では大府市の中学校の施設の中では大規模改造をすれば別ですが、そうでない場合についてはちょっとまだまだ時間が要しますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（大山尚雄）
総務部次長。
◎
総務部次長（久野孝保）
ご質問の
IT講習会につきましての2点のご質問がございまして、お答えしたいと思います。
まず、定員オーバーした場合どう対処するかというようなご質問ですが、先程部長からもお答えいたしましたように、今回、全国で550万、愛知県で25万人、本市で2,440人と、この数字を聞いただけでも、私どもの直感では非常に多いというふうに感じたんですが、先程窪地議員のお話しの中で、他市の例を見ますと非常に人気があるというご指摘でございますが、一度この13年度で実施いたしまして、その様子を見ながら今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、
IT講習会の継続についてのご質問がございましたが、これはこのIT革命というんですか、これは急に出てまいりまして、昨年自治省がですね、12月25日に地域IT推進のための実証アクションプランというのをつくりまして、私どもの方にも示されてまいりました。これによりますと2003年にIT社会を構築、基盤整備を構築するんだという非常な意気込みが示されております。すなわち世の中全体がIT化に向かうわけでございまして、これはかつて30年か40年前に自動車社会が到来したと同じような現象でございまして、あの時代、道路や安全施設などの基盤整備と合わせまして自動車の教習所みたいなのができまして、ソフト産業が成長したことがございます。今回もそうした民間の産業が成長する可能性もございます。またですね、私どもこの新庁舎に移りまして、パソコンを導入して庁内LANを引きましてですね、庁内メールなどでグループウエアをやっておるわけです。私は最初非常に心配しておりましたのは、比較的高齢の管理職員がこれに対応できるかどうかっていうのを非常に心配してたんですが、今や大変熱心に喜々としてパソコンに向かっている姿をしばしば見受けます。これはですね、多分その操作性が非常に良くなっていることだと思います。ただ、中にしょぼんとした人が一、二人いられるわけですが、こうした人には研修を十分行いまして、全部がこのIT社会に迎えるようにというふうに私どもも考えておりますので、世の中全体がこういうIT社会に向かいますので、そうした人たちにも全部をIT社会に対応できるような形にするには行政が何をしたらいいかということを一度、平成13年度で一度この講習会を行いますので、その様子を見ながら、ITアクションプランニングを書いてございますが、毎年度フォローアップを実施して、つまりこれは技術進歩が非常に急速であるから、毎年フォローアップを実施して、その時点で最も適切で実行性のある計画を立てると、こう言っておりますので、私ども行政もそのようなスタンスでやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
21番・窪地 洋議員。
◆21番議員（窪地洋）
先程の教育長のアンケート、いささか私どものアンケートと大分食い違うところがありますが、どこのところのアンケートをとられたかわかりませんが、多分違う中学校だと思いますが、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後に少々意見を述べさせていただきます。
IT講習会については誰でも気楽にコンピューターの操作ができるようにと全国規模で行われておるものでございます。混乱が生じないように、また講習を受講した方々が喜んでいただけるよう、万全の準備と運営を行う必要があると考えます。また、
IT講習会の継続は
市民サービスの上で有意義な施策であると考えます。
スクールカウンセラーの配置につきましては、
レインボーハウスでの卒業式を迎える
子どもたちや不登校の生徒が減少しない現状を考えると、各学校を循環しての
カウンセリングには限界があり、誰にも相談できずに人知れず悩みを抱えている
子どもたちが不登校になる前にその悩みを取り除いてあげることが重要であると思います。そのためには、
子どもたちの身近に
カウンセリングの専門知識を持った人を配置することが重要な課題であると考えます。
また、
子どもたちの活字離れが進む中、良書との出会いは必ず
子どもたちの心に残り、人間形成に大きくプラスになることでしょう。子どもが自然のうちに読書に親しめるようになるには、大人がそれなりの読書環境をつくってあげる必要があります。既に実施している学校には継続をしていただき、いまだ実施されていない学校に対しては、取り入れていただけるように働きかけることが大切であると考えます。
最後に、小中学校のトイレの改善につきましては、一日に3分の1を過ごす学校の生活においてトイレの問題は大きなウエイトを示しております。壇上でも申し上げましたが、
子どもたちの心身の健全な発育に対して大きな影響を与えます。ゆえに、快適なトイレへの改善は必要であると考えます。また、改善にあたっては
子どもたちの意見、要望を十分に取り入れたものにする必要があると思います。言うまでもなく、学校は
子どもたちが快適で安心して学び、生活できる教育環境でなくてはなりません。その環境をつくり出すために私たちは労を惜しんではいけないと、こう申し上げて私の質問を終わります。
誠意あるご答弁に対して感謝申し上げます。ありがとうございました。
○議長（大山尚雄）
お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前10時15分
再開 午前10時25分
○議長（大山尚雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、1番・上西正雄議員の一般質問をお願いします。1番・上西正雄議員。
（1番議員・上西正雄・登壇）
◆１番議員（上西正雄）
議長のお許しをいただきましたので、市民クラブの一員といたしまして、数点にわたりまして質問をさせていただきます。
1点目は、電子自治体確立に向けての質問でございます。
今では誰もが知っている情報通信技術革命、IT革命でございます。時代は今、その真っただ中にあると言われております。
既に、民間企業においてはIT機器を使いまして、施設、設備、資金、情報システム、知識、ノウハウや人材などの経営資源を有効に活用し、消費者満足度の高い商品やサービスを提供し、消費者が抱くさまざまな要望への対応もIT機器を使うことによってスピーディーに処理し、製造元から直接需要家が製品を注文するなど、双方向でのやり取りによって市場にいち早く提供していることは皆さんご承知のとおりでございます。このことが、企業間競争に打ち勝っていく最大のポイントとなっており、まさに21世紀のキーワードは「スピード」と言えます。
さて、省庁や自治体においてはどうか。政府は、これまでの紙の書類を中心としてきた行政業務を、電子データ中心の行政業務に変えようとしております。コンピューターやネットワークを用いて、電子化された情報を官公庁の内外でやりとりする、これが政府が掲げます「電子政府」のイメージでございます。
政府は、官公庁内部の情報化政策としまして、1994年に「行政情報化推進基本計画」を策定しており、これは行政のあらゆる分野において情報通信技術を活用し官公庁が提供する国民サービスの質の向上を図ることを目的にしております。具体的には、「情報化の進展に対応した行政情報システムの整備」「情報化に対応した制度・慣行の改善」「行政情報の流通の円滑化」「その他情報化を促進するための基盤整備」が上げられております。
その後、急速に進んだインターネットの普及などに対応して、1997年「行政情報化推進基本計画の改定について」が策定されております。その内容は、官公庁への申請手続きの電子化を積極的に進めることや、電子商取引の環境整備を図ることなどが盛り込まれております。官公庁自らが積極的に情報化を進めることで、社会全体を情報化していく先導的役割を果たすことをねらったものと言えます。
行政事務の「効率化」という観点からも、情報化に向けた取り組みが始まり、1996年の行政改革の着手、本年1月に実施されました省庁再編や行政コストの削減によって「効率的な行政」「質の高い行政サービス」「信頼のある行政」などを実現するという目標を掲げ、その中で省庁における情報通信ネットワークの整備が必要とされてきました。
このようなことを背景に政府は、2003年までに「電子政府を実現すること」を目標とし、具体的な取り組みといたしましては、「行政情報の提供」「申請・届出のオンライン化」「ワンストップ・サービス化」「行政調達のオンライン化」「内部事務の情報化」「省庁ネットワークの整備」「地方公共団体とのネットワーク化」などに分けることができます。自治省は地方公共団体における今後の基本的方向として、次の3項目を挙げております。一つ目は、ネットワークを活用した行政の簡素化、効率化及び住民の利便性の向上。インターネットを活用した住民・地方公共団体の利便性の向上。文章管理システムによる事務の効率化と情報公開の推進。ホームページを活用した行政情報の迅速な発信。2点目は、高度・多様化する住民ニーズへの対応。あらゆる行政分野において、IT技術を生かした行政高度化に努め、高度・多様化する住民ニーズに対応。地方公共団体職員の能力開発と住民の情報リテラシーの向上。3点目は、地域における情報基盤の整備。地域の情報基盤格差是正のための情報通信基盤整備。新産業育成に質する情報通信拠点の施設等を掲げ、地方公共団体において早急に取り組むべき事項としまして、12項目にわたって具体的に示しております。12項目全部を言いますと時間がなくなりますので、主なものを紹介をしたいというふうに思っております。まず1点目は、行政におけるネットワーク化の推進。庁内LANと一人1台のパソコン。インターネット接続環境の早急な整備。霞が関WANとも接続する総合行政ネットワークの早急な整備を都道府県・政令指定都市は平成13年までの整備の要請。その他の市町村は平成15年までの整備を要請。2点目は、申請・届出等手続きのオンライン化の推進。地方公共団体の組織認証基盤の整備。都道府県・政令指定都市は平成13年までの整備の要請。その他市町村、平成15年までの整備を要請。個人の公的な認証基盤整備。平成15年までの運用開始を目指して検討すること。3点目は、住民基本台帳ネットワーク・システムの整備の促進。平成14年8月の運用開始に向けた整備促進。4点目は、電子機器利用による選挙システムの検討等が上げられております。このように急速に進むIT革命による電子政府の早期立ち上げは、12月議会で提示されました公民館等へのパソコン設置や市民2,440名対象のパソコン講習と密接な関係にあることはおわかりいただけるものと思います。このことにより誰もが操作可能となり、遠隔で行政サービスを手軽に利用できるための国としての施策であることを認識しておく必要がございます。全国の官公庁や学校、病院、セキュリティーの高いネットワークがつながると、教育や医療といった行政サービスを、家庭あるいは外出先から利用できるようになり、ここには県境や市町村の境はなくなってしまいます。遠隔地から行政サービスを利用できるようになりますと、サービスを利用できる地域と納税者との関係がずれてきて、これまでのような地元住民を対象とした税金だけではなく、いろんな地域に暮らすサービス利用者が直接、対価としてサービス利用料を支払うことで行政サービスの財源とするようなことも今後は起き得ることも想定できます。
一方、インターネット等の普及によって、ウェブサイト、これは1冊のガイドブックというふうに思っていただければ結構ですが、ウェブサイトを開催する自治体が増え、今はまだ行政案内や公共事業、行政サービスなどの情報を提供しているだけですが、電子政府が実現されると状況は一変してくるものと思います。まず、公開されている行政情報をもとに、住民側で各自治体の比較が簡単にできるようになり、自治体の情報の更新頻度や公開されている情報の範囲だけではなく、政策や事業の内容、施策決定や判断の妥当性・合理性などをウェブサイトで公表されている全てについて簡単に比較されることになってしまいます。比較するだけではなく、税金が有効に活用されているか、希望する行政サービスが利用できるかといった点を基準に、住民が選択をして移り住むといったことも今より頻繁になるものと考えられます。要するに、常に比較され、選択される自治体ということになっていくことには間違いありません。
そこで1点目の質問は、2005年に向けた、電子政府・自治体への対応への準備をどのような計画で進めていくお考えなのかをお伺いいたします。2点目は、電子自治体を目前にし、人材育成と人材確保をどのような計画で進めていくのか、お伺いをいたします。また、電子自治体準備室とも言うべきプロジェクトや、一時的に民間専門家を受け入れるなどの方策も考えられますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。3点目は、現在、大府市のパソコン導入は二人に1台となっておりますが、政府が示しております一人1台のパソコン導入とインターネット接続はいつごろを目処に考えているのかをお伺いいたします。4点目は、電子自治体において、
市民サービスの向上と速さが上げられておりますが、その中で窓口の「ワンストップ・サービス」の実施が急務とされております。その準備についてどのように進めていくのかをお聞かせ願います。5点目は、庁舎建設時にお伺いいたしました、OA機器対応机等の購入計画はどのようになっているのか。また、その計画について具体的にお答えを願います。6点目は、13年度予算において示されている住民基本台帳の整備をベースに、県境・市境を越えた行政サービスの提供が現実化していく中で、市町村合併について将来展望も含めて、基本的なお考えをお聞かせ願います。
次に、「ワンストップ・サービス」に関連いたしまして、時間外勤務、職場外訓練OJTについてお伺いをいたします。
12月議会におきまして、当会派の議員から、勤勉手当、民間でいう成績考課ということでありますが、勤勉手当について質問し、興味深く聞かせていただきました。これからはIT機器による情報のプール化によって経験の豊かな者、あるいは上下間、横の関係の情報量は特別なものを除き、差がなくなっていくことはこれまで述べたとおりでございます。
仕事を進めていくための課題認識力、改善力、マネジメント能力を含め幅広く捉え、人材育成に関してはOJTを重視し、職員が自ら現場体験の中から問題点を見つけ、解決する力を修得し、
市民サービスの向上、能力向上に努めることは職業人として、ましてや公務員として当たり前のことであることは言うまでもありません。
平成10年第2回定例会におきまして、OJTに係わる質問をし、その答弁は次のようにされておりますので、抜粋ですが紹介をしてみたいというふうに思います。
答弁内容は、担当者以外の者であっても対応できる事務マニュアル作成、情報の共有化等により、部内、課内等で臨機な対応ができるような体制の確立を図ってまいりたい。職場研修の活性化を図るため、ガイドブックを作成し、実施状況について報告を義務づけることを考えている。現在、秘書課で編集中であり作業が終わり次第、管理職等へ配布し、より効果的な職場研修を進めてまいりたいと考えている。
タイムスタディについては、過去に実施したが、行政における事務は広範・多岐にわたっており、画一的な事務処理ばかりではなく、科学的に事務量を算定するには非常に難しい面を持ち合わせていると認識している。したがって、タイムスタディを意識したOJTを推進し、現況の勤務時間内における事務量を把握するとともに、時間外勤務が必然的に発生する部署もあることから、職員の健康管理、時間外勤務手当の削減のため、変形勤務時間制度の調査・研究をしていきたい、との答弁があり、現在、毎週水曜日の開庁延長を実施し、市民に大変喜ばれておりますが、平成9年からの時間外勤務状況を見る限りでは、トータルとしては若干の改善は見られるものの、部内、課内における時間外勤務の偏りは改善されているとは言いがたい結果となっております。
これから課名や係名を具体的に上げますが、今後の人間関係を含めましてですね、悪化をさせないということでお断りをしておきますけども、当該課をですね、ターゲットとしているわけではございません。全体の問題としてお聞きを願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。例えば、福祉課の平成9年の高齢者窓口係、定数というのは配置職員数、定数3では年平均一人当たり533時間、月平均一人当たりにしますと44.4時間。同課、保護係、定数2では年平均一人当たり196時間、月平均一人当たり16.3時間。平成10年、高齢者窓口係、同定数で年一人当たり500時間、月平均一人当たり41.7時間。保護係、同定数で年平均一人当たり185時間、月平均一人当たり15.4時間。平成11年、高齢者窓口係、年平均一人当たり404時間、月平均一人当たり33.7時間。保護係、同定数で年平均一人当たり166時間、月平均一人当たり13.8時間というふうになっております。一つの課だけでは問題が残るということになりますので、もう一つ紹介をさせていただきます。税務課、市民税係、定数10では平成9年の年平均一人当たり487時間、月平均一人当たり40.6時間。一方、同課、資産税係、定数9では年平均一人当たり122時間、月平均一人当たり10.2時間。平成10年、市民税係、同定数、年平均一人当たり339時間、月平均一人当たり28.3時間。資産税係、同定数で年平均一人当たり69時間、月平均一人当たり5.8時間。平成11年、市民税係、同定数で年平均一人当たり357時間、月平均一人当たり29.8時間。資産税係、同定数で年平均一人当たり121時間、月平均一人当たり・10.1時間となっております。・
ここで興味深い点は、定数に全く変化がないということでございます。このように、同じ課内において3倍強の時間外勤務が発生していることは、タイムスタディを実施するまでもなく、過去の実績を分析するだけで一目瞭然であり、管理職の分析能力と、労務管理能力が問われていると言えます。
そこで1点目の質問は、これまで義務づけられたOJT報告は何件あり、その進捗状況をどのようにとらえ、どのように生かされているのかをお伺いいたします。2点目は、時間外勤務の取り扱いは、上司の下命を受け実施されているのか、お伺いをいたします。3点目は、職員の健康管理を管理者として、月何時間以内が適切と考えているのか。また、今後、上限を設定するなどの改善策を考えているのかをお伺いをいたします。4点目は、係の定数設定は何を根拠に決定され、同一課内で3倍強の時間外勤務が発生していることをどのように受け止めているのかをお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ただいまのご質問のうちの1の第1点目、「2005年に向けた電子自治体への対応をどう考えているのか」というご質問につきましては、私からお答えを申し上げ、他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
情報化の推進につきましては、平成10年度に策定いたしました大府市行政情報化計画、ネオトピア21に基づき計画的に実施いたしているところでございます。
計画では、平成12年度までを情報化基本施策の前期の期間と位置づけまして、庁舎の移転に合わせ、グループウエアシステムの導入など、集中的に情報化を推進してまいりました。しかしながら、ネオトピア21の策定時点では、電子政府構想が具体的に打ち出されておらず、現在の法律や制度のもとで作成した計画となっております。
また、計画では平成16年度の時点での見直しを示唆いたしておりますが、著しい情報通信技術の進歩や法律・制度の改正などに合わせ、計画の再検討を行う必要性も明記をいたしております。
したがいまして、平成13年度におきましては、行政の情報化だけにとどまらない、市民を含めた地域全体の情報化推進計画の検討していきたいと思っております。
あわせて、ネオトピア21の見直しも同時に行い、その中で、申請・届出等のオンライン化などの検討も行ってまいりたいと考えております。
また、法や制度の改正の動向を踏まえながら、電子政府、電子自治体構想に積極的に対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大山尚雄）
総務部長。
◎総務部長（堀田満）
ご質問が多岐にわたっておりますので、多少お時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ご質問の第2点目、「人材育成と人材確保について。民間人を含めたプロジェクトの設置について」お答えいたします。
IT革命はもとより、人材育成につきましては、常に組織としての最大の課題であると認識をいたしております。
当市の情報通信技術につきましては、新庁舎移転に合わせ、平成11年度、12年度にかけ全職員を対象といたしまして情報化研修を実施するとともに、プロジェクト職員によるプログラム開発研修を実施し、情報化に対する職員の資質の底上げを図っております。
パソコンの操作につきましては、集合研修による効果もさることながら、職場内訓練、自己啓発による向上も非常に効果的であり、今後におきましては、仕事を通じての習熟に期待をしております。また、適宜、情報化に関する研修を実施し、ステップアップを図り、職員の資質向上を図ってまいります。
今後とも、情報通信社会に対応できる人材の確保をしてまいる予定をしております。
また、ネットワークシステムの構築等に際しましては、人材確保、経費面等において大府市単独で実施するより広域による処理に優位性があることから、県、他市町村との連携を密にし、広域処理を念頭に置いた対応を模索してまいりたいと考えております。
なお、組織体制につきましては、情報課が中心となって、各課との連携を保ち、電子自治体の対応ができるような機能を持たせ、また、市職員だけで対応できない部分につきましては、アウトソーシングを有効に活用したいと考えております。
続きまして、第3点目、「パソコン一人1台の導入時期と、インターネット接続時期について」お答えいたします。
まず、現在のパソコンの設置状況につきましては、平成12年度、庁舎移転に伴い、248台のパソコンを新規導入いたしており、移設分を含めた台数は、学校給食調理員等を除いた全職員616人の平均では2.1人に1台となっております。そのうち、インターネット接続パソコンにつきましては、合計で21台でございます。
しかし、これは保育職や消防職など全職員の単純平均でありまして、例えば本庁舎内で見ますと、部長及び部次長級職員については一人1台、また課長級以下の職員につきましても、286人に対して202台を設置いたしており、約1.3人に1台の割合となっております。
ご質問にもございました電子政府、電子自治体への対応のためパソコンなど情報通信機器やインターネット接続の必要性が各部門において、ますます高まることが予想されますが、今後の計画につきましては、大府市行政情報化計画の中でもお示しいたしておりますとおり、「各職員の職務に応じて一人1台」のパソコン設置を計画いたしております。
これは、全職員に一律的に台数を確保するものではなく、職員の職務・職種を考慮し、毎年策定する情報化実施計画の中で各部門ごとの必要台数及びインターネットへの接続台数を決定してまいりたいと存じます。
次に、第4点目、「ワンストップサービスの準備について」お答えをいたします。
大府市におきましては、庁舎移転を機に平成12年10月から、諸証明発行窓口の一元化を図り、また、平成13年度より職員によるホームページの作成・更新を開始する予定でございます。
これらは、ワンストップサービスに向けての第一歩であると考えております。
そもそも、電子自治体とは、単に現在の事務やサービスの方法へ、そのまま情報通信技術を適用するにとどまるものではないと考えております。ご指摘のとおり、行政の事務を見直し、効率化してこそ、より質の高いサービスを提供できる電子自治体と言えるものであります。
そのためには、例えば、現在の制度では、ほとんどの届出や申請などの手続きは書類で行うことと定めているため、電子自治体への移行には、現行の法律や制度の改正が不可欠となってまいります。
現在示されております国の計画では、平成13年度から各省庁の連絡会議において検討することとされておりまして、大府市におきましても、その動向を見ながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
さらに、電子自治体における総合窓口であるホームページも、見るホームページから使えるホームページへと計画的に充実してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、5点目の「OA機器対応机の購入計画について」お答えいたします。
今回の庁舎移転により行政事務の情報化が一層進展いたしており、それに伴う事務用備品につきましても、椅子は課長補佐級以下全員を対象に更新いたしており、また、机は窓口対応の中心となる1階フロアについて、部長を除く全てを更新いたしました。
今後の更新計画につきましては、職員の健康管理上、最も影響が大きいと考えられる椅子につきまして、財政状況を考慮しながら、短期間のうちに全てを情報通信機器対応椅子へと切り替えを図ってまいりたいと考えております。事務机につきましては、移転の際、比較的新しい物を選択し、移動いたしております。従来は、使用不能のものに限り更新をしておりましたが、今後は、損傷の激しい物、使用年数がかなり経過している物を中心に、毎年、計画的に更新し、執務環境の向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、ご質問の6点目、「電子政府確立による合併構想について」お答えをいたします。
交通基盤の整備や情報通信技術の発達、社会・経済活動の多様化・高度化などを受けて、通勤・通学や日常的な買い物、レジャーなど、市民の日常生活圏は市町村の行政区域を超えて拡大いたしております。本市でもケーブルテレビ、介護保険、公共施設の広域的利用など、行政区域を超えたサービスの提供を始めており、今後さらにこういった取り組みが必要であろうと考えております。
合併につきましては、昨年末に愛知県の市町村合併推進要綱が示され、国の動向を見ましても合併を促進させたいという意向が全面に出ております。
こういった状況を考慮すると、近い将来、市町村にとって、合併の議論は避けては通れない事項であろうと認識をいたしております。
しかしながら、合併には行財政運営の効率化、施策の広域的な展開、地域のイメージアップ等のメリットがある反面、こだわりのある現在の市町村の名称や歴史・文化がなくなったり、薄れてしまったりすることや、さらには、きめ細かな行政サービスができなくなる、あるいは合併市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じるのではといったデメリットも懸念されており、行政のみの論理を持って合併を進めるということは考えられません。したがいまして、あくまでも市民の皆さんの合併への機運が高まってきた段階で、メリット、デメリットを整理いたしまして、その方向を決めていくべきと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、時間外勤務とOJTに関するご質問の第1点目「OJTについて」お答えいたします。
OJTに関しましては、日常の業務を通じ指導等をすることから、人材育成の面から非常に重要な人材育成の手法でございます。上西議員から、平成14年第4回定例会におきまして、OJT、タイムスタディに関する一般質問があり、OJTの活性化を図るため、ガイドブックの作成、報告等の義務づけをしていく旨のご答弁をいたしております。ガイドブックにつきましては、平成10年12月に作成、課長職以上に個別配布をいたしまして、あわせて各課へも配布をしております。ガイドブックを有効に利用しOJTを推進するとともに、平成11年度から課長職全員に対し、実施状況等を報告させております。平成11年度の件数といたしましては、32件ございました。
なお、次年度以降「目標管理制度」を導入しまして、上司と部下ともに問題意識を共有し、計画的な業務の推進を図り、また、定期的に面談を実施することによりOJTを今以上に活性化させる予定をいたしております。
次に「時間外勤務について」でございますが、時間外勤務につきましては、緊急やむを得ない場合以外は、事前に勤務を命令し、命令に基づき勤務をすることとなっております。
したがいまして、毎年、所属長に対し「時間外勤務のあり方」について周知を図り、また、四半期ごとに時間外勤務の状況について通知をし、内容を分析・検討するよう指導をいたしております。
しかしながら、実態としましては、時間外勤務を行った後、形式的に命令を出すケースも見受けられますことから、時間外勤務の一層の周知徹底を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
続きまして「時間外勤務の上限について」お答えをします。
労働基準法が改正され、民間企業においては時間外労働の限度時間について基準が定められたことから、国家公務員については、努力すべき時間外勤務の上限の目安としまして、平成11年4月1日から年間360時間と定められました。
大府市におきましても、労働基準法第36条の対象となっております水道事業に勤務する職員につきましては、サブロク協定を結び時間外勤務を実施いたしております。その他の職員については、時間外勤務の上限については特別な定めをしておりません。
また、時間外勤務の適切な上限時間につきましては、他律的な業務の比重の高い部署もあり一律に考えることは難しく、一応の目安として、国家公務員と同様年間360時間であると認識をいたしております。
なお、一人当たりの平均時間外勤務時間につきましては、平成9年度をピークに漸減の状況となっております。しかしながら、平成11年度の実績でも、平均で年間360時間を超過している部署も一部にはあることから、今後もできるだけ時間外勤務を縮減するため、変形勤務時間制度の効率的な活用、情報化の推進、計画的な業務執行、書類等の簡素化等を通じ業務処理方法の改善、事務の簡素化等に努め、あわせて上限の目安時間の徹底を図ってまいりたいと考えております。
最後のご質問の「課、係の定数について」お答えをいたします。
ほとんどの部署において、時季的な業務の繁閑が実在し、繁忙期に合わせ職員配置をすることは効率的ではないことから、業務の繁閑の適切な時季にあわせ職員を配置しております。ご指摘のように、同じ課内においても一部では、時間外勤務の時間に格差も発生いたしており、限られた職員数の中で効率的な行政の運営を図るためには、弾力的・効率的な組織の構築、管理職の管理能力の向上が課題であると認識いたしております。
したがいまして、短期的配置制度、課付け配置を部付け配置にする等、配置方法等の見直しにより、臨機な対応ができる体制を検討するとともに研修等を通じまして職員管理能力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
1番・上西正雄議員。
◆１番議員（上西正雄）
合併問題につきましては、これまで素っ気ない答弁から一歩前進した答弁をいただきましたが、2点にわたり再質問をさせていただきます。
1点目につきましては、インターネット接続台数21台という答弁でございましたが、庁舎内においてはフロアに1台から2台となっているのが現実であることは答弁者も知ってのお答えと理解いたしております。なおかつ、セキュリティーの問題もあり、庁内LANとは切り離した接続となっていることもご承知のとおりですが、今予算の中でも強調されておりますように、インターネットを活用した対市民への積極的な情報公開を進め、市民ニーズに応え、地域情報化に寄与する。インターネット、ホームページ上に市への要望・意見欄を設け、市民からの電子メールを受け付け、政策に繁栄していくというふうになっているわけであります。こういうことから、フロアに1台から2台では、予算に盛り込みました市民の声を政策に反映させるにはちょっと寂しいのではないかというふうに思われます。今後の計画として何台ぐらいに増やしていく計画か。また、その時期についても再度お聞かせを願います。
2点目につきましては、時間外勤務の下命について再質問させていただきます。
管理者として労務管理の大切さは十分に理解しているものと思っております。労務管理については、利潤を追求する民間企業も市民の税金で運営されている行政においても何ら変わるものではありません。尊い税度の運営こそ慎重さが望まれることは言うまでもないことで、市職員全員が理解しているものと思っております。管理職が部下の労務管理ができないと仮定したならば、行政改革や事務の効率化、ましてや
市民サービスの向上は望めないと考えております。時間外勤務の下命については、議会初日の市長施政方針の中で、定数管理の適正化を推進するとのことが明言されておりましたので、この件については再質は避けます。是非実現をしていただきたい。時間外勤務については、理由を述べ、上司の了解を得て初めて勤務につくのが当たり前で、何をやったのか、進捗はどうなのかもはっきりしない時間外勤務に対する時間外割増手当はいかがなものかと思われます。時間外勤務の下命について、再度お答えを聞かせていただきたい。
2点、再質問をいたします。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。
総務部次長。
◎
総務部次長（久野孝保）
お答えいたします。まず、最初のインターネットの接続台数、あるいはその時期、拡張計画等のご質問でございますが、これは先程お答えしましたように、国が2003年にはIT先進国になると宣言いたしておりまして、今や急速にこの私どもの自治体におきましても電子自治体への要請がまいっております。地域社会全体も早晩、この電子化・情報化になってくると思われますが、現在、私どもが外部とのインターネットを接続していますが、本庁の中で申し上げますと7台ございます。これは各フロア、各階に1台と必要な部署に1台ずつ置いていきまして7台となっております。この方式をまず申し上げますと、現在、メディアスから情報課に入りまして、その情報課から情報系LANというので各フロアのインターネットに接続しているわけです。これのキャパシティーといいますか容量を申しますと約10倍ぐらいが可能であると。さらに、線を増やしてこれを2本、3本として20台ぐらいは可能であるんですが、もう少し増やしましてですね、例えば各課に1台というような、今、全階30課ぐらいございますが、30台ぐらい敷設をするということになりますとですね、これは市役所にサーバーを置きまして、それからハブ機能で敷設をするという、ハブというのは自転車のタイヤ、輪っぱのああいうものでございます。ハブ空港とかああいうものでございます。ああいうものにしますとですね、サーバーが大変高うございます。今のところでは3,000万円ぐらいすると言っております。さらに、ファイアーウォールというセキュリティを構築しますと数千万円かかるんではないかと思っております。こういう経費がかかりますとですね、その場合の費用対効果の計算でいきまして、必要性が生じてまいりましたならば非常に有意義でございますが、現在のところ、まだ今の体制でいきましてですね、地域社会、早晩これは早くまいると思うんですが、地域社会全体がこの電子化になります。こういう時代には必ずや必要になってまいると思いますので、それに合わせまして様子を見ながら現在の情報化計画、ネオトピア21でも毎年計画変更いたしておりますので、見直しをいたしておりますので、それで対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、2点目の時間外の下命の徹底でございますが、ご指摘のとおり事務につきましてはピークとボトム、天井と底という非常に落差が激しい事務課がございます。こういうものはどこに照準を合わせて職員数を合わせるかというのは非常に難しゅうございまして、一応経験的に適切な職員数を配置しておるわけですが、ただ、ピーク時におきましては、やはり時間外で対応せざるを得ません。その場合にはご承知の、今まで少し惰性的に終わってから決裁をいただくという方法をやっているというのは事実ございますが、これからはもう少し、今、部長が申し上げましたとおり、職員の労務管理等、ここ1、2年、非常に管理者の管理能力の向上というものに私ども非常に努力しておりますので、これは変形勤務時間というものを導入するのと合わせまして、この変形勤務時間をするためにはその事務事業がいつあって、それは何人必要かという、非常に重要でございますので、そういうものを計画的にやっておりますので、これからさらにこの時間外勤務につきましては計画的な対応と、それから職員の労務管理の向上というものにさらに努めてまいりたいと思っています。時間外勤務の下命の徹底についてはさらに努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁者にお願いをしますが、概念ではなくて質問に対して的確に短時間に答弁を今後お願いします。
答弁終わりました。1番・上西正雄議員。
◆１番議員（上西正雄）
特に意見はございませんので、これで終わります。以上。
○議長（大山尚雄）
次は、3番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。3番・千賀重安議員。
（3番議員・千賀重安・登壇）
◆３番議員（千賀重安）
議長のお許しを得ましたましたので、大府市の環境保全に対する姿勢について質問させていただきます。
「健康都市」を基本理念とする大府市として、環境保全に関しましては一昨年の8月に一般質問させていただきました。しかし、1年半を経過いたしまして、この問題の重要性はますます増大してきております。例えば、21世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画である「アジェンダ21」を受けて、地方公共団体の取り組みを効果的に進めるための「ローカルアジェンダ21」も策定ガイドが出されております。このような現状を考慮に入れまして、前回のフォローの意味も含めて、以下、質問させていただきます。
前回の質問の際、環境保全に関する質問に対する市長のご答弁では、環境保全に関しては第4次総合計画でも取り上げており、重要な課題であると考えている。大府市は健康都市を基本理念としており、このためには市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、地域社会や都市そのものが健康であることが必要であり、今後、総合指針となる環境基本計画を策定して、環境に優しい施策に取り組んでいくとのお答えでした。
また一方、平成11年1月に策定されました第4次総合計画の第4章第8項の「清潔で快適な地域環境づくり」の環境保全の総合的推進基本方針として、まず第1番目に、環境保全を総合的に進めるための環境基本計画を策定する。2番目に、環境影響評価、すなわち環境アセスメントですが、これの充実を図り環境に配慮するよう努めると、このように明示されております。この環境基本計画というのは、環境基本法第15条に基づき、環境の保全に関する総合的な長期的な施策の大綱などを定めるものであります。その実現に向けて、21世紀初頭までの国の施策と、地方公共団体、事業者、国民、民間団体に期待される取り組みを体系的に明らかにし、各団体の役割、政策手段のあり方などを定めるものであります。具体的に申しますと、環境基本計画は環境政策の長期的な目標として4つの目標、すなわち、循環、共生、参加、国際的な取り組みを掲げ、環境への負荷の少ない持続的に発展することのできる社会を目指すものであります。
皆さんは既に新聞紙上などでご存じのとおり、お隣の東浦町では、昨年3月に東浦町環境基本計画を作成し、さらに昨年の12月26日には、今後3カ年で取り組む実施計画を発表いたしました。この一部を紹介いたしますと、東浦町の計画は2000年から2010年までのものであり、初年度から3カ年で取り組む重点プロジェクトとして、潤いのある水辺づくり、ごみを少なくする仕組みづくり、町の自然スポットづくり、町の環境を守るネットワークづくり、環境配慮指針など、8項目を挙げています。具体的に申しますと、例えば、公共下水道区域外における合併処理浄化槽の普及。里山を生かした自然型整備と飛山池の周辺回路の整備。粗大ごみの個別収集等有料化の実施。容器リサイクル法に基づくペットボトル以外の廃プラスチックの分別収集。小学校を中心に生物の生育空間となる生体系を整備する。省資源の推進。環境管理システムの国際環境規格ISO14001の認証取得など、東浦町が今後進める環境に関する具体的な計画方針が示されています。
次に、第4次総合計画環境基本方針の2番目に掲げられている環境影響評価、すなわち環境アセスメントについてですが、愛知県の環境影響評価条例は平成10年12月18日に公布しています。これも皆さんご存じのように、アセスメントの対象事業は第一種事業と第二種事業の13種類があり、その手順としては、スクーリング、スコーピング、環境アセスメントの実施、準備書の手続き、評価書の手続き、事業内容の決定への反映となっています。
以上、いささかくどく申し上げましたが、要するにこの第4次総合計画の環境保全基本方針を正確に理解し実行していくには、その内容を十分に理解し指示する必要があり、さらに実行していくにはかなりの労力を要するということであります。
以上を前置きといたしまして、以下、4点について質問させていただきます。
まず、第1番目に、大府市の環境基本計画は、どのような体制でいつまでの制定を目標に検討を進めていますか、お答え願います。2番目に、同じく総合計画に掲げられている環境アセスメントについて、どの部署が担当し管理しているのか。また、第三者機関の諮問を受けているのか。事業者に事後調査を義務づけているのか、お答え願います。さらに3番目といたしまして、これも同じく総合計画の環境基本方針に示されておりますが、公害防止協定に基づく指導の継続及び促進と、このように明示されております。これに関連しまして、過去2年間に新しく公害防止協定を締結した事業所の数、それから締結事業所への指導の状況について、お答え願います。最後になります、4番目ですが、大府市は環境管理システムの国際環境規格ISO14001の認証取得への取り組みを表明されております。これの具体的な
スケジュールとその体制について、お答え願います。
以上、4点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ただいまのご質問ございましたうち、第1点目の「環境基本計画の検討」につきまして、私からお答えを申し上げ、その他につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
環境基本計画を作成するにあたりましては、今日の環境問題としての、自動車による交通公害、生活排水による水質汚濁やごみ問題など日常生活に起因する課題から、二酸化炭素による地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模の環境問題まで、多様な課題が存在をいたしております。さらに、潤いと安らぎを与える身近な自然環境の保全や快適環境に対する市民要求にも耳を傾けていく必要がございます。
これらの環境問題に対応していくためには、社会経済活動と自然との共存共栄を目指した新しい環境倫理に基づいた行動が必要だと思われます。
そのため、このたび長期的な視野に立って市全般にわたる環境保全施策を総合的に進めるために、平成12年度、13年度の2カ年をかけ、目標年次を平成22年度といたしました「大府市環境基本計画」を策定をしております。
計画策定にあたりましては、大学教授や学識経験者、商業、工業、コミュニティー、まちづくり委員会等の方で組織する専門委員会を設け、あらゆる方面からの意見、あるいはご提言をいただき、検討しているところでございます。
環境基本計画を策定した後には、行政・事業所・市民が協働のもとで環境に配慮した施策を一層展開していく予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大山尚雄）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（長坂文夫）
ご質問の2点目「環境アセスメントの実施状況について」お答えをします。
環境アセスメント制度は「環境影響の程度が著しいものとなる恐れのある事業について、事前に事業者自らが、環境にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して、県、市町村、県民などから意見を聞き、それらを踏まえてその事業を環境の保全の見地からより望ましいものとしていく制度」でございます。
本市における対応についてですが、事業を所管する部署ごとで対応しており、最近の例では伊勢湾岸道路について、県が実施しており、市の窓口は都市計画課となっております。
続きまして、第三者機関の諮問答申についてですが、環境アセスメントでは、利害関係のある住民や知識者の意見をいただきながら、環境影響評価審査会に付した上で、県知事としての意見を事業者に伝えております。
また、事後調査については、環境アセスメントでは触れておりませんが、共栄町付近では騒音、大気等について監視を行っていくことが日本道路公団、共栄町地域対策委員会、市の3者で確認されております。
続きまして、3点目の「公害防止協定の締結並びに指導の状況」についてお答えします。
公害防止協定につきましては、市と締結している企業は21社あります。最近では、企業自身の努力もあり、協定は遵守されております。ここ2年間公害防止協定を締結した企業は2社あります。平成13年度には大府市新江工業団地協同組合と公害防止協定を締結する予定をしております。
地域住民の生活環境を守るためには、環境に配慮した事業展開はもとより、行政と事業者が連携をとるために、公害防止協定を締結し、大気汚染、水質汚濁防止、騒音振動等、規制基準に適合した事業活動を展開するためにも、また、快適な社会を構築し、生活環境を快適にするために企業と一体となって努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
ご質問の第4点目、「国際環境規格ISO14001の認証取得について」お答えします。
21世紀は環境の世紀といわれ、環境への負荷が少なく、環境を基調とした経済社会システムを築き、持続的な発展が可能な社会の実現を図ることは重要な課題であり、市民・事業者・行政が、環境パートナーとして、互いに連携し、取り組みをしていくことが必要と考えております。
現在、大府市では環境に配慮した行動を職員自らが率先していくため「大府市庁内等環境保全率先行動計画（エコプラン大府）」を平成12年4月より推進しているところであり、また、大府市としての環境に対する取り組みとして「大府市環境基本計画」を平成12年度、13年度で策定してまいります。
そうした中で、さらに、環境を保全し創造するための施策を推進するとともに、自ら率先して事業活動の実施にあたり、環境への配慮に努める必要があります。
環境マネジメントとしてのISOの取得は大府市として必要であると考えておりますので、環境基本計画と整合性を図りながら14年度から準備し、15年度内に取得するよう努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
3番・千賀重安議員。
◆３番議員（千賀重安）
それでは、再質問をさせていただきます。
今回、私が質問いたしておりますこの環境保全に対する姿勢というのは、平成11年に出されました大府市の第4次総合計画に示されております、この非常に立派な内容の進捗状況の確認であります。表現方法を変えますと、その重要性を認識してみえるかどうかの確認なんであります。要するに、このような問題は多額の大きな予算を必要とするのではなくて、本当に重要であると認識してみえるのならばトップのポリシーとして、他の市町に先駆けて立案、発表すべきであると思うのであります。東浦町などが既に発表しているのに、なぜもっと力を入れて検討を進めないのか考え直していただきたいという思いを込めて質問いたしておるのであります。このような思いを是非理解していただき、より具体的な前向きな回答を期待いたしまして、以下、再質問させていただきます。
まず、第1番目の環境基本計画ですが、愛知県の基本計画は既に3年半前に発表されております。これを受けて大府市の特色を盛り込めばよいのでありまして、大府市が計画作成を表明されてから既に2年経過しております。お答えでは13年度に作成するとのことですが、既に検討はかなり進んでいると思われますので、少しでも早く作成するという意味からも13年度のいつごろを完成目標にしているのか、より具体的な作成
スケジュールのお答えをお願いいたします。
次に、2番目の環境アセスメントに関してですが、これも第4次総合計画では環境アセスメントの充実を図り環境に配慮するとあります。したがって、大府市としてどのように充実し配慮していくのか、期待して質問したんですが、お答えいただきました内容からは、残念ながらどうも環境アセスメントは国・県の問題であると考えてみえるような気がいたします。この環境アセスメントは、実はISO14001の取得にも関係してくることであります。充実し配慮するというならば、例えば第二種事業の枠を外れる75ヘクタール以下の土地区画整理事業にも主として環境アセスメントを実施させるとか、あるいは事後のフォロー報告を義務づけるとかいうことは事業者に対して行政指導として求めることができると思うんですが、要するに大府市として環境アセスメントを充実し環境に配慮するというのはどのようなことを考えてみえるのか、具体的にお答え願います。
最後に、国際環境規格ISO14001についてですが、実は私も国際規格の9千番台取得を担当したことがありますので申し上げるんですが、取得するにはかなりの労力が必要であります。また、一旦認証取得しますと、年1回のフォローがありますし、その体制を維持していくのは大変であります。取得するという意気込みは大変結構なことでありよいことなんですが、その体制と
スケジュールの立案が重要であります。そこで具体的な質問でありますが、15年の何月を取得目標にしているのか。それから、14年を準備の年とするというお答えでしたけど、短期決戦で作業しますと一時的に多くの人員を必要とします。そういった面からも、この計画ですと13年度から担当部署と担当者を決める必要があると思うのですが、そのような予定を立ててみえるのか。また、コンサルタントの導入を考えてみえるのか。この点についてお答え願います。
以上3点、よろしくお願いします。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。
環境経済部次長。
◎
環境経済部次長（澵井五一）
それでは、千賀議員の再質問につきまして3点ご説明させていただきます。
まず最初に、環境基本計画は最終的には策定が13年度のいつごろになるかというご質問でございますが、私ども、この環境基本計画をつくるにおきまして、市民との協働ということをうたいました中で2年間にわたりまして策定いたすわけですけれども、できるだけ市民を巻き込んだ中でつくっていくこともございますので、最終的にはご意見をいただく場を多く取りたいということも考えの中にございますので、13年度の年度末ということで考えております。
それからあと、環境総合計画の中で環境アセスメントの充実ということのご質問でございますけれども、現実問題、先程部長の方がお答え申し上げましたように、愛知県の環境アセスに準じた中で現在は対応を行っているわけでございますけれども、将来的には大府市として横出しをしたりとか基準を厳しくしたりとかいうようなことのご質問でございますけれども、最終的には、私ども、今、策定の環境基本計画の中で専門委員会も設けておりますので、そういった中でご意見を聞きながら積極的にしていきたいというふうに考えております。
それから、ISO14001につきましての今後の考え方ということでございますが、でき得れば14年の中で十分論議、実践をし、15年度の早々に認証を受けるような形で進めていきたいというふうに思っております。それからあと、体制については14年度はもちろん重点的に事業を推進していくわけですけれども、13年度の中ででき得れば準備会等を内部で組織いたしまして、どこの部署でどういった人員配置、どのような方法でやっていくかというようなことも実施計画を踏まえた中で体制づくりをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
コンサルにつきましては、やはり先進都市の事例を見ますと、ほとんどのところがそういった専門家のご意見もお聞きしながら進めていかないとやはりやれないというような実態もつかんでおりますので、大府市につきましてもそのような考え方で進んでいきたいというふうに思っております。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
3番・千賀重安議員。
◆３番議員（千賀重安）
最後に1点だけ再々質問をさせていただきます。
これは是非、市長にお答え願いたいんですが、これらの問題を積極的に前向きに取り上げていくにはどうしても労力が必要となります。大府市の環境保全担当者は3名であります。いろいろ事情は異なると思いますけど、お隣の東海市は8名であります。この点は一昨年の一般質問の際にもお願いしたんですが、環境重視の時代を迎え、この体制の強化について市長はどのように考えてみえるのか、この1点だけお答えお願いします。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
環境保全につきましては本当に重要な問題でですね、先程も言いましたように、環境基本計画並びにISOの認証と、こういう問題をですね、積極的に取り組む、こういう姿勢を持っておりまして、体制の問題につきましては、今、職員が少ないんじゃないかと、こう言われておりますが、やはりこういう環境問題、環境課自体ももちろん中心でですね、動くわけでございますが、やっぱり全庁を上げましてですね、その認識を深めると、こういうことからきましてプロジェクトをですね、十分発足させましてですね、その中でやはり強力にですね、推し進めていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
3番・千賀重安議員。
◆３番議員（千賀重安）
最後に意見を述べさせていただきます。
愛知県の環境基本計画というのは、前にも申し上げましたように3年半前に発表されましたが、実は13年度の愛知県の予算案を見てみますと、この中にもう既に次の新基本計画の立案予算が組まれておるんであります。ということは、要するに、あまりゆっくりしておりますと次の計画に追い越されてしまうということであります。再度申し上げますが、このような問題は大きな予算、大きな金額を必要とすることではありません。大府市が環境問題を本当に重視するのであれば、他の市町の後からついていくのではなくて他の市町に先駆けて実行していくという姿勢を示すべきであり、それはトップの決意次第であるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（大山尚雄）
お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前11時41分
再開 午後 1時00分
○議長（大山尚雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、6番・鈴木 隆議員の一般質問をお願いします。6番・鈴木 隆議員。
（6番議員・鈴木 隆・登壇）
◆６番議員（鈴木隆）
議長のお許しを得ましたので、環境マネジメントISO取得についてと情報バリアフリー化支援事業についてお尋ねをいたします。
先程、千賀議員の一般質問にも同様の点がございましたので、同様の点については簡潔で結構でございます。
まず最初に、環境マネジメントISOとは国際標準化機構のことであり、1947年スイス民法に基づく民間の組織で設立をされました。その目的とは、「商品とサービスの国際的な交換を容易にし、知識、科学、技術、経済に関する活動において国際的な交流を助長するため、国際的な規模の標準化とこれに関するさまざまな活動を発展促進する」ことでした。現在の規格はISO9000シリーズとISO14000シリーズとなっておりますが、地球環境の悪化に伴い1992年の地球環境サミットへ向け環境パフォーマンスの国際規格が必要と考えられ14000シリーズが作成されたのでございます。環境対策を一過性のものではなく、持続的に実施するための体制づくりが産業界には浸透しています。環境管理の国際規格ISO14001など環境管理体制の導入はもはや当然のことであり、環境対策の費用体効果を明確にする環境会計も年ごとに変化をしております。日本経済新聞社が調査をした結果によると、製造業では66％が導入済みであり、準備中、前向きに検討するを合わせると80％に達しております。その他の業界でも確実に浸透しており、今や環境管理を避けては企業経営は考えられません。
昨年、総務委員会で視察をさせていただいた上越市では、平成10年にISO14001を取得され環境問題への積極的な対応と、環境負荷の削減に取り組んでみえました。大府市内の優良企業もグループ申請の準備を進めていると聞いております。また、愛知県も1999年6月に内外に表明し、環境保全計画を定め、紙類のリサイクル率の引き上げやガス使用料の削減、リサイクル資材の活用などを進めて平成13年1月に全国の都道府県の中で18番目に認証を受理されました。自治体、企業、市民が一体となり環境問題の改善に取り組むことが21世紀の普遍的な課題であることを認識され、躍動、ふれあい、健康都市を目指す大府市が先導的役割を担うことが肝要と思います。環境に配慮したまちづくりを計画的に進めるため、また、躍動する健康都市を実践するため、大府市が平成13年度に環境基本計画を策定し、平成14年度にISO14001の取得に向け内外にアピールする計画を立案されたことは高く評価をされることと思います。
そこで、以下の質問をさせていただきます。
まず、第1に、環境マネジメントISOは環境対策の費用体効果を具体的に評価し、より効率的な分析が可能と言われておりますが、このことに対する見解をお尋ねしたいと思います。第2には、これから始まる少子化に伴い、市民が自分の住みたい街を選択する時代に入ると言われております。そのため、都市間での市民争奪競争が始まるかもしれません。9万人都市を目指す大府市においては、他市に遅れをとることは許されません。各自治体においてはこうした背景も考慮しながらISO申請の準備を進める動きが出てきており早急な実行が必要と思われますが、その状況をどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。第3に、ISOの環境マネジメントを進めるについては一部の職員のみでなく、市長をはじめ全職員の参画と意識改革が必要と思います。私は特別チームを編成することにより、より多くの方の英知を結集でき、より高い効果が期待できるものと思いますが、環境基本計画策定についてどのような体制を考えてみえるのか、お伺いをいたします。
次に、情報バリアフリー化支援事業についてお尋ねをいたします。
平成12年度の補正予算でIT革命に伴うノート型パソコン20台が購入されることになり、その普及、啓蒙が推進されることとなりました。政府は平成13年度に視覚に障害を持つ方や手の不自由な方が利用する専用パソコンや周辺機器の購入費用を国や地方自治体が直接助成する制度を導入する方針を決定しました。障害を持つ方が広くパソコンを利用できるようにすることで就労を促進するとともに、IT革命に伴う健常者と障害者の情報格差を解消するねらいがあるものと思います。総理は、来年度予算案の中で10億円を「情報バリアフリー化支援事業」として計上するよう指示を出しております。国と自治体がそれぞれ5億円を負担する内容であったと思います。視覚に障害を持つ方向けには音声で文字入力ができるワープロソフトや画面の文字を音声で読み上げるソフトなどが開発をされております。また、手の障害に合わせた大型キーボードなどの周辺機器も開発をされておりますが、こうした特殊な機器は8万円前後もするため普及が遅れておりました。来年度からは、こうした機器の購入費用について10万円を限度に3分の2を国と自治体が直接補助をする内容であったと思います。躍動、ふれあい、健康都市を目指す大府市も障害者用の特殊な周辺機器を整備し、視覚に障害を持つ方や手の不自由な方たちへの「情報のバリアフリー化支援事業」を行うべきと思います。特に視覚に障害を持つ方は健常者に比べ情報収集が遅れ情報の共有化ができません。私の知人にも視覚に障害を持つ方がおられますが、その方は数年前からパソコンを活用し、インターネットを接続し、音声出力ソフトにより私たちと同時に同じ情報を手に入れているのです。このことにより活動の範囲が大きく広がり、健常者との情報バリアはなくなりました。IT革命に伴うパソコン機器購入の実行活用を図るため、また、躍動、ふれあい、健康都市を目指す大府市はこの事業を積極的に展開することにより、名実ともにふれあいのある健康都市になるのではないでしょうか。
そこで質問をさせていただきます。
まず第1に、このたびのパソコン導入に際して普及対象人数を2,440名と聞いておりますが、情報課と福祉課との連携により障害者への普及、啓蒙をどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。第2に、大府市内には視覚に障害を持つ方は平成12年度4月現在で94名でございます。18歳以上が93名でございます。体に障害を持つ方は950名ほどで、そのうち手に障害を持つ方は300名ほどと思われます。こうした障害を持った方に対するパソコン活用をできるだけ多くの方に参加していただくため、どのようなアプローチを考えているのか、また、目標値等があればあわせてお伺いをいたします。第3に、障害者へのパソコン支援は健常者に行うような体制での講習では対応できないと思いますが、どのような体制を組んで支援策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
以上の点を壇上からの質問とさせていただき、壇上からの質問を終わります。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
私から、2番目のIT革命に伴います情報のバリアフリー化支援事業につきまして基本的な考えをお答えをし、他は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
IT革命が政府の決定事項でございます以上、すべての国民がIT革命に参加し、また、その恩典は当然にして全ての国民が平等に受ける権利を有しているわけでございます。
したがいまして、福祉のバリアフリーを持ち出すまでもなく、当然のこととして、いろいろな障害を持つ方々も健常者と同様の各種サービスを受けることのできるような環境整備をしていかなければなりません。
現在、大府市には何らかの障害により身体障害者手帳をお持ちの方は全部で1,614名でございます。これらの方々が全て何らかの障壁を感ずることがなく、IT社会の生活がしていただけるような環境整備をすることが私の努めであると考えております。
その手始めといたしまして、13年度におきましては、
IT講習会事業を予定をいたしております。全体で2,440名の参加を予定をいたしておりますが、ここの障害者の皆さんもできる限り多く参加いただき、積極的にIT社会に参画いただけるパソコンの保持、活用を含めどのようにご支援できるか関係各課に検討するよう指示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（大山尚雄）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（長坂文夫）
ご質問の「環境マネジメントISOの取得について」のうち第1点目の「環境対策の費用体効果の評価について」お答えします。
環境マネジメントシステムとしてのISOを実施運営していく上で考慮される点として、組織体制をどうするのか、環境範囲をどこまでとするのか、環境影響評価をどう考えるのか、環境目的、目標をどのように設定するのかがあります。
特に自治体が行う場合、「環境影響評価」としての、①事務事業をどこまでとし、②環境基本計画、率先行動計画をどう挿入するのか、③地球環境問題をどう取り入れるのかということがありまして、現在、評価のよりどころとしては、環境省が2000年5月に公表した「環境会計システムの研究に向けて」があります。この環境会計ガイドラインをもとに、費用と効果が算定されていますが、既にISOを取得した先進都市である上越市でも、どこまでを費用とするのか、また、効果についての直接的、間接的効果をどこまで算定していくのか試行錯誤の状況下にあると聞いております。
大府市では、本年度より「大府市庁内等環境保全率先行動計画・エコプラン大府」に取り組み中であります。この中でも評価がされてきますが、さらに環境行政を進める上でも、どのぐらい費用をかけ、それに対しどのぐらいの効果が得られるかを数値で示すことは、より市民の皆様にご理解を得る上で大切なものであると考えています。
今後、ISO取得に向けてさらに検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
2点目の「各自治体のISO14001の申請の状況について」でございますが、愛知県庁では本年1月にISOを取得しました。県下では既に取得した市は、春日井市をはじめ7市があります。平成13年度中に取得予定が11市町であると聞いております。知多半島5市5町では、13年度中の取得を目指し、東浦町、武豊町が既に組織をつくり動きだしておりますが、東海市をはじめ4市の動向は特に聞いておりません。
第3点目の「環境基本計画策定の体制について」ですが、先程の千賀議員にお答えしましたように、大学教授や学識経験者などからなる専門委員会で、アンケートや市民の意見要望等を取りまとめ、作成中でありますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
2点目、IT革命に伴う情報バリアフリー化支援事業について、お答えいたします。
先程の市長答弁の中で、大府市在住の障害者の方が全部で1,614名おみえであるとお答えしております。
これをもう少し詳しく申し上げますと、「肢体障害」が852名、「視覚障害」が94名、「聴覚・平衡機能障害」が138名、「音声・言語障害」が20名、「内部障害」が410名となっております。もちろん、障害の程度によりまして1級から6級まで分類がされております。
さて、このご質問の1点目、13年度における
IT講習会事業における参加者2,440名の中の障害者の方たちに対しどのような対応を考えているかとのことでございますが、当然のこととして、それらの方々が参加できるよう事業の主管課であります情報課と連携して万全を期してまいりたいと考えております。
第2点目の講習会への参加者の目標数値でございますが、これは障害者をお持ちの方全てを対象といたします。実際には、講習会の参加者を募集した時点において、その状況により考えてまいりたいと思っております。
第3点目の講習会における身障者に対する具体的体制についてでございますが、周辺機器の整備に加え、身障者の指導のできる特別な指導者の確保等、いろいろな面からの体制の整備が必要と考えます。
いずれにいたしましても、
IT講習会事業における障害者対応につきましては、福祉課も積極的に参加して障害者の皆さんが健常者の方々と何ら変わることのない研修や、また、先程市長が答弁されましたパソコンを自ら持ち活用いただける支援について、13年度関係各課はもとより対象者などのご意見を賜り、前向きに検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解、ご指導いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
6番・鈴木 隆議員。
◆６番議員（鈴木隆）
IT関連に関しましてはですね、市長から積極的な姿勢をですね、示していただきまして、大変心強く思っておりますが、4点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目はですね、環境基本計画の策定でですね、先の千賀さんの中にもあったんですけども、大府市としてこのISO取得に向けての職員の参画とですね、道義づけをどのように考えてみえるのか、お答えを願いたいと思います。
もう1点のこの環境関係につきましてはですね、環境マネジメントへのですね、申請は、まず積極的に内外に公表することから始まるのではないかと思うのですが、市長はいつごろの時期を見据えてこの内外へ公表しようとしてみえるのか、予定等があればご返答をお願いを申し上げたいと思います。
第3点目はですね、先程の福祉部長のですね、答弁の中で、この参加状況を見てですね、考えたいということでございましたけれども、私の調べた結果ではですね、99年のこのデータですけれども、視覚障害者は1級、2級を合わせますと全国で30万5,000人ほどみえると思います。愛知県内にはですね、1万6,000人ほどと聞いておりますが、その中で点字の読める方はですね、2万8,000人ぐらいであるというふうに聞いております。1割以下でございまして、また、その中でもパソコンを使用できる方はですね、全国で3,000人ぐらいというふうにお伺いをしております。政府は平成13年度のですね、支援対象者を1万人ということで数字を出しておりますので、そういう点から言いますと大府市は94名の視覚障害者がみえるということですので、こういった障害を持った方でもですね、最低でもできれば3名はですね、是非とも行政の方としてですね、努力をしていただきたいと。もちろん応募が多くてですね、これ以上の方が参加をしてくれればなお結構でございますけれども、その辺をいかがかなというふうに思いますので、ご答弁をお願いを申し上げます。
それともう1点はですね、障害者用のこのパソコン機器につきましてはですね、私の知人から先日メールが届きまして、ちょっと内容を聞いてみたわけでございますけれども、障害者用のパソコンはワープロソフトとですね、インターネットを接続するだけでも25万円ぐらいかかるということでございます。そのほかに本体がですね、かかりますので50万ぐらいの金額になってしまうということでございます。収入が少ない我々障害者はですね、金額が高いためになかなかパソコン購入まではですね、行き届かないという内容のメールでございました。政府もIT革命の一環としてですね、情報バリアフリー化支援という名のもとにですね、10万円を限度として補助をされるということでございますけれども、大府市としてですね、独自に障害者へのですね、そういった希望のある方に対してですね、補助の上乗せをですね、検討できないかどうか、再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ISOの取得の問題でございますが、先に千賀議員にもお答えをいたしましたように、積極的に取り組んでいくと、このように考えておりまして、取得計画として現在私が考えておりますのは、まず内部で研究会を発足させまして調査研究をさせると、そういうようなことを14年にですね、入りまして、早い時期に行っていきたいと。そして、それの検討が終わりましたらプロジェクトを発足させたいと、こういうように考えているわけですございますが、14年のできるだけ早いうちにですね、研究をしましてプロジェクトを発足をすると、こういう計画をいたしておりまして、プロジェクト発足と同時にですね、このISOの取得のですね、宣言をですね、内外ともにしていきたいと。そして、その目的に向かってですね、積極的にですね、認証取得に向かってですね、進めていくと、こういうふうなことで、内外にやはりこういう問題をですね、積極的に取り組むんだと、こういう姿勢はあらわしていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（大山尚雄）
環境経済部次長。
◎
環境経済部次長（澵井五一）
それでは、ISOの実際取得に向けて職員の参画とか道義づけについてのご質問でございますけれども、まず、このISO取得にあたります、取得する範囲というものがまだ決まっておりませんので、先程市長の方がお話し申し上げました内部プロジェクトの中で範囲、例えば庁舎だけにするのか、いわゆる市全体を含めてなのかということもこれからの検討課題になりますので、そういった範囲が決まりますれば、そこに係わる職員としては全員がですね、やはり一丸となってそれに取り組むという姿勢が大切でございます。それで、先程千賀議員の中でもコンサルを入れてというようなお話しもさせていただきましたが、やはり職員の自覚ということが一番大きな要因になりますので、コンサルの指導を受けながら、特に職員の指導研修を重点に置いていくということが大切になりますし、また、取得した後もですね、やはり最終的には一回きりではとても効果としてはあらわれませんので、続けてその効果が繰り返しあらわれていくような研修もしていかなければなりませんので、認定については職員一体となってやっていくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（大山尚雄）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（小野知多男）
先程の質問にあたりまして3点目から4点目、2点ご報告申し上げます。
私の方としましては94名の方が障害者として視覚障害を持っておりまして、何とか今、鈴木議員が言われたように、少しでも参加してもらうように努力するということは、当然、情報課と福祉課とはタイアップしながら、また、福祉協議会等の方のボランティアセンター等もこれから設立してまいりますので、そういうところからも応援していただいて少しでも参加できるように努力してまいりたいと思いますので、また、3名というようなことを言われましたが、それよりも多く参加していただくように努力してまいります。
それから、パソコンの機器の導入についての高額だからなかなかできないということにつきましては、私どもも来年以降ですね、まだまだこれからこういう事業を特に推進していかなければいかんと思いますので、検討をしながら補助についても考えてまいりたいと、努力していきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
6番・鈴木 隆議員。
◆６番議員（鈴木隆）
それでは、若干意見を述べさせていただきます。
21世紀というのは自立の世紀とも言われておりますが、自立とは、自分で立つ自立と自分を律する自律であります。行政においては地方分権の進む中、環境問題については世界の国々が、また国内においてはおのおのの自治体がその責務を全うすることが私たちに課された課題であると思います。また、障害者と健常者の情報バリアフリーについては、このバリアを取り除くことは大変なエネルギーが必要と思います。私も、平成12年に私たちのグループと一緒になって障害者へのパソコン普及のための講演会を開催した経緯がございますけれども、その時は127名という関心のある方に参加を願った経緯がございます。しかし、残念ながら障害者を持った方の参加は3名だったと思います。この時の反省としまして、私は健常者の感覚でこういったことを実践するのは障害者の心のバリアを取り除くことはなかなかできないということを感じました。かといって、あまりに我々がこの手を差し伸べるのもまたご本人にとってはよくないということも聞いてまいりましたので、健常者と障害者がお互いに自立できるような、また、行政と地域が手を取り合って前進することが健康都市大府の使命であると思いますので、是非この事業をですね、全員の力で進めていただければ幸いと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（大山尚雄）
次は、8番・今井美千代議員の一般質問をお願いします。8番・今井美千代議員。
（8番議員・今井美千代・登壇）
◆８番議員（今井美千代）
私からは、3点にわたり質問をさせていただきます。
まず最初に、近隣市町における駅前の顔である店舗の閉店及び撤退、進まぬ駅前開発の実態を市長はどう見ておられるのかをお尋ねいたします。
昨年3月31日をもって、大府駅前の顔であったショッピングセンター「オスカ」が閉店し、この3月末ではや1年がたとうとしています。ここ近年、駅前の顔であった店舗の閉店及び撤退は、東海地方だけで見ましても半田市、東浦町の「ユニー」、豊田の「そごう」、岐阜市の「近鉄百貨店」、四日市市の「松阪屋」などで相次いでおり、東海市の名鉄太田川駅、刈谷市の名鉄刈谷駅では、駅前周辺整備が一向に進まないという事態に陥っています。近年の店舗進出の情勢は、土地価が高く、駐車スペース確保が困難な駅前より、我が大府市で見ましても、健康の森周辺の駐車スペースを広く取れる郊外型店舗の進出が目立っております。車がある人は郊外でも駐車場の広い店に行きます。車のない人は徒歩圏内で気軽に行ける住居地周辺の店の充実と、利用しやすい市内交通の充実を望んでおります。わざわざ電車に乗って、他市町まで買い物に行く時代ではなくなってきています。市長は、この今の情勢に逆らってJR大府新駅建設計画を推し進め、新しい駅前商業地の開発計画に邁進されておられます。新しい土地に夢を抱き、市税を60億も投資する。大府・共和駅前がだめなら今度は新駅だとばかりに、新駅構想はまるで大型店が進出するような形で行われております。市長は、他市町のこういった駅前の後退と、進まない駅前周辺開発事業の実態をどうとらえて、市民生活の実情をどう見ておられるのかをまずお尋ねいたします。
2点目に、市長の責任についてお尋ねをいたします。
これまで議会でも何度も、私、JR新駅計画を反対する立場で一般質問を行ってまいりましたけれども、少し掘り返してみますと、平成7年に行われました市民意識調査では、電車利用に関する市民ニーズは、33項目中、最下位の33番目でした。このことから見ても、JR新駅構想は市民ニーズからのものではないことは明らかであります。また、第4次総合計画の中に織り込み、与党議員の賛成で第4次総合計画が議決され、そこに織り込まれているJR新駅建設計画も同時に議決されたということでありますが、単独審議は当然されておりません。これは新駅予定地の土地購入を、一ツ屋区画整理事業への補助金という名目で、一ツ屋区画整理事業が終了する平成17年度までに毎年少しずつ土地購入費を支出し、周辺整備が整った時点で駅舎建設事業の単独審議に持ち込もうとする、言ってみれば、既成事実を整えておいて後戻りできない状況下のもとに議会採決を得ようとする市長の巧妙な戦略であると言えます。この財政難の折、既に市民の税金4億3,000万が投資されており、平成13年度予算では、区画整理補助金の名目で1億5,000万の土地購入費が当て込まれております。そして、市税25億を投入する駅舎は、そのままそっくりJRに寄贈する。25億はどう捻出するのでしょうか。また、借金をこれ以上増やすおつもりでしょうか。この財政厳しい折に、JR新駅に関しては市長は実に気前がいい。
駅構想を行政先行で立ち上げ、前倒しで巧みに土地を購入し、周辺に住宅や商業施設の整備を進め、JR側が示す乗降客3,000人ベースが整った時点で議会に諮る。この構図は果たして成功するのでしょうか。駅前を中心とする一ツ屋・深廻間区画整理事業の人口想定は5,200人であります。また、モータリゼーションの抑制など、環境への配慮や高齢者社会における交通手段の面から見れば、現在走っております市内交通である循環バスの利便性をさらに図り、市内交通を充実させることで解決できます。JR構想が実に無謀な計画であり必要性に欠けるかは、このことからも証明されます。一度決めた計画は無謀だろうが財政難だろうが市民が反対しようがお構いなしで進める。名古屋市は、土地の先行取得で1,200億円もの大損をしたことはご存じですね。また、東海市の太田川駅前開発事業は、計画から既に9年、着工から6年が経過しており、久野市長はホテル誘致などのバブル期の遺物論をいまだに持ち、計画より10年の事業延長を余儀なくされ、財政難が開発の遅れに追い打ちをかけていることもご存じのことと思います。福島市長も、まだバブル期の夢を捨て切れてないのではないでしょうか。JR大府新駅建設計画において、JR側が示す新駅検討の条件が整わない場合、市長は市民に対しどう責任を取るおつもりか。覚悟の上で計画を進めておられるのかをお答え願います。
第3に、住民投票条例についての市長の見解をお尋ねいたします。
愛知県高浜市では、昨年12月20日の本議会において、全会一致で住民投票条例が可決され、平成13年4月1日から施行されます。この条例は地方自治の本旨に基づき、市政運営上の重要事項に係わる意思決定について、市民による直接投票の制度を設けることにより、これによって示された市民の総意を市政に的確に反映し、もって公正で民主的な市政運営及び市民の福祉の向上を図るとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを推進することを目的としています。また、制定のねらいとして、代表制による間接民主主義を補完し、補って完成させることですね、政策決定に住民の意思を直接反映させる制度を確立するものとしています。
平成8年新潟県巻町、平成9年には岐阜県御嵩町で行政運営上の重要事項に係わる意思決定について、住民自らがまちの将来を選択する住民投票が行われ、行政はその結果を受け止めた行政判断を下しました。
さて、我が大府市のJR新駅問題は、市政運営上の重要事項に係わる意思決定として、市長が受け止められておられるのでしょうか。第4次総合計画に組み入れ、一事業として取り上げるべき事業をうやむやにしてはいませんでしょうか。公正で民主的な市政運営が、代表制という間接民主主義に偏り、住民の意思が直接反映されていないのではないでしょうか。市長は、住民の意思を直接選択できる住民投票に対し、いかなる見解を持っておられるのかをお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
私から、3点目の住民投票条例についてのご質問について、お答えをいたしまして、その他につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
「住民投票条例についての見解を述べよ」とのことでございまして、具体的な事例といたしまして新潟県巻町の原発問題に関する件、岐阜県の御嵩町のごみ処分場に関する件について示されておりますが、これらはいずれも地方自治法の定めます条例の制定改廃の直接請求により、有権者の50分の1以上の署名を集め、それぞれの事案に関する住民投票条例を制定し、その条例に基づいて投票が実施されたものでございます。これらの住民投票条例による住民投票につきましては、それぞれ非常に重要な事項の決定にあたり、町民の発議により、町民の意見を投票により明らかにし、施策に反映させたものであり、地方自治法の定めております制度がその機能を発揮したケースと考えております。
高浜市が昨年の末制定し、この4月より施行される常設型の住民投票条例についても、その制度についてお示しをいただいたわけでございますが、先の2町で行われた住民投票条例が現行の地方自治制度に基づいたものであるものとは異なり、市条例で独自に創出され、全国でも初めての制度のようでございます。住民自治のさらなる充実、また、間接民主制の補完が大きな眼目のように理解をしますが、現在の制度との関係において、直ちに首肯するわけにはまいりません。
したがいまして、仰せのJR新駅についての住民投票を行うための条例制定については考えておりません。
分権制度を進めるにあたりまして、地方自治の本旨、特に住民自治体が大きな要素となります。そのために現在の間接民主制を補完する制度も必要とは考えておりますが、行政の総合性、一貫性に留意する必要もあります。
この件につきましては、市独自の制度では考えず、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の衆・参両院での付帯決議では、政府に対して「住民投票など住民参加の方策について検討すること」と留意事項を述べており、また第26次地方制度調査会にあっても、昨年12月の答申で「直接請求の要件緩和、住民投票制度」についての提言もあるようであり、現在のところは、国の行います地方自治制度への動向を見守ってまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
建設部長。
◎建設部長（浜島枩三）
ご質問の1点目、2点目について、お答えいたします。
まず、1点目の駅前開発関係についてお答えいたします。
平成12年度の大府の統計によりますと、大府駅・共和駅の乗車人員は一日当たり1万1,164人、7,204人であり、駅前は人が最も多く集まる場所であることは間違いのないことであります。今までそこには必然的に商業機能が立地してまいりましたが、モータリゼーションの進展とともにその商業立地体系も変化し、郊外型移行が著しくなったのはご承知のとおりでございます。このような状況から、車社会に対応できない立地条件にある駅前を持つ都市においては中心部の空洞化が問題となり、これに対処するため国において中心市街地活性化法が平成10年に制定され、各種の施策が展開されているところでございます。この法律の趣旨からも、中心市街地は地域発展に重要な役割を果たすべきものであり、その活性化は多くの都市で今日的課題となっております。本市においても他都市同様、駅前の活性化が課題となっており種々検討をいたしておりますが、今後はさらに高齢化社会の進展による市民生活を見据えて、本市の立地条件を生かした土地利用の高度化を図りつつ、商業機能のみならず人口集積も視野に入れた活性化のための方策の検討を加えてまいりたいと存じます。
次に、2点目の市長責任について、お答えいたします。
当案件につきましては過去に何度もご質問がありまして、その都度、その考え方についてご回答させていただいているところでございまして、今後におきましても、第4次総合計画に基づき、その具現化に向けてよりよいまちづくりを展開してまいりたいと存じます。したがいまして、今、ここでその結果を論ずるような状況ではございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
8番・今井美千代議員。
◆８番議員（今井美千代）
まず、3点にわたって再質問をさせていただきます。できましたら答えは順番に答えていただけると助かると思うんですが。
まず、1点目のですね、近隣市町における駅前の顔である店舗の閉店及び撤退、その辺の質問の中でですね、本当に実態を全然市はとらえてないんじゃないかという、そういうお答えの中で思ったわけですけども、この平成11年9月に消費者動向分析っていうのを大府市共和商業協同組合の方がされております。ここでね、1,627名の方のアンケートの結果が載っておるわけですけども、主な買い物場所っていうところでですね、大型店で買い物をするというのが88％、共和駅前で買い物をするという方が5.4％しかなかったんです。この方たちの答えたお住まいはどの辺かといいますと、共和地区が814名とか共西が434名、共栄346名ですね。こうやってですね、駅前で商業ということではもうないというか、皆さんですね、駅前の周辺では住んでいるけれども駅前の商店等はあまり利用しないというね、こういう実態がこの中でも示されているわけです。買い物する理由の中でですね、やはりね、駐車場が大半、利便性を追求する中では駐車場がたくさん大半を占めているんですね。近い、何でもそろう、駐車場を含めるとですね、大体53.2％の方がそういうお答えをされておると、こういう実態がある中でですね、本当に市は駅前開発に邁進しておられますけれども、実態と全然かみ合っていないと私は考えます。その中でですね、現在、大府駅・共和駅周辺の商店の影響ですね、本当にこの新駅ができたらどうなるかという心配、かなりしてみえるんですね。今でさえこういう状況で、今ある本当に大府・共和駅前周辺のお店の受ける影響を皆さんどのように考えてみえるのか、まず1点、お尋ねいたします。
次に、市長責任についてでありますけれども、新聞紙上で大きく取り上げておりますけども、自治体が出資する第3セクターとして史上最大の負債を抱えて宮崎県のシーガイアが倒産いたしました。これは10万本もの松を切り倒してですね、中には樹齢200年もの松もあったと、そういうところを、そして単独では2,600億円、関連会社を含めると3,261億円もの負債を抱えて地元経済にも大きな影響を及ぼし倒産したわけです。この事業はですね、自民、社民、公明、民主、皆さん賛成しながらですね、共産党だけが一貫して無謀な計画はやめなさいというふうに追求してきたんですが、どんどん知事はですね、何とこの知事、政治生命をかけてやると、そこまで言っておきながら事実上倒産をしたと、こういうことがたくさん起こっておるわけです。こういうバブル期の夢を追い続けた結果、とてつもない犠牲を市民や住民に与えてしまう。これは私は、本当にJRも人ごとではないんじゃないかと、そういう気がしております。また、身近なところで、先程も申し上げましたけれども、刈谷市もですね、JRと名鉄の両駅でもって開発を進めておりますけど、今までにホテル誘致とか百貨店誘致など計画がことごとく失敗しまして、18年間広大な空き地のままの状態が続いている。ここにも調査費、借地料などをあわせると過去10億円も市税をつぎ込んでいるんですね。それなのに一向に進展しない。こういう実態もあるわけです。市長も本当にね、ここで目を覚まさないとこの大府、大変なことになるんじゃないかと、私はすごく懸念をしております。そういう意味でですね、もう一度本当に市長はどれだけの覚悟でこの新駅計画を進められておるのか、市長自身がお答えいただきたいと思います。
3番目に、住民投票条例についての市長の見解ですけれども、このJR新駅がですね、手続上問題ね、これ平成7年に3月議会で村上議員が質問しておりますけれども、このJR新駅がまず出てきたところにですね、会派代表者会議とか全員協議会、何の決議権も持たない会議で報告がまずあった。新駅建設に向けて進めているというのは市民無視なんです。もちろん先程言いましたように議会も議決していない、議決できないようにしているということがあるわけですね。この中でほかの、今、議員やめられましたけれども永田議員が、私はそういうことは聞いておらんと、そういうことも言っているのにもかかわらず議会で承認されたというね、そういうことも市長は言っておるわけですけど、議会も住民も無視した上でね、住民投票もやる気がないとね、間接代表制で決まったと、そういうことでは本当に市民は納得できないんじゃないかと。条例等いろいろ関係はありますけども、やはりこれはですね、本当にそういう方向で住民の意思をもう一回原点に立ち直って聞くという姿勢が市長にはまるでないのかどうか、ないようにお見受けしますけれども、その辺もう一度市長自身でお答えください。
○議長（大山尚雄）
2番目の質問と3番目の質問というのは相通ずる部分でしょうか、別なんでしょうか。もう一度3番目の質問について、すみません、簡潔にお願いしたいんですが。
◆８番議員（今井美千代）
3番目に関しては、住民投票条例についてそのつもりはないとお答えでしたけれども、もう一度住民に意思を聞くというところで市長がどのように考えてみえるのか、具体的にお答えください。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
第1点目の問題でございますが、これはですね、大府駅周辺、共和駅周辺の商店街形成について、もうだめだからその施策、大府駅前のですね、そういう施策について、もう考えなくていいというようなご質問に聞こえるわけでございますけど、そうですか。私、そういうふうに今、質問を聞いたわけでございますが、大府駅前に対する商業施設、そういうふうでございますと、現在、オスカを閉鎖されておられますが、まだあの周辺住民におきましては高齢化時代を迎えてですね、老人の方が身近な買い物をできる場所が欲しいというようないろんなお声もあるわけでございますが、そういうことになれば、今、そういうことでそんな駅の前のところの商業振興策は図らんでもいいというふうにとれるわけでございますが、私はそういうふうに解してしまっておるわけでございます。それとですね、新駅へ大きな商業機能を持ってきて大府駅、共和駅がそれによって影響してきてしまうんじゃないかと、こういうようなご質問だと思うわけでございますが、この新駅構想はですね、現在の傾向としては、今、ご質問ございましたように、駅前の商業というものをやっぱり駐車場その他がやはり不足するということで、確かに成功してなくて閉鎖が多いわけでございますので、この新駅にですね、果たしてそういうような商店街形成をするかどうかということはこれからのやはり推移をやはり見ていかなければならないと思いますが、ただ、駅をつくるというのは駅の前へ人を集めるということではなくて、その周辺の開発によりまして住宅をつくっていき、そこへ住んでいただく方等々の利便性を図っていくために、将来の大府市が第4次総合計画で示しておりますような躍動するまちづくりのためにいろいろ土地利用計画等々もですね、それに向けて検討しているわけでございまして、さらに近いところから公共交通機関を使っていただいて皆さんの足をですね、確保したいというのが根本でございまして、そういう点について、これからの新駅について将来に向かって考えていきたいと、このような計画のもとで進めているわけでございます。
それで3番目に、その重要施策であるJRの新駅に対して住民の投票条例を制定してですね、市民の民意を問えと、こう言われているわけですございますが、これはただし議決をいただいたわけではございませんので、これははっきりしておりますが、第3次総合計画におきましてもですね、その方向づけというものは多少でございますが方向づけを進めさせていただきまして、第4次には具体的に人口計画からきますあの周辺のですね、都市化に対します将来に対する駅が必要だということで第4次総合計画に盛らさせていただいてきているわけでございまして、こういうバブル期だとか人口が減る状況だとかというのは、確かに先にあるわけでございますが、これは都市間競争という、都市と都市とのやっぱり競争がございまして、すばらしいやはりまち、また住みたくなるようなまちをつくれば、そういう場所は人口が増えてまいってくるわけでございますので、名古屋市の隣接といたしましてすばらしい人の地の利のこの大府市としてはですね、自信を持ってこれからさらにですね、躍動するまちづくりができると、こういうふうに確信をいたしておりますので、そういう面からいきましても、新駅構想については是非ひとつご理解賜りたいと、このように私の方からお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
8番・今井美千代議員。
◆８番議員（今井美千代）
ちょっと市長は勘違いされたようですけれども、私はその新駅ができることでですね、例えば今あるその共和駅周辺、大府駅周辺の方たちの不安ですよね。お客さんが向こうへ流れるんじゃないかとかそういうことを市長はどのように考えてみえるかということをお尋ねしたかったわけでして、もう一度その点、お願いいたします。
それからですね、市長責任においてですけれども、本当に市長はご自分の政治生命をかけるかどうかは知りませんけども、そのできるころには市長はね、市長をやってみえるかどうかも知りませんけれども、本当にどのぐらいの覚悟でね、名古屋市、ご存じですよね、土地先行取得して何と一日2,000万もの利息を払わなきゃいけないようなこんな事態にも陥っているわけですよ。今、区画整理組合でちょっとずつ買っておりますけども、その前に公社で1億3,000万で購入しておりますね。これ年々利息ついて、どんどん上がってます。公社の人件費も多分これに上積みされて市が買い取るころには本当に2億ぐらいになってるんじゃないかという懸念もあるわけですけど、その辺でですね、本当にどこまでの、市長、私は本当に市長がどこまでのね、本気でどこまで、何ていうのか、そういう生命をかけてまでこの事業をやる、その責任を取るというね、そこまでの気持ちがあるのかどうか、もう一度その2点、お尋ねします。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
新駅ができますと、そこへ集中するということで、大府駅、共和駅周辺が逆に言えばお客が減ってさびれてしまうんじゃないかというご心配のご質問だと思いますが、これはですね、現在の大府市、人口にいたしましても現在の大府市を思えば、その人が分散しましてですね、今の共和駅の購買力が落ちていっちゃうってことがございますが、これはあくまもですね、第4次総合計画の中でも言っております、将来のですね、大府市のその姿、人口もそうでございますが、それに伴って駅をつくるわけでございますので、今現在の大府市の市民の方を新駅に引っ張ってしまうと、こういうことではございませんので、さらにやはり新駅周辺がですね、人口が増えてきておるということになれば大府市全体にですね、やっぱりその発展がほかにも波及してくるということは間違いないというふうに思っておりますので、その心配はないと、このように考えております。
それから正直に今も、私がいつまでもやっているわけではございません。ですから、今のところだけ、今、駅やる、駅やる、あとは知らんと、そんなことで行政の責任者として務まるわけはございません。やはり信念を持ってですね、将来の大府市を見極めてこの計画をですね、促進をしていく。そしてまた、次の方がやられると思いますが、その方もその意思はですね、私の考え方等々についてもですね、十分理解していただいて、そして大府の発展にですね、寄与していただけると、このように信じておりまして、現段階においてはこのJR駅問題については一生懸命ですね、やってまいりたいと、このように考えておりますのでひとつよろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
8番・今井美千代議員。
◆８番議員（今井美千代）
最後に意見でありますけれども、新駅よりも本当に、今、大府・共和駅前どうするかというところにですね、絶大な力を注ぐべきだと、活性化を進めることが先決であると私は思います。よって、大府新駅、本当に必要じゃないという考えがありますので、市長、本当に市民にちゃんともう一度聞くという姿勢をね、私はこれからも追求していきたいというふうに思っておりますし、ある登山者の教訓が新聞に載ってたのでこれをお伝えしますけれども、まず、間違いに気がついたら早くもとに戻る。常に現在の位置をね、確認すると。今、本当に2万人人口増がね、図れるような情勢かどうかですよ。少子化と言われている時代にね、大府だけが2万人増えるなんていうそういう夢のようなね、膨大な計画を本当にもう一度見据えて、そういう今の現実と見据えて考えていただきたいと。本当にそういう山勘だけを当てにしてね、事業を進めるということは本当に無謀なことで、私はやはり大府の将来を考える時に、もう一度原点に立ち戻るという姿勢をね、強調しておきながら質問を終わります。
○議長（大山尚雄）
お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 2時07分
再開 午後 2時25分
○議長（大山尚雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、10番・山口広文議員の一般質問をお願いします。10番・山口広文議員。
（10番議員・山口広文・登壇）
◆10番議員（山口広文）
議長からご指名をいただきまして、10番・山口であります。ようやく本会議場にもですね、慣れてまいりましたから十分言いたいことを言わさせていただいて議論をするということでですね、市長さんもかみ合ったね、答弁をお願いし、関係者もですね、かみ合った答弁をよろしくお願いしたいと思います。
さて、今回は極めて簡潔な質問でありまして、2点ほど取り上げさせていただきますけれど、一つは12月議会でも質問させていただきました国民健康保険証と資格書の問題。もう1点は、全ての小中学校の耐震調査について、この二つであります。
さて、今、地方自治法の第2条の本旨では、住民の安全福祉あるいは健康などが特に強調されておるわけでありますけれど、残念ながら、今、住民の健康、このものについて先行きどうなるかという心配をしている私一人であります。まず、この住民の健康や福祉につきましては一市町村の施策だけではなく、国のやはり政策だとか動向によって大きく左右されるのは当然のことであります。例えば平成13年度の政府の予算、過日決定がされたわけでありますけれど、この中でとりわけ高齢者やあるいは所得の低い方々への負担がどんどん強化されていくというこういった関係の住民負担というのは、全体で2兆円ほど増えるということがわかったわけであります。三つほどこの中では主に言われていますけれど、その一つは、既に本年1月から実施されています高齢者の医療費の本人負担1割の問題。そして、年金につきましても現役の労働者の皆さんの、いわゆる掛金がさらに上がりましたし、いよいよ年齢の引き下げが始まろうとしています。また、本年10月からは、ご覧のように介護保険料の65歳以上の方々については倍額されるという、こういったことが既に今、決定をしているところであります。こういった点で、高齢者や特に所得の低い階層の皆さんには今後の住民の福祉や健康、安全が大変心配されるわけであります。今回、質問させていただきます、いわゆる国民健康保険証のいわゆる資格書の問題については、極めて深刻な問題が一面あるということを是非認識をしていただいて、この点で是非ご答弁をいただきたいと思います。
ご覧のように国民健康保険条例の改正がされましてですね、平成12年以降1年間、税の納税が全くされていない方についてはこれは資格書の発行と、こういうことが既に決まっておるわけであります。この取り扱いについては国会でもいろんな議論がされてまいりました。議員の皆さんにも是非ご承知いただきたいのは、大府市で資格書というものが実際に今までは使われていませんでしたから実感としてはわかないわけでありますけれど、要するに医療機関へ行っても保険証を一切使えない、こういうことですから、例えば風邪をひいて医者にかかりますと1万円、2万円、3万円と、こういった金額を自己負担をしなくてはならない、こういったことになるわけです。憲法で定められました本当に最低限度の文化的な生活、国民が安心して暮らせる、こういった生活を保証できないという事態にいよいよなってくるわけであります。市長は、この点ではいろんな理由があろうとも市民の健康維持を放棄する立場ではなく、市民の健康を是非守っていくと、こういった立場に立って資格書の発行については是非していただきたくない、この思いで質問させていただくわけであります。
その第1点は、この資格書問題は国会の当時のいわゆる社会労働委員会でもいろいろと議論を経たわけであります。昨年の秋の国会では、さすがに法律を定めました厚生省も一律的な資格書の発行はしない、こういう考え方が当時の厚生大臣としての見解だと、こういったことを国会で答弁されまして以後、市町村あるいは都道府県を含めましてどう運用していくのか、こういったことがただいま議論がされているところであります。この点について市長さんはどうまずお考えなのか。当時の厚生大臣の見解についてですね、どうお考えなのか、この点について基本的な問題ですからお尋ねをしたいと思います。2点目は、今の国民健康保険条例の改正以降ですね、平成11年度末までの部分は別といたしまして、平成12年度、およそこの年度も終わろうとしているわけでありますけれど、国民健康保険税が全くいろんな理由で納入がされていない、こういった所帯も大府市では7百を超えるこういった所帯があるというふうに私は側聞をしておるわけであります。この中で、この国民健康保険の資格書が十数年来の議論でありますけれど、当時から言われています、いわゆる支払い能力があっても実際にはなかなか入らない、こういった悪質というふうに当時は言っておったわけでありますけれど、こういったものが大府市でも実存をしているのかどうか。ないとすれば、これはやはりいろんな理由で当然保険証を再交付をしていただく人たちだと考えるわけでありまして、この点についてのご答弁をお尋ねしたいと思います。次は3点目でありますけれど、滞納者に対する納税指導の問題であります。実際に、このいわゆる法律の施行は本年4月から資格書の要件をどうしていくのかということがスタートしていくわけであります。ただ、大府市につきましては、大府市といいましょうか、国民健康保険証自身は昨年8月に保険証のいわゆる更新をしていますから、例えば短期保険証の発行でありますと2月末でこの保険証が一旦切れましてさらに6カ月という、こういった指導がされているところでありますけれど、いずれにいたしましても、平成13年度はこの問題に担当者あるいは大府市もぶつかるわけであります。この際に、要するに支払い意欲がある人については、これは保険証、短期証は発行しないという立場に立てば、どういった基準でこの判断をしていくのか、この点が当然やはり物差しとなるわけであります。この点について、担当者のご答弁をお願いをしたいと思います。それから第4点目でありますけれど、減免の問題であります。国民健康保険税条例の中では大府市でも減免規定はいわゆる風水害を中心に規定がありますけれど、そのほかですね、雇用保険法の適用の方も若干ですね、この中に言われていますけれど、当時施行規則を改定以後、今日の営業不振やリストラなどがどんどん進行している中で、国民健康保険加入者の言ってみれば減免規定を再検討する、こういったやはり社会情勢にあるのではないかと思っています。こういった点で、新たに施行規則を拡大をしてこうしたリストラやあるいは倒産の方々に対する減免規則を見直しをしていくという、こういった検討をされる必要がありますけれど、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
次は、第2点目でありまして、全小中学校の耐震調査についてであります。
2001年度の政府予算の文教関係では特に、公立学校の施設の整備についてわずかに増額されたわけであります。中でも共産党国会議員団が強く働きかけてまいりました
学校トイレの改修やPCB使用蛍光灯交換への補助が拡充されました。また、大規模改造事業が下限度2,000万円から400万円に引き下げられ、小規模改修もやりやすくなったということができたわけであります。こうした情勢の中で、日本共産党大府市会議員団は市内の4つの、とりわけ老朽化、建設時から経年をしているこうした小中学校の校舎の調査をしたわけであります。その結果、老朽化の進みぐあいが思ったより進んでいる、こういったことを印象を持ちました。特に内壁の亀裂や増設の接続部分の亀裂、また老化部分の亀裂が目についたわけであります。大府市総合計画でも公共施設の耐震化が言われていますが、学校施設は地域の避難場所でもあります。増築部分の亀裂は地震による崩壊、こういった危険性が大変高いわけであります。また、避難場所とは安心して休まれる、こういった場所が第一条件ではないでしょうか。私どもが視察をいたしました大府中学校や大府小学校、さらには北山小学校、吉田小学校以外でも大規模改修が必要なところがあると考えているわけであります。まず、そのためには耐震調査が必要であります。
したがって、以下の点についてお尋ねをしたいと思います。
一つは、耐震調査が終了していない残りの学校施設について実施をどうするのか。そして具体的にはどういったところの学校をやるのか、この点についてもお聞きをしたいと思います。2点目は、接続部分からの雨漏りについて把握しているのかどうか。また、その対応についてはどうするのか、この点についてもお聞きをしたいと思っています。さらに3点目は、大府市の学校の各小中学校の施設の建設時期などを私どもなりに調査をしてみますと、平成16年から20年過ぎまで、多額なやはりいわゆる大規模改造の時期が集中すると認識をしています。今の財政厳しい状況の中で一遍に当年度予算でやれるという状況はなかなか厳しいと思っています。したがって、こうした学校施設の大規模改修を備えた基金の設置も、これはやはり考えていかなくてはならない方法の一つではないかと思っています。この点についても市当局の見解をお伺いしたいと思います。
以上が、壇上からの質問であります。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
私から、第1番の1点目「国民健康保険の資格書」につきましてご答弁申し上げ、そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
国民健康保険は、加入者がお互い国保税を出し合う相互扶助を目的とした制度でありまして、加入者の保険税により医療費を支払いをさせていただくものでございます。
資格証明書の発行につきましては、平成11年度以前の国民健康保険法の規定においては「できる」規定でありましたが、平成12年4月1日より「義務」規定に改正がされたわけでございます。
そして、国保税の納付期限から1年を経過しても未納の場合、国民健康保険証を返還していただき、資格証明書を発行するものでございます。
ただし、資格証明書の発行については、一律的に発行するものではなく、特別の事情がある場合には対象から除かれます。時の厚生大臣の答弁は、滞納者の特別事情の判断について十分な判断が必要であり、滞納者との面談による納税相談が大切であることと解しております。本市においては、現在、短期保険証の更新の時期でございますので、更新時の面談において生活状況の調査と制度説明により国民健康保険税の納税のお願いを行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
ご質問の1の第2点目「国民健康保険税の滞納者について」お答えします。
国民健康保険税の平成12年度納税者数は全体で1万1,469世帯でありまして、平成12年度の国保税を全て未納の所帯は、平成13年2月21日現在777世帯であります。また、短期保険証の更新時において納税の意思を示していただけなかった世帯が4世帯ありました。
第3点目の「支払い意欲の判断基準について」でありますが、面談による納付計画を検討していただき、分納誓約の提出が一つの基準であると考えております。
第4点目の「減免規定の拡大について」でありますが、国保税の減免規定は国民健康保険税条例施行規則により定めているところであり、基本的な考え方は市民税・固定資産税に準拠しております。現在の国保財政運営上においては厳しい状況であります。なお、低所得所帯については現行においても軽減制度を適用してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
教育部長。
◎教育部長（伴彦八）
続きまして、ご質問の第2点目「小中学校の耐震調査について」お答えします。
現在、大府市内には小中学校合わせて12校ございますが、毎年学校側と連絡を取りながら修繕、改修等を行って施設管理をしております。また、大規模な改修工事につきましては、建設時期または大規模改造工事からおおむね15年から20年を経過した施設を対象に年次計画を立てて実施しております。
ご質問の耐震調査の実施についてでありますが、12校中東山小学校と南中学校を除いた10校が対象となり、うち5校については耐震診断を実施し、そのうち3校について補強工事も済んでおります。残り5校につきましても年次計画を立てながら実施していく考えでありますので、よろしくお願いします。
2点目の「接続部分からの雨漏りについて」でございますが、学校側と連絡を取り合いながら現場確認をして承知をしております。やはり、多くは校舎と体育館との渡りの接続部分に見られます。これは鉄筋コンクリート造りの構造上の問題で、雨が伝わって接続部から漏ったり、しみたりしており、雨漏り箇所が特定できなくて悩んだりしているわけでございますけれども、調査をし修繕を進めてまいります。
続きまして、第3点目の「大規模改造のための基金制度の設置の考えについて」でございますけれども、現在のところでは基金の設置については考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
まずですね、第1点目の資格書の問題についての1点については了解いたしました。基本的には乱発をしないよと、こういうことですから結構です。
それでですね、2点の部長からこのご答弁いただいてですね、大府市もこの2月が6カ月の短期保険証が更新の時期ということで、4世帯を除いてですね、いわゆるこの短期保険証を出したということですね。それで、次の更新時期というのはこれは6カ月先ということになるわけですから8月ですか、短期保険証の更新の時期は8月だと。言ってみれば、今の更新というのは旧のですね、今までの制度の処理ということですから次回の時にどうするかと、こういったことが問題になろうかと思います。私がこの質問をさせていただいた中でですね、部長の答弁の悪質という部分についてはほとんどないというね、こういう解釈でよろしいですか。この4世帯というのはちょっとよくわかりませんけれど、議会でこういう言い方をすると誤解を招くということからですね、控えたのかちょっとわかりませんけれど、少しでも払いたいと、しかし実際は難しいと、こういう人がほとんどでですね、777所帯のうち4所帯を除いてですね、そういう理解でいいのか。それはですね、いわゆる支払い基準の問題にもですね、次に関係してくるわけでありまして、意思がね、あるとすれば、この人たちは資格書を発行しなくても済むと、こういうふうにストレートに私は受け取るわけですね。それでいいかどうかですね。次回の時が一番やはり一つのポイントになるわけでありまして、この点の考え方ですね、水準についてこの解釈をもう一度お答えいただきたいと思います。
それから、支払い基準の関係ですけれどね、分納が原則と、これはわかります。全ての加入者は税を納めていただく。私もその点については異論があるわけではありません。途中でですね、例えば面接状況の中で払いますと、こう言って時間の経過の中の途中でなかなか滞った場合も当然あり得るわけですけれど、次回の更新時期に支払い意識がね、たとえ少しでも払うというふうにお答えいただいた市民は全て保険証を渡すと、こういうことでよろしいですね。あまりごちゃごちゃ言わずすかっと質問をしておるわけでありまして、その点をお答えいただきたいと思います。
それから、国民健康保険税条例のですね、減免規定はね、あなた方プロですから十分お持ちでしょうけれど、今の、もちろんこれは相互扶助というね、保険制度ですから、それは否定するものではありません。現在のですね、大府市の国民健康保険税条例施行規則をご覧をいただきましても第4条でですね、この具体的なやはり理由が明記がされていますけれど、やはり中心は風水害と、あと一つだけ、先程申し上げましたように雇用保険法の適用になった人ですね。これも数字は暫く変わってませんね、所得の200万と、こういうことですから、例えば給与所得者ですと前年度ですね、一定のやっぱり所得があってですね、ところがリストラをされちゃったと。こういう人たちは税上だめなんですよ、おわかりですよね、適用にならない。普通に給与生活をしてみえて今年ぱっと解雇された場合はですね、これはならないんですよ。ここがやはり私が言う社会情勢の変化がですね、出てきておるんです。だから、この200万円を例えば上げるか、あるいはもしくはそこの部分を施行規則に挿入しないとやりようがないんじゃないかと。健康保険は当然やっぱり国保に入るわけです。この点はね、やっぱり早急に検討する事項だというふうに私は認識しておるんです。この点について、明日からやりますというふうにはならんでしょうけれど、問題点として受け止めてですね、追加をやはり是非してほしいという立場からですね、改めて答弁をお願いいたします。
それからですね、学校ですね。耐震調査の関係はですね、先程壇上でも申し上げましたように、大府市第4次総合計画の56ページにも、災害に強いまちづくりで基本方針としては4で公共土木施設についての耐震調査を行ってですね、きちんとしなさいということが明確になっているわけですね。それでですね、問題はこの今までのですね、大府市の学校施設の大規模改造のいわゆるプロセスをここでやはり地震がいろいろ心配されている中で変えていかざるを得ないと思うんです。いわゆる予算がつけれる前年に耐震調査をやったと控除すると、こういうやはり予算中心主義でやはり学校校舎も改造してきたというのが今の経過ですね。これをやっぱり変えないとですね、いけないんですね。昨日、坂田次長ね、あなたの村上議員に対する答弁はね、残念ながらね、あなたは素人だと思うんですよ。専門家が耐震調査をしてですね、大丈夫だといった話ししかないわけですから、これはやっぱり一つね、まずすぐやれるかどうかという財政的な問題はあるけれど、やはり残った5校については、これはそれこそ総合計画で明確に言っておるようなですね、ことをやらないと心配じゃないですか。これをきちっとお答えいただきたいと思います。
それから、2点目は調査、修繕するということで結構です。
基金の話しでありますけどね、私なりにちょっといろいろ調べてみたんですけどね、大府市内の学校ね、大体やはり先程答弁で15年から20年というのはですね、やらざるを得んという時期だと思うんですね。やっぱり平成15年からこの22年まで大体ここね、南中だとか新しい学校を除いてですね、対象となってくるんですね。既に大規模をやったところでも残っているところもありますし、これは集中するんですよ。大府市の財政事情で必要な時期にこれできないっていうことになるんですよね、これ。学校のやはりいろいろ見ましてもね、そういう認識をお持ちですか。かたまっちゃうんですよ、これ随分。これだけ一遍に予算措置というのは、私はやはり難しいと思ってるんです。今、お聞きしたいのは、あなたがたは財政の問題は別にしてね、そういう認識をしておられませんか。ちょうどこの時期にやらなくちゃいかん、いわゆる15年、20年経過をする学校のですね、校舎等が幾つかたくさん出てくるよというふうに思うわけですから、この点についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
まず、第1点目のその悪質という言葉がなかったということでございまして、どこの判断基準をもって悪質なのかという判断基準が私どもはございません。いわゆる納めていただけないその経緯としては、奥のあれが、例えば地域行政への不満だとかいろんなことがあるだろうし、それが全て悪質だというふうには判断基準はしておりませんのであえてお答えしませんでしたので、そこら辺をご理解いただきたい。
それから、意思があればいわゆる資格書がなくて保険証を正規に交付してどうだということでございますが、私どもとしましては意思だけではですね、確約はでき得ませんので、答弁にもありましたように、いわゆる分納の確約書を提出していただくことが第一の条件ではないかというふうに思っております。そのいわゆる分納を、じゃあどれだけ納めたらっていうことでございますが、一つの判断基準といたしましては、これまた個々のいわゆる面接でやった中で決められてくるんだろうと思うんですが、一つの基準としてはですね、いわゆる例えばその方の課税が10万円ぐらいであればその2分の1の5万円をいわゆるその年度で分納に納めていただくという確約をいただければ、ある程度支払いの意思があるというようなことで保険証をお渡ししてもいいのかなということがございます。それから、減免の関係でございますが、先程言われたように風水害だとかいろんな施行規則の中にございます。若干この国の方にも目を向いていただきたいなと思っておりますのはですね、今のこういう社会情勢、経済情勢で、いわゆるどんどんそういう事業がつぶれておると、それからリストラに遭った、こういう実態があるのは事実でございまして、そういう方たちが会社をやめられてくると全て国民健康保険の方へ流れてくるわけですね。この方たちを全ていわゆる国保で減免をしていくということになりますと、先程市長が申し上げましたように相互扶助の関係、それから国保財政運営上、ものすごくネックとなってくると。これらにつきまして、減免関係につきましては国の支援関係はないわけでございます。軽減措置はあるわけでございますが。ですから、いわゆるそういう方たちが増えた中で国保財政を圧迫してしまう。ついては国保税の値上げ、そういうものもまた課題として出てくるということでございまして、一つの、私どももまだ決めてはおりませんが、他市の例や何かを見ますと前年の収入の2分の1以上の減少が、例えば前年度100万であったものが、いわゆる50万以上ですね、すなわち51万から減ったというものについては、あるところでは減免をしておるところもございます。私どもといたしましては、この知多5市5町で国保税の研究会を設けておりまして、そこら辺の関係をどういうふうにしていくのかというふうなことを研究しておりますが、これも時間もございませんので、この3月中にはまた研究会を開かれてそこで結論を出してそれぞれの保険者の責任者に決裁をいただくということになってくるだろうと思いますが、心情的にはわかりますので、かといっていわゆる国保の原則である相互扶助、いわゆる財政の圧迫ということもこれまた反面考えていかなきゃなりませんので、鋭意何とか救ってあげたいという心情を何らかの形ではあらわしていきたいなというふうに思っておりますので、今暫くご猶予をいただければというふうに存じます。以上でございます。
○議長（大山尚雄）
教育次長。
◎教育次長（坂田勝美）
学校の大規模改造及び耐震調査について、お答えいたします。
耐震調査については、第4次総合計画で言われてから今までの大規模改修のプロセスを変更しなくてはいけないんじゃないかというご質問でございますが、ご承知のように、今年度につきましては大府小学校の体育館を耐震調査をします。それで、今後の15年度までにつきましては自主計画で上げてあります。北山小学校、14年度。そして、北山小学校の体育館を14年度に耐震調査をし、15年度にその設計に基づいて改修をするということで、私の方としても早期にやってもらいたいのは重々でございます。それで、それをなるだけ早くということは私たちの教育委員会の願いでございます。そういうことで計画的に進めてまいります。では、プロセスを変更したらということでございますが、これは今後の課題としてよろしくお願いしたいと思いますし、前向きに私たちも財政当局と十分な協議をしてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いします。
次に、基金についてでございます。教育委員会としましても、質問者が言われるように平成16年から20年の間につきましては大規模改修なりそれから老朽化の経過年数が来るということは十分把握しているところでございます。それで、基金設置についてということでございますが、今のところ教育委員会とも財政ともまだ協議もしてないところでございまして、十分な協議ができてないようですから、今のところ基金設置ということは考えてませんので、その点ご理解をいただきたいと思いますし、これから十分な検討課題というふうにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
では、あと少しですね、絞りましてですね、まず、部長ですね、先程の部長答弁では、大府市は悪質滞納者と解される人はいないと、こういう解釈を私はしますけれども、それで結構ですね。それが確認の一つです。
それでですね、だとすれば、この全ての滞納者については支払い条件も協議をしながら分納と、こういうふうになってくるわけでありますけれど、先程も一つのあくまでも目安だということでありますけれど、2分の1ですね、例えば免税額が10万円の請求が来たと。5万円までは何とかほかを削っても払いますと、こういうですね、この意思がいわゆる約束がされた場合はそういうことでありますけれど、それもですね、実は一律的にですね、いきませんですね。といいますのは、まだ国民健康保険税だけじゃなくて市税ね、個人市民税もありますし介護保険料も取られますし、そのほかですね、いろいろたくさん税金があるわけでありまして、その2分の1自身ということもですね、非常にかたくなではないかというふうにちょっと印象を持つわけでして、要は相手のですね、支払い能力をですね、どう考えるか。だから極端な話、例えば1万円でもですね、年額10万円の請求に対しましてですよ、1万円でも何とか支払いたいと、なるべくたくさんいただくということが原則でありますけれど、万が一そういうケースでもですね、当然やはり資格書を対象としないと、このぐらいのやはり基準といいますのか事例の指針として持たないとですね、振り落とされる人がかなり出てくるんではないかと、こういう心配をしておるわけでありまして、この間もですね、言ってみれば短期保険証の方についてはそれぞれ既に収納課をはじめですね、個々の人たちの生活を実際にしておるわけです。それを承知であなたはそういうことを言っているのかどうかですね、よくわかりませんけど、それはやはり少し機械的ではないかと、こういう印象をするわけですから、そこの部分はもう少し下げてね、やはり払っていただくというベースもだけどね、1割でも2割でもというふうなやはり見解を持つのが妥当ではないかというふうに思うわけでありますけれど、この点についてもお尋ねしたいと思います。
それから、減免の関係は久しぶりにね、
健康福祉部長にしては前向きなご答弁をいただいてありがとうございます。ただ、一気にいかん部分はもちろんありますから、今ね、こういうケースがやっぱり増えてくるということをよくご承知いただいてですね、一つはやはり国へのね、こういった補てん措置をどうするか、これはやっぱり地方自治体としてどんどん意見を上げていただきたい。このことをね、強く思うわけでありまして、是非そういったやはり矛盾があるということをご承知で検討していただきたいと思います。
それから市長ですね、市長さん、学校校舎の話しですね。なかなか教育委員会では実は限界があるんですよね、財政が伴うわけでありましてね。まずはね、耐震調査があと5校あると言ってますから、例えばこの平成13年度予算では180万ほど緊急雇用対策基金が使ってある部分がありますけど、市長さん、やられたらどうですか、これは。かえってそれが心配になるという逆なね、それはやったけどこれは危ないよと言われて財政が追っつかんからですね、どうするどうすると言われてですね、困るという心配があってですね、従来はなかなかやらなかったという面があるんですけれど、やはりこの地震関係の心配がされているですね、こういったやはり状況の中では、特に学校施設についてはですね、あくまでも福祉しかわからんわけですから専門家、まずやっぱりやられたらいかがです。予算の問題はやっぱりできれば早い方がいいですけれど、まずはそこのやはりトップがここの点を考えないとね、変わっていかないですね、プロセスが、この点が一つと。それからもう1点、基金の話もね、これは市長さん申しわけないけれど、必ずやっぱりやらざるを得んというね、こういう時期が先程次長の中でございましたですね。いや、ここの部分についてはきちんとですね、最優先して枠を取っておくということで言い切れないと思うんですよね。これも一つはやはりね、検討せざるを得ない課題ではないかと思っているわけでして、この点2点について学校の方は市長のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
まず1点のですね、耐震調査につきましては先程から答弁いたしておりますように、現在、市計画におきましてもそういう計画のもとで実施をしていくと、こういう考え方でございますので、現段階ではその方向でやっていきたいと思っております。
それから、先になりますといろいろ直すところお金がいるということでございますが、ここら辺のですね、事業の分析また財政配分についてはですね、さらに細かくですね、内部で検討していってですね、その時に困ってしまうっていうようなことのないようなですね、分析は早めにですね、やってまいってそれに備えていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（大山尚雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
反対にですね、山口議員が悪質の定義っていうのはどこかでどういうふうにお持ちなのかそこら辺をお伺いしたいと思いますが、先程私が言いましたように、悪質っていう言葉はどこにもないということでございますので、もしもあればお伺いして参考にさせていただきたいと思います。
それから、いわゆる支払い基準の関係は、私は当初、答弁にも申し上げましたように、分納確約書を出していただくと。そこの中はやはり面接をして、その人の生活実態に合わせたものの考え方は恐らく出てくるだろうと。ただし一つの基準として、先程言いましたようにいわゆる税の2分の1が一つの目安ではないかと。ただし、それはそのまま意固地にっていうことではなくて、その人の生活実態を勘案しながら、いわゆる保険証を出していくと、お渡ししていくというようなふうには思っておりますし、またそのように下の方に指導をしてございます。
それから、減免の関係につきまして、何か少し感じとられたのがいいふうにとられたようでございますが、私は減免するという答弁ではなくてですね、現在そういう問題が発生してきておりますと。国の方としましても本当にこれは目を向けていただきまして何らかの形でそういう方を救っていただくように、いわゆる支援、国保保険者の方にですね、やっていただきたい。これはいわゆるいろんなところでですね、私の方も言っておりますし、他の公共団体の担当者も言っております。いわゆる国の方がそこら辺を、現状の社会情勢だとか経済情勢を見てですね、対応していただければ一番いいかなというふうに思っております。それで、なおかつ、いわゆる市町村としていわゆる5市5町で一遍研究をしてございますので、今暫くお待ちくださいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
10番・山口広文議員。
◆10番議員（山口広文）
意見を添えさせていただくわけですけれど、くどいですけれど、この資格書をね、私どもも含めて市役所の職員、部長もね、恐らく今のところはそういうね、対象にはならん階層だというふうにね、思うんです。しかし、現実にはもう過去にですね、この資格書によって医者に行かずですね、疾患がやはりどんどん進行してたくさんの命がね、奪われたというケースがやはり一時大変問題になりました。恐らくこれ、13年度に入りますとですね、この話しがまたやはり社会問題として出てくるわけです。相互扶助の以前にやはり政治がなくてはいかん。政治と私の心情ではね、税金は能力のあるところから徴収をして本当に福祉的に必要な部分に回していくと。それでやはり最低限度の生活をね、運営できる。特に健康問題はやはり基本ですから、こういった点で特に健康問題についてはですね、大変大切ですから、資格書の発行についてはね、本当にしないようにしていただきたいと思います。2分の1の話しについてはですね、これは部長もいわゆるケースバイケースというふうに言われましたけれど、やはりそれぞれの生活の実態が違うわけですから是非ね、その辺は弾力的にね、運用していただきますようお願いします。
あと学校施設だけ最後に申し上げておきますけれど、やはりこの基本はですね、安全なところで教育を受けていただくということで、市長さんもね、ひとつ財政当局にですね、よく申し上げてですね、頭の切り替えをしていただいて従来の考え方を変えていただきたい、このことをお願いしておきます。以上です。
○議長（大山尚雄）
お諮りします。ここで暫く休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 3時11分
再開 午後 3時20分
○議長（大山尚雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、11番・木下義人議員の一般質問をお願いします。11番・木下義人議員。
（11番議員・木下義人・登壇）
◆11番議員（木下義人）
議長のお許しをいただきましたので、3点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初の週休二日制でございますが、これにつきましても過去2回質問をさせていただいておりますし、いよいよ14年4月から完全実施をされようといたしておるわけでありまして、あと1年ちょっとでございますからそれに向けて質問をさせていただきたいなと、そう思っておるわけでございます。したがいまして、前段がございますから即質問に入ります。
学習指導要領の中で「総合学習」につきまして何回か聞いてきたわけでありますが、その後、方向性が出たものについてお聞かせを願いたい。それから2つ目は、週休二日制になってまいりますと、今、2・4が休みで実質半日ずつ増えるわけでございますから、それほど心配しなくてもいいのではないかという方もおりましたが、いずれにしましても、天気の良い日は
子どもたちが外に出てくる機会が多くなる。したがいまして、交通事故やあるいはいろんな事故に遭遇しないようなそういう対策がされたとするなれば、それをお伺いしたい。次は、先生方、教師たちですね、そしてPTA、親です。さらには地域として、これはコミュニティーもあるでしょうし隣近所もあるわけでありますが、そういう団体ごとに週休二日制について議論がされておるのか。あるいは今、言いましたように団体だけじゃなくて3つの団体がともに連携しあいながら対策を立てておるのかどうなのか。単発的でも結構でございますし、3団体の動きでも結構でございますから伺ってみたいなと。4つ目は、週休二日制に向けて行政としていろんなソフト面はハード面のバックアップをしてきたと思うんでありますが、それでいいのかどうなのか。の4点であります。
次の「家庭の日」でございますが、県の指導によりまして昭和43年から大府市も取り組んできたわけであります。県の指導でありますから各自治体によってバラバラなようでございますが、大府は第3日曜日を「家庭の日」として決めてきておるわけであります。実は私も平成元年の時にこの家庭の日を一般質問したことがありました。当時、市長は、毎日が家庭の日だと言われておりまして、なるほどなとそう思うわけでありますが、今、公民館からあるいは体育館、いろんな施設を見てみますると、第3日曜日が家庭の日として使わないようにしてきたわけでありますけども、いまや空いているのは第3ぐらいしかないということでそういうところにぶち込まれてきておるわけです。したがいまして、家庭の日というものはあるにはあるんでありますけども、極めて軽視されてきておらないなと。そういう意味におきまして、古くて古い問題でありますが、
子どもたちを取り巻く環境についてはいろいろな問題が出ておりますので、古くて新しい問題になるように再度、今日聞いてみたいなと。したがいまして、「家庭の日」につきましての考え方がどう変わったのか。あるいは今までのことを踏襲しておるのかどうなのかを聞いてみたいと思ってます。それから、先程ちょっと触れましたけども、第3日曜日に家庭の日ということで大府は行事をしないようにということでおるわけでありますが、ここにいろいろはめ込められている。それで、
子どもたちの試合が知多管内だとか愛知県だとかいろんなところとの戦いになるとですね、どうしても各自治体が「家庭の日」の取り組みはアンバランスでございますから、特に第3日曜日にいろんな試合が組まれておるわけで、今の時代、家庭の日を非常に大切とするならば、これもですね、広域で「家庭の日」を設けて健全育成を含めてやれないかというのが2つ目のことでございます。
最後の愛知万博でございます。2005年、もう目の前になってまいりました。昨年、ドイツで行われた万博におきましては、大変すばらしい施設でありながらも入場者が半分だった。環境の問題で取り組まれたわけでありますが、この2005年の愛知万博につきましては環境ということは決まっておるわけでありますが、その中身について何をするかですね、まだ全く見えてきておりません。その中で、当市としてこの万博にどのように係わっていくのか、出店するつもりがあるのかどうかをお聞きしてみたいなと、そう思ってます。
以上、3点について壇上からの質問を終わります。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
私から、ご質問の第1点目の、学校週休二日制についての基本的な考え方をお答えを申し上げ、その他については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
学校週休二日制については、平成4年度に第2土曜日を休業日とする学校週五日制の導入から始まり、平成7年度に第2・第4土曜日が休業日となり、また平成14年度には完全実施することになっております。
学校週五日制の導入は、今日の教育課題を解決し、社会変化に対応してこれからの時代に生きる
子どもたちの望ましい人間形成を図るため、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直すことを意図とするものでございます。すなわち、それは学校、家庭及び地域社会の学習や生活を通して、
子どもたちが自ら考え主体的に判断し行動できる資質や能力を身につけることをねらいとするものでございます。
そのためには、学校、家庭及び地域社会においては、学校週五日制の導入の趣旨を十分に理解し、それぞれの教育機能を発揮するとともに相互の連携を深める必要がございます。特に学校においては率先してこのような教育の実現に努めていただきますが、行政といたしましてもあらゆる分野の取り組みを実施して学校週五日制導入の意義が十分に発揮できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大山尚雄）
教育部長。
◎教育部長（伴彦八）
ご質問の第1点目「総合学習のその後」についてお答えします。
平成14年度から始まる新
学習指導要領の中では、体験的な学習や問題解決的な学習を重視し、学習に対する意欲や興味・関心を高めるとともに、学ぶことの楽しさと成就感を味わわせ、自ら学び自ら考える力の育成に努めることを趣旨とした、いわゆる総合的な学習の時間が盛り込まれております。
そこで、この総合学習がより円滑に導入できるように平成12年度から各種取り組みを始めております。
具体的には、地域の伝統的な行事や昔話を調べるために地元の古老を講師として招いたり、国際理解を深めるために外国人の方に料理やゲームを紹介してもらったり、また、実際に農作業等の体験をしたりしております。そのほかにも、例えば福祉に興味を持つグループは児童生徒だけでバリアフリー等についての施設見学に出かけたり、工場見学をお願いしたりと多様な取り組みを実施しております。
続きまして、2点目の交通事故等の対策についてでございますが、日ごろから児童生徒の安全については交通教室や自転車の乗り方等の指導をはじめ、痴漢や誘拐等に対する注意指導を行っております。週休二日制が実施されればその分、戸外に出かける機会が増えるわけでございますので、一層の指導に努めていきたいと考えております。
次に、ご質問の第3点目、教諭、PTA、地域としての対策についてお答えします。
まず、学校としては検討会議を設けて週休二日制における問題点の洗い出し、その対策についての検討を予定しております。土曜日における行事やクラブ活動についてもこの中で検討してまいります。また、PTAや地位についても土曜日に限らず、今までも実施してきたことでありますが、親子の花壇づくりや両親学級として親子でともに学んだり、また地域においてはコミュニティーが中心となって各種イベントへの児童生徒の参加を受け入れたりしております。今後はさらに児童生徒のかかわりを深めるとともに、学校、PTA、地域がともに連携していく必要があると考えております。
続きまして、行政としての対応でございますが、公民館や児童センターにおいて土曜日のホールの一般解放や和室を利用した将棋教室等を開催しております。週休二日制の完全実施に向けて、今後も子どもや親子向けの講座やスポーツ教室の開催等に力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
市民部長。
◎市民部長（安藤文雄）
ご質問の2点目「家庭の日」についてお答えいたします。
家庭の日は、昭和43年に青少年健全育成県民会議に呼応して、今日まで親子のふれあいのある家庭づくりを目指し推進してまいりました。
青少年をめぐる近年の状況は、少年非行の凶悪・粗暴化やいじめ、不登校、校内暴力、児童虐待など問題行動や事件が増加の傾向にあります。親や大人が自らの行動を問い直し、青少年がその可能性を最大限に開花させ、それぞれの夢に向かって積極的果敢に取り組んでいくよう、その育成を図っていくことが私たち大人世代の責務であり、その土台となるのが家庭であります。
このような状況の中で、親子のふれあいを深め、よりよい家庭関係の中から青少年の健全育成を図り、かけがえのない生活基盤が家庭であることの意識を深めるために、一月に1回一家団らんの時間を持つ日として「家庭の日」が定められているものであります。
そこで、大府市青少年健全育成推進本部の重点目標に毎年家庭の日の推進を掲げ、関係機関や団体の協力を求めてまいりました。児童生徒からの家庭の日作品の募集、親子を対象とした行事の開催、講演会の実施、無行事日、行事のない日の設定でありますが、コミュニティーや学校を中心に家庭の日の推進のための数多くの事業が行われております。
今日の現代社会では、週休二日制の定着や労働時間の短縮など余暇時間が増えるなど好材料もありますが、一方では社会環境の多様化で、休日出勤や単身赴任などふれあいの機会が少なくなる要因もあります。
青少年の健全な育成には、地域社会が主導して青少年が多様な人々との日常的なふれあいの中で自然体験や社会体験を積み重ねることが重要であり、その機会をつくることが強く求められています。
青少年を地域や学校から家庭へ返すこと、地域活動などへ青少年を参加させること、このバランスの中で家庭の日も推進していくことが必要です。
広域で年1回共同歩調をとり家庭の日を設けたらとのご提案をいただきました。各市町とも大府市と同様、啓発事業を中心に取り組んでおり、共同歩調により広域的に行事を開催しないなど、その意義効果は否定できませんが、行事の自粛は実施困難な状況であります。今後とも毎日が家庭の日であることを願い、さらに、意識の啓発、家庭を超えた地域における子育て支援の充実等が必要であると思います。
家庭の日は青少年健全育成及び家庭教育の面から今後とも重要であり、関係機関、団体の連携と協力の中で、社会状況にあわせ推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（大山尚雄）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（長坂文夫）
続きまして、ご質問の3点目の「愛知万博」について、当市として何か出店するつもりがあるのかないのかに、お答えします。
ご指摘の「愛知万博」は、昨年12月15日にパリで開催されました第128回BIA（博覧会国際事務局）において、テーマを「自然の叡知」、会場を瀬戸市の東南部・長久手町の一部で、開催期間を2005年3月25日から9月25日までとする、2005年日本国際博覧会協会が満場一致で登録承認されました。
今後は、国内外への参加招聘を進めつつ、各方面からの意見を聞きながら、観客輸送・会場計画など内容の充実を図りつつ、21世紀最初にふさわしい魅力ある博覧会を目指し努力されると聞いております。また、財団法人2005年日本国際博覧会協会の最高顧問に堺屋太一さんが就任され、計画の細部を詰め、6月末までに、展示・催事の基本理念となるコンセプトがまとめられる予定になっています。
平成12年度に県下88市町村に対し、出店・産業・技術・伝統・文化行事等への参加
アンケート調査がありましたが、博覧会協会としては、万博への理解を深めていただき開催気運を盛り上げる目的として、愛知万博開幕1,500日前カウントダウンイベントが県内の市町村の公園などを利用して開催されております。今後の展開については、プレイベント・関連イベント・広域イベント等の計画があり、各市町村の取り組みや参加について再調査されると聞いておりますので、各市の対応を見ながら検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
11番・木下義人議員。
◆11番議員（木下義人）
それでは、週休二日制からいきますが、
学習指導要領につきましてはいろいろとありましたので、それでそのぐらいにしておきます。また、その時期がきたらさらに聞いてみたいなと思ってます。
2つ目の、この交通事故並びにさらにいろんな事故に遭遇をしないようなこと、これは日常的からいろいろやるということでございますが、まさにそのとおりだと思いますけども、大変いろいろな事件が起きておりますので、さらにこれも研究をしてですね、やっていただきたいなと。
3つ目の、先生方、PTA、地域ということで、それぞれの方々はやっておるということでございまして、連携を図ってまいりたいということでございましたが、いずれにしましても、先程言ったようにもう1年ちょっとしかないもんですから、どこら辺からとりかかっていくのか、12月ごろいくのか、夏ごろいくのか、とっかかりがもしあったら連携を図るということでありますからお聞かせ願いたいなと。
それとですね、4つ目のこの週休二日制に向けてハード、ソフト面ということでございまして、今は公民館とかプールとかいろいろな問題でお話しがあったわけでありますが、大府市内を見渡して、これは教育関係の方から子どもさんが出歩く場所、いろんな場所があると思うんですね。したがいまして、危険箇所等々ね、あるいは遊び場所、さらには最近ではカラオケがよく休みの時の前の日なんかに来ると、こういう情報もあるもんですから、危険予防という表現は悪いわけでありますが、市内で
子どもたちの遊ぶ場所という観点から見て、そういう面でのですね、フォローはしてあるのか、あるいはしてなければする気があるのかどうなのか。
それと、特にこれは教育長に聞いた方がいいと思うんでありますが、この種の問題はどこかがやらないかんわけですね、青少年なら青少年と任せるんだが、「家庭の日」もそうでありますが一生懸命やるということでやってきたわけでありますけれども、さっき言いますように、所管がいろいろなところに入っているもんですから第3日曜日が死んじゃってるんですよね。したがって、先程担当者はよそとの連携も図っていくということでございますけれども、自治体のかなり温度差が違うもんですから、先程、僕、壇上で言いましたように、そう少年団がやってもですね、どうしても第3に入っていっちゃうもんですから教育の面の方からですね、青少年健全育成の立場もそうでしょうけども、その教育長の角度からも家庭の日の方の運動の呼びかけっていうものはできないもんかなという気がするんです。それと、今度の災害もそうでありましたけども、水の増えぐあいだとかいろんなところのシュミレーション等々やるそうでありますが、先程ちょっと僕言いましたように、公民館とか児童センターとかね、あるいはゲームセンターとかあるいはカラオケとか、いろんなところに行っておるわけなんでありますから、そういう人たちも含めて、どういうグループが来ておるのか誰が来ておるとかいう情報を含めてのね、そういう何ていいましょう、連絡網といいましょうか、フォローするというの、そういうのも教育長、どこかがやらんとですね、いかんと思うんですよね。そういうことについての考え方をお聞かせしたいなと。
最後、万博のことでございます。これは再調査もあろうということで、その時にやるということで、それはそれで私は結構なんです。まず、この2005年の万博について、先程、僕、壇上で言いましたけれども、ドイツのハノーバーでは環境博だったんですね。ご覧のとおりこの記者の話しは、僕見たわけじゃありませんけど、記者の話しによると環境博と言いながら結局は、現場を取材した人によるとですね、多くのパビリオンを見ると領土の自然をビデオや写真で紹介したっていうんです。環境っていうのは非常にその程度で終わってるわけです。今回の環境博についての、市長でも助役でも結構でありますから、どういう今のところ考えか、イメージを持っておられるか。出店はこれからまた再調査があるということでございますから、基本的にどういう考えを持っておられるか、市長でも助役でも、今日は助役は仕事をしておりませんから、助役、是非お答え願いたいなと。よろしくお願いします。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。助役。
◎助役（大橋幸夫）
ご指名がありましたので。万博というのはつい先日もパリのエッフェル塔のところの万博をNHKで放送しておったのを何かで見た記憶がございますが、時代が百数十年たって地球規模の環境が非常に変わってきたということで、あの時代はその近代社会で産業を発展させて世界にそれを知らしめるということが万博の意義だったわけでございますが、まさに大阪万博の時もその戦後日本の復旧をいかにするかということで呼応をされたわけですが、その後、本当に世界が進歩して本当に近くなってきたんですね。今日の質問の中にもインターネットの話がたくさん出てまいりまして、瞬時にその情報伝達ができるというような時代になりましてですね、万博の難しさっていうのは非常にあるんではなかろうかなっていうのがこの愛知万博を名乗りを上げた時から私の感想でして、これをですね、どう現場と結びつけるかというのはですね、恐らく今日、先程答弁しましたように堺屋太一さんがですね、大阪万博と比較論でですね、英知を絞られるとは思いますが、私は環境が非常に変わってきておると思いますので、この辺のところを世界からどうして人を集めてやるかということはですね、大変難しい問題だろうと思います。正直言って、私、今のドイツのハノーバーで万博があったということを正直知りませんでした。それはですね、万博は何か3種類ぐらいあるんだそうですね、大中小と。韓国の大田（テジュン）というところでもたしか万博があったんですが、これなんかも恐らくほとんど日本の国民は知らなかったような話しも聞いておりますので、これから愛知万博は一級品の万博のようでございますので、どうやって世界にPRするか。インターネットがあるので逆には宣伝しやすいかもわかりませんけれども、そのことの今、瞬時にわかるそういうものと現代のあそこの海上の森とか青少年公園とかこういうものを結びつけてですね、世界に発信できるということはですね、大変難しい問題であるということは実感しておりますが、しかし、英知を集めてやればまたおもしろいものができるだろうと思っておりますので、是非大府市としてもですね、あいち健康の森もありますし、恐らく中部国際空港もできまして通過する人もありますので、大府市のためにですね、これから少し何らかの関係があると思いますので勉強してですね、参加するなり協力するなりそういうことを考えていきたいなと、かように考えております。
○議長（大山尚雄）
教育長。
◎教育長（浅田勇）
それでは、学校週五日制について最初に基本的なことを一つ申し上げますが、学校週五日制になりまして
子どもたちがどういうようにするかということでありますが、まず一つは、子どもがどのように休みを生活をするか、これが家庭で十分話し合っていただくということであります。そのために公共施設等地域社会、学校等がこれに対してどう支援をしていくかということであります。ですから、学校なり地域社会が与えるのでなくて、
子どもたちが選択したものに対してどう地域なり学校が受け止めていくかということが基本になると思います。
そこでご質問の、じゃあ現在、どういうような形で学校、PTA等はやっているかという問題がありますが、今、小中学校の方ではこの平成13年の夏休みまでには、何とか
子どもたちがどのような生活をしたいかとか、どういう目標で生活をしたいかという基本的な調査を実施いたします。実は、平成4年の時に学校週五日制の第1日だけ休みが取れたわけですが、その時も事前にも調査をいたしました。ですから、あらかじめ
子どもたちの生活意識等の調査を夏休みまでに実施していきたいと思っております。
2つ目に、市内の危険箇所等、当然
子どもたちが出ますから、そういう箇所についてご指摘いただきましたので、再度私たちの方もこの問題については検討し、またそういう危険な場所のない、また
子どもたちが安全で生活できるような方向で進めていきたいと思っています。
次に、今、生涯学習課の方で進めていますが
子どもたちが、今でもそうですが、どのような生活をしていくかということで、子どもセンターからこの4月早々です、この終業式には全部配布いたしますが、全家庭に子どもの遊び場、子どもが遊びたい場所がどこにあるかというそういう子どもセンター広報を、これ第3回目になりますが、今度もさせていただきます。これをさらに充実していき、将来このものをもっと進めていきまして、
子どもたちが選択できるような情報誌を提供していきたいというふうに考えております。
それから、私に質問がございましたから答えるわけでございますが、第3日曜日の「家庭の日」について、私も本当にこれは実施すべきであって、特にまた今度休みが多くなりますので第3日曜日は是非守っていきたいと。ところが先程お話しにもございますが、5市5町の中でお互いに試合をしたいとかあるいは誘い合った時に、それを断ることはなかなか難しい問題がございますので、今度、知多教育事務協議会の方で協調会がございますので、そちらの方からもこの第3日曜日を積極的に進めていくという方向でやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
最後に、情報交換でありますが、これにつきましては現在どういう形でするかと、今、お話し申し上げたように、情報交換をしながらいくわけでございますが、特に知多の場合は教育関係でいいますと教育委員長と教育長が出席する協議会がございますので、そこの方でも話題を出させていただいて詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
11番・木下義人議員。
◆11番議員（木下義人）
あと意見にしておきます。
週休二日制の
学習指導要領については、これまた時間がきた時にもう少し聞いてみたいと思ってますので、これはこれでさらに検討をしていただきたいなと思います。
子どもに対する事故については、本当に十二分に対応をとってもどこで起こるかわかりませんから、これは子どもが巻き込まれてはいけませんし、子どもがまたそんなことをやってはいけませんので、さらに研究していただきたいなと。
先生方とPTA、地域ということでございますが、これもまだまだ時間がありますから、まだまだという言い方は失礼ですが、この間も県のですね、教育労組と名古屋市の教員組合にも直接聞いてみたところ、実は木下さん、まだ2年も先ですよって先生方の方もまだピンぼけな話しをしておるもんですから、私はびっくりしたわけでありますが、早めにですね、地域の方やPTAや先生方とよく相談をしてですね、今のうちから対応をしていただきたいなと思うわけであります。行政としてのフォローがまだ足らないところもありますので、これらも先程教育長の話しにありましたように調査研究してお願いをしたいなと。二日制についてはそういうふうに思ってます。
「家庭の日」でございますが、これも自治体によってかなり温度差がありますんで、僕ももう少し聞けばよかったんでありますが、正直言って先程の答弁でみると実施困難なということがあったわけでありますから、これは正直言って温度差がありますし、そういう情報交換もないもんですから、教育の方から進んでいただくといいと思って、今、聞いたところ教育長はそういう答弁でありますから、これはまた検討をしていただきたいと思うわけであります。
最後の愛知万博につきまして、助役まで大変答弁ありがとうございました。その時にまた出店については協議をするということでございますけども、先程もちょっと引用させていただきましたように、この種のものは非常に質が高いもんですから難しいわけでありますんで、海上の森の250ヘクタールから9ヘクタールに減ってもですね、相変わらずやれるというそのもの自体もこれはおかしなもんでございますけども、その時にはまたどんなものが出るかわかりませんが、再調査、再アンケートがあるそうでございますから、またその時期をみたら質問をする予定であります。
今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（大山尚雄）
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日3月8日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、明3月8日は休会とすることに決定しました。
来る3月9日は午前9時30分から本会議を開き一般質問を続行します。
本日はこれにて散会します。
散会 午後 3時53分...