大府市議会 > 1995-09-19 >
平成 7年第 3回定例会-09月19日-03号

ツイート シェア
  1. 大府市議会 1995-09-19
    平成 7年第 3回定例会-09月19日-03号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成 7年第 3回定例会-09月19日-03号平成 7年第 3回定例会 第3日目  平成7年9月19日(水曜日)   午前 9時30分 開議   午後 2時41分 散会 1 出席議員    1番  阪野隆    2番  浅田光好    3番  大島芳治    4番  浅田好弘    5番  加古和美    6番  尾関勇夫    7番  矢沢久子    8番  金田隆子    9番  度島剛一   10番  酒井吉勝   11番  花井一雄   12番  松下浩
      13番  浜島弘史郎   14番  神谷照夫   15番  坂野弘孝   16番  上西正雄   17番  深谷貢   18番  大山尚雄   19番  村上敏彦   20番  久野与吉   21番  渡辺房枝   22番  冨田正司   23番  久野栄一   24番  岩城荘平   25番  木下義人   26番  神谷治男   27番  田中次朗   28番  山口広文 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   伴彦八    事務局次長  久野鉦功    議事係長   浜島和明    書記     内藤郁夫 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長          福島務    助役          大橋幸夫    収入役         浜島茂樹    教育長         浅田勇    企画部長        久野茂二    総務部長        野田光輝    市民経済部長      坂野重金    厚生部長        斉藤昌彦    建設部長        池田逸夫    都市開発部長      花井清一    上下水道部長      永田郁治    教育部長        近藤彊    消防長         堀田満    企画部次長       安藤文雄    市民経済部次長     成田孝    企画課長        中嶋勝    財政課長        平賀信一    庶務課長        浜島則男    農務課長        近藤正規    商工課長        長坂文夫    交通防犯課長      浜島賢亘    児童課長        井上東    保健センター事務局長  今井修    土木課長        三浦末二    都市整備課長      浅田春延    下水道課長       堀浩明    配水課長        久野豊    業務課長        深谷忠志    生涯学習課長      久野孝保    学校教育課長      兵藤正尚    総務課長        浅田忠夫 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(神谷治男)  皆さんおはようございます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、会議録署名議員は、先に指名いたしました7番・矢沢久子君、8番・金田隆子君にお願いをいたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日の一般質問は昨日の続行でありますが、関連する質問で既に昨日答弁がなされていることで、御了解の場合はその旨を自席で発言していただきたいと思います。  それでは、16番・上西正雄君の一般質問をお願いいたします。16番・上西正雄君。  16番議員(上西正雄君・登壇) ◆16番議員(上西正雄)  議長のお許しをいただきましたので、通告しております事項について質問をさせていただきます。この壇上から一般質問をすることはむろん初めてのことでございまして、質問内容におきまして諸先輩が既に質問され、当局が実施に向けて御努力されている点もあり、重複する点がございましたら御容赦を願いたいと思います。  まず、最初に「第3次総合計画の進捗状況と環境変化による見通しについて」お伺いをいたします。大府市第3次総合計画は、平成3年から平成12年までにわたる大府市の将来あるべき姿を求めたものであり、言いかえれば21世紀の大府の目指す羅針盤ともいえます。この総合計画が示された後さまざまな事業の具体化、そして実施と市民へのサービス向上、環境改善に努め、地域街づくりの基本といたしまして推進されてきておりますが、ちょうど前期5年を経過し、なおかつ時同じくして市政25周年を迎え節目の年となっております。  知多半島を取り巻く情勢もあいち健康の森をはじめといたしまして、中部新国際空港や第二東名といった大プロジェクトが着々と推進をされております。総合計画を立案し提示した時点とは大きく環境が変化したといえます。  経済面では、バブルの絶頂期から崩壊、そして予想もしえない急激な円高によって製造業への影響ははかり知れない大きなものとなっており、各企業においては設備投資の抑制、リストラ等を余儀なくされております。また海外進出による産業の空洞化、株価の低落、これによる第3次産業への影響を加味すれば日本経済はもちろん、地域経済にも変化をもとめられているといえます。  また、政治面においては、先行き不透明な状況が続き、不況対策等に対する対応の遅れ等からくる国民の政治不信は、今回の参議院議員選挙における投票率があらわに示しているといえます。  我が大府市の産業構造を見るとき、自動車関連産業が主体で、その他の業種が少ないという特徴を持っており、円相場が80円台から直近では100円台に戻したとはいえ、輸出産業として厳しい状況下におかれているものと思われます。このことは市財政にも大きな影響を及ぼし、今後の財政運営は硬直化したものとならざるを得ないものと考えられます。  第3次総合計画においては、名目経済成長率を4.75%を前提に草案されておりますが、ここ数年の実質経済成長率は平成5年でマイナス0.2%、6年で0.6%、今年の予測といたしましては0.7%と3年連続のゼロ成長と低迷している中において、大府市21世紀へ向けた計画の点検という意味も含めまして、大府市第3次総合計画が目標どおり達成できるのか。また、残された5年間の財政規模をどの程度とお考えかお伺いをいたします。  特に、この中におきまして、市道整備事業、公共下水道事業は計画どおり実施できるのかを伺いするとともに、公共下水道における広域行政の拡大によって、現在計画が示されていない地域の早期実現をすべきと考えますが、当局のお考えをお聞きかせ願いたいと思います。  次に、昨日に市民クラブの木下議員からも質問がございましたが、この1月に起きた阪神・淡路大震災にかかわる「防災対策について」視点を変えてお聞きをいたします。この大震災を機に、市民の防災に対する認識、ニーズは変化し、いつ来るかしれない自然災害に対する行政のあり方が注目されているといえます。防災対策は財源及び長期にわたるという課題であるために、従来の防災計画を早期に見直し改定していかなければならないと考えております。8月15日の新聞報道によりますと、政府は1兆円の防災整備構想を打ち出し、その中で災害に強い街づくりと各学校に備蓄倉庫を設け、公立小中学校プールを強固なものとし、簡易浄水機を付け防災に役立てるとされております。例えば神奈川県平塚市においては、道幅の狭い道路においては、25メートル毎に消化器を配置し、火災を未然に防ぐ対策をとり、小学校プールにはすべて浄水器と加熱用簡易こんろを配置し、かつ25年間保存可能な宇宙食を25万人分の確保の対策を完了させたと聞いているところでございます。この例がすべてではなく、その地域にあった防災計画が必要であると考えるところであります。  そこで、当大府市においては自然の利を生かし、各小中学校に井戸を掘り災害直後の飲料水を確保すべきと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。また、近隣市町村との協力体制も大きな課題となるわけでございますが、現段階でどのようなことが検討されているのかお聞きをしておきます。  次の質問は、市境地域における行政のあり方についてであります。これまでの文化のバロメーターは鉄の使用量であったり、紙の使用量と言われてまいりましたが、現在では公共下水道の普及率と言われております。しかし、大府市における普及率は20%弱であり、ほぼ同じ財政規模の知多市と比べ大幅な遅れをとり、なおかつ桜木町においては、調整区域とはいえその計画さえ示されていないのが現状であります。桜木町は市境とはいえ、大日、外輪台とともに団地ができて既に30年近く経過し、東海市との接点として自治体、コミニティ活動においてユニークな活動を展開してきている地域だといえます。  しかし、この地域の方々は保育園、小中学校、水道と東海市にお世話になり、ようやくにして中学校については来春開校の運びとなったわけであります。私はこれまでのあり方を悪いといっているのでなく、広域的な視点、発想は今後ますます必要とされてくるわけですから、積極的に進めていただきたいとの立場をとるわけですが、この広域的利益を市境地域に還元し、大府市民としての自覚を持てる行政を行うことが大切だと考えております。  そこで桜木町、特に東海市との境に児童館、公民館あるいは児童公園等の計画を早期に打ち出すべきと思うが、いかがお考えかお聞きをいたします。  次に、「環境問題について」質問をいたします。今日の環境問題は、1992年ブラジルで開催されたました「地球サミット」によって、地球環境問題が人類の生存基盤にかかわるものとして、国際社会全体が一致して取り組むべき重要な課題であることが方向づけられました。各国が行動計画として実行する責務として多くの条約が批准され、これを受け我が国においても1993年には「環境基本法」が制定されたところでございます。  愛知県では、こうした積極的な流れに対応し、各種の環境施策を総合的に推進しており、全国に先駆けた取り組みは高く評価をされ、「あいちエコプラン21」、「あいちアジェンダ21」の策定、「環境基本条例」の制定等積極的な環境施策が実施されております。  大府市においては、昭和48年に「環境基本条例」を制定し、市民の協力のもとごみの分別収集や資源ごみ回収等に取り組み、先進自治体として広く全国に紹介された実績は、私たちの誇りであります。そのほか池や河川の水質浄化、緑化諸事業、環境対策審議会の設置等さまざまな環境保全対策が推進されており、所管部署の御努力に敬意を表するところでございます。  このようなことを背景に、環境対策のさらなる充実を願い2点にわたり質問をさせていただきます。  まず、1点目は、これからの環境への取り組みは、行政、市民、事業者が協力しあい行動していくことが不可欠といえます。そこで市として「環境宣言」を行い、広く市民、事業者の理解と協力を求めてはどうかということであります。  2点目は、昨年12月愛知県は「空き缶等ごみの散乱の防止に関する条例」を制定いたしました。この条例の目的を達成するためには、市町村の協力を得ながら、住民参加の運動にしていく必要があるとし、各市町村においても同様の条例を制定するよう知事から市町村長に要請が出されておりますが、当大府市の条例制定に対する取り組み状況はどうなっているのかお伺いをいたします。  最後に、この第3次総合計画が市民にとって「住みよさ暮らしよさ」の希望であることを認識しあい、私の壇上からの質問を終わらさせていただきます。 ○議長(神谷治男)
     お答え願います。  市長。 ◎市長(福島務)  おはようございます。それでは、ただいま御質問ございました第3次の大府市総合計画についての基本的な事項について私からお答え申し上げ、他の質問につきましては担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。  第3次大府市総合計画の策定時以降の環境の変化は、御指摘のとおり特に経済面において激しいものがございました。バブルの崩壊、円相場の乱高下、産業の空洞化等により、現在でも大府市の行財政はまことに厳しい運営を強いられているのが現状でございます。  しかし、第3次大府市総合計画でお示しいたしました夢の実現に一歩でも近づけるため、懸命の努力をいたしてまいりました。積極的な都市基盤整備はもちろん、石ヶ瀬児童老人福祉センターや大府南中学校の建設、二ツ池公園の着手、駅西の国鉄清算事業団用地の取得による駐車場の整備、国際交流協会の発足や姉妹都市の締結等、財源に苦慮しながらも着実に事業展開をいたしてまいったと自負いたしております。市議会をはじめ市民の皆様の温かい御協力によりまして実現したものばかりでございます。  これからの5年間を見通しとしますと、第二東名、中部新国際空港、あいち健康の森の3大プロジェクトの目鼻がついてまいろうかと存じます。現在の第3次大府市総合計画に沿って事業展開をしていくのはもちろんですが、目標年次の平成12年を待たずに、これらのプロジェクトに対応した第4次の総合計画に着手すべき時期がいよいよ到来したと認識をいたしております。  今後とも知恵を絞りながら、計画行政を推進してまいる覚悟でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  企画部長。 ◎企画部長(久野茂二)  御質問の第1点目、第3次大府市総合計画についてお答え申し上げます。市長が御答弁申し上げましたとおり、第3次大府市総合計画策定以降、景気が低迷し政策減税等もあって事業推進にあたって非常に苦慮してまいりましたが、おおむね計画どおり進行してまいりました。  前期の5年間の主な達成状況を分野別で見てみますと、ハード部門では区画整理事業、上下水道、河川、消防庁舎、公園、デイサービス、新設中学校等がほぼ予定どおりでした。ソフト部門では、老人保健福祉計画の策定、国民体育大会の実施、女性関係事業、各種資金預託等を予定どおり実施いたしまして、前期全体の達成率は9割以上となっております。  前期の5年間は、何とかやりくりしてまいりましたが、後期につきましては、現在のような景気の低迷が続きますと施策の優先順位を検討し、先送りせざるを得ない事業が出てまいろうかと存じます。後期の主な事業といたしましては、高齢者対策事業、上下水道、市営住宅、保育園改築、生涯学習センター、療育センター、庁舎建設事業等でございます。  加えて、市長が申し上げました3大プロジェクトが進行してまいりますと、第3次大府市総合計画では策定していなかった事業や事業外事業が発生してくることが予想され、後期に計画された分野を圧迫してくる現象も生じてまいりますので、これらを含めた第4次の総合計画策定を急がねばと考えているところでございます。  財政規模につきましては、平成7年度の一般会計約220億円、特別会計、企業会計をあわせて約347億円の数字が従来どおり好調に右上がりで推移していくかどうかは予断をゆるしません。また、一般会計の投資的経費につきましても、約50億円を計上してまいりして、後期5カ年で約250億円の投資ができればと考えておりますが、今後は他会計への繰り出しや出資、市税収入の鈍化、国県の財政事情の悪化等によりまして、かなり圧迫されてくるものと予想いたしております。地方財政制度の見直しや財源の伴った地方分権の推進を期待するものでございます。  いずれにいたしましても、毎年ローリングいたしております実施計画により、前期同様、第3次大府市総合計画の実現に向けて努力いたしてまいりますが、不要不急事業の見直しや先送りといった事態により、市民の皆様にも御辛抱願う分野も出てまいろうかと存じます。最大限、計画行政を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に3点目、市境地区の行政のあり方についてお答え申し上げます。現在までの各施設の設置基準と建設位置の決定方法について、まず申し上げます。  児童センターと公民館につきましては、原則として各小学校区に1館ずつを目標に整備を進めております。計画上未着手のものは、東山、共和西の2小学校区の児童センターでございます。建設位置の決定につきましては、当該小学校区における中心性、人口密度、用地確保の可能性、将来の開発要因、他館とのバランス等総合的な見地から地元の皆様の御意見をいただきながら決定してまいりました。  児童公園につきましては、都市公園法施行令の改正により名称変更して「街区公園」となりましたが、現在までの設置手法は主に市街化区域内の区画整理事業で用地を生み出していただき、整備をしてまいりました。吉田町地内では八百目南公園を完成させ、今後、半月で2箇所、半六下で1箇所の街区公園が土地区画整理内で計画されております。  これらの整備につきましては、第3次総合計画によって進めてまいりましたが、大府市では現在、市境付近に住居を構えてお住まいになっておられる方が桜木町以外にも大勢おられますことから、市街化調整区域が広がっている市境地域の行政のあり方につきましては、土地利用のあり方や周辺開発など含めまして、次の総合計画の課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(神谷治男)  建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫)  次に、私から第3次総合計画における市道整備事業の進捗についてお答えをいたします。計画策定時におきまして、平成12年度までを前期5ヵ年、後期5ヵ年にそれぞれ分け、整備すべく計画事業量を掲げております。  平成3年度から7年度までの前期5ヵ年につきまして述べますと、幹線道路いわゆる都市計画道路につきましては、3.5キロメーターの計画に対しまして、豊明北崎線、大高木ノ山線等約1.4キロメーターを改良することができます。  次に、補助幹線道路につきましては、3キロメーターの計画に対し、横根北崎線、井田辰池線、村木半月線等2キロメーター、そして生活道路につきましては、10キロメーターの計画に対しまして、南中学校関連道路をはじめ9キロメーターの延長をそれぞれ改良できるものと考えております。  また、平成8年度からの後期5ヵ年につきましても、前期同様、整備してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(永田郁治)  御質問の第3次総合計画についての第3点目、公共下水道事業について御答弁申し上げます。大府市の公共下水道につきましては、県が施工している境川流域下水道事業と整合性を図りつつ、現在520ヘクタールの下水道法事業認可を取得し、平成元年4月の供用開始以来、JR東地区の旧市街地下流部より順次整備を進め、平成6年度末には317ヘクタールが整備済でございます。JR西側地区につきましては、江端土地区画整理事業をはじめ新市街地の開発が急速に進み、公共用水域の水質保全並びに快適な生活環境の確保が急務となってきています。それに伴い平成5年度より森岡1号汚水幹線の整備を重点に進めているところでございます。  つきましては、第3次総合計画目標面積612ヘクタールを達成するために、現在、既認可に28ヘクタールを追加して面整備548ヘクタールと幹線管渠の変更認可申請中でございます。今後も事業計画に沿って順次認可を取得し整備をしてまいりますが、下水道を建設していくには多くの財源が必要となります。昨今の厳しい財政状況にも大きく左右されますが、鋭意努力して事業を推進してまいりたいと存じます。  次に、下水道の未計画区域における今後の考え方についてでございますが、公共下水道は主として市街地の下水を排除する趣旨に基づき、大府市公共下水道事業は、現在の市街化区域と一部の開発区域をあわせた1,245ヘクタールを公共下水道として都市計画決定し、そのうち520ヘクタールの事業認可区域の整備推進途中でございます。都市計画決定されていない市街化調整区域の整備につきましては、平成22年の目標年次までに市街化編入される区域を優先に、地形等の条件を考慮した上で公共下水道として整備を行うものでございます。  さて、現在公共下水道の計画のない市街化調整区域のうち、天白川水系、木ノ山地区につきましては、農業集落排水事業により、既に平成4年度より下水を排除いたしております。  いずれにいたしましても、公共下水道は、市街化区域内を基本として整備していくこととされておりますので、その他市街化調整区域につきましては、整備計画をもっておりません。今後とも下水道事業推進に、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  総務部長。 ◎総務部長(野田光輝)  御質問の防災対策について、お答えいたします。  第1点目の小中学校への井戸の設置についてでありますが、現在学校の井戸は共長小学校に1本ありまして、植木等への水まき用に使用いたしております。災害時の飲料水の確保は大変重要なことでありますので、市として積極的に取り組んでまいりました。  災害時に必要な飲料水は、一人1日3リットルが基準ですので、単純に計算しますと7万3,000の全市民で1日240トンとなります。  一方、飲料水の確保は、共和配水場の緊急遮断弁のついた水槽4,000トン、プールの水5,000トンを各支部等に配置済の9台の濾水機の活用をはじめ、500本余りの井戸水提供の家の御協力と、さらに今回設置を予定いたしております100トンの耐震貯水槽2基により対応してまいりますので,絶対量につきましては心配ないものと考えます。水源からの運搬につきましても、本年3月に10リットルの水のうを1万4,000個購入いたしました。  小中学校の防災用井戸につきましては、長期の避難者を考慮しこの御提案であると思いますが、第一義的には指導施設の早期復旧とただいま申し上げました給水源、さらには他の行政機関からの応援給水等により、緊急時の給水は対処できると考えますので、現時点では井戸の設置は考えておりません。  第2点目の近隣市町との協力体制につきましては、消防組織法に基づく消防、救急、救助の相互応援協定を結んでおります。水道につきましては、県下の水道事業者と給水、復旧、資機材の提供等の応援、覚書を締結いたしております。また、災害対策基本法は、他の市町村長に対する応援、災害救助法、消防組織法は、県知事を通して応援協力の義務づけがされています。こうした協定や法律が災害時にうまく機能するよう近隣市町との情報交換を密にするとともに、いざというときの協力体制を今度も強化するよう努めてまいります。  以上で防災対策のお答えとさせていただきます。 ○議長(神谷治男)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(坂野重金)  私から4点目の環境問題につきまして、お答えをいたします。御承知のように環境基本法に基づく環境基本計画においても、環境は大気、水、土壌及び生物等の間を物質が循環し、生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っているといわれています。有限な環境を健全で恵み豊かなものとして維持していくには、これらの環境の構成要素が良好な状態に保持され、また全体が自然系として健全に維持されることが必要であります。大気環境の保全、水環境の保全、3つには土壌環境、地盤環境の保全、4つには廃棄物、リサクイル対策等であります。  お尋ねの「環境宣言」をしたらどうかでありますが、確かに全国で環境宣言を実施済のところは、例えば長野県、福井県、武生市等であります。それぞれ県、市議会において、関する議決はされておりますが、宣言の趣旨に照らした具体的な施策展開、例えば水、緑、大気など総合的な環境対策を実施するには、施策の事例、調査等をあわせ検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。  次に質問の2、条例制定の本市の取り組みについて、お答えをいたします。御承知のように県においては昨年12月、空き缶、空きビン、紙くず等の散乱防止に向け、県民、事業者、市町村、県が一体となって推進する「空き缶等ごみの散乱防止に関する条例」を制定いたしております。市といたしましては、本年3月改正の「廃棄物処理法」の施行に関連し、「大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の全文改正をいたしました。  さて、御質問の条例制定につきましては、本年7月市内部に「一般廃棄物処理計画策定委員会」を設置し、その中で条例の制定に向けて協議することになっております。市民が快適な市民生活の確保及び環境美化の促進に資するため、市民、事業者、行政が一体となってそれぞれの立場で啓発、清掃活動等を行うことにより、散乱防止を図ることが必要であると考えております。例えば、ごみ散乱防止住民行動の日の制定とか、ごみ散乱防止重点地区の指定、あるいは市民、事業者及び占有者等に対する指導助言の必要性等も考えられます。こうした諸問題を整理し、環境対策審議会に今後諮問してまいりたい。  したがって、本年度中には条例の制定をする考えで取り組みたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  16番・上西正雄君。 ◆16番議員(上西正雄)  質問1点のみお願いをいたします。公共下水道についてでございますが、このほど上水道分離時に桜木町において地域の説明会が行われたと聞いております。このときに、この地域からどのような意見要望が出されたのか、差し支えなければお聞かせを願いたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(神谷治男)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(永田郁治)  お答えをさせていただきたいと思います。今お話のように私ども例の桜木町の分水関係につきましては、確か平成5年の10月初旬だったと記憶いたしておりますが、4地区の自治会の役員さんを米田の公民館にお集まりをいただきまして、第1回の説明会を開催をいたしました。その折に参加者の方から、今御質問の下水道整備についての御質問がございました。その折に、私ども先ほども御答弁申し上げさせていただいたわけでございますが、市の基本的な考え方といたしましては、市街化区域内を基本として整備をしていくんだというお答えを申し上げたわけでございます。そのお答えに対しまして、何とか東海市に道一本隔てているんで東海市云々とういうお話がございました。そういう強い要望があったことは記憶いたしております。  以上でございます。 ○議長(神谷治男)  16番・上西正雄君。 ◆16番議員(上西正雄)  最後に2点にわたりまして、要望と意見を述べさせていただきます。  まず、最初に市境における行政のあり方についてでございますが、市境における住民の感覚と行政の乖離でありますが、そこで生活する方々はここで論議されている調整区域での制限、規制、制度については事実であっても理解、認識しているというわけではありません。普通の大府の善良な一市民としての声を反映しているものと私はとらえております。先に述べたように、団地形成以来30年近く経過し、善良な勤労者、納税者として当たり前の主張であると受け止めるところでございます。調整区域を外すことによるメリット、デメリットはあるものの、これは行政のあるべき街づくりとして施策、方向性を示すことが求められているのではないかと考えてます。昨日、助役の答弁にもございましたように、市街化区域の方向性とあわせ検討を進めていただきたいと思います。  次に、財政状況についてでございますが、大府市の平成6年度の決算状況を見るとき、財政力指数1.16と全体から見れば1%以下の市が75%もある中で、恵まれた状況にあるといえます。しかし、財政運営の弾力性を表す経常収支比率は普通の年では70%と言われておりますが、大府市においては76.4%である。この比率は硬直化の前兆といえる数値ではないかと思います。また、実質収支比率6.2%についても若干のブレが生じているものと思われます。このような状況等冷えきった経済状況下において、今後なお市民税、法人税の伸び悩みが考えられます。第3次総合計画が計画どおり完逐できるよう、あらゆる手段と才覚をもって御努力されることを望むところでございます。財政問題、あるいは高齢化時代到来を目前にして、非常に微妙な時期を迎えているわけでありますが、将来に希望の持てる街づくりを訴え、私の意見要望といたします。  以上です。 ○議長(神谷治男)  27番・田中次朗君。 ◆27番議員(田中次朗)  1点関連質問をしたいと思います。上西議員から各小中学校に井戸を掘れとこういうすばらしい提案があったわけでございますが、これに対して答弁としては、現在そういったことは考えてないという答弁があったわけですが、この問題について確かこの夏、8月の初旬だったと思うんですが、NHKでもこういった提案がされてですね、そういう方向で進むべきだとこういう必要性を説かれておったわけです。私もなるほどと思ったのですが、これも災害時には当然各小中学校ともに避難場所になってくるわけですし、そして、また昨年のような大渇水、こういった時期においても有効だと判断するわけですけれども、特に今回の阪神・淡路大震災これはこの大府の地域だけじゃなくて、愛知県あるいはその半分ぐらいの地域に及ぶというこういう状況になってくるわけです。  したがって、他市町村からの応援体制、そういったものも無理な状態になってくると思いますし、また水道管の破裂についてもですね、これは予想を絶するような状況になってくるんじゃないかというふうに判断するわけです。そこで何とかこの井戸については、ぜひ実現をお願いしたいと思うわけですが、もう一度御答弁お願いしたいと思うんですけれども。あの阪神・淡路大震災のような状況になった場合、果たしてその給水がですね可能かどうか、そのへんも含めて御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  総務部長。 ◎総務部長(野田光輝)  御心配、本当に私ども自体もそういう点では慎重に検討いたしておるわけでございますが、NHKのテレビの放送、私どもも見ております。ただ、先ほど申し上げましたように、現時点で緊急時に対する配水体制をとれるというふうに判断いたしておりますので、御提案についはそれぞれ小中学校そのものにおいても今後のいろいろな水の活用からいくと、保健所でも例えば共長小学校の井戸水は、植木等の散水にも使っております。そういう時点からいきますと小中学校それぞれがですね、そういう常時水の活用を考えていけば、そういうことも1つ考えられますし、お説しのとおり近くの小中学校にそういう井戸水があるということで住民に安心感を与えることもあるだろうということも考えられます。ただ、現時点では全小中学校に井戸を配置するということは考えておりませんが、後々やはりそういう計画に沿って検討されていく向きが出てまいりました時点では、やはり考える必要があるんではないかと考えます。  ただ、先ほど申し上げましたように、御意見の中にもありました文部省そのものが学校施設について、いろいろな方針も出されてまいりますので、そうした時点の中では、それぞれまた検討が加えられるだろうというふうに考えております。  以上です。 ○議長(神谷治男)  お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。  この際暫時休憩いたします。再開は10時20分ほどということで、よろしくお願いします。                休憩 午前 10時13分                再開 午前 10時23分 ○議長(神谷治男)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、28番・山口広文君。般質問をお願いいたします。28番・山口広文君。               (28番・山口広文君・登壇) ◆28番議員(山口広文)  おはようございます。28番・山口広文です。議長の御指名をいただきまして、2点について質問させていただきます。今回は第1点目が「大府市の水道事業第4期拡張事業計画について」、もう1点は「官官接待と食糧費について」とこの2点であります。  第1点の大府市の水道事業第4基拡張計画についてでありますけれど、昨日の一般質問でもごらんのように水道問題、特に昨年の渇水問題についてのいろんな角度で取り上げられたわけでありますけれど、改めて市民生活にとって水の大切さがいろんな議論や市民の声を聞く中で、改めて将来ともしっかりやらなければいけないなとこんなことを感じたわけであります。同時に私たち大府市は県から100%の水を買っているわけでありまして、買う側の大府の立場でいきますと県の企業庁、こうした売る側の責任をですね、改めて明確にすべきだと、きちんと責任を持ってほしいとこういうふうに思うのが当然であります。  また、同時に企業会計としまして運営しています大府市につきましても、将来にわたってこういった点も安心した需給体制をとっていかなければならないわけであります。昨年も議会でいろいろ問題になりました県との関係でありますけれど、今日のやはりこうした節水状況やあるいは今の水の需給関係を見ますと、改めて県が今実施しております責任受水制度、ここにやはり全国でも2つしかないといわれますこうした制度の矛盾が私たち企業会計を行っている大府にも言ってみれば非常に大きな問題になるわけですから、この問題も当然やはり今後解決をしていくという大きなやはり課題ではないかと思います。これはごらんのように空料金として、平成6年の12月議会の中でも水道部長が「おおよそ3,300万ほどのいわゆる空料金が発生したけれど、結果的には750万ほどのですね、言ってみればバックしかなかった」とこんな話が出たように、いわゆる良質で安い水道をやはり市民み供給をするというこうした立場でいけば、県のこうした施策もですね私たちは十分やはり注意と改善をしていくということが大変必要だというふうに思うわけであります。  さて、大府市の第3期水道事業拡張計画で示されてます数字というのは、給水人口が7万5,000人、そしてこうした数字につきましては、ほぼ平成10年ぐらいには達成するであろうとこうしたことから、過日私たち議会に対しましても市当局からこうした第4期の拡張計画をするという、こうした考え方が示されたところであります。私たちはこうした水道事業の会計について、先ほど申し上げましたように市民に安定して、そして少しでも安い同時に安心できる質のよいこうした水を供給する立場から、将来の計画策定にあたっては、過去の状況を明確に分析し科学的な根拠に基づいた分析をしながら、将来の計画にやはり位置づけをしていくということが大変大切ではないかというふうに思うわけであります。
     その点で見てみますと、1つには今回の第4期拡張計画を策定する時期の問題でありますけれど、大府市では昭和62年に大府西配水所を改修という形で行ったわけであります。今やはり振り返ってみますと、この大府西配水所の建設につきましては、当時いろいろやはり大府市内の中でですね、新しい配水池を含む供給点をつくるのかという話もございましたけれど、結果的にはこうした多額なやはり経費がかかるということから、先送りをされたというのが今回やはりいろんな事業が重なった第4期に集中したというふうに私も思ってるわけであります。こうした点では、残念ながら当時の市長はじめ関係者がこの時期に、できればやはり第4期といいますのは、取水点をやはりつくるということも、振り返ってみれば必要ではなかったかとこういうことも私は過去を振りかえる時点で特に感じるわけであります。  さて、第4期拡張計画でありますけれど、ごらんのように私たちに示されました計画のいわゆる基本的な事項というのは、計画年次が平成20年であります。そして計画給水区域は、外輪地区を含みまして大府市全域、さらには給水人口が9万7,500人、そして計画水量は1日最大給水量として4万9,900平方メートルの数字の設定をされたところであります。  今回、私が質問として取り上げさせていただきます1、2の問題、いわゆる計画給水人口と計画水量この後についても先ほど申し上げましたように、できるだけやはり科学的な根拠とデーターを基礎におきながら、将来過大投資にならないような、こうしたやはり綿密な積み上げによる計画に当然なっていかなければならないと考えているところであります。こうしたことを前提に次の質問を以下させていただきたいと思うわけであります。  その第1であります。先ほど申し上げましたように、平成20年に給水人口を9万7,500人といたしました根拠について、お尋ねしたいと思います。  既に今土地利用計画やあるいは先には都市計画マスタープランなどが示されていまして、平成22年にはおよそ9万5,000人ほどの人口になるんではないかと、こうした考え方も出ているわけであります。また、第3次総合計画が示してます人口の平成12年の計画目標は8万5,000人でありますけれど、とてもやはりこの数字にはまるで達成しないだろうということを私自身は想定するわけであります。こうしたやはり最近の状況変化を見てみますと、9万7,500人というのがいわゆる第3次総合計画の当初のやはり根拠に基づいた数字ではないかということを思うわけでありまして、この点についてもなぜこの給水人口にされたのか、この点の根拠を具体的にお尋ねをしたいと思うわけであります。  次は、給水量であります。計画給水量が4万9,900立米であります。これは1年間で1日最大給水量、これが人口で割りますと約510リッターとなるわけであります。昨年の渇水と同時に一昨年の水の需給も大変少のうございました。平成5年度の決算書などを見ましても平均水量は290リッター程度であります。もちろん365日のサイクルでありますから、もう少しやはり350~360リッターまで増えるときがあるわけでありますけれど、ただ、第3次拡張計画でとらえてます480リッターというのがとてもやはりいかないだろうとこういう数字を想定するわけであります。こうした点から510リッター、これは1日1人に対する給水量の最大でありますけれど、この根拠がどこから出たのか、この点についてもお尋ねをしたいと思うわけであります。  今申し上げました人口や給水量の算定にあたりましては、全国の多くの団体でこうした水道事業会計を行っていますけれど、いわゆる人口や給水量の過大見積もりは当然、過大投資につながりまして、後年の水道料金のやはり高くなるというこうした大きな原因になるわけですから、極めてやはり分析を明確にしながらこれを設定していくことが大変必要だと思います。この点で1、2の質問をお願いをしたいと思います。  第3は、老朽管の更新であります。俗に言う石綿管などが昨年来、大変問題になってまいったわけでありますけれど、水道部の話でも平成7年3月末で約50キロまだ老朽管があると言われてます。今回示されました第4期拡張計画の年次計画を見ますと、最終終了年度が平成17年であります。市長は議会の答弁でもたびたびこの老朽管の更新については、一年でも早く終了したいとこうしたことが言われていますけれど、この計画書を見る限りは、こうした短縮はされていないわけであります。この点で下水道とのいゆる関係もありますけれど、どうやはりこの17年までの計画を2年、3年、4年といかに短縮するのか、この年次の計画もあわせてお尋ねしていきたいと思います。  次は、水道料金の関係であります。過去やはりきちんと見定めて将来の計画に対して、どうあるべきかとこうしたことを考えてみた場合、市民から見れば大府の水道料金はいつも大変高いという批判があるわけであります。県下の30市の中でも、いつも水道料金が大府市は2番目、3番目に高い市であります。この原因については、いろいろなやはり過去いろんな会議で議論をしてまいったわけであります。今まで言われてまいった議論の大まかなものは、いわゆる設備投資に対する資金対応の関係であります。これが共和配水場の建設以来、多くの部分を企業債として借り入れ、これが当然水道料金に跳ね返りまして、後年度のいわゆる負担となっているわけであります。同時に原価償却費なども他市に比べまして大変高いのが大府市の水道料金のいわゆる高い、今までの状況の大きな原因ではないかと私は思うわけであります。この点で第4期拡張計画の中では、市民に少しでも良質で安い水道を供給をするという立場から、この点を将来わたってどうやはり改善されていくのか、この点についてもお尋ねをしたいところであります。  水道問題の第5点目は、職員の問題であります。ごらんのように第4期拡張計画を見ますと、これは平成9年から事業量が予算的にも増えてまいるわけであります。私のような素人でもですね、見ましてもとても今の体制ではやれないとこういうふうに思うわけでありまして、平成9年から実際に事業量が拡大をするわけですから、職員の定数、職員をどう増やされていくのか、この点の考え方についてもお尋ねをしたいと思います。これが第1点目であります。  第2点目は、「官官接待と食糧費」の問題であります。ごらんのようにきょうも、あるいは連日と言っていいぐらい新聞などでも官官接待問題は報道されているのは、市長をはじめ皆さんもご存じのとおりであります。言ってみれば市民や国民の税金をいわゆる公務員が公務員を接待するこの原点が、やはり税金を払っている納税者の立場から見れば非常にやはり不可解だということであります。新聞で伝えられているこうした問題は、宮城県のオンブズマンが発端となりまして、こうした問題が順次明らかになってるわけであります。私たち大府市の市政に関係している立場から見れば一本10万円を超えるような、こうしたいわゆるお酒などの提供などは、とても考えられない状況でありまして、いわゆる中央官庁と県などの補助金獲得に対するこうしたやはり接待は、やはり突出をしたものでありますけれど、しかし、いわゆる市町村私たち大府市の中でも県やあるいは国との関係、こうした関係で全くこうした接待がないとは言えないわけであります。過日の新聞報道でも東海市では、平成6年ですか150万ほどのいわゆる接待費が使われたと報道されています。きょうの新聞では、碧南市が年間31件ほどで300万を超えるこうしたものが使われたということが報道されておるわけであります。こうしたものについては、市民の側から見ますと、大変不可解であると同時に見えない部分であります。私たち議会人としましても、当然できるだけやはりこうした問題を市民に明らかにしながら、改善すべき問題は当然改善をしていく、こうしたことが必要だと思うわけであります。  現在、大府市では、情報公開条例などが引かれていませんから、この点で制度的な請求権はないわけでありますけれど、しかし、こうした世論の中で大府市もできるだけこうしたものを明らかにしながらどの点を改善をしていくのか、この点についても以下具体的にお尋ねをしたいと思うわけであります。  また、9月5日でありますけれど、ある新聞の報道では、平成7年度の予算ベースで東海3県ですか、東海3県の11節の需要費ですか、ここの中のいわゆる食糧費支出集計がされていましたけれど、これは私自身の感想としましてはですね、予算の組み方などでなかなかやはり正確な部分、正確と言いますのかまだ他の市であればあるではなかろうかという点があるわけですけれど、大府市の集計数字を見る限り食糧費についても決して低くないという数字が報道されているところであります。そこでお伺いをいたします。  第1点目は、平成5年度の決算審査の中で、決算審査の過程で議事録として記録がされてます市長交際費の関係であります。平成5年度決算の当局の答弁としましては、手土産が13件金額が56万3,804円、懇談会が13件118万1,248円支給されたことと答弁されています。これはもちろん民間も入っているというふうに推定をされるわけでありますから、このうち官官接待に類するといわれます国や県などの公共機関、こうしたところとの接待件数あるいは金額、こういうものについては何件あったのか、いくらあったのか、この点についてもお尋ねをしたいとこであります。できるだけわかりやすく御答弁をしていただきたいと思います。  2つ目は、いわゆる市長の政治姿勢の問題なのかというふうにも思うわけであります。大府市は、従来こうしたいわゆる飲食にかかわります予算計上や考え方については、私自身もできるだけやはり過去努力をしてきているとこういうふうに評価をしてましりました。しかし原因は、市民の税金をいってみれば1円たりともこうした公務員接待に使うべきじゃないというのが当然原則であります。こうした点で今、平成7年度の予算にも当然計上されていますこうした官官接待そのものについて、今後市長はどう改善されていくのか、具体的にこの点についても御答弁をお願いしたいと思います。  3点目は、食糧費についてであります。平成5年度の決算書を見ますと、需要費の中で計上されている部分で下記の項目について、3つの分類をしながらですね、答弁をお願いをしたいわけであります。これ食糧費がいわゆる一括計上されていますから、この点で分類をお願いしたいと思います。  1つは、俗に言う茶菓子、ジュースなど、こういったものについて。あるいは昼食などに使われます弁当代等ですね、こういったもの。もう1つが懇親会、いわゆる夜の接待が中心でしょうけれど、こういったものについてはどの程度あるのか、この点について金額または件数をお願いをしたいわけであります。  この中身としましては、1つは議会費。次は、秘書人事管理費。3つ目は、企画費。そして4つ目は、広報、公聴費。5つ目は、地域対策費。6つ目は、徴税費。7つ目は、福祉会館費。8つ目は、児童福祉総務費。9点目は、保健衛生費。10点目は、農業費。11点目は、農業振興費。12点目は、消費者行政費。13点目は、都市計画費。14点目は、プロジェクト推進費。15点目は、常備消防費。16点目は、教育委員会の総務費。17点目は、教育委員会事務局費。18点目は、学校教育総務費。19点目は、小学校教育振興費。20点目は、社会教育総務費。そして最後は、保健体育費。  以上の点でありますけれど、もし平成5年度決算等ですね、難しければ6年度の決算または7年度予算の積算をされました数字でも結構ですから、具体的にお答えをしていただきたいと思うわけであります。  次、4点目が平成8年度の予算編成を前にしまして、大府市の食糧費に対する考え方、昨年は確か需要費そのものが7%~10%ですねカットをするというこういう方針で予算をつくられたわけでありますけれど、これらの点についても平成8年度の予算を編成する時期でありますから、この点も具体的にこの考え方についてお尋ねをしたいと思います。  以上が壇上からの質問であります。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  市長。 ◎市長(福島務)  御質問の第1点目の大府市水道事業第4期拡張事業計画についての基本的な事項と2点目の官官接待の今後の取り組みと考え方についてお答えし、個別の事項につきましてはそれぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  本市の水道事業は、第3期拡張事業認可を昭和49年に受けて事業の推進を図ってまいりましたが、既認可から21年を経過し事業内容についても見直しが必要になってきたわけでございます。ここ数年のうちに給水人口が、また近い将来既認可給水量に達する見込みでございますので、早急に第4期拡張計画事業認可を受けなければならない現状となりました。今回の変更対象項目は、1、給水人口の増加。2、給水量の増加。3、取水地点の増加。この3項目でございます。  なお、事業認可は、平成8年3月に受ける予定でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。  続きまして、御質問の官官接待と食糧費についてのうち、②の今後の取り組みと考え方について、私からお答えをいたします。御質問にもありましたように、最近、行政官庁間における懇談会経費の支出に対する報道が数多くなされており、中には社会通念から逸脱していると思われる事例が見受けられ、住民に不信感を与えておりますことは大変遺憾に感じているわけでございます。  本市におきましては、指導的立場にある行政官庁との意思の疎通を図り、本市の実情を正しく理解していただくために、あるいは第3次総合計画に掲げられた多くの事業の執行に対する財政的な要望を含め、担当部局との意見交換や交流は活発に行っております。現地視察や行政懇談を含め多くの場において種々の御指導をいただいており、行政運営に反映いたしております。その際には食事をお出しする機会も含まれておりますが、従来からあくまでも社会通念上許容される必要最小限の範囲で対応しているところでございます。  今後につきましても、住民の信頼を損なうことのないよう節度ある対応をするように徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(永田郁治)  御質問の第1番目、大府市水道事業第4期拡張計画についての第1点目、平成20年の給水人口の根拠について、及び第2点目、計画給水量と人口一人当たりの水量の根拠については、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。  当市の水道事業は、第3期拡張計画事業の認可を昭和49年に受けて、施設等の整備を進めてまいりましたが、既認可取得から21年を経過し、事業内容についても見直しが必要となってまいりました。既認可の事業計画は、計画給水人口が7万5,200人。計画給水量3万6,100トンでございます。平成5年度に策定をいたしました大府市水道事業基本計画の水需要量の推計は、数年以内には既認可の計画給水量に達する計画であります。これに基づき第4期拡張事業の計画が必要となってまいりました。  この計画における平成20年における給水人口につきましては、過去10年間の実績データーをとり、コミニティーを1単位として各コミニティーで、時系列分析をもととする将来人口の推計を行い、これを区画整理事業の効果で修正したのち、これを総括して計算した人口が9万7,500人でございます。また、計画給水量4万9,900トンにおいても、過去10年間の実績データーをもとに時系列傾向分析を行って推計値を算出し、生活用水、事業用水、工場用水等おのおのの水衣料を負荷率を乗じて求めた数値であります。この数値をもとに給水人口で割りかえした数量が一人一日最大給水量510リットルでございます。  なお、給水人口及び計画人口と人口一人当たりの水量は今後、厚生省とのヒヤリングにおいて変更することがございますので、御承知おきくださるようお願い申し上げます。  次に、御質問の第3点目、老朽管の更新終了年次について、お答え申し上げます。当市の石綿セメント管の平成7年度末における総延長は4万5,362メートルであり、これを資金及び職員数等を考慮し計画的に布設替え工事を進め、平成14年度末までに完了する予定でありますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。  次に、御質問の第4点目、水道料金の高い現状と第4期拡張計画での料金について、お答え申し上げます。同じ愛知用水の水なのに、他市と比較して水道料金が県下でも高いのではないかという声はたびたび伺っております。御承知のように、水道事業が供給している水そのものは非常に安いものですが、それを水資源地から蛇口まで引き込んでくるまでに莫大な費用がかかかるわけでございます。  具体的には、貯水ダム、配水場、それらに付随するポンプ計器装置類、配水管建設工事等の設備にかかる費用とまたその維持管理費用であります。このような中で大府市の場合、昭和48年度以降の第3期拡張事業時に約30億円の企業債を発行し、いまだ20億円ほどの未償還金がございます。  よって、他からの借入資金が多いため、当然収益的支出の営業費用の中で、企業債支払利息が重くのしかかってきており給水原価のコストアップの原因となっております。さらに大きな主要な原因は何といっても、資本的支出の投資的建設改良工事から発生する減価償却費が営業費用の中で、年々増加してきていることも高い原因の一つであると思っております。そして、第4期拡張計画時に水道料金を引き上げない努力を具体的にどうかという御質問ですが、主なものといたしましては、供給単価の引き上げに影響する有収率の向上を図ることと、承認基本水量の見直し時に受水申込水量と実質水量において、大きな差が出ないよう将来の需要をよく精査して的確に対応することではないかと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、御質問の第5点目、第4期拡張計画での職員増について、お答え申し上げます。現在、配水課職員は課長以下13名で係別では、施設係3名、うち1名が課長補佐兼務でございます。工務係4名、給水係5名であり、第4期拡張計画事業が平成8年度から計画されており、各事業の推進を図っていかなければなりません。  特に用地取得、共和配水場の電気計装設備の更新事業、老朽管の布設替え事業の増大、また水道法の改正に伴う水質管理の強化等々の事業量は大きく増加されるものと考えております。担当課といたしましては、事業の進捗状況とあわせ職員増を考えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(神谷治男)  企画部長。 ◎企画部長(久野茂二)  御質問の官官接待と食料費についてのうち、①の平成5年度の市長交際費の支出について、お答えいたします。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、平成5年度の交際費の支出に際しましても、上級官庁との行政懇談会開催時の食事の経費も含まれておりますが、あくまでも社会通念上許容される範囲内で適正に執行しております。  市長交際費の決算の内訳につきましては、毎年の決算審査特別委員会におきまして、大きな分類とその件数及び金額をお答えし、御了承いただいているところでありますので、それ以上の具体来な内容についてはお答えいたしかねますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、3点目、4点目につきまして、お答えさせていただきます。  まず、3点目、平成6年度決算数値につきましては、議会費では1つ目の区分として、茶菓子などが7万3,000円。2つ目の区分、弁当などが3万4,000円。3つ目の区分、懇談会は1件2万円で、4つ目の区分として、手土産などがゼロでございます。続いて秘書人事管理費では、1つ目は、茶菓子など8万7,000円。2つ目の弁当など41万3,000円。3つ目の懇談会は2件15万円。4つ目の手土産などが64万2,000円でございます。  以下、お尋ねの費目順及び4つの区分にしたがいまして順に数値を申し上げます。  企画費5万8,000円、9万3,000円、0、3万6,000円。広報公聴費15万2,000円、4万6,000円、2件19万2,000円、5万9,000円。地域対策費は6万7,000円、28万7,000円、2件42万6,000円、7,000円。賦課費は1万7,000円、13万9,000円、1件で3万7,000円、3万4,000円。福祉会館費は11万9,000円、10万1,000円、0、0。児童福祉総務費は3万7,000円、9万9,000円、0、2万7,000円。保健衛生総務費7万3,000円、0、3件で26万4,000円、2万3,000円。農業委員会費は7万1,000円、6万6,000円、0、4,000円。農業振興費は4万2,000円、26万6,000円、1件6万6,000円、4,000円。消費者行政費1万3,000円、18万6,000円、0、4,000円、都市計画総務費は4万8,000円、8,000円、2件7万9,000円、10万2,000円、プロジェクト推進費9,000円、2,000円、2件で16万6,000円、2万9,000円。常備消防費20万7,000円、47万3,000円、2件21万6,000円、0。教育委員会費は2万6,000円、6万1,000円、0、1万2,000円。事務局費が4万2,000円、0、2件で12万8,000円、5万5,000円。学校教育総務費は14万2,000円、3万7,000円、3件で9万9,000円、8,000円。小学校教育振興費は23万2,000円、0、0、1万2,000円。社会教育総務費は12万3,000円、11万2,000円、0、1万円。保健体育総務費は2万4,000円、52万3,000円、0、9,000円でございます。  なお、ただいま申し上げました懇談会の中で、官官接待と思われるものは、あわせて11件72万8,000円となっております。  また、お尋ねの費目の平成6年度食糧費総額は、752万8,000円でございまして、同じく平成5年度におけるお尋ねの費目の食糧費総額は804万5,000円に対しまして、51万7,000円の減となっております。  続きまして、第4点目についてお答えさせていただきます。平成8年度の予算編成にあたりましては、昨今の社会経済情勢から判断して、市税収入の伸びは到底見込めず、財源の逼迫した中にあって、投資的事業は積極的に実施していく上で、予算編成の弾力性を確保するためには、経常的事業についてかなり徹底した節減合理化を図る必要があると考えております。食糧費につきましても、当然その対象内と考えております。  なお、行政事務事業の執行上の必要性により開かれる各執行機関、議会、各種委員会等の会合における食糧的経費、上級官庁との行政懇談会については、国、県と連携する事業も多々あることから、行政執行上必要であれば懇談会の目的を明確にし、真に必要な人員により社会通念上妥当な範囲内で、懇談の際食事を用意することは認められるものと考えておりますが、会議開催の時間設定、必要性など再度点検をし、食糧費の一層の圧縮、削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  28番・山口広文君。 ◆28番議員(山口広文)  少し時間が長くなってすいませんけれど、よろしくお願いします。  まず、水道部長にお尋ねします。給水人口の関係でありますけれど、9万7,500人にしましたですね具体的な考え方というのが数字上は示されておりません。私がお聞きしている範疇ではですね、いわゆる大府市のここ3年ほどのですね伸び具合など見ましてですね、もう少しやはり減らさなくちゃいかんじゃないかというそういう話も側聞しとるわけですけれど、この伸び具合がですね1年間おおよそ850人程度ですか最近でいけばですね。例えば区画整理の要因も上げられましたけれど、計画区域いわゆる区画整理は20年たたなきゃ人は増えないとこういうことが一般に言われてるわけですけれど、今9万7,500人そのものの数字はですね、大府市のやはり将来の人口計画の他の計画とやはり整合性はとれないということをですね思うわけですね。これはおわかりですね。マスタープランでも22年で9万5,000ですね。総合計画はまだできてませんけれど、これが基本であるというふうに言われておるわけですから、私はこれでも多いと実は思っておるわけでして、少し過大ではないかというふうに思うわけです。この根拠がですねいまいち明確でありませんでして、この点についても再度お尋ねします。  それから、2点目もこれ関連するわけですけれど、平成6年も渇水がありましたからですね、一日最大のいわゆる市民一人当たりの最大使用料というのは、少しやはり下がっておるわけですから5年ですか、5年ぐらいはひとつは見なきゃいかんと思うんですけれど、およそ340リッター程度じゃございませんですか、最高もうちょっといったんですかね。とても400は超えてないというふうに私は思っておるわけですけれど、第3期は480リッターを数えとるわけでして、この点についてのですね根拠をですね、今一度明確にはっきりしていただきたいと思います。  ごらんのように、工業用水、事業用水ですね、事業系の水量については、今後はですね水をたくさん使うところについては、余り増えないだろうというのが私の予測であります。あと人口のいわゆるプラスアルファと下水道の普及がですね、これは平成20年でおおよそ58%というふうに言われておるわけですけれど、この部分が加味をされてですね、1日使用量が増えてくるだろうというふうに思うわけですから、このへんがやっぱり増の原因ですね、増えていく原因。ただし、一方では節水型生活がやはり定着をしておるわけですから、△の部分あるわけですね、このへんを加味しますと510リッターが正しいかどうか、これは予測ですけれど、できるだけやはり今の時点で将来を見据えて妥当性ある数字をやろうと思うとですね、少し多いというふうに思うわけでして、この点についても再度お尋ねします。  それから、老朽管は結構です。平成14年に完了したいということですから、当初よりは3年ほど短縮をするわけですから、できればもう少しですね努力をしていただいて早く完了していただきたいということを、これは要望ですけれど。  それで水道料金の関係でありますけれど、いわゆる大府市が共和配水場をつくられたときに、用地取得あるいは建物、機械等のですね、いわゆる投資に際して30億ほどすべて借金を負ったということで、平成6年で19億ぐらいですか、これぐらいの企業債の残金あるわけですけれど。これが1つの過去のですね経過になっておるわけですけれど、例えばですね大府市の水道決算書をこうずっと見てみますとですね、収益的収入支出は非常に近隣に比べていいんですよね。ところが部長が言われますように、起債の元金の返済これがやはり影響をして、最終的な剰余金がですね削られてくるという部分がありまして、日常的なやはり収支についてはですね、まあまあいっとるわけですそういう点ではね。ただ、給水原価を見ましてもですね、例えば平成15年ですと152円20銭の数字になっていますけれど、減価償却費が30円あるわけですね。県下でこの減価償却費、これは過去の話でありますけれど、30円超しているという団体はそんなにたくさんないではないかというふうに思うわけですね。ここにやっぱり1つの水道料金が高いというやはり1つの理由がですね、あるように思うわけですけれど、このへんについてですね、もうひとつ踏み込んで先ほどの答弁にですね、もう一歩踏み込んだですね答弁をお願いしたいと思います。  それでですね、第4期拡張計画では既にですね、おおざっぱに言いまして、期間中に2度ほどの水道料金の値上げしか、消費税の関係が想定されてですね3回ほど設定されていますけれど、それ以外は一応なぶらないということでありますけれど、今改善策というして言われましたのが責任受水制度のですね、これのいわゆる空料金をできるだけ発生しないような契約を弾きたいと契約したいということが言われましたですね、それから有収率ですね。それでですね先ほど冒頭申し上げましたように、責任受水制度のですね法的根拠はどこにあるんですかということもやっぱりはっきりしなきゃいかんと思うんです。大府市の水道料金、買うわけですから、いわゆる源水が65、6件あるわけでありまして、これをできるだけやはり圧縮をしようと思うとこの制度の問題も変わってくるわけでね。これは法的には決してしなきゃいけないという根拠はないわけでありまして、水道部としてはこの点をどう考えているのか、お尋ねします。  それからですね、もう1点は当然今後ですね4拡を広げてまいりますと、減価償却費は水道料金とは別に上がってきますね設備投資をしていくわけですから。それで1つの考え方でありますけれど、いわゆる公営企業法の中にはですね、永久債というこういう起債制度があるわけですね。いわゆる現在ですと、政府債は22年おきの23年間返済とか、民間ですともう少し短いわけですね。ところがですね公営企業法の中では、永久債と申しまして資金需要の関係でですね、いわゆるその定められた25年以内に返さなくてもですね、これはやはり協議の中でですね設定するという制度もあるわけです。過去には千葉県が工業用水として、この制度を認可を受けてるわけですけれど、経営的にはやはり減価償却費の低減という点では、こうした方法も1つのですね考え方としてはあるわけでありまして、この点についてもどうお考えなのかお尋ねしたいと思います。  それから、職員の問題でありますけれど、第4期拡張計画を達成するには、もちろん秘書課との調整がありましたけれども、どの程度人を増やせれば達成できるのか、この点についてももう一度お願いします。  次は、大きな2点目の官官接待の問題でありますけれど、部長が拒否をされたわけですけれど、市長交際費で官官接待がですね、件数と金額だけでしょう議会で聞いているのは、それ以上お聞きするとあなた方は議会の力をバックにですね、言ってみればですね公表されていないですね、これ以降のこれ以上入り込んだ話についてはね。今どこでもですね出してますよ、こういう点では。交際費、特に懇談会で私はすべてが官官ではないというふうに見てるわけですけれど、市長交際費がどの程度あるのかですね、これは答えていいんじゃないですか。先週初め犬山市長がですね、議会ですか新聞報道されてましたけれど、犬山市も情報公開条例は引いてません。しかし、食糧費と交際費に類するものについてはですね、今後市民に公開すると時期はまだ定かでありませんけれど、ただし、相手の氏名と業者名はふせるけれどですね公開はするとこういうふうになってきとるわけですよ。これがやはり1つの事由です。原則は1円たりともですね市民に対してですね、いわゆる非公開はないわけです。なぜ出されないんですか、この点について再度お答えをお願いいたします。  それから市長、大府市は私申し上げましたけれどね、飲食にかかわる1つの考え方としては6,180円程度、これは予算を組まれる段階で引いておられるわけですけれど、そういう点ではですね昨日の県のですね1万2,000円とがそういう基準とはるかに低いわけですから、かなり節約をしとるというふうに思うわけですけれど、社会通念上というのはですね、そのときどきによって変わってくるわけですね。今は社会通念上ですね、こういったことはおかしいというふうに言われておるわけですから、こういうやはり言ってみれば通念が変わってきますよ。この点について、どうお考えなのかお尋ねをしたいと思います。  それからですね、なかなか答弁で具体的な話が返ってこないわけですから、私が仕入れている範疇のですね官官接待先がどこなのかということをですね、私なりに今調べた程度でお尋ねをしながら関連する問題をお聞きするわけですけれど、相手先は半田土木事務所ですね、それから県の関係課ですねその年度の関係部ですか、それから社会保険庁、それからあいち健康の森推進局、それから教育事務所、平成これは5年か6年ですか県の消防の幹部との懇親ありましたですね。それから税務署、これは平成6年より始まってますね。それから農地開発事務所、そのほか私がわからない部分の相手先は幾つかあると思うんです。しかもですね調べてみる範疇ではですね、この出席する大府市の職員がですね、この接待について1円も払わないこういう接待もあれば、最低3,000円~1万円まで支出をしている職員がですよ、こういう実態があるわけです。あなた方が私は是認はしませんけれど、必要と認めるならばなぜこういう実態になったんですか、ばらばらのですね。職員が3,000~1万円までこの間に支払いをしている部分がありますし、全く払っていない部分あるんですよね。必要と認められるならですね、こういったやはりばらつきはおかしいではないですか。本来6,180円の中で統一をしようというのが今までの考え方であるわけでして、実態はこうなっていません。この点についてもお尋ねします。  それから、今の関係でですね、なぜこうしたやはり官官接待をしなくちゃいけないんですか、通念上、よくわからないんですね。あなた方は慣例、あるいは毎年やっていること、あるいは予算がですね今年は重点を挙げることだから、これをやっていかないと人間的なつきあいで補助金もたくさんとれるんだとかそういう発想でしょうけれど、ないとこもあるんですよ実際。例えば県の土木部かどうかちょっとよくわかりませんけれど、こういった大府市がやっててやっていないところとですね、いわゆる県の部署で4割ぐらいしかやっていないという話も聞いているわけです。だから、じゃあやっていないところはですね、補助やあるいは予算が非常につきにくいのかどうかね、この点はいかがなもんですか。今私が申し上げたいわゆる上級機関ここに該当する担当課の課長、お答えください。この点についてですねそれぞれお答えをしていただきたいと思います。もし、ほかにあれば名乗っていただいて答えていただければ結構であります。  とりあえず以上であります。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(永田郁治)  それでは、非常に数多くの御質問をいただいたわけでございますが、私の方からは責任受水制、それから職員の増、この関係につきまして御答弁申し上げまして、他の項目につきましては、課長の方から御答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  第1点目の給水申し込みの関係でございますが、これにつきましては、愛知県の水道給水規定という1つの規定がございまして、これに基づきまして現行進めているわけでございます。それで先般平成5年には、債務負担行為ということでお願いをしたわけでございまして、この平成8年度には、また債務負担行為ということでお願いをするわけでございますが、この債務負担行為につきましては、私自身平成5年のときにも県の方へお尋ねした経過あるわけでございますが、地方自治法の234条の3という「長期継続契約」とういのがございまして、この中で十分いけるんではないかと、と申しますのは、債務負担行為をあえてお願いしなくてもいけるんではないかというお話をいたしておるわけでございまして、このへんにつきましては、県の方といたしましては、あくまでその5年間の債務負担行為云々ということで1つの指導だというふうに私ども伺っておるわけでございます。  それで、この件につきましては、私ども日本水道協会というのがございまして、そちらの方とも実はお話をした経過がございまして、日本水道協会に所属してみえる先生のお話によりますと、「これにつきましては、必要ないではないか」というようなお話があるわけでございまして、その後県の方へお尋ねをいたしましたところ、[まあ、やめてもそう大差はないから何とかやっていただきたい。」というようなお話でございます。これにつきましては、以前にですね県の昨日も申し上げましたが、5ブロックの協議会とういのがございまして、その中で論議した経過がございますが、最終的な結論は得てありません。  したがいまして、8年度にこれから先の部分をお願いするわけでございますが、そのへんまでにつきましては、十分詰めていきたいと思いますし、これにつきましては、各市の動向を見た上で処理をしていきたいと思います。  この申し込みの関係につきましても、この件につきましては、議会の方でたびたび御指摘等をいただいておりますので、これら責任受水制の問題、あるいは県の水道料金の体系ですね、こういうものにつきましても協議会の中でも一部論議をいたしておりますので、今後も協議会の中で十分詰めて、1つの方向性を見いだしていきたいとこのように考えておる次第でございます。  それから、職員の増の関係でございますが、この第4期拡張計画につきましては、先ほど申し上げましたように平成8年度~平成20年度までの計画をいたしておりまして、総事業費で93億強という莫大な事業費でございまして、職員につきましては、相当の職員が必要だというふうに担当といたしましては考えておりますが、先ほども申し上げましたように私の方といたしましては、一人でも多くお願いをしたいわけでございますが、全体を眺めた場合そういうわけにもまいりませんので、先ほど御答弁申し上げましたように、秘書課人事担当の方と事業の進捗状況を見ながら十分詰めてお願いをしてまいりたいとこのように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  他の事項につきましては、それぞれの課長の方から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  業務課長。 ◎業務課長(深谷忠志)  それでは先ほどの再質問でございますけれど、まず水道料金でございますけれども、私どもの水道料金が先ほども部長が答弁したとおり、常に高いではないかとこういうことよく言われるんですけれども、中身といたしまして、まず費用の中で給水原価でございますんですけれども、人件費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、支払い利息、その他経費と7つほどございまして、その中で人件費等につきましてはですね、30市の中ではうちの方では低い方でございます。一番低いではないかと思っています。  動力費につきましても、全国平均と比べまして、構成費が大体4年度、5年度、6年度につきましても2%ですけども、これも総動力費については、際立った高いものではないとこう思っております。修繕費は、大体5~6%で横ばいで推移しております。  それでは、受水費と減価償却費と支払い利息、この御三家が一番水道料金の上から申し上げますと、受水が40%、減価償却費が年々増加しているんですけれどもこれが20%、それから支払い利息が10%と、支払い利息というのは当然、当初は利息は高いんですけれども、返済するに伴いまして下がってくるということであれでございますけれども、特にうちの場合は県水100%の関係上、これはいたしかたございません。これは40%で推移を4年度、5年度、6年度大体5億1,000万前後できております。  特に減価償却費でございます。減価償却費が年々建設投資いたしますと、その後追いといたしまして施行法、公益企業法の第6条ですか、減価償却をとらなきゃいけないとこういうふうになっておりまして、これが年々きております。ちょっとこれちなみに申し上げますと、平成3年、4年、5年からずっと見てまいりますと、1トン当たりの減価償却はですね、3年が26円73銭、それから4年が29円32銭、5年度が30円、それから6年におきましては33円46銭とかなり高騰しております。この高い原因というのは、いわゆる余剰予算のですね建設投資、またそういうものの投資が増えれば当然その後追いといたしまして、減価償却がある。これはどういうことかと申し上げますと、ご存じだと思いますけれども、減価償却費というのは建設投資でしたものを後それを製品化に費用化してですね資金を回収すると、それで来る将来に備えるという費用でございまして、いわゆる支出を伴ない費用でございます。御指摘の質問、前置きは横にいたしまして、ではトン当たり幾らぐらいかということですけれども、大府市の場合は今年度で申し上げますと1トン当たり33円45銭ですね。あと30円超えたところはどれくらいあるかと申し上げますと、一番高いのは新城市の39円19銭、次に中部水道企業団に属します豊明市ですかここが35円と、3番目にうちがおります。  そして、2点目でございますけれども、減価償却等のそういう資金需要をですね勘案しまして、その千葉県の方の事業体でですね、永久債とかそういう関係があるとそういうような1つに一区分もどうかというこういう御指摘でございますけれども、それにつきましては、私も何分まだ余り経験ございませんで、上級機関に一応いろいろ問い合わせ、話し合いにまいって、そのへんは将来いろいろ方策を考えたいと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  配水課長。 ◎配水課長(久野豊)  私の方から給水人口と一日最大給水量、一日一人最大給水量の根拠について御説明させていただきます。先ほど部長からも御答弁ありましたように、給水人口につきましては、過去10年間の実績データーをもとにしまして、それを時系列の計算式に当てはめまして、その傾向線のいいものを選び出し、それによって将来もそのような人口推移が続くであろうという計算から出されております。それプラス今の現在計画しております区画整理事業、その他要因によります人口を加味して推計されたものが9万7,500人の数字でございます。それにつきまして、あと流量4万9,900トンでございますけれど、これにつきましては、この中の分析は生活用水だとか業務用用水、工場用水、そういうものも見込みまして、業務用だとか工場につきましては、その人口に割り返して人口一人当たりに換算して出された数字で、その量が510リッターということであります。この4万9,900トンを今の9万7,500人で割っていただくと、510リッターになろうかと思います。そのようにして出された数字でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(神谷治男)  市長。
    ◎市長(福島務)  官官接待のですね御質問の中で、社会通念上の許容範囲というのが今の世論では、もうやめてしまえという世論が圧倒的だとこういうことで、その考えはどうだとこういうことでございますが、報道によりますとですね、いろいろ各県のですね接待の内容が出てきておるわけでございますが、大変その中にもですね私の方が考えられないようなですね、高額な接待費等々がですね出てきているわけでございまして、先ほど申し上げましたように大府市におきましては、最小限度に必要のあるものだけに対してやっているということでございますので、社会通念上と申し上げまして、そういうような世論がですねやめようという方向に傾いていることは確かでございますが、私といたしましては、そのような報道されているようなですね、あのようなでたらめと、余りにもびっくりするような接待金額等々が出てきておるわけですが、あれはとんでもないことだと私も遺憾に思っておるわけでございますが、従来大府市はですね、きちんと予算を定めておりますし、その限度もですねたびたび行っているわけではございませんし、その状態その他を考慮しながら進めているということでございますので、私は社会通念上の範囲にですねあるとこのように考えておりますし、今後も先ほども答弁いたしておりますように、食糧費の内容については一度精査あわせていきたいと思いますが、今までもですね市民からですね、とんでもないことやっていると、こんなふうに思われるようなことは、やっておりませんので、それらを踏まえてこれからも考えてやっていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  企画部次長。 ◎企画部次長(安藤文雄)  再質問の交際費のことにつきまして、私の方からお答えしたいと思います。先ほど部長の方からも申し上げましたように、平成5年度の交際費の内訳については、決算審査で申し上げた範囲内であって、その域を出ていないわけですが、なぜ公開できないかということなんですが、既に交際費の問題につきましては、最近、情報公開条例、あるいは行政実例、裁判事例等で各地で裁判等も起きておるんですが、既に御案内かと思うんですが、平成6年の1月27日に最高裁の第1小法廷で一定の交際費に対する初めての判断が最高裁でされていると思います。このへんからきましても、あるいは過去の交際費に対する行政実例からきましてもですね、私どもが決算審査で申し上げておる範囲を超えたいわゆる資料提供、これは先ほど御指摘のあった団体もあるようですが、後々の行政運営を行っていく上を考えると決して好ましくないという判断は私ども持っておりますので、先ほど部長から答弁いたしましたように、これを超えた見解についてはですね、この場ではちょっと申し上げられませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  ただ、官官接待に類するものがあるかどうか、これは当然交際費の性格上そういったものも含んでおりますので、あわせてお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(神谷治男)  財政課長。 ◎財政課長(平賀信一)  それでは官官接待につきまして、財政の立場で総括的にお答えをさせていただきます。  まず、御質問の最初の方ですが、職員の自費による3,000円あるいは1万円の支払いをしておるじゃないかというような御指摘でございますが、基本的には先ほど御質問者が申されましたように懇談会につきましては、一人6,000円の消費税6,180円という積算の基準を設けておりまして、本来その範囲内で予算執行されるべきものでありまして、会合の場所ですとか、それから相手方の人数、それからこちらの出席の職員数等ですね十分判断されまして、あくまで社会通念上妥当な範囲内、これは現在6,180円という基準を設定しておりますが、私どもでは現在特別地方消費税ですね、これが従来料理飲食税と申しておりましたけれども、これの基準が7,500円これは一種のぜいたく税でありますので、これの基準を下回る額ということで現在6,180円の設定をして、下回っておりますので御理解をいただきたいと思っております。  それから、続いての御質問でですね、上級官庁との懇親会のあり方というようなことでございますが、基本的には情報収集ですとか、それから協力、依頼方々のですね潤滑油的な飛しょう性効果というようなことを考えておりまして、一定の限度に止めるべきではありますが、今後とも必要性を十分検討いたしまして、言われておりますように市民の疑惑の的にならないようにですね、引き続き妥当な金額で最小限にとどめていきたいというふうに考えております。  なお、一部の現在報道でですね、県あるいは市で食糧費の3割カットですとか、それから華美なですね官官接待の見直しをすると発表されているところがあるようですが、当市におきしては、そのような余裕のある予算計上はしていないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  28番・山口広文君。 ◆28番議員(山口広文)  あと1点ですね、なかなか市長交際費についてはですね、こじても開けないということになっているわけですけれど、大府市は先ほどの答弁でごらんのようにですね、情報公開の条例は引いていませんけれど、先ほど申し上げましたように犬山市ではですね、犬山市も引いてないけれど、こうしたやはり今問題になっている食糧費等のですね、公開をするということがですね発表されておりまして、大府市はなぜ公開条例を引かないかという理由の中に、庁舎が狭いからですね請求に対する用意ができないというスペース上の理由がですね、今まで上げられておりまして、新しい庁舎になったらそういう考え方を断つというような、そういう考え方もあるようですけれど、当面ですね食糧費の問題については市長公開をしなさいよ、これ。ぜひ公開をしていただきたいというふうに質問をするわけですけれど、この点についていかがでしょうか。 ○議長(神谷治男)  市長。 ◎市長(福島務)  この問題につきましては、一度検討させていただきたいと思います。 ○議長(神谷治男)  28番・山口広文君。 ◆28番議員(山口広文)  それでは、意見を添えます。  水道問題については、これは具体的詳細は決算委員会でですね、さらに踏み込んでいろいろ議論をさせていただきたいというふうに思っておりますけれど、石綿管を当初の計画よりですね3年ほど早く繰り上げられるということですから、これはこれでですね評価をしながらですね、ぜひ後年度に市民への負担ができるだけやはり避けられるようなですね、そういうことをぜひ努力をしていただきたいと。水道自身もですね、いわゆる企業会計だけれども市がバックについてるからね、こういういいという考え方ではなくですね、当然やはり企業会計としての最大限の努力をですね、今後もしていただきたいというふうに思います。  それから、官官接待の問題でありますけれど、市長がこの公開問題というのを検討するということでありますから、これは先ほどもくどいぐらい申し上げておりますように、市民の税金はですねやはり1円たりとも何に使ったということについては、明らかにするのが原則です、そういう点ではね。これははっきりさせていただきたい。  それから、もう1つはですね、先ほど申し上げましたように、幾つかの上級官庁とのいわゆる接待があるようですけれど、今ごらんのように不統一ですね。不統一というのは、先ほど財政課長が申し上げた、あくまで6,180円の範囲内ですという職務というふうに規定をするならばですね、こういった現象というのは矛盾しとるというふうに極めて思うわけですね。この範囲でやっぱりきちんとしなさいよ、そういう点では。私は原則として廃止すべきでありますけれど、市長の方が続けられるということであるならですね、すべて職員の自己負担やめさせないさいよ。これでやっぱり統一すべきじゃないですか、仕事ですよ、そういう点では。あなた方が必要な仕事だと認めているならですね、統一すべきだというふうに思うわけでして、この点をぜひお願いをして質問を終わらさせていただきます。  以上です。 ○議長(神谷治男)  お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。  この際暫時休憩いたします。再開は午後1時とします。                休憩 午前 11時39分                再開 午後  1時00分 ○議長(神谷治男)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、19番・村上敏彦君の一般質問をお願いいたします。19番・村上敏彦君。               (19番・村上敏彦君・登壇) ◆19番議員(村上敏彦)  皆さん、こんにちは。議長の御指名によりまして、壇上から先に通告いたしました2点について、質問をいたします。  まず、質問に入ります前に少しお断りしなきゃならんのは、原稿を書きましたのは、いろいろと事情がありまして、その後の実情と変わっておりますので、多少変わった点があります。そのへんを御理解いただきたいというふうに思います。  まず、最初の「非核平和都市宣言をめざして」と、今年は終戦50年目であるとともに、広島、長崎に原爆が落とされてから50年目の半世紀を迎えました。半世紀を迎えた今日、改めて平和、核兵器廃絶を問いなおすときと思います。全世界で核実験禁止、核兵器廃絶の国際世論がかつてなく高まっている今日、フランスが南太平洋のムルロア環礁で核実験を再開をしました。このフランスに対して世界中から非難の声が上がっているこの間隙をぬって中国が今年2回目の核実験を強行した。こうしたことは、一日も早い核兵器のない地球をという諸国民の願いを無視し、同時に世界の人々への挑戦でもあります。中国政府は、我々の核兵器は防衛的なもの、先制使用は広いなどと実験を正当化し、同時に中国各紙が原爆投下について正当化論を核兵器抑止論を説く報道、各抑止政策の固執の口実にしかありません。核兵器は、大量殺力兵器以外何者でもありません。その使用はもとより開発、保有そのものが国際法から見て許されませんし、例え一発の核兵器であっても人類とは共存できません。核不拡散条約が無期延長された直後の5月に続く、今回の中国の核実験は現核保有5ヵ国に核兵器の永久独占も認めた条約であることはますます明確になっております。  こうした情勢の中で核実験を行い、全世界の諸国民に挑戦する中国や9月初めに核実験を行ったフランスに対し、日本政府は唯一の被爆国として直ちに抗議するとともに、率先して国際世論の先頭に立ち核実験反対と核兵器の全面禁止、廃絶を唱えて行動すべきであります。しかし、日本政府は核保有国の顔色をうかがいながら、核廃絶を願う国民の願いに背を向けている態度であります。日本共産党は、中国の核実験強行とフランスの核実験再開に対して、多くの人々の生命を一瞬にして奪う核兵器の実験と再開について断固として抗議するものであります。  さて、以上のような核保有国の核実験強行と再開という動きに対して、効果的な行動を起こすことが求められています。その1つに地方自治体の小さな地域においても、核兵器を持ち込ませないということも含め非核宣言をし、核兵器廃絶の運動に参加すべきであると思います。既に、この文は少し違っておりますが266と自治体は書きましたけれども、その後調査しました結果1,967の自治体において、この非核宣言を行われております。  さて、このように多くの自治体において、非核平和都市宣言が実施をされております。当大府市においても市民憲章の中にもうたわれている「明るい平和な町をつくりましょう」の平和とは、改めて問いながら核兵器をなくし、平和な国をつくることが平和な街づくりになると思います。50年という半世紀である節目の今年こそ、非核平和都市宣言も実施する絶好の機会ではないかと思います。とかくこういった国政問題については、地方政治がどうこうする問題ではないといった議論がされますが、これもおかしな話で、憲法には地方自治法がうたわれているように、憲法イコール地方自治法ではないでしょうか。より多くの自治体で非核宣言をし、地方から国政を動かすことで核廃絶の世論が大きく進展するものと思います。そういった意味からも非核平和都市宣言をこの大府市においても宣言されることを求め、お伺いをいたします。  また、21世紀を目指し、子どもたちの学校教育の中でも平和教育、とりわけ被爆写真の展示、広島の原爆資料館の見学など原爆の恐ろしさや悲惨さ、そして戦争の野蛮さ、侵略などを教えることを今推進することが一層必要ではないかと思います。そこで具体的に3つの質問をいたします。  1つは、非核宣言都市の実現と核廃絶について、市長の見解をお伺いしたいと思います。  2つ目に、先の大戦において国会決議は侵略的行為があったとこういう表現で決議をされました。しかし、歴史的経過は、世界でも日、独、伊の侵略戦争ということで一致した見解になっております。この点について市長の見解をお伺いをいたします。  3つ目に、教育長にお伺いするわけですが、冒頭に申し上げましたような平和教育について、具体的にどのような教育の実施について行われるかどうか、こういうことを具体的に見解をお伺いをしたい。  さて、大きな2つ目でありますが、「小児保健医療総合センター建設」、この名称については仮称でありますが、愛知県小児保健医療施設基本計画策定会議、これが平成7年1月に発表した基本計画書に基づいて本市の取り組みなどについて、お伺いをしたいと思います。  小児保健医療総合センター、以下小児総合センターを使わせていただきます。性格は保健と医療の両機能をあわせもち、健康や成長について問題を抱える子どもたちに対して総合的に対応するとあります。あいち健康の森の研究ゾーンに平成12年ごろに建設を予定し、開所も時期も21世紀初等とこういった内容の基本計画の概要であります。当然、当局の関係者にも概要についの基本計画書もあり、目を通されているとも思います。  なお、この小児総合センターの誘致については、平成3年3月議会において一般質問がありました。その時点において、当時市長は「私も県に出向いて、いろいろとお願いに出向いております。」こういう回答ありました。県に対してどんなことを具体的にお願いをしたのか、地域医療の充実のためにどういった内容だったのか、具体的にこれについてお伺いをしたいと思います。  さて次に、基本計画案の内容と問題点について、指摘しながら見解などについてお伺いします。基本計画概要は医療部門について見ますと、「地域医療機関の連携を効果的に行うため、紹介、予約制とすること。」、「腎、喘息などの慢性疾患時に必要な学校教育との連携を図る。」これは大府養護学校との連携であります。そして、小児総合センターの規模については、「中規模程度の病床数が適当。」こういうことであります。  ここで、問題点と思われるのは、1つに紹介、予約制ではないかと思います。このことは、地域医療として現在よりも後退してしまうのではないかとこういった不安が出てまいります。小児総合センターがオープンすれば、当然、中部病院の小児科は廃止されるものと思われますが、この点についての状況は把握されておるのかどうか。  2点目は、病床の規模でありまして、中規模程度という抽象的な表現になっておりますが、ベット数減であれば、これも地域医療の低下につながるのではないか、こういった心配。  3点目は、入院の短期化の推進が求められている、こうした点であります。短期入院ということになると現在の機能よりも大きく後退する不安などが問題点として出てくるんではないか。従来の小児病棟は、地域の医療機関の一部として利用されてきましたが、今年8月に廃止をされてしまいました。小児病棟は、大府養護学校と連携をとり、治療と長期療養の子どもたちの学業を保障する国内でも数少ない施設ということもあって、県内の多方面から期待をされ利用されてきました。当然、本市の子どもたちも治療と学業を両立されることのできる施設として利用され、地域医療に役立ってまいりました。こうした位置づけの小児病棟廃止は、非常に残念であります。現在計画されている小児総合センターは、医療の充実と地域に役立つ医療機関として大いに期待するところですが、前段で申し上げたような問題点についての不安もあります。当局に小児保健医療総合センターについての位置づけと対応について、具体的にお伺いをしたい思います。  第1点目に、2年半経過したが、市長は県に何をお願いしたのか。地域医療充実のために具体的な内容について、お伺いをいたします。  第2点、小児医療センターについて、本市の位置づけと特に紹介、予約制という点について。地域医療の低下につながるのではないかという不安から、市長の見解はどのようにお持ちなのか。  3点目に、一般外来、または緊急患者の受け入れについて必要と思いますが、いかがでしょう。この点について、県などに行政としてどのような見解を持ちながら要請をされたのかどうか。  以上の3点について、お伺いをいたします。これをもちまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(神谷治男)  質問者にちょっとお伺いいたします。御質問の中で、文章をお読みいただいたとこで、平成5年3月議会において質問がありましたというふうに文章が書いてございましたけれども、お読みいただいたときは、平成3年というふうにお読みいただきました。大切なことでございますので、もし間違っておれば訂正ください。 ◆19番議員(村上敏彦)  失礼いたしました、5年です。5年の3月です。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  市長。 ◎市長(福島務)  御質問のうち、小児保健医療総合センターの基本的な事項と、今までの県への要請について私からお答えを申し上げ、その他の事項については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  平成5年3月に県の小児保健医療対策基本構想が発表されまして、その中で早急に展開すべき具体的方策の1つといたしまして、小児保健医療総合センターの設置が上げられております。その後、平成5年6月には小児保健医療施設基本計画策定会議が設置され、御質問にございましたように本年1月に基本計画が発表され、場所としては健康の森の研究ゾーンが最適地であるとなっております。  健康づくり都市宣言をいたしました本市におきましては、成人、老人を対象とする長寿医療とともに、健康づくりの両輪の1つである小児保健医療の充実はまことに当を得たものであり、いろいろな機会に健康の森地内に設置するよう、また本市にとっては地域医療の充実となるようお願いをしてまいりました。今後とも地域住民にとっては、大いにプラスになるようセンターの建設促進につきまして、県に要請してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  企画部長。 ◎企画部長(久野茂二)  御質問の第1点目、非核平和都市宣言について、お答えいたします。9月6日のフランス政府による核実験については、まことに遺憾であり、平和の希求、核兵器の廃絶を心から願う立場から、市議会におかれましても今議会におかれまして遺憾の趣旨の表明されましたことに対して、敬意を表明いたすところでございます。  さて、非核都市宣言につきましては、昭和58年9月議会、昭和60年3月議会、平成4年6月議会に同様の御質問をいただきました。その折にも言及いたしましたように、都市宣言は、市民の幸せを求めて都市の実践の目標を宣言し、市民総ぐるみで実現に取り組んでいくものと理解いたしております。  大府市は昭和62年に健康づくり都市宣言をいたしました。これは心身ともの健康を願うものでございまして、現在そういう都市宣言が制定されておりますので、その中でものを考えていきたいということでございます。非核平和都市宣言につきましては、考えておりませんので御理解賜りたいと存じます。  御質問の2点目、戦後50年の国会決議につきましては、国民の代表である国会において十分議論され、1つの見解が披露されたものとして評価いたしております。国会決議がなされた以上、過去の行為の性格について云々といった意見を申し述べることは、差し控えさせていただきますが、戦後50年を契機に「植民地行為、侵略的行為」といった表現がなされ、それに対して深い反省の念を表明することは意義深いものがあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  教育長。 ◎教育長(浅田勇)  御質問の第1、非核平和都市宣言をめざしてのうち、3点目の学校教育においての平和教育の実施についての教育長見解について、お答え申し上げます。  平和につきましては、人類の恒久の願いであると考えておりますし、平和教育につきましては、教育活動の中で機会を的確にとらえ実施されるべきものであると考えております。現在、学校の教育計画に基づいて、教科、道徳、特別活動の中で実施いたしております。小学校での国語の教材、特に6年生の社会科、中学校では中学社会科、歴史的分野、公民的分野の中で、平和についての学習をいたしております。  また、市内の小中学校の中では、各学区に居住いたしております戦争体験者などを学校に招いて戦争の実情を話していただき、平和の尊さや大切さを感じることができるようにいたしております。  いずれにいたしましても、社会科をはじめとする学校カリキュラムの中で、小さなできごとを題材として、それを1つ1つ積み重ねることによって、平和と感じることができるよう指導いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦)  それでは、御質問の小児保健医療総合センターについてのうち、2点目と3点目について一括してお答えをいたしたいと思います。  この施設は、育児不安、育児機能の低下などに対応する母子保健部門と小児成人病、アレルギー疾患など新たな医療ニーズに対応する部門があります。  地域医療との関係につきましては、施設の性格上、県下の小児保健医療の指導的役割を果たすものであるため、原則としては紹介制となりますが、一般外来を拒否するものでなく、周辺住民にとっては地域医療の充実となるものと確信をいたしております。  また、中規模病床とは、一般的には200床~250床程度とされており、その中には長期慢性疾患患者も含むものとされております。  さらに、緊急患者の受け入れについてですが、県の救急医療情報システムでの案内件数では、小児科部門が25%を占めております。  したがいまして、救急の24時間対応が必要であり、基本計画では、救急医療情報システムとの連携を検討することとされておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。
    ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  19番・村上敏彦君。 ◆19番議員(村上敏彦)  それでは、数点再質問させていただきます。  まず、非核平和都市宣言についてでありますけれども、過去に3回ほど取り上げられたということでありますけれども、私がなぜこの非核平和都市宣言を今年取り上げたかと申しますと、この議会においても中国、あるいはフランスの核実験に対して、実験再開を停止をするとこういう意見書を出し、この議会全会一致でやったことあります。こういう状況と日本が戦後50年という節目、半世紀を迎えた中で被爆50年を迎え、そして外国においては核実験が再開をされるという非常に重大な時期にきているのではないかと。今こそ半世紀を迎えた中で平和というもの、あるいは核兵器というものについて、問いなおす絶好の機会ではないかとこういった点を考えたわけであります。  こういった状況の中で、回答の中には「今、現在この宣言については、考えてはいない」こういうことでありますけれど、確認をいたしますが、市長は中国やフランスの核実験について反対をされている、こういうふうに思います。核兵器はご存じのように、例え一発であっても人類にとっては共存できない兵器である。これもおわかりになっていただけると思います。核兵器の実験あるいは廃絶については、かつてなく高まっているのが現在の国際世論です。そういった中において、唯一の被爆国が日本が率先してやらなければならないのに、非常に積極性がないような態度でもって接してると、本来ならば世界をリードして一日も早く世界中から核兵器をなくすることが緊急課題として求められているということを私は思います。なぜ、緊急なのか。核兵器を持っていれば、いつも使用できるように整備をし、同時にいかに小さく、そして威力のある核を開発するか、こういうことにつながるわけであります。  ここで1つ御紹介いたしますと、ニューヨーク市立大学の理論物理学者であるカクミチオ氏の談話であります。このカクミチオ氏というのは、高校生のときに水爆の父といわれたエドワードテラー8世に見込まれた我が若き優秀な頭脳の持ち主です。そして、大学に行き理論物理学を学びながら、このテラー氏の下で働く中で非常に大きなショックを受けた。これはテラー氏が持っている核兵器に対する隠された計画、これは後日皆さん方いろいろと読んでいただければわかると思いますが、こういう隠された計画について反核運動に参加をするようになった。そういった学者であります。その学者がどんなこと言っているのか、「アメリカには核兵器をすべてゼロにする廃絶するために一生懸命に活動している科学者がたくさんいる。科学者は原子爆弾をつくりましたが、今こそ核兵器を永遠になくす運動に参加すべきだ。こういうふうに考えています。」また、もう1つは、フランスの核実験場の後ろに見えますムルロア、この近くにある街の市長でありますが、ファファという市の市長、同時にムルロアの非核独立政党の議長でもありますオスカーテマル氏の話もこんなこと言われております。「核保有国に道義はない。例えば、イラン、イラク、パキスタンなどが核兵器の製造、実験を起こそうとしているとき、核保有国クラブとこういうふうに抽象しておりますが、道義的に見てどうやってこれらの国々に対してやるなと言えるのか。また、平和をつくるには、まず自由だと。すべての人民の自由が必要なんです。それが平和と発展の第1の基礎です。」こう話されておるんです。こういった内容からしても、核兵器そのものが人類とは共存できない。  こういった立場から思想、心情、あるいは政党会派を抜きにして、全人類的な立場に立って平和に暮らすことができるような世界を築くために、唯一の被爆国である日本、そして各地方に散らばった3,300余の地方自治体の中で、こういった核兵器廃絶についての都市宣言をする、これが今、私は求められているんではないか、このように思うわけであります。  そうした立場に立って、例えば市長が大府市民の生命、財産、安全、そして平和を守るのが市長の務めではないでしょうか。こうした意味からも、ぜひ非核宣言これをお願いをしたい。市長の立場はよくわかります。私ども少数会派の人間が先ほど申し上げましたように、思想、心情は抜きにして全人類的立場に立って、ぜひ考慮していただきたいと。そして、これを議会の中で市長としてどうするんだとこういうことをぜひ宣言をしていただきたい。もちろんこれは、議員の皆さん方と一緒になってこの問題も議論しなければならんというふうに思っております。そういった立場からも再度市長にお伺いいたします。  1つ、例を申し上げますと、最近では東浦、そして吉良、祖父江町が追加をされるようになっております。特に東浦町につきましては、町長が議会と相談をしながら進めたいとこういう状況にあります。そして、先ほど壇上で申し上げましたように、3,300のうち、1,967という6割に匹敵する自治体でもって、非核宣言都市をやっておるんです。そういった意味からも大府市もこういった自治体に遅れをとることなく、50年という節目の中で今が一番絶好の機会ではないかと、そういった立場からぜひ市長の見解をお伺いしたい。  それから、2点目は教育長からの答弁でありますが、私は確かに戦争体験者の市内の方々、こういった方々のいろいろなお話を小学校の高学年の方々に話をされている、こういうことも伺っております。しかし、今なぜこのこと申し上げるかというと、非核宣言都市をした市町においては、50年を迎えたこの半世紀のこの年に何をやるか。平和の尊さ、そして核兵器の恐ろしさを皆に知ってもらおうとこういった形の中で取り上げられているんです。非核宣言都市をやっていない自治体においては、まだ事業そのものが小さいわけです。  例えば、御紹介をいたしますと、稲沢市においては平和イベントだとか、平和講習会、映画、平和コンサート、パネル展の開催、広島体験ツアー、これは中学生男女各2名です。秋には美術展の開催、こういった内容を取り組んでおります。そして犬山市においては、平和シンポジウムを取り組んでいる。平和大使の広島派遣団、こういった具体的に核兵器についてのいろいろな体験を子どもたちに知ってもらおうとこういう取り組みをやっております。といって、今現在大府で行われております戦争体験者の話、これについては何も無意味だというふうには思っておりません。これは意味あることだと、同時にそれ以上のことを子どもたちに知ってもらおうと、核兵器の悲惨さを知ってもらおうとこういう意味でも、ぜひそういった形での壇上でも申し上げましたように、また今紹介しましたような平和に対してのイベント、ツアー等含めて、どのように今後取り組まれるのか、その点について再度お伺いをしたいというふうに思います。  さて、もう1つは、小児医療センターのことでありますけれども、先の中日新聞等でもいろいろと議論がされております。これは中部病院そのものについての医療でありますけれども、小児医療センター、医療総合センターについても、これはやはり今部長が答弁されたように地域の医療機関として、どういった形で進められるのか。そして、私が危惧しておりました紹介、予約制については、「そういうことはない、一般外来も拒否はしないんだ。」とこういうことが言われております。私も実はこの計画書を策定するある一人のお医者さんと知っておりました。たまたま知っておったわけですが、その方に個人的にお話を伺いました。この策定をする中で、大府市の地元から、例えば地域医療を充実させるためにどうしてほしいんだ、こういう意見が上がってこないんだとこういうこと話されました。私はそのときに、地域医療を充実させるためには、私どもとしては紹介、予約制ではなくて、やはり一般外来も含めて見ていただきたいんだ。大府市内には、小児の専門病院がないわけであります。そういった点では、この県立の小児医療総合センターというのは非常に大きな位置を占めるんではないか、こういった点から行政側の方もですね県に対して、ぜひやっていただきたい。こういうことを審議をしていただきたいこういうふに思ったわけであります。  ところがお話ですと、一般外来も見られるというお話です。これが本当にそうなるのかどうか、心配もあります。なぜかといいますと先日、健康の森特別委員会の中で井形院長と懇談をする時間がありました。私もそこに参加をいたしましたけれども、井形院長の話は「地域医療にとって中部病院というのは非常にバラ色なんだと、将来まさに充実した医療機関としていけるんですよ。」ということ言われました。ところが私は、中部病院の方からお話を伺ったわけですが、この1年間に中部病院では、看護婦さんが12名も減らされているんです。こういった事実を見ますと、じゃあ小児医療センターが本当に地域の医療機関として、我々が言われたようなことを本当に眉唾ものとしてなくて、真に受けていいんだろうか、そういう不安があります。  そういう点で再度お伺いしたいのは、厚生部長はこの小児医療センターについて、地域医療を充実させるために一般外来はもとより、長期入院をボイコットしていく、短期入院を主としていこう、こういったことについて医療低下が起こるんではないかという感じを受けるわけですが、そのあたりについてどのようにこの医療センターを位置づけているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  市長。 ◎市長(福島務)  最初の非核平和都市宣言についての御質問でございますが、核廃絶、核兵器をですね、核の問題については廃絶、これにつきましては私自身、また市民もですね絶対反対、これは皆様方の考えは一緒だと思います。私自身もですね、このことはぜひとも阻止していきたいというふうには考えているわけでございます。  しかし、この宣言の問題につきましては、今1,900ほどの市町村、自治体がですね宣言していると言われているわけでございますが、この中身がですね、先ほども御質問の中にもございましたように、非核宣言都市とか、平和宣言都市だとか、その他いろいろな形でですね宣言、平和に関して宣言されているわけでございますが、私どもは先ほども御所望申し上げましたように、市民の平和を願うということで健康づくり都市宣言をしているわけでございます。これは、やはりそういう精神はもちろん網羅されているものと思いまして、心身とものですね市民の平和を守っていかなきゃならないとこういうことで宣言いたしておりますので、私の方がはっきり非核平和都市宣言をですね、明確に打ち出さなくてもこの健康づくり都市宣言でですね、市民の平和を守っていくということで宣言いたしておりますので、非核宣言都市をですね宣言したいと、宣言するとこういうことは現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長(神谷治男)  教育長。 ◎教育長(浅田勇)  学校教育の中の平和教育でどうかという問題ございますが、私、今小学校の社会科の教科書、中学校の社会科の教科書を見て見てみましたらですね、私が教えているころと比べると本当に平和についてたいくさんの項目が載っております。例えば中学校の場合でいいますと「日本の平和主義」というのが6ページ、それから「国際社会と日本の役割」ということが12ページというようにですね、以前に比べたくさんのページ数をもって、この平和についてのですね学習をしております。  そこで、ではその中でですね、行事としてどうだということでございますが、その授業の延長の中でですね、その授業の中で教材として教師が何をとらえてこの平和を教えていくかということのですね、大事さでやっていると思います。例えば申し上げましたように、お年寄りの方を呼んで平和について、戦争について知るとか、あるいは学校祭で、また内容については中学校でやるとか、いろんなですね教材の形をとらえてですね、子どもたちにですね、あるいは生徒に平和教育についてやっておりますので、これをまたさらにですね、深めていくということにつきましては、各学校の教師に委ねまして、さらに平和について進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦)  担当部長といたしましては、この小児医療病院をどのように位置づけているかという中で、特に長期入院のボイコットというお話ございましたが、ちょっとそのボイコットという意味よくわからなかったわけでございますが、長期入院のボイコットということは、イコール大府養護学校の縮小かなというふうにとらえたわけですが、そういうことでしょうかね……。  そんなふうにとらえさせていただいたわけでございますが、何にいたしましてもこの地域にですね、地域医療の一環としてということで、小児医療病院が一応位置づけられたということは、私どもとしては、市長が答弁いたしておりますように高く評価をいたしておるわけでございます。  特に、この小児医療病院の建設につきましては、御質問者がご存じのようにですね、これ平成2年12月に「愛知県に子ども専門病院を建設を求める会」という方から愛知県に請願が出されまして、その請願を採択された中で愛知県が建設基本計画というものを取り組んできたという経緯がございまして、特に、その中でもこの位置の決定ということが非常に大きな問題として、中で議論されてきた経緯があるわけでございますね。特に、この中にも御質問者もご存じかと思いますが、この建設予定地のですね選考の中で、特に最後の3地区に絞られた経緯があるわけでございますが、それはあいち健康の森ゾーンと、それから愛知青少年公園の周辺と、それから愛知の万博の予定地とこの中でですね、3つの候補地がございまして、特にその中でも議論された中、やはり利用者の利便性、公共施設の集約性、それから社会環境、それから名古屋市の周辺地域、それから特に土地の取得が容易であることとか、そんなことがされたわけでございますが、その中でも特に、最後に1つ大きな要因として出てまいりましたのが、あの地域の先ほども御質問者がおっしゃっておられますが、大府養護学校ですね、長期入院されながら教育施設もあるということが非常に大きな要因となったということもございまして、特に愛知県における小児保健医療総合センターの必要性の中でも、慢性疾患児の教育の機会が得られやすいと、これがですね非常に大きな位置の決定におきまして要素を得たとこういうふうに私ども聞きおよんでおりまして、御質問の中のようにですね、中期入院をボイコットするだとか、云々だとかですね、そんなこと私どもはないというふうに思っておりますが、特に教育の施設ということで大府養護学校というのは、非常に愛知県におきしては特殊になる学校でございまして、特に小児病院と大府養護学校の連帯の中で、小児病院というそのものが今後発展していくんじゃないかとこのようにとらえておりまして、特に御質問者もご存じだと思いますが、やっぱり保健部門もですね相当強くとらえられておりますので、全体的には私ども、もしこれが早期に着工ができて早期に早く開所していただくことを念願をいたしておる一人でございまして、できるだけ今後そういうものがですね、できるように私どもとしては大いに県の方へ市長が先ほど申し上げておりますように、早期着工、早期開所へ向かって努力していきたいというふうに私ども考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  19番・村上敏彦君。 ◆19番議員(村上敏彦)  それでは、2つほどお伺いします。市長がですね、非核宣言都市については、大府市の健康づくり宣言というようなものありますので、その中で網羅をしながら進めていきたいとこう言っておられますけれども、私は健康づくり、もちろんこれは否定するわけでありませんし、大いに進めていただきたいこういうふうに思います。ところが非核となりますとこれはまた違った問題が出てくるんではないかと思います。特に、何度も申し上げますけれども、今この50年という節目とか、核実験がどんどん行われる、そして今持っている国がこれ永久的に持つことを保障されたような核不拡散条約を持っていると、これは全世界で4万発を超えているんだと、先ほども紹介しましたように、持っていればやっぱり使いたいんです。そのための開発をしなければならんのです。これを唯一の被爆国として、どうしても進めていかないかんだろうとそういった意味合いから、私は市長にですね、ぜひこの問題をむげにやらないというのではなくて、非核というものについて市長も申し上げたように、個人的には核廃絶を願うとこういうお気持ちがあるならば、市長のお考えでもってですね、こういったことを庁舎内で検討していく、あるいは我々議会は議会として核廃絶について思想、心情を超えながら、この問題を取り上げるべきだというふうに思っておるわけです。  そういった点で、市長はどうしてこの問題について何が抵抗があるのか、その健康づくりのことだけで本当に網羅できるのかどうか。核廃絶とどのように一緒にしながら、例えば大府市民の皆さん方にいろんなお話をするとか、市民ぐるみで進めたいこういうことがありましたけれども、こういう問題を進めるのには、ある一定の宣言をしながらその中でいろいろと市民の皆さん方に訴えながら、平和というものは何だなと、核兵器はどうなんだとこういうことを押し進められるのが本当に皆さん方にこれからもわかっていくんではないか。大府市民の皆さん方の中にも、この核兵器廃絶については、誰一人として核兵器は持っても当たり前なんだと、こういった考えを持っておられる方は私はごく少数ではなかと、ひょっとしたら100%の方々が核はなくすべきだとこういうふうに思われておると思うんです。そういった市民の皆さん方に核とういものについてのいろんな意味での提示、これをこの場で宣言をしていただくような方向づけをつくっていただければ、より一層皆さんの中にも核廃絶に向けての意思も高まっていくんではないかとそういうふうに思うわけです。そういった点から、どうしてもだめなのか、検討する余地もないのか、その点について再度お伺いをしたいと思います。  それから、教育長のお話ですが、確かに学校教育の中でいろんなお話もあるんですが、これはちょっと取り寄せていただきまして、これは多分目を通されたと思うんですが、稲沢市の教育委員会がつくったやつですね。第1章、人間の尊さ書いてありますね。こういった内容についてだとか、あるいは過去を振り返って第2次世界大戦がどういうものだったのか、こういうことを知らせる、子どもたちと一緒になって教えながら考えていく。あるいは原子爆弾についての悲惨さ、こういうものなんだよ、ただ社会科ではないですよ、大府の話の中に3、4年生向けですか冊子がありますね、あの中に戦争についての記述がありますが、これは戦争になる域でうまくいくかどうかというのが問題になりますので、このへんはやはり基本では県のモデル老健を強く要請していくわけでございますが、そのへんのですね兼ね合い十分考えながらほかの方法、医療法人であり社会福祉法人でやられるというようなことがあればですね、そちらの方も検討しなきゃならないと。ですから、いつまでもモデル老健を待っておりますといつできるかわからないというようなことになりますと、二本立てで進めていきながらやはり早い時期につくらなきゃならないような形になってくるわけでござますが、現在の基本といたしましては、県が策定いたしておりますモデル老健を一日も早く推進してもらうと、これにつきまして強く強く要請していきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(神谷治男)  企画課長。 ◎企画課長(中嶋勝)  御質問の4点目の行政情報化策定計画のめどはいつかということでございますが、私ども9月からスタートさせていきたいと存じておりますが、行政改革推進本部を設置した中で、その下部に幾つかの検討委員会的なものをつくっていくわけですが、そこの中にこの行政情報化策定計画委員会的なものをつくった中で検討していきたいと。  めど的にはですね、9月から3月ぐらいまでかけていわゆる中間報告をまとめていきたい。それから来年の秋口ぐらいまでには、最終のまとめをしていきたいという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  8番・金田隆子君。 ◆8番議員(金田隆子)  いろいろありがとうございました。また、いつどきかこの問題も取り上げてまいりたいと思いますが、意見要望等を申し上げたいと思います。  最初に在宅保健福祉サービスの拡充についてでありますが、来年度より在宅介護支援センターをデイサービスセンター内に開設をして、寝たきりの方や痴呆の高齢者を介護している方にいつでも相談できる体制ができ、とても市民の一人としてもありがたく感謝いたしますが、相談された方がいつも気持ちよく相談できる心のこもった対応を節にお願いいたしたいと思います。また、早い時期にデイサービスセンターの利用回数を増やしていただきたいと思います。  また、長草保育園とデイサービスセンターの併設については、デメリットはないとのことでありますので、メリットを最大限に生かしてほしいと思います。そして、特に給食調理室を利用しての給食サービスは、栄養面にも期待できますし、訪問給食サービスの調理も調理時間を工夫すればできると考えます。しっかりした検討を強く要望いたします。  また、現在の訪問給食サービスの内容の充実をさらによく検討していただきたい。そして、ただ与える給食ではなく、毎日の訪問給食サービスを心待ちしていただけるような本当の意味の心のこもった給食サービスを期待いたします。  次に、各種の在宅福祉サービスの利用申請手続きは、総合申請書を来年度から利用できるように検討してくださっているとのことで、大変うれしく必ず実現させてくださることを強く要望しておきます。  次に、訪問介護ステーション老人保健施設の設置は、公的介護保健が導入されればもちろんのこと、老人保健にはとても重要な施設であります。本当の意味で再度しっかりとした検討を重ねて一日も早い設置を、この大府市に来ていただけることを強く強く要望しておきたいと思います。  次に、パソコン、ワープロ通信サービスについて申し上げたいと思います。先日長寿医療研究センターに訪れた折も、長寿医療研究センターにはインターネットと接続されて世界に発信されていることを伺いとても感激いたしました。これからのマルチメディアの時代には、欠かせない通信サービスであります。早い時期に行政情報化計画を策定し、実現に向けて前進してくださることを強く要望し、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。 ○議長(神谷治男)  次は、2番・浅田光好君の一般質問をお願いいたします。2番・浅田光好君。               (2番・浅田光好君・登壇) ◆2番議員(浅田光好)  2番・浅田光好でございます。議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました項目について質問させていただきます。  はじめに、「長期的視点に立った老人福祉施策について」お伺いいたします。極めて近い将来に高齢化社会が到来するとか、いやもう既に高齢社会に突入しているなどと、高齢者問題は重要な社会問題になっております。さて、そこで本市の老齢人口比率は平成5年は9%であり、平成11年には11.71%になると急速に高齢社会を迎えるであろうと、いきいきおおぶで報告しております。  いずれにしましても、老人福祉の問題は行政として避けて通ることのできない重要な問題であると理解しておりますし、本格的な高齢社会になるかならないか半々であるならいざ知らず、間違いなく確実にやって来る、しかも目前に迫っている高齢社会に備え、今から長期的視点に立った福祉施策を樹立すべきである観点から、次の項目についてお伺いいたします。  在宅介護と今後の市の考え方について。  1、ホームヘルパーの現況と実働について。  2、登録ヘルパー等の実情について。  3、ホームヘルパー側から、また利用者側から見た問題点について。  4、老人ホーム施設等入所待ちの実情について。  5、市の将来の老人ホーム等施設計画について、お伺いをいたします。  次に、「痴呆性老人対策について」お伺いいたします。急速な高齢社会の到来によりまして、人口に占める老人人口は著しく高まってきております。人は美しく健康に老いたいと願ってはおりますが、こと志と反しまして老齢になるほど不本意な生活を余儀なくされるのが実態であります。身体の障害については、医療措置により治療することが可能であり、あるいは完治しないまでも悪化を防止することもできますが、問題は痴呆性老人対策であります。痴呆性老人を抱えている家庭の家族の悩みは極めて深刻なものがあり、多大な犠牲を強いられていることは市長さんも御承知のことであろうかと存じます。  そこで、本市にはどの程度の痴呆性老人がいると推定しておられるか。痴呆性老人とは、この程度とか、この基準に該当するものだとする物差しがないだけに難しいものがあるかもしれませんが、調査をした数字があればお知らせ願いたいのであります。痴呆性老人対策として、いろいろのことがありましょうが、以下の項目についてお伺をいたします。  1、本市の痴呆性老人数は、どのくらいあるか。  2、痴呆性老人の相談窓口の設置について。  3、家庭看護の方法についての啓発事項について。  4、痴呆性老人に関する長短期の保護施設を設置する考えはないか、お伺いをいたします。  次に、「がん検診について」お伺いいたします。がんの予防は早期発見にあるといわれており、そのためには検診が最も有効な対策であります。そのため本市でも毎年、胃、肺、子宮、大腸などのがん検診を実施しておりますが、そこで胃、肺、大腸など種別ごとの対象者の受診者の割合はどうなっているのか。また、受診率は他市町村と比較してどうなのか。  本市の死亡原因の最多のものはがんであり、死亡者の4割を占めているといわれております。死亡された方は、がん検診を一度も受けていないといった事実も明らかにされております。その方々が検診を受けていれば早期に発見され、現在なお人生を楽しんでいたであろうと推測されます。そうしますと、対象者が全員検診を受けることは不可能としても、より多くの人が受診できるようにすることが行政の任務であろうと考えます。受診率が低ければ、原因が何であるかを究明し、その改善策を講じなければなりませんが、向上対策としてどのようなことが検討されているのか、以下の項目についてお伺いいたします。  1、市民の受診率の実態はどうか。  2、市民の受診率の向上対策について。  3、市民のがん予防の啓発事業について、お伺いをいたします。  以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  市長。 ◎市長(福島務)  御質問の基本的な事項につきまして私からお答え申し上げ、詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  高齢者が住みなれた地域で、安心して生活していける在宅介護サービスの充実は、老人保健福祉計画の基本といたしております。その中でも在宅の三本柱の1つであるホームヘルプサービスの拡充は、特に重要な問題でございます。現在、常勤ヘルパーを11名、登録ヘルパー9名を配置し、在宅でのサービスを実施しており、本年度からは社会福祉協議会に事業委託を行いました。今後とも勤務体制、勤務時間をできるだけ柔軟に対応させ、効果的な派遣が図られるよう努めてまいりたいと存じます。  痴呆対策につきましては、従来はどちらかといいますと、県の保健所が中心となり実施されてまいりましたが、地域保健法の制定により、身近で頻度の高いサービスは市町村へ委譲されることになっております。それらを踏まえまして、サービス体制の確立を図ってまいりたいと存じます。  がんの問題につきましては、御質問にもございましたように死因のトップになっており、徐々にその率が上がってきております。がん検診の受診率は、全国的な傾向ではありますが、本市も決して高いとは言えません。がんは早期に発見し治療すれば高い治癒率を示しております。  したがって、検診は保健事業の根幹をなすものでありますので、今後一層受診率向上のため創意工夫をし、早期発見、早期治療に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦)  続きまして、第1の在宅介護と今後の市の考え方について、お答えをいたします。  まず、1のホームヘルパーの現況と実働及び2の登録ヘルパーの実情について、あわせてお答えをいたします。8月末現在のホームヘルパーは常勤が11人、登録が9人で、実際にサービスを提供した方は72人であります。内訳は、ひとり暮らし老人24人、寝たきり老人12人、痴呆性老人5人、虚弱性老人17人、身体障害者12人、知的障害者2人であります。  また、派遣回数は常勤ヘルパーが455回、登録ヘルパーが76回、合計531回。派遣時間は常勤ヘルパー850.5時間、登録ヘルパー180.5時間、合計1,031時間であり、通常の勤務時間以外での対応となる早朝や土曜、日曜、祝日にも対応しています。  3のホームヘルパー側、または利用者側から見た点でありますが、公的なヘルパー事業は、援助を受ける方の身体的、精神的な障害要件がある方に派遣限定しておりますので、民間ヘルパーのサービスの一部となっている子守とか留守番などの利用には対応できません。  また、利用料金についても民間ヘルパーは、所得状況に関係なく一律の費用負担と交通費で行っているようですが、公的なホームヘルパーは所得税の課税状況により段階的な費用負担をいたしておりますので、所得により差異が生じております。  4の老人ホームの入所待ちの実情ですが、養護老人ホームについては、現状では待機期間はありません。特別養護老人ホームについては、昨年度までは5ヵ月から6ヵ月程度待っていただいておりましたが、最近では短くなっております。他の市町村では1年から2年、長いところでは3年程度待たないと入所できないところもあります。
     5の市の老人ホーム等施設計画については、老人保健福祉計画に基づいてデイサービスセンター等の整備を進めておりますが、老人ホームにつきましては、県の老人保健福祉計画や愛フルプランにより知多広域圏で整備をされており、平成11年までの建設計画はありません。  第2の痴呆性老人に対する御質問について、お答えをいたします。1の痴呆性老人の人数は、平成5年の調査では在宅者が46人でございました。一方、寝たきり老人等の手当て受給者のうち、痴呆症状による手当て受給者は14人であります。また、デイサービス利用者のうち、痴呆症状のある方は28人であります。痴呆性老人の把握については、介護者でもその症状の把握が難しく、症状が中、重度にならないと把握できないことが多く見受けられます。  2の痴呆性老人相談窓口は、福祉課や保健センターが窓口となって、相談やサービスの提供をいたしておりますので、連携を図りながら対応しております。  3の啓発でありますが、物忘れがひどくなる記憶障害の段階では、家族の方も失禁とか徘徊などの問題行動がないため、特に援助を必要としていませんが、痴呆が進行し問題行動が発見された段階での介護を指導いたしております。  4の痴呆性老人の保護施設の設置については、短期的な援助制度としてはデイサービスセンターの利用や特別養護老人ホームでのショートステイ、中期的には老人保健施設の利用、長期的には特別養護老人ホームへの入所や症状によっては、医療機関への入院ということも考えられます。老人保健福祉計画では、デイサービスセンターを設置し、在宅サービスの充実に努めていきます。また、健康の森公園内にモデル老人保健施設の設置を県に要請していきたいと思います。  次に、御質問の3番目のがん検診について、お答えをいたします。  まず、1点目の受診率の実態についてですが、本市の平成元年度と平成5年度の受診率を比較しますと3.8%~7.6%の向上が見られております。  また、平成5年度の実績を愛知県平均と比較いたしますと、胃検診では大府市が15.7%、愛知県では13.9%。子宮検診では大府市が17.0%、愛知県が14.4%。肺検診では大府市が47.9%、愛知県が25.9%。乳房検診が大府市が15.5%、愛知県が11.4%。大腸検診が大府市が16.7%、愛知県が15.3%といずれの検診におきましても、本市の受診率の方が高くなっております。  受診率は徐々に上がり、国、県の平均を上回っている状況ではありますが、老人保健福祉計画におきましては、目標受診率を30%と設定しており、肺検診以外については目標の達成にかなりの努力が必要であると考えております。  次に、2点目の受診率の向上対策と3点目の啓発事業について、一括してお答えをいたします。がん検診を含む健康審査の受診率の向上に関しては、本市だけでなく愛知県全体としても検討課題となっております。  本市においては、機関紙「健康づくり」への記事の掲載だけでなく、健康審査問診票の個人通知や国保の医療費通知にがん検診を勧奨するチラシを同封し、さらに乳幼児検診受診者や保育園児の保護者にもPRチラシを配布するなど、可能な限り多くの市民の方に検診についてのお知らせをいたしております。また、健康づくり推進員活動においても積極的に地域の方々に受診を勧めていただいているところであります。  しかしながら、ただPRするだけでは市民がみずから進んで検診を受けるようにはなりません。がん、及びその予防に関する知識の普及を目的に成人病予防教室を開催し、また、いろいろな場での健康教育の機械を活用し、がんの予防と同時に検診の必要性について理解を深めていただけるよう働きかけております。  また大切なことは、市民にとって魅力ある検診を企画することであります。昭和61年より一般の健康審査と各種がん検診を同時に受けることができるドック方式の検診を実施し、検討を重ねてまいりました。その結果、人間ドック、レディースドックの需要は高く、利便性の高い検診として根づいております。また、土曜、日曜、夜間の検診の設定も行い、受診機会の拡大を図っております。  なお、検診は受診するだけでは意味がなく、結果指導が重要な意味を持っております。本市では、精密検査を要する方には訪問を実施し、結果の持つ意味を説明するとともに精神面のフォローを行っております。事後の指導の充実は間接的ではありますが、がん検診に対する意識の改善に役立っていると思われます。  今後は職域等との連携の強化、対象者把握調査の定期的な実施についても検討し、より多くの市民ががん検診を受診し、早期発見ができるよう一層の努力をいたしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りをお願いをいたします。  以上です。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  2番・浅田光好君。 ◆2番議員(浅田光好)  それでは、ただいま3項目にわたる質問に対しまして、御答弁ありがとうございました。大筋につきましては、理解をするところでございますけれども、それぞれ項目につきまして1点ずつ再質問をさせていただきます。  まず、第1点目といたしまして、各施設の入所が最近では短くなっているとのことですが、もう少し具体的にお願いをしたいと思います。  次に2点目、痴呆性老人在宅者46人ということでございますけれども、潜在的な可能性のある方はもっと多いと思います。そこで家庭介護者の横の情報交換、研修等の計画はないか、お伺いをしたいと思います。  最後に3点目、がん検診について土曜日、日曜日、夜間にも行うとのことでありますが、どのように行うのか、もう少し明快にお願いをいたします。  以上です。 ○議長(神谷治男)  福祉課長。 ◎福祉課長(加藤正一)  それでは、1点目と2点目について私からお答えさせていただきます。  まず、1点目の施設の待機状況でございますけれど、最高のときですと最高12人待機しておりまして、約6ヵ月程度待っていただいた状況でございます。その時期が一応解消いたしまして、現在では3名の方の待機待ちがございます。その内訳といたしましては、寝たきり老人の方が2人、痴呆性老人の方が1人。男女別に見ますと男が2人、女が1人という状況になっております。  介護の状況につきましては、配偶者の方が1人の方、それから子どもさんの配偶者の方がお1人、それからちょっと悲惨な状態でございますけれど、夫婦とも病院へ入院してみえる方ということで、その奥さんが老人ホームへの待機待ちの状況になっております。  それから、そういう3人の方ですと、おおむね1ヵ月から2ヵ月程度の待機時間ですむんではないかなということで我々の方では思っております。その待機条件の中にですね、現在、在宅のサービスがございまして、特にホームヘルパーの活用とかショートステイの利用、場合によっては老健施設の利用ということで、そういう状況で在宅の方の施策の方で待機待ちを行っている状況でございます。  次に、第2点目の家庭介護者の研修等の関係でございますけれど、現在、社会福祉協議会におきまして、そういう介護者の方を一同に集まっていただきまして、そういう情報交換を行っております。その情報交換の内容につきましては、特に風呂とかトイレあるいは蓐瘡の処理等の介護の方法についてお話をしていただきまして、情報交換を行っている状況でございます。そういう介護に携わる方については、日常大変でございますので、特に私どもでは先ほど言いましたように、ショートステイとかデイサービスとかそういう事業の利用をもう少しPRしていきたいと。  それから今後につきましては、介護教室等がございますので、そちらの参加案内にも積極的PRして介護の負担の軽減を図ってまいりたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(神谷治男)  保健センター事務局長。 ◎保健センター事務局長(今井修)  御質問の3点目でございます、がん検診の受診率の向上の関係について、お答えを申し上げます。それぞれ胃検診だとか子宮検診など、いわゆる単独の検診のみでございますと、なかなか受診率が延びていかないという実情ございました。したがいまして、先ほど厚生部長が御答弁申し上げましたように、いわゆるドック形式、人間ドック、レディースドックといったようなものを順次回数を増やさせていただいております。人間ドックにつきましては、一般健康審査とそれからがん検診3つ、レディースドックにつきましては、一般健康審査とがん検診を5つ、同時にその日に受けていただけるというもので、非常に利便性のあるものだということでございます。そのへんは全体的な数を当然増やしてまいるわけでございますが、平成7年度、今年度でございますが、人間ドックが7回予定をいたしておりまして、そのうち休日が4回、それからレディースドックにつきまして20回予定をさせていただいておりまして、そのうちの休日が4回ということになっております。  それで、今後も一般の健康審査も含めてのことでございますけれども、受診率向上ということでは、これらのドック形式のものにつきまして、全体はもちろんでございますが休日についても今後とも増やしながら、受診率の向上のアップに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  2番・浅田光好君。 ◆2番議員(浅田光好)  御答弁どうもありがとうございました。それぞれの項目に沿って意見要望を申し上げたいと存じます。高齢化社会は私どもが経験したことのない速さで進んでおります。当初、壇上で申し上げましたように平成11年には当市におきましても11.71%、約12%になると予想いたしております。まさに大府市も高齢化社会への途上であります。国におきましても高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略いわゆる合同プランとして、また本市も老人保健福祉計画を策定し、積極的にその事業の推進を図っているところであり、大いにその成果を期待をいたしておるところであります。  さて、今年の厚生白書によりますと、65歳以上の高齢者の70%は在宅生活を希望しているとのことであります。その理由として、「家族と一緒に住みたい。」、「住みなれた家、友だちから離れたくない。」といったことを上げる者が多いと報告されております。そこで、ぜひ在宅介護の援助としてホームヘルパーの充実、本年度から特に機能性を求めて社協への業務を委託されたわけでありますので、市といたしましても積極的に支援され、高齢者の方々が安心して生活を営まれるようお願いをいたします。  次に、痴呆性老人関係についてでありますが、現在のところ医学的に原因がはっきりいたしていないところであり、幸い当市は健康の森の一環として長寿医療研究センターが開所され、アルツファイマー型痴呆の解明に取り組んでいると言われております。まことに心強い限りで、その研究の成果を期待する一人であります。ぼけ老人の介護は大変であります。物忘れがひどくなり、夜になると騒いだり、ときところかまわず歩き回ったり、便を持って遊んだり等々さまざまに悲惨であります。本当に本人のみでなく、介護する家族も心労が多く、ときには家庭崩壊や自殺にまで追い込まれる人もあります。ぜひそういった介護者の心の支えとなっていただくために、市の窓口として介護相談の機能の充実を要望いたすものであります。  次に、がん検診の問題でありますが、現在は成人病の時代と言われております。全国の死亡者の原因を調べてみると、死亡者の三大原因としてがん、心疾患、脳血管疾患が60%を占めていると言われおります。特に、がんは回答にもありましたように早期発見、早期治療が大切であります。そのためにも検診は大切なことであり、ただいま土曜日、日曜、夜間にもに一部検診業務の拡大をしていただけるとの積極的な御回答をいただきありがとうございました。少しでも受診率のアップのためよろしくお願いをいたします。  最後にますます高齢化社会に入ってまいりますと、多用化された課題が山積されてくるとは思いますが、市長さんの英断を持って積極的に事業の推進を図っていただくことを意見として申し上げ私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(神谷治男)  次は、4番・浅田好弘君の一般質問をお願いいたします。4番・浅田好弘君。               (4番・浅田好弘君・登壇) ◆4番議員(浅田好弘)  議長のお許しをいただきましたので、「大府市の農業進行」について壇上から質問させていただきます。  今年、戦後50年を迎え食糧政策の根幹であった食糧管理法がきしくも50年の本年、その役割を終え新食糧法にバトンタッチされます。食糧の増産に追われた戦中、食糧不足にあえいだ戦後、懸命に生産に励んだ結果、昭和40年代に入りようやく自給自足のめどがつくと米の減反政策、工業部門の隆盛により驚異的な高度経済成長により都市への一極集中が進み、農村では収入の格差により労働力が流出し、農家の兼業化に拍車をかけ地価の高騰をもたらし、農村の形態を大きく変貌させました。  その結果、バブルの破壊、一昨年の米不足による騒動。私ども農業経営者はもとより、市民の皆様にも農業の必要性を再認識させてくれたできごとでありました。こうした背景の中で、大府市の農業を考えると、さらに一層の農業の振興が必要と考えます。それでは質問に入らさせていただきます。  1点目は、土地利用型農業の方向についてお伺いいたします。大府市としても、大都市名古屋の近郊として都市化が進んだことは言うまでもありません。旧来から優良農地である木ノ山、長草、吉田の土地利用型農業を重点に実施されておりますが、就農者の平均年齢は50代~60代が中心で現在、頑張っておられる現状であります。  そこで、21世紀の食糧不足が騒がれる中、後継者の問題等も含め土地利用型の農業の将来をどう考え指導育成されるのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。  第2点は、就農準備校についてお伺いします。今年度の新規就農者は東知多農協管内では2名、東海市では3名でとされております。内訳といたしまして、永年作物のぶどう及び施設園芸に携わっていると思われます。農林省は、農家以外で農業に関心のあるサラリーマン層を対象に、就農に必要な知識、技術を習得できる「就農準備校」を平成8年度から東京、名古屋、大阪で開校する準備をし本年度に予算化されると、去る8月19日の農業新聞に報道されております。この内容を一部紹介いたしますと「サラリーマンを対象に土、日を利用して実施するものであります。コースとしては、2部門設置されております。第1のコースは入門コースで月1回6ヵ月、農作業の全般及び農作業の講義と実習で学とされております。次に、もう1つのコースは専門コースであります。専門コースは月4回で3ヵ月から6ヵ月特定作物の栽培技術、経営方法などを習得する。また、特に就農の意欲の高い人は夏休みを利用し、長野県で家族ぐるみで体験するコースも用意し、先進農家体験研修を積み就農への意思を確かなものにしてもらう計画である」と報道されております。  当市でも、ぜひこうした企画に積極的に参加していくべきだと思います。そこで市民へのPR及び参加者への助成等どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。  3点目は、農業公園についてお伺いいたします。現在、建設中のあいち健康の森に隣接する農業振興地域を利用して、市民の農業への理解を深め、1日楽しく遊べて、農業も体験できる総合農業公園をぜひ建設していくことは、大変意義深い事業だと確信いたしますので、市長の考えをお伺いいたします。  以上、これをもちまして壇上からの質問を終わらさせていただきます。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  市長。 ◎市長(福島務)  私からは、今後の農業振興の基本的な事項を、その他につきましては、それぞれ所管部長からお答えをさせますので、よろしくお願いいたします。  日ごろは農業振興に御理解を賜りまして厚くお礼申し上げます。最近の農業情勢はガッドウルグアイランドの新食糧法の施行等、農業を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、本市の農業振興につきましては、先に策定いたしました大府市農業基本構想に基づき、農業者が安定継続して農業ができる条件整備を図るとともに、行政と農業団体が一体となり大府市の特色であります都市近郊としての立地条件を生かした魅力ある農業経営の実践に期待するものであります。  また、認定農業者制度の活用を促し、担い手を育成し高生産性農業の確立のため農地保有合理化事業により、農地の利用集積等について農業団体とともに推進を図っていくために、一層の御理解と御協力を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(神谷治男)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(坂野重金)  御質問の第1点目、土地利用型農業の方向についてお答えをいたします。本市は名古屋市に隣接しておりまして、都市近郊という条件を最大限に生かす農業経営、例えば消費者が多い地域でもあり直売方式等、販売経路の確保ができる農業を展開することが重要だと思います。しかし、農業を取り巻く風潮は厳しく、担い手の確保、農地の集積、基盤整備などなど諸条件を満たすには、農業経営者の皆さんに格別の御努力をいただけなければなりません。  市といたしましても、将来計画に基づく市の土地利用とともに、近代化農業の拡充に向け支援してまいりたいと考えております。  質問の2点目、就農準備校についてお答えいたします。農林省が就農準備校を開設し、就農者の確保を図る計画は、御質問の申されますとおりであります。  市におきましても、全国的に問題になっております。就農者の減少は全く同様でありまして、就農者の確保、担い手の育成、そして新規就農者の掘り起こしは、再重要課題といっても過言ではないと感じております。  市としましても既存の団体、機関の活動助長と機会の提供には積極的に対応してまいりたいと考えております。  御質問の3点目、農業公園についてお答えをいたします。近年、農業の中核基地として、農業公園的な施設が県内、近県で計画、開設されていることは承知いたしております。内容を見聞いたしたところ広大な面積を有し、農業に親しむことを最優先に取り込んだ内容となっております。  御質問者の申されます総合農業公園の運営につきましては、先進地の事例によりますと、農業機関が経営基盤の確立と農業のPRを目的に計画並びに建設されておりまして、広く農業への理解と農業振興を求め事業が推進されております。市、独自の農業公園建設計画はありませんが、他機関により実施の考えがあれば相談、協議してまいりたいと考えております。  以上で終わります。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  4番・浅田好弘君。 ◆4番議員(浅田好弘)  それでは、農業公園のみに絞ってお伺いしたいと思います。先ほどの答弁でも市独自の計画は全くないというお考えで答弁をされております。また、平成5年の6月の一般質問でも農業公園に関する質問は、同じ回答が出たと聞いております。なぜ私が農業公園にこだわるということは、現在、今進行中の健康の森の隣接する生きがいゾーンを利用して、健康の森と農業公園をセットにしてすれば、もっと一層成果が上がり地域の方が1日楽しく遊べて、実のある1日が過ごせると思うからであります。  また、最近隣接する市町村では、計画は大小あると思いますけれども、準備、計画、実施している市長村はかなりあると思います。それなのに、なぜ大府市として考え計画ができないのがとても残念であります。その理由をお伺いしたいと思います。3点の中からはっきりした御答弁をお願いしたいと思います。  1として、市として現在、将来とも農業公園は必要がない。  2として、予算的にむりがある。  3として、ほかの組織が考えれば参画をしてやる、ということであります。  いずれか、その3点の中から御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。  なお、先日東知多農協が生きがいゾーンの地権者を集めまして第1回目の説明会がありましたが、市としてはどのような対応をするのか、お伺いいたします。  以上であります。 ○議長(神谷治男)  御答弁お願いいたします。  助役。 ◎助役(大橋幸夫)  農業公園の問題については、現在、土地利用審議会を開いておりまして、平成20年をめどに大府市の土地利用をどうするかということを議論の中でも内部会議の中で、農業公園的なものをどうするかという議論はさせていただいております。  現在、知多広域圏協議会の中で今3つ農協があるわけでございますが、東知多農協、西知多農協、知多農協ですか。その中から提案されました農業公園計画というのがありまして、現在行政サイドであります知多広域圏協議会という事務者レベルの中でもその問題が、代表者1人半田市の企画部長が出席いたしまして、将来の知多半島にどういう農業公園をつくるかという計画はされてるように聞いております。  大府市といたしましても、現在、公園計画というのは先ほどの質問にもありましたように、みどり公園が完成の域に達し、さらに二ツ池公園を現在促進中と、さらには児童公園とかいろんなものやっておりますが、ここで今現在の段階で大きな公園をつくるという計画はございませんが、将来において土地利用の中で、現在その土地利用審議会の中で私たち提案しておりますのは、国道366号線それから大府東浦線、この間は市街化区域にしていこうということの中で提案を現在しております。そのほかについては、東側の方、北の方については工業化という問題ございますが、いわゆる吉田方面については農業を専用するといいますか、まだまだ農業後継者がおるということで、農業の土地に利用しようということで現在しております。  そこで、健康の森とそのへんの一体になりますところの米田、吉田地区については、まだまだ広大な農地が残っておりまして、この土地をどうするかということが大きな課題になってくるわけです。そこで、都市計画マスタープランの段階においては、暫定農地という形でとらさせていただいております。大府市の計画では、先に健康の森周辺の整備計画をつくったときには、大府市は住宅とかいわゆる健康産業の工場を誘致するとかいうような問題で計画をいたしましたが、東浦の方は農業公園をするというようなことで計画されております。
     したがいまして、あいち健康の森のその生きがいゾーンが今後どういう方向に県が計画を持っていくかということによって、大きく左右されるというのが現状でございます。現在生きがいゾーンと福祉ゾーンの土地利用の買収がまだ全くめどがたっておりませんし、生きがいゾーンを何にするかということすら現在県の方では方針が出されてはおりませんので、私どももそれに関連する、その今申し上げました地域をどういう土地利用にするかというのに、実際は苦慮しておる段階でございます。  したがいまして、あいち健康の森の生きがいゾーンがあからさまになったときには、今申し上げましたような暫定農地というような形の中で、将来は何か大きなものをそこへ誘致するなり計画を持っていきたいという考えはありますので、現在その農業公園ということで打ち出すことはできませんが、将来はそういう方向に持っていきたいと。しばらくの間は農業的な専従に使っていただくという方針で臨んでおるわけでございますので、また、これ審議会の委員の方もそういう方向で提案してございますので、また御意見があるかもわかりませんが、その中で皆様方と将来の土地利用について審議をしていきたいとかように考えておりますので、農業公園を打ち出さないというのは、そういった計画から今答弁させていただいておりますので、全く持っていないということではございませんので、将来についての方針を今打ち出しているという状況でございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  4番・浅田好弘君。 ◆4番議員(浅田好弘)  誠意ある御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。最後に私の意見と要望を添えさせていただきます。  現在、農業は多くの若者には敬遠され気味ですが、農業は食料を提供し良好な自然を守り、治水環境を保持するなど市民生活に大きく貢献していると思っております。後継者である若者たちが情熱を燃やし働く魅力ある農業にするため、行政の力強い政策を展開することを節にお願いして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(神谷治男)  お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。  この際暫時休憩いたします。再開は35分前後ということです。                 休憩 午後2時27分                 再開 午後2時38分 ○議長(神谷治男)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、5番・加古和美君の一般質問をお願いいたします。5番・加古和美君。               (5番・加古和美君・登壇) ◆5番議員(加古和美)  5番・加古和美でございます。議長のお許しを得ましたので、先に通告してあります「迷惑駐車、違法駐車等に関する交通安全対策について」、また「新庁舎建設に伴う市営プールの設置等について」の2項目にわたり質問をさせていただきます。  まず、迷惑駐車、違法駐車をなくするために条例の制定の考え方について、お尋ねをいたします。現在の車社会の進展は、私たち生活の利便を図る反面、交通環境の悪化をもたらしているのが現状でございます。車は年々増加をしているのが実情であり、市内各所の公園、公共施設周辺の路上及び住宅密集地などで見られる無余地駐車等は、日常生活に支障をきたしているのが現状でございます。また、路上を車庫がわりに利用する車も見受けられるのが実情であり、こうした迷惑駐車、違法駐車は災害発生時の救助活動、火災時の消化活動等の障害になったり、交通事故を誘発する大きな要因になっていると思います。  過去3年間の交通事故における人身事故発生状況を見ましても、平成4年が378件、平成5年が392件、そして平成6年は445件と年々増加をしているのが現状でございます。その中には、尊い命をなくされる事故も発生しているのであります。このように、交通事故発生の増加傾向にあるのは、要因の一つには私が先に上げました迷惑駐車、違法駐車などがあるのではないかと思われます。当然、大府市では交通事故撲滅には、全市を上げて交通安全運動を展開して万全を期されていると思いますが、なかなか市民全体にこうしたことが浸透しないのが実情であります。  そこで、先に行政視察をしました香川県の丸亀市で実態をお聞きした話でございますが、そこではこうした違法駐車に対しまして、議会決議を経て「違法駐車防止条例」を制定され交通事故撲滅運動をし、市民に深く意識高揚を図り事故が減ったという話を聞いてまいりました。そこで、次の3点について質問をさせていただきます。  第1点目は、道路管理者として、こうした迷惑駐車、違法駐車に対する対応はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  次に、第2点目は、防災救急活動の中でこのような迷惑駐車、違法駐車等による迂回等の実態はどれくらいあったのか、お尋ねをいたします。  第3点目としては、迷惑駐車、違法駐車等に関する条例の制定の考え方について、お尋ねをいたします。  次に、2項目目の「新庁舎建設に伴う市営プールの設置の考え方について」お尋ねをいたします。新庁舎の建設につきましては、第3次総合計画では後期の平成12年、つまり市制施行30周年記念の行事に合わせて完成予定となっております。新庁舎につきましては、現在、市の職員による研究会、また議会の特別委員会等で、詳細については調査研究がされている最中でありますが、庁舎建設の位置については、いろいろと拝聴いたしておる中で、市民ホールの跡地、また市営プールを取り壊して建設がされると聞いております。  そこで、新庁舎が建設される位置については、今申し上げました位置に建設されるのかどうか、まずお伺いをいたします。と申しますのは、私は市民プールの設置の考え方についてお尋ねをさせていただくためであります。もし、先にお尋ねをいたしました位置に新庁舎が建設されますと、当然現在のプールは撤去されることになります。その場合、新たに市営プールを設置されるお考えがあるのかどうなのか、お伺いをいたします。  次に、2点目は東部知多温水プールについて、大府市としての考え方をお尋ねいたします。温水プールにつきましては、クリーンセンターの余熱を利用をしているのでございますが、この余熱の現在プールに使用される量等をお聞きいたしましたところ、時間当たり15トン蒸気が発生するとのことであります。現在、温水プールに使用されている熱量は、冬期でも1.5トン、夏期では0.3トンとのことでございました。余熱につきましては余力は十分あるとのことでございます。この余熱を使って、さらに温水プールの充実を図るお考えはないのか、お聞かせをいただきたいと思います。  最後に、関連としましてお尋ねをいたします。現在、東部衛生組合では身障者につきましては、温水プールの料金を助成いたしておりますが、老人につきましても料金の助成をされるお考えがあるのかどうなのか、お伺いをいたします。  以上、2項目6点にわたりましての私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  市長。 ◎市長(福島務)  私より御質問の第2点目、新庁舎建設の建設の位置につきましてお答え申し上げ、他については部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。  新庁舎の建設位置についてでございますが、昭和61年度に分庁舎建設の際、議会代表及び市職員による庁舎検討委員会より報告書が提出をされました。この報告書において「新庁舎建設位置については、市民ホール棟を取り壊した跡に建設する。」と提言されていましたことを尊重するとともに、第3次大府市総合計画、大府市都市計画マスタープランにも現敷地内に建設する計画となっており、その方向で考えております。  この敷地は市街地の中心部であり、大府駅に近く交通の便もよく、市民になれ親しまれてきた歴史を持ち、さらに道路及び下水道等の基本的整備がされており、土地が市有地であることで今後の市の行財政運営の圧迫、硬直化を招かないことはもとより、約1万7,000平方メートルの敷地面積を有することは、駐車スペースを含め、総合庁舎建設のための建築面積を充足できる広さを持っていますので、この位置に建設する考えでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。 ○議長(神谷治男)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(坂野重金)  私から迷惑駐車等につきまして、お答えさせていただきます。  まず、第1点目の迷惑駐車、違法駐車等に対する対応についてどのようになっているかについてお答えをいたします。  現在は、車社会とも呼ばれますように、近年モータリーゼーションの進展とともに車の普及は急激に進み大府市において、車の普及率は一世体当たり1.82台となっております。こうした背景の中、交通渋滞、駐車場問題が新たな提起として社会問題化しているのが現状でございます。迷惑駐車、違法駐車の対応につきましては、交通安全運動の重点項目として、広報活動及び街頭キャンペーン等啓発に努めております。市民からの通報等についても、警察当局と十分調整し個別的に対応をいたし、違法駐車の取締り、啓発チラシ等違法駐車の排除に向けて努力いたしていますのが事態でございます。  また、道路交通法等に違反しない車両、一般的に言われる迷惑駐車の背景には、現在の各戸平均保有台数がおよそ2台でありますが、住宅密集地域における車庫の設置状況から1台強とも言われております。また、軽自動車の車庫法の適用除外も原因の1つともなっております。こうした状況において抑制を図るべく措置として、車所有者のモラルに訴えるべく啓発用チラシ、看板などにより迷惑駐車防止に努めているのが状況でございます。  次に、第3点目の迷惑駐車、違法駐車等に関する条例制定の考え方について、お答えをいたします。御質問の丸亀市における条例の制定状況、愛知県におきましては、平成6年に名古屋市、稲沢市の2市が条例を制定いたしております。違法駐車に関する条例の内容を比較した場合、ほぼ同一な内容であります。稲沢市の状況におきましては、市民の日常生活に重大な支障を及ぼす恐れがある駐車違反等を防止する目的で条例が制定されています。駐車禁止の路線を対象に重点地域が定められ、啓発活動として週1回、交通指導員によるチラシを使った巡回パトロールが実施されております。また、法律に触れない迷惑駐車車両につきましては、抜本的な対策はなく、地域の協力のもとチラシ等による交通モラルを促す啓発で対応されている旨をお聞きしています。また、条例を制定してからの効果については、罰則的な条項が設けられないこと、市民、事業者の協力条項であり啓発活動を主に実施するため、1つの都市宣言的な要素で意義があったのではないかとも伺っております。  また、関東、関西地区の自治体で見られます常時人を配して整理をしなければ通行に支障を来している違法車両の発生状況と、大府市の違法車両の実態等を比較した場合には、かなり状況が違うと認識いたすものであり、条例の制定された他市の啓発活動の状況から大府市が現在取り組みをいたしている啓発活動は類似していると思いますので、条例の制定までは至らないと考えます。  なお、今度におきましても関係機関、交通安全団体等の御協力のもと違法車両等の防止のために広報、啓発活動を積極的に推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。2点目の新庁舎の建設に伴う市営プールの設置等についてのうち、東部知多温水プールについて大府市としての考え方について、お答えをいたします。御承知のように東部知多温水プールは、余熱利用設置屋内温水プールとして25メートルプール8コース、低学年プール等の設置を整え、市民の方々にも多くの利用をいただいております。  現在、ご承知のように時間当たり15トン摂氏200度の蒸気が発生しています。減圧して、10キロにされ温水プールに送られ、熱交換機により摂氏80度とした温水を利用し、加温、冷暖房にと利用しております。残りの13.5トンのうち3.5トンはクリーンセンターにて利用、約10トンは水に戻し再利用をしております。このようにして見ますと、確かに余力は十分あると思われますが、水の消費の問題、純水装置の増設、また現在の土地が狭隘である等の課題がございます。したがって、お尋ねの温水プールの充実を図ることは困難であると思われますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  消防長。 ◎消防長(堀田満)  御質問の第1点目の2、防災救急活動の中で、迷惑駐車、違法車両等によって迂回等の実態がどのぐらいあるのかについて、お答え申し上げます。御質問の火災、救急、救助活動における迷惑駐車、違法駐車等によって消防活動に支障を来した例は過去に1件ございました。内容は、消火栓上に車が駐車し、火災時に消火栓が使用できなかったケースがございました。  いずれにいたしましても、私どもといたしましては、迷惑駐車、違法駐車等によって、大切な生命、財産の被害を拡大させないために、広報おおぶや地域の消化訓練、消防本部に見学におみえになる方に迷惑駐車をしないよう呼びかけておりますが、何よりも市民1人1人が交通ルールを守っていただくことが大切であると思いますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  企画部長。 ◎企画部長(久野茂二)  私より質問の第2点目について、お答えさせていただきます。市営プールを新たに設置するかどうかについては、長年にわたり市民になれ親しまれた市営プールということで利用されてきたのでありますが、東部知多温水プールができ利用も年々減少の傾向にあります。そして、平成9年度にあいち健康の森公園の健康開発センター内に温水プールが供用開始される予定であり、将来大府市総合スポーツ施設(運動公園)整備計画の中でもプールの位置づけがされておりますので、新庁舎建設に伴う市営プールの建設については考えておりません。  なお、総合スポーツ施設内のプールが建設されるまでの間、市営プールに代わる他のプールの利用が可能かどうか、今後内部で検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦)  (3)老人に対する温水プールの料金助成について、お答えをいたします。老人は、加齢とともに心身機能の減退が見られるようになります。そのための1つとして、スポーツによって健康の保持に役立ったり、生きがいを見いだすものであります。特に水泳は全身運動でありますので、血液の巡環を促進し体力を維持する効果があり、将来にわたって健康で明るい生活が送れるものと思います。  現在、東部知多クリーンセンターの温水プールは、老人に対しましての割引制度など料金の助成はありませんので、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  5番・加古和美君。 ◆5番議員(加古和美)  大変、御答弁ありがとうございました。  まず、私が述べました迷惑駐車、違法駐車に関する交通安全対策についてでございますが、交通事故撲滅は市民の願いでございます。そして、その要因の1つに私が上げました迷惑駐車、違法駐車があるかと思われるわけでございます。こうしたことについて、当市におきましては非常に並み並みならぬ対策をたてられてやっておるところはわかっております。ですが、各所でいろいろな大府市の地内におきまして、そういった問題を市民からお聞きをいたしております。その中で、今現在やられているだけの対策で事故がなかなか減らない、啓発もなかなかおぼつかないというところにありまして、私はこうしたところにひとつ市条例を制定されて、もっとより深い皆さんに意識を浸透させていく必要があるのではないかとこう思うわけでございます。  次に、2点目の新庁舎に伴う市営プールの設置についてでございますが、これは私ここの市営プールが撤去されることについてと、それからもう1つ現在プールの傾向といたしまして、全天候型のプールが非常に市民に人気があると各所で聞いておることがございまして、そうしたときに、この市営プールがなくなっても現在の温水プールのところで、さらに充実させたプールになれば市民の憩いの場所としてもこれが非常にいいのではないか。  それとあわせて関連で御質問しました老人助成の問題、そして身障者ということで、現在のプールで一般の方々とあるいは老人、身障者の方々のプールの併用になりますと、なかなかいろんな問題で不便を来すのではないかと、そういった面からこの温水プールの充実を図ってはどうかという質問をさせていただきました。さらに、このことにつきましても当局で検討され、こういった新庁舎建設に伴う附帯事業でございますが、御検討をよろしくお願いをいたします。 ○議長(神谷治男)  質問者にお尋ねします。御意見でございますか、質問でございますか。 ◆5番議員(加古和美)  要望です。 ○議長(神谷治男)  要望で終わりでございますね。 ◆5番議員(加古和美)  はい。 ○議長(神谷治男)  ありがとうございます。  お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。  この際暫時休憩いたします。                 休憩 午後3時01分                 再開 午後3時12分 ○議長(神谷治男)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、10番・酒井吉勝君の一般質問をお願いいたします。10番・酒井吉勝君               (10番・酒井吉勝君登壇) ◆10番議員(酒井吉勝)  10番・酒井吉勝でございます。ただいま議長さんのお許しがいただけましたので、先に御通知申し上げました3項目について、お伺いいたしたいと思います。  まず、最初に「昨年の異常渇水から学ぶものと、水の体験学習事業について」お伺いいたしたいと思います。さて、喉もとが過ぎれば何とかやらと言葉ではあるわけでございますけれども、平成6年度のあの大渇水狂騒曲は、何であったであろうと思います。今年も例年になく8月中旬より毎日のように節水報道がされ、水の節水記事に忘れかけたあの19時間断水を痛烈に私たち市民に思い起こさせたことであろうと思います。担当部局におきましても、今一度あの19時間断水を振り返って見るときがきたのではないでしょうか。  さて、私たちは常に水は無限であると思いがちではないでしょうか。水道の蛇口を少し回せば大量の水が出てきます。知らず知らずのうちに私たちは水のありがたさを、また水の一滴の大切さを脳髄から消えさせてしまうのではないかと思います。  今年の1月17日のあの阪神大震災で、一番先に市民が困ったことは水であると報道されました。水に対する認識をもっともっと私たち市民に体験を通して周知すべきことではないでしょうか。多くの高齢者の人たちは、身を持って水の苦労を昔は体験をしてきました。今水に対する苦労体験すらできない時代なのです。水道の蛇口を少し回せば無限に豊富に水が出てきます。水に対する感謝を忘れた人たちに今一度水に対する体験学習をする時代がきたのではないでしょうか。  先日、世界銀行副総裁が現在の世界の水資源の需要動向が好転しない限り各地で大規模な水不足が発生し、その結果、水戦争が引き起こされるのではないかと警告をいたしております。それによりますと、世界各地で水危機が究極に拡大していると指摘し、21世紀には水は極めて大切な商品となりうる。その水の保護を巡り世界の関心が大きく高まる時代がくるではないかと言っております。また、副総裁は最後に世界の水の専門家たちは、水資源の保護の必要は認めながらも一般の人たちへの水に愛する認識は低いと指摘をしております。政治家も取り組む意思を少し欠いていると指摘し、痛烈に政治家へのアピールもしております。まさにこの言葉は、昨年のこの地方をおそったあの異常渇水を代弁しているのではないでしょうか。水を溜める漬物おけ、風呂おけまでが昨年は飛ぶように売れました。昨年を今一度水のありがたさとともに思い起こさなければなりません。水に対する理解を深めるために、水に対する苦労を十分経験しない人たちに、水の源である森林の重要性と水源地の理解をもっともっと深めるために、体験学習事業等に取り組むときがきたのではないでしょうか。  そこで私は、次の点についてお伺いいたします。
     1点目、昨年の異常渇水から大府市は何を多く学びとることができたでしょうか。  2点目に、昨年の異常渇水を踏まえて、木曽川水系の水利権について何らかの動きはあったのでしょうか。  3点目に、通水以来30有余年過ぎた水源地の王滝村、あるいは三岳村への考え方について、お伺いいたしたいと思います。  4点目に、水源の森を守るために、市はいろいろな体験交流事業に参画計画する考えはあるかをお伺いいたしたいと思います。  次に、「ごみの収集の効率化と集積場の改善について」お伺いいたします。戦後の国民生活の向上とともに、増えつづけたごみの量も近年は少しずつ安定した収集量へと変化がみられると報道されております。バブル経済の崩壊とともに、ごみの量が少しでも減少されれば幸いなことではないでしょうか。だが、まだまだ私たちの身の回りから出る日常の不要ごみの処理問題には、全国各市町村では大変な財源で頭を痛めているところではないでしょうか。  当大府市においても、昭和30年初等より始められた全市的なごみの収集事業も既に40年近くの歴史があります。このごみ問題では、今までいろいろな角度から見直され、また幾多の議員からも指摘改善されてきましたが、まだまだ勇断と英断をもって市民の理解を求めつつも改善されるべきところは大きく改善されなければならないかと思います。ある収集業者の言葉によりますと、「この世の中にごみがなかったら、どんなに私たちはせいせいすることであろう。」、また「人はごみが自分の手から離れれば、後はどうなろうと考えない人たちが最近は特に多くなっている。」と記しております。  当大府市といたしましても、今後大きく財政収入の見込めない現在、少しでも市民1人1人の協力の力を得て、ごみ減量と収集費の削減に努めなければなりません。平成3年度の決算額1億5,087万円、平成4年度の1億5,615万円と平成7年度の予算額におきましては、1億7,144万円と実に5ヵ年で13.6%の収集費用の上昇がみられております。毎年約500万前後の収集費の増額アップであります。このまま平成12年度までには、莫大な収集経費が見込まれるのではないでしょうか。平成12年人口8万5,000を目標に、今後も増えつつあるごみに今、今後大いに改善されるべき点を改善していただきたいと思うわけでございます。第3次総合計画にもあるように、市民、事業者の協力により市民サービスの向上を図るとともに、家庭ごみの収集効率を高めるため、収集方法の改善を図るとされております。それに合わせて、集積場周辺の住民からの苦情が多い、集積場所の改善を根本的に考えていただきたいと思うわけでございます。そこで私は次の点について、お伺いいたします。  1点目、平成12年に向けて、今後どのような根本的な収集方法の改善を目標とされているでしょうか。  2点目に、収集、集積所の環境改善について、今後の見通しについて、お伺いいたします。  3点目に、大府市は一企業、一社体制の収集業務であるが、将来の見直しの考えはあるかをお伺いいたしたいと思います。  以上について、お伺いいたします。  次に、「県道路瀬戸大府東海線(一部155号線)と木ノ山北崎線の現況について」お伺いいたしたいと思います。市担当者におかれましては、市民要望の一番多い道路行政については、日夜大変御努力されていることは十分承知を申し上げるところでございますが、まだまだ車社会における大府市の道路行政は十分とは言えず、まだ遅れている感がするところでございます。市内を走る東西、南北を軸とした幹線道路は、朝夕大変混雑をいたしているではないでしょうか。また、今までもいろいろな角度から道路計画、あるいは道路立案等もされているのでございますが、完全開通までにはまだまだ大変な日時が要されるのが現状ではないでしょうか。  そこで、私は瀬戸大府東海線(一部155号線)の市内の現在の改良拡幅状況と進捗状況が現在どのように推移しているか、今後の見通しについてもお伺いいたします。  また、木ノ山北崎線についてでございますが、この路線については共和地内、並びに梶田地内では、着々と工事も進んでいるわけでございます。近年のうちには,完全開通の見通しもされている状況でございますが、その先の北崎地内では、昭和35年に都市計画道路として認定されながらも、既に30有余年も経過してまいりました。その間大きな改良工事もされず現在になっております。この道路は大府市にとっても、地域にとっても最大の東西幹線補助道路として、重要視されているのではないでしょうか。朝夕の交通混雑も大変激しく、車両による交通トラブルも毎日のように発生をし、また小学校の生徒の通学路として指定もされております。時折、身をかがめて自動車を避ける子どもたちを見るときに、私は一日も早く代替道路を急がなければならないと思うわけでございます。これらの点を踏まえて、次の点についてお伺いいたします。  1、瀬戸大府東海線の現在の市内の改良と進捗現況についてと今後の見通しについて、お伺いいたします。  2番目に、市内一番交通難所の森岡地内の代替道路の見通しについて、お伺いいたします。  3番目に、木ノ山北崎線の現在の状況と今後の見通しについて、お伺いいたしたいと思います。  以上、3項目について、壇上よりの私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  市長。 ◎市長(福島務)  御質問の第1点目、異常渇水から学ぶものと水の体験学習についての基本的な事項について私からお答えし、個別事項につきましてはそれぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  御承知のとおり昨年の異常渇水は、愛知用水の水源をことごとく枯渇し、大きな社会問題となりました。県水100%を受ける大府市水道事業といたしましては、これらの渇水の経験を踏まえて、現在、作成中の第4期拡張計画の中に配水池の増設、老朽管更新等の施策をして、限りある大切な水を供給できるよう、また、さらに一層水の大切さ、水の合理的な使い方について意識を改め、常に水の安定供給に努めていかなくてはならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(永田郁治)  御質問の第1点目、昨年の異常渇水から何を学んだかについて、お答え申し上げます。「災害は忘れたころにやってくる。」と申しますが、「渇水は忘れないうちにやってくる。」というのが近年の異常気象でございます。昨年の記録的な渇水は、近年に例を見ない深刻なものでありました。また多くの市民の皆様には、生活に欠かすことのできない飲料水、生活用水の確保に重大な影響を及ぼし、極めて大きな社会問題となりました。  さて、このような中で渇水から学んだ主なもの数点を申し上げます。  まず1つといたしましては、多くの市民の皆さんは、いつでも蛇口を回せば水は出るものという観念が非常に強く感じられ、水は限りある資源、水の大切さを常々訴える必要があると感じました。  2つ目といたしましては、広範囲にわたるバルブ調整及び減圧給水は初めての経験でございまして、微妙な操作により大きく水圧が変わり、その難しさを痛感いたしました。  3つ目といたしましては、御質問者も申されておられますが水利調整問題でございます。これは大府市のみの問題ではありませんが、各事業体の水道担当者が水利権についての知識を取得し、一丸となり上級機関に強く要請しなければならないと強く感じました。  以上、これらの貴重な体験をいたしましたので、今後の渇水対策時には、この教訓を有効に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  次に、御質問の第2点目、昨年の異常渇水を踏まえて木曽川水系の水利権について、何らかの動きはあるのかについてお答え申し上げます。  水利権につきましては、昨年の渇水期間中にテレビ、新聞等マスコミによってたびたび報道され、見直しが必要であると数多くの方々が発言されておられました。県企業庁においては、昨年の渇水の教訓を踏まえ、水利調整が早い段階で円滑に実施されるよう関係機関に働きかけていると伺っております。  また、渇水時の水利用(水利調整のあり方)等の問題については、河川法上の取り扱い、歴史的な水利用の背景、実態等の課題整理が必要とされることから、本年9月に設置されました「愛知県水問題研究会」において、今後検討を進めていくとお聞きいたしております。  次に、御質問の第3点目、水源地王滝村、三岳村への考えについて、お答え申し上げます。木曽川の源流に位置する両村については、市としては直接に交流はありませんが、間接的な交流を行っております。水道事業として平成3年から毎年、水の週間にあわせ愛知用水水道南部連絡協議会と愛知用水北部ブロック協議会の正副会長、市の首長はじめ愛知県企業庁の南部、北部事務所長等で構成するメンバーで、王滝村、三岳村、牧尾ダム管理所をはじめ7箇所に表敬訪問して、感謝の気持ちを伝えております。  また、ちょうど昨年の夏には、御岳開山310周年にあたり山麓にて「おんたけ310記念事業」のチャリティーコンサートが盛大に開催され、当市からも数多くの方々が参加され、あわせて林野庁所轄する植林活動の一環にも少なからず協賛させていただき、音楽を通して人と自然の交流を深めることができました。今後も水源地の両村に対し、感謝の意を表すためにも表敬訪問を続けることは必要と考えております。  また、例えば両村の子どもを招く等して、水源地の方々との交流も考えなければならないと思いますので、愛知用水水道南部連絡協議会に提案してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(坂野重金)  御質問の1点目の4番、水源の森を守るため、市はいろいろな体験交流事業に参画計画する考えはあるかないかについてお答えいたします。「森と湖に親しむつどい」森と湖に親しむつどいの中で、施設見学、木工教室、記念放鳥を体験し、愛知用水の水源である牧尾ダムとその水の源である森林の重要性について、関心を深め理解を深めるという趣旨で親子を対象として、王滝村、三岳村の方たちとの交流事業を水資源開発公団愛知用水総合事業部が毎年7月下旬に限定して開催しておりますが、参加方法も愛知用水の構成市町からの希望により実施されるもので、1市町村が継続して毎年参加できるものではありません。この事業の参加につきましては、内部で十分検討してまいりたいと思います。  次に、私から質問の2の1、平成12年に向けての今後どのような根本的な収集方法の改善に目標とされるのかについてでありますが、ごみの収集においては、現在「一般廃棄物処理計画策定委員会」において種々検討中でありますが、私は環境、資源保全上の意義についても理解を深めることに配慮しつつ、飛散し流出しないように混合して人の健康の保持、または生活環境の保全上支障を生じないこと等を踏まえ、一部で見受けられる収集地区外の通勤者などによる不法投棄、再利用可能な物が搬出されていること等の予防にも努めつつ、安全、環境性、合理性を加味しながら一層市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、推進していく考えであります。  次に、収集、集積所の環境改善について今後の見通しについてでありますが、現在、市内に公、市有地を含め約1,000箇所のステーションを地区で設けていただき、収集しているのが現状であります。既に維持管理をしている団体、また新規に設置されるステーション、それぞれ清掃等について、後者については申請時に維持管理、清掃等の徹底について、協力の要請、指導をしており環境改善を図っております。また、先日決定されましたごみ減量化推進キャラクター「オブリーくん」をステーションの壁に描いていただくことによる改善等、一層地域に見合った集積所の環境改善に向け進めてまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、2の3についてお答えをいたします。快適な生活環境を享受する上で廃棄物の適正処理、住環境の清潔保全を確保することは基本的な条件となるものであります。その充実に一層努めていく必要があります。民間委託につきましては、現在1社で対応いたしております。東部知多クリーンセンターにおいては、現在1日80トンの焼却炉が3基設置されていますが、ボイラー等点検時におけるその対応、収集や収集分の処理、年間収集計画や休日収集、盆休み収集等積極的に市民要望を受け入れられるよう行政要望に応えていただいており、現時点で見直しする考えはありませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(神谷治男)  建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫)  御質問の3番目、瀬戸大府東海線と木ノ山北崎線について私からお答えをいたします。  まず、1点目と2点目の瀬戸大府東海線における市内の改良と進捗状況、及び今後の見通しについてでございますが、瀬戸大府東海線につきましては、国道155号線とともに名古屋の環状線として位置づけられている重要路線でございます。市内の全延長は9,320メーターと長く、暫定供用を含めて改良されている区間の延長は6,400メートル、改良率は約70%となっております。また、平成6年度に北崎町及び森岡町にてそれぞれ交通量調査をしておりますが、その結果を見ましても御指摘のとおり、非常に混雑が激しい路線でもございます。現在、北崎町地内につきましては、豊明市境よりJR東海道新幹線付近までの区間約2,000メーターを幅員22メーターにて用地取得を行っておりまして、約34%の用地が取得をされております。また、森岡町地内の国道155号線区間につきましては、半月土地区画整理事業区域を除いて約600メーターを同じく幅員22メーターで用地取得を行っておりまして、こちらは約60%の用地が確保されております。  今後は用地がまとまった区間より逐次工事を施工し、県側といたしましては平成12年を完了目標といたしておりますが、引き続き用地取得に市と県と一体となって努力し、築造も含めて早期に全線が供用開始できますよう県に要望してまいります。  次に、3点目の木ノ山北崎線の現在の状況と今後の見通しについてでございますが、木ノ山北崎線は、木の山地区の主要地方道東浦名古屋線より北崎町の主要地方道瀬戸大府東海線との交点までの区間5,650メーターの大府市の東西を結ぶ補助幹線道路でございます。  現在、共栄町においては、三ツ矢の第2土地区画整理事業に伴いまして整備されつつあり、県道の東海緑線より国道366号線の区間につきましては、平成2年に事業認可がされ用地を取得中でございます。今までには約90%の用地が確保されておりまして、今年度より釜池付近で一部工事が施工される予定でございます。これらの区間が完成しますと国道366号から西の区間につきましては、ほぼ全線が完成することとなります。  御質問にございました北崎町の区間につきましては、ただいまのところ明確な実施計画はございませんが、現在、事業中の区間の進捗状況を見ながら引き続き事業が展開されますよう県に要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  10番・酒井吉勝君 ◆10番議員(酒井吉勝)  2、3点について、再質問をさせていただきたいと思います。  最初に水の問題でございますけれども、昨年の大渇水から多くを学びとることができました。これは私たちはじめ担当者の方々も多くを学ぶことができたと思います。先ほどの御答弁の中にもありましたように、本年の9月には愛知県水問題研究会という組織ができたとされておりますけれども、この水問題組織というのはどのようなメンバーで構成をされて、また今後どのような方向で進めていかれるのか、水問題についてお伺いいたしたいと思います。  そして、体験交流については、前向きな御答弁をいただいたわけなんでございますけれども、やはりこれは継続して、やはり体験交流学習を進めていかなきゃならん問題だと思います。これらをじっくり煮詰めていただきまして、進めていただくことを節にお願いします。これについては、要望とさせていただきます。  2点目にごみの問題でございます。大変市民1人1人が協力しなければできないごみの問題でございます。先ほどの御答弁の中にもありましたように、市では現在、一般廃棄物処理計画策定委員ができて、いよいよ本格的に始まったと言わざるを得ないわけでございます。この策定委員会、先の質問にもあったようでございますけれども、15名体制あるいは20名体制ででできとるそうでございますけれども、この所属部署あるいは構成員がわかれば教えていただきたいと思います。  そして、答弁の中に大府市の民間委託は、1社体制で今後も進めていくということでございます。変える考えはないということでございますけれど、やはり第4次総合計画以後もこのような方向な進まれていかれるかについてもお伺いいたしたいと思います。  3点目に、大府瀬戸東海線についてでございます。第二東名、豊明インターから新空港へのアクセス道路として、本当に重要な路線ではないかと思います。まだまだ時間と日時が要するわけでございますけれども、この22メーター用地確保を県の方は何年ごろ目標として進んでおられるかをわかれば教えていただきたいと思います。  そして、森岡地内あの交通難所は、当初は平成9年を目標として用地買収をかかられたかと思います。今の御答弁の中では、12年を目標としておられるわけでございますけれども、本当に12年を信用していいのか、これらの問題を御答弁いただければありがたいと思います。  そして、木ノ山北崎線でございます。都市計画道路が決定されまして、私の北崎地内においては、30年近くも「もうくるか、もうくるか。」と言って待っておるわけでございます。先ほども壇上から申し上げたように、車がいつも事故あるいはトラブルあるいは子どもたちが身をかがめて毎日通っておるわけでございます。このように30年を待っても、余り大きな進展がないわけでございますので、この際方針を一度変えて、ほかの角度から考えるお考えはないかをお伺いいたしたいと思います。  以上の点について、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(神谷治男)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(永田郁治)  それでは、水の問題研究会につきまして御答弁申し上げたいと思います。この件につきましては、先ほど申し上げましたように昨年あのような大渇水に基づきまして、県それから東部によりまして構成されるものでございまして、メンバーといたしましては、構成員26名でございます。その内容を申し上げますと26名のうち、大学の教授の方が4名入っておられます。それから木曽川水系、矢作川水系、豊川水系とこの3つあるわけでございますが、それぞれこの3水系から上水道関係1名、それから農水関係1名、それから工水関係1名ということで、これがまあ実務者ということになろうと思いますが、この実務者が9名ございます。それから行政機関が13名ありまして、内容をちょっと申し上げますと、この行政機関といたしましては、中部地方建設局、それから東海農政局、それから中部通商産業局、水資源開発公団中部支社、それから愛知県といたしましては衛生部、商工部、農地林務部、土木部、企業庁、企画部ということで、それぞれの主幹あるいは課長さんがメンバーに入っておられますし、なお名古屋市が1名加わっております。  今、申し上げましたようなこの26名の方々によって、この研究事項といたしましては、水資源対策。2つ目といたしましては、既存水資源の有効活用、これは水利権ということになろうかと思います。それから節水型社会の形成、渇水時の対応、その他必要な事項ということで、主にこの4点につきまして、2年間にわたり研究をされるものでございます。  なお、私どもが所属いたします愛知用水南部連絡協議会といたしましては、上水道関係で知多市の水道部長が参画をいたします。それから、木曽川水系の工水関係では、新日本製鉄さんの名古屋製造所の代表の方が出席をされます。また、農水関係で申し上げますと、愛知用水土地改良区の方がこの木曽川水系で参画をされ、この研究会のメンバーとして入っておられます。こういうことでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長(神谷治男)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(坂野重金)  御質問にお答えさせていただきますが、まず御質問の中で午前中に15だとか20名といったその数といいますのは、いわゆる条例からまいります廃棄物の減量等の推進審議会の人数であり、また規則からきます減量等の推進員の数であるということで、ひとつこれで仕分けをしていただきたいと思います。  そこで、策定委員会のメンバーでございますが、構成でございますが、これにおきましては18名ということになっております。14課1センター、1センターといいますのは、保健センターが入りまして、したがって15課の18名とうことでございます。それで部会の方は4部会ということで、今取り組んでおる状況であるということで、構成メンバーは市職員でございましての14課1センターとこのように御理解していただきたいと思います。  それから、2の3の関係の再質問でございますが、部長が答弁いたしましたような考え方でございますので、現段階は第4次におきましても、そのような考え方でいきたいなというふうに考えますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(神谷治男)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(浅田春延)  それでは簡潔に御回答申し上げます。  まず1点目の御質問でございますが、これにつきましては、用地も含めまして建設部長の答弁のとおりでございます。  それから第2点目、これにつきましては、完了目標平成12年ということで、これも建設部長の答弁のとおりでございます。  3点目、これにつきましては、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  10番・酒井吉勝君 ◆10番議員(酒井吉勝)  声もあんまりよくないので、簡単に要望を申し上げて終わりたいと思います。いろいろ御答弁いただいたわけでございます。私自身本当に十分満足するわけでございませんけれども、将来の水問題を考えるとき、本当に有限である水をいかにうまく皆さんで使うかということが重要であると思います。昨年のあの苦い4楽章、つまり節水強化そして19時間断水、12時間断水、断水解除という4つの4章からなるこの言葉を私たち市民とともに行政担当者も心深く閉じ込め、忘れることができないのではないでしょうか。そして今後水に対する運用をしっかりした計画を立案させていただきまして、今後の水に理解を深めていきたいと思います。また、小学生あるいは小学生のころより水の学習を大いにしなければ、今後苦労した水で苦労する人たちにもっともっと勉強学習をしていかなければ、水の大切さを忘れて人生を終わってしまうではないかと思います。  ごみの問題にいたしましても、一般廃棄物処理計画策定委員会が一日も早く結論を出していただきまして、次の12年度を待たずに1日も早くこれが実行されるものは実行していっていただきたいかように思うわけでございます。  道路問題につきましても、一番要望の多い問題でございます。新しい事業が次から次へと計画されますけれど、どうしても市街地から外れた道路は遅れてくるではないかと思われます。市全体のバランスをよく考えた道路行政こそ大府市全体の発展があるかと思われます。第二東名道路着手も今すぐそこまできておるわけでございます。それにあわせた瀬戸大府東海線、そして木ノ山北崎線の完全開通を一日も早い開通を強く要望いたすわけでございます。  私の心中を踏まえまして、今一層の御努力をされることを節にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(神谷治男)  3番・大島芳治君 ◆3番議員(大島芳治)
     私もこの瀬戸大府東海線の改良促進については、一般質問をした経緯がございます。ここで土木部長にお尋ねをいたしますが、全線の用地買収が終わってから改良工事にかかるのか。私は再三申し上げておりますが、横根地区は土地改良によって既に土地は提供されております。このへんの部分的な改良工事を先行される計画はあるかないか、お尋ねします。特に、惣作の交差点の渋滞ということもございますので、そのへんんを考慮した上での御回答をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(神谷治男)  建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫)  瀬戸大府東海線の築造の関係でございますけれども、今のお話は既に用地買収が済んでおります横根地区について、先に県の方が築造する考えがあるかどうかとこういうことでございますけれども、私どもが聞いておる段階では、まず認可をとっております北崎地内の現在事業を進めている箇所が一定域まで用地が取得できた段階で、もちろん横根の方も含めてでございますけれども、惣作の交差点改良を含めて北の方をあわせて進めていくというふうに聞いておりますので、今後、近年で横根から北尾に至る箇所が築造先行するということは恐らくないであろうと、現在施工しております北崎地区につきましても、もちろん延長が長いということで国庫補助事業だけでなく、県の単独費をつぎ込んでやっておるわけでございますけれども、近年こういった財政的な情勢でございますので、なかなか私どもが思っているような調子では事業進展しないというそういう点から考えますと、飛んで横根の方を先に工事だけ施工するということは今の中でないというふうでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(神谷治男)  3番・大島芳治君 ◆3番議員(大島芳治)  市長さんにお尋ねいたします。過日、中日新聞に報道されておりました「子どもとの話し合いの場」が新聞で写真も報道されておりました。この子どもでさえ、大府市の道路行政の遅れを指摘されておりました。後はスポーツのためのグランド、市民病院と3項目が確か記事になっておったと記憶しております。市長さん、この道路行政ですね、今建設部長おっしゃったとおりですが、何も手がつけてないと大府市は全く道路行政は進んでおりません。部分的でも工事を施工されますと、大府市もようやく遅まきながら道路改良が始まったという市民の印象が強いと思います。その観点から市長さんはもちろん県、あるいは国会議員に陳情されておると思いますが、その点もしここで県議の行動とやかく言うつもりはございません。新生クラブ一丸となってですね、執行部、市長さんを通じて知事の方へ要望してまいりたいとこういう考え方を持っておりますが、市長さんの御見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷治男)  質問者にお願いいたします。関連質問でございますので、瀬戸大府線の関係の御質問でございますか。 ◆3番議員(大島芳治)  そうです。 ○議長(神谷治男)  それじゃ、それに限って。  市長。 ◎市長(福島務)  確かに道路行政の遅れということで、御指摘いただいておるんですが、かねてから申し上げておりますように大府市地内におきましては、県道、国道十数本ございまして、その中で用地買収相当進んでいるわけでございます。ですから、私も半田土木事務所長ともお話いたしまして、用地がですね買えているところからできれば道路築造にかかってほしいということで、その要請につきまして、所長につきましてもですね、その路線によっての考え方があるということで、このたび木ノ山北崎におきしても築造が始まりました。  ですから全線をですね、完全に買収が済んでから道路築造ということになりますと、用地買収の中でですね問題点がおきますと、そこの路線は築造できないということでございますので、そんなことでは困りますので、やはり用地の買収できたところは、やはりある程度一定期間できたところについては、やっぱり築造してほしいということは常々言っておりますし、県もそのようにですね考えていきたいというこで一部実行されておりますので、今後さらにこれらにつきまして、何といっても予算が必要でございますので、強く県当局へですね要請をしてまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番議員(大島芳治)  ありがとうございました。  以上で関連質問を終わります。 ○議長(神谷治男)  次は、25番・木下義人君の一般質問をお願いいたします。25番・木下義人君。              (25番・木下義人君・登壇) ◆25番議員(木下義人)  25番・木下であります。時間はたっぷりありますから、やらさせていただきます。きょうめがねを忘れちゃったものですから、ちょっと見えませんが頭の中に入っとることがどれだけ出るかわかりませんが、とりあえず2つの内容で一般質問をさせていただきます。  1つ目は、1月17日の阪神の地震以来、8ヵ月になるわけでありますから、どういう対応がされてきたか。  2つ目は、今も酒井議員の方から渇水問題でいろいろ論議されておりますが、ちょっと観点を変えてみて渇水に強い街ができないかなと思いまして、2つの問題で一般質問をさせていただきます。  前置きは省きますが、実はこの9月にですね「大震災に備えて」ということで、東浦の教育委員会教育長という名前で出ております。たまたま中日新聞にこれは25日でしたかね、「大震災の発生どう対応するか。学校用の震災マニュアル。」ということで載っておりました。それで早速見させていただいて、いろんな内容が浮かんでまいったので、こういう質問をさせていただきます。4つばかり書いてあります。  まず、この3月にも震災についての論議が何人の方からされたと思いますが、各部でいろいろ検討されております。その後どのように把握されておるのかが1つ目の問題です。  2つ目は、庁舎をはじめといたしまして、公共施設の耐震並びに倒壊あるいは落下等のチェックはされておるかという問題でございます。  3つ目は、今も道路問題お話がありましたが橋、あるいは歩道橋、河川、ため池、公園さらには避難場所は、震災あるいは風水害等々いろいろあるわけでありますが、いずれにしましても皆さんは最寄りのところに避難するわけでありますから、震災、風水害関係なく避難所等の耐震並びに倒壊あるいは落下等のチェックはされておるのかどうかが3つ目の問題であります。  4つ目は、最初に触れましたように、これは東浦のマニュアルでありますが、学校内においてどういうマニュアルをされているか。まずは引用させていただきますが、東浦のできた内容は、地震でいうなれば普通教室あるいは理科室、家庭科室、音楽室、図工室、体育館での授業、あるいは放課中、清掃中、食事中、給食中等々、何があっても対応できるように一応のマニュアルができております。さらには校舎について、またまた議場でいうなればこういう照明もございますし、ガラスとかいろいろあるわけでありますが、校舎でいうなればある学校で外壁が亀裂しとらんだろうか、あるいは屋上のスピーカー等やかわら等が落ちてこないだろうか、あるいは階段はどうだろうか、あるいは校舎のつなぎ目はどうだろうかということのチェックがされております。もちろん普通教室から特別教室、あるいはグランド、先ほど階段のこと言いましたから今度は薬品がたくさん教室においておられます。  したがって、そういう薬品等がどのように管理されているのか。学校内でいうなれば遊具だとかあるいは外壁、バックネット、ウサギとか鳥を飼っとるわけでありますが、飼育小屋とかさらにはプール、ポンプ室、電柱とか、さらには校舎の外回りでいうとですね先ほど言ったように外壁もそうでありますが、ベランダ、屋上のタンクまで水槽のタンクまでチェックされておりますスピーカーも含めて。普通教室で言いますと照明器具からテレビ、あるいは時計、スピーカーさらには電源、窓、ガラス、それでスクリーンというのがありますね教室にね。体育館でいうなれば幕、あるいは照明器具、ベランダ、壁画はどうだろうかと。後会議室で言いますと職員室とか校長室、あるいは保健室、図書室、音楽室いろいろあるわけでありますが、高さ2メートル以上については金具がされておるかどうか。そして、学校でチェックできるものがあるのかどうなのか。お金がどのくらいかかるものなのか。業者に出さなくてはだめなのかどうなのかということも考えられる範囲でチェックされておりますが、大府についても8ヵ月たっておりますから、多分できておるんではないかと思って質問させていただきます。  今度は2つ目の問題であります。今も酒井議員が大変感銘を受けた論議として現地との交流を含めていろいろお話ありましたが、私は取り上げた5つの内容は、まずきょうまでの節水状況はどのよになっておるかということが1つ目です。  もう1つは、いつも頭にくるのは、市民の皆さんには「節水だ、節水だ」と言いながら1日3万900トンが契約水量ですね。2万2,000に下がれば、あるいは2万1,000に下がれば下がるほど契約水量と差額が出てまいりますから、そのペナルティとして県に納めなきゃならない。県の条例を調べてみると「県は一切責任は負わない。」と書いてある。こんなばかなことはないと思って、何かいい方法はないだとうかと。先ほどの論議の中では、なかったわけでありますから、県は約束した水を出さないわけでありますから、水利権もございますけれども、何かいい方法はないだろうかというのが私の質問でございます。  3つ目の牧尾ダムの浚渫は、去年の12月に国の補助をいただいて平成7年度から平成18年度にかけて、確か12月に「国に要請をする。」というそういう答弁があったと思います。したがって、その後どうなったかというので聞かさせていただきますのが、3つ目の浚渫の問題でございます。  4つ目は、半田池拡張計画がいろいろ論議されてまいりまして、今どうなってきたかなということで聞かさせていただく内容でございます。  最後は、長良川河口ぜきの賛否両論いろいろありまして、結論ああいう形になりました。聞くところによると、知多半島にまで給水がくると言われております。したがって、その進捗状況が興味ありますから聞かさせていただきたいなという内容でございます。  2点でございます。極めて短時間の壇上の質問は終わりますが、議場に帰ってゆっくりやらさせていただきます。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  市長。 ◎市長(福島務)  防災並びに渇水問題に対します御質問のうち、防災対策についての基本的な事項及び第1点目の防災マニュアルについて私からお答え申し上げ、その他につきましては、それぞれ所管部長よりお答申し上げますので、よろしくお願いいたします。  去る1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災につきましては、いまだに6,000人を超える避難者がある中で、災害救助法に基づく「避難所」と「食品の供与」の終了が宣告され、一時待機所への移転問題が提起されておりますが、人が生活する上での非常に多くの教訓と問題が提起された大震災でございます。  当大府市におきましても、その防災対策につきましては、3月の定例市議会において重要な質疑がなされ、その対応については国の法的措置や県の指導などに基づいて対処する旨、お答えを申し上げたところでございますが、その後、直ちに助役を委員長とした防災計画検討委員会を設置しまして、この9月をめどに各作業部会ごとにその検討を進めております。その間、県は5月31日に「地震災害対策計画修正案」をその日に開催された県下市町村防災担当課長会議において公表され、国については7月末に中央防災会議が防災基本計画修正案を県を通じて各市町へ通知されたところでございます。  国、県いずれも地方公共団体が対処すべき事項をはじめ、順次、法に基づいた補助事業が打ち出されております。例えば大府市におきましては、追加補正予算でお願いいたしております「飲料水兼用耐震貯水槽の設置等」を緊急性の高いものの1つとして判断をいたしましたが、7月に作業部会の中間報告をもとに検討委員会において、公共施設の耐震調査、飲料水の確保、防災訓練など実施計画への反映を含めて協議を重ね、大府市地域防災計画の修正案づくりをすすめているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  総務部長。 ◎総務部長(野田光輝)  御質問の1番の2点目、3点目、公共施設及び道路、橋等の防災チェックにつきまして、お答えいたします。公共建物は、安全化を図るため耐震性の確保や耐震補強等の促進をする必要があります。当市においては、地震発生による雨漏り、漏水等の被害もなかったことから、過日の検討委員会で本年度は目視による耐震診断をすることに決定し、現在準備中であります。目視は、建物の沈下、外壁のクラック、雨漏り、設備の固定等の状況を5段階に判定するものです。避難所についても同様に取り扱いたいと考えております。  施設内の物品等の倒壊、落下防止等は、日常の施設管理の一環であり、それぞれの施設管理者において対応しておりますが、さらに念を押してまいりたいと考えております。  橋梁、歩道橋につきましては、本年3月に県の指導により目視による点検を実施しております。震災点検は平成3年度にも実施し、平成5年に1箇所落橋防止の工事を行っております。  ため池につきましては、市内で67箇所ありますが、堤防の強度を保つための護岸工事などは、ほとんどのため池で施工済みでございますが、構造物につきましては、地震を考慮した設計となっておりませんので、今後県の指導を受けて対策を考えてまいります。  下水道、上水施設につきましては、本年4月11日、4月20日に国から県を通じまして、災害に強く被害を受けない施設、被災しても全体が機能麻痺をしないシステムのあり方、早急な復旧が可能な施設構造等の指針が示されており、今後の参考にしてまいります。  学校教育施設につきましては、改築及び補強等の助成措置が講じられることとなりましたが、今後、耐震診断実施を検討し改善方策を講じてまいります。  その他の施設についても、安全な街づくりを基本に県等の指導を受けながら積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  教育部長。 ◎教育部長(近藤彊)  御質問の1、天災は忘れたころにやってくるのうち、4点目の学校での震災マニュアルの作成について、お答え申し上げます。木下議員におかれましては、大府市の小中学校の災害対策計画書を熱心にごらんいただいておりますので、総体的にここで答弁申し上げたいと思います。学校に義務づけられておりますマニュアルは消防本部に提出する消防計画と防火管理者の届け出がございます。  御指摘の防災マニュアルについてでございますが、阪神・淡路大震災を教訓に平成7年度、各小中学校においては、警戒宣言発令時や大地震に対し、教職員や児童生徒が臨機応変に対応できるようにするために、学校管理下における授業中や休憩時間中、給食中、清掃時間中、クラブ活動中等をはじめとする登下校中に至るまで、あらゆる場面を想定し居場所ごとの対応や災害発生時の対処の方法等をきめ細かく盛り込んだマニュアルを策定いたしております。実際には、災害がいつ、どこで起きるかわかりませんので、普段から臨機応変に対応できるよう災害訓練を学校独自で実施したり、学区内の危険箇所を地図に表示したりして、災害発生時の対処のための基礎知識としての計画づくりでございます。  いずれにいたしましても、災害対策本部が策定中であります「大府市防災計画」と整合を図り、より一層充実した防災マニュアルを作成してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(神谷治男)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(永田郁治)  御質問の渇水に強い街づくりの第1点目の節水状況について、御答弁申し上げます。昨年は愛知用水通水以来の異常渇水となり、8月17日から31日までの間、時間給水を余儀なくされ市民の皆さん方には大変御不自由な生活を送られましたことについて、深くお詫び申し上げます。  本年も昨年に続き、8月から今日まで牧尾ダム周辺での降雨量は平年の3分の1以下であり、8月22日午前0時から第1次節水、水道用水、農業用水、工業用水それぞれ10%の節水となり、9月10日午前0時から第4次節水、水道用水20%、農業用水、工業用水それぞれ40%の節水となっております。  平成7年9月14日午前0時現在の牧尾ダムの貯水状況及び降雨量を申し上げます。本年の貯水量は、880万9,000トン、貯水率は13.0%でございます。それから過去最低の貯水量でございますが、これは平成6年287万2,000トン、貯水率が4.2%。それから過去平均貯水量でございますが、これが4,216万9,000トン、貯水率が62%でございます。  次に、平成7年8月1日~9月13日の降雨量について申し上げます。降雨量につきましては84ミリでございます。それから同期間の過去最低の降雨量、これは平成6年でございますが68ミリでございます。それから同期間の過去平均の降雨量につきましては、313ミリとなっております。  なお、17日昨日でございますが、台風12号襲来に伴いまして、牧尾ダム周辺におきましても約80ミリの降雨がございました。したがいまして、9月18日午前0時現在の貯水量は、1,572万8,000トン。貯水率は23.1%。このように相いなっております。  次に、節水啓発の主なものにつきまして御答弁申し上げます。1つといたしましては、市内公共施設等に立て看板及びポスターの掲示。2つ目といたしましては、「広報おおぶ」9月1日号に節水のチラシ。これは全戸配布をさせていただいております。3つ目といたしましては、広報車、庁舎内放送の実施。4つ目といたしましては、セスナ機による啓発。3回実施いたしております。5つ目といたしましては、8月31日JR大府駅における街頭啓発等々を実施いたしまして、市民1人1人の節水の御協力をお願いしているところでございます。また第4次節水にあわせ、9月11日午前8時30分に大府市渇水対策本部を設置いたしました。  次に、節水状況について申し上げます。8月22日の第1次節水から県企業庁により、大府市の制限水量が定められております。大府市の制限水量と使用水量を比較してみますと、8月22日~9月の13日までの制限給水量の合計が56万8,950トンでございます。それで8月22日~9月13日までの大府市の使用水量、これは56万1,969トン、差し引きいたしますと6,981トン制限水量を下回っており、市民の皆さん方が節水に御協力していただいている結果であり感謝申し上げる次第でございます。  次に、御質問の第2点目、節水期間中の県水道料金の軽減方法について御答弁申し上げます。結論から申し上げますと、現在渇水に伴う節水期間中の水道料金の軽減措置を規定したものはございません。しかし、「愛知県公営企業の設置等に関する条例」第10条に「水道料金等の減免及び徴収猶予」という項目がございます。第10条では「管理者は災害その他特別の理由がある者に対しては、水道料金及び工業用水道料金の全部もしくは一部を免除し、またはその徴収を延期することができる。」と規定されております。県企業庁の説明によりますと「災害、その他特別の理由がある者」とは、「災害時に河川等の大洪水によって配水池の中に河川の水及び土砂が流入して水質汚濁した場合、あるいは配水場施設が火災等によって使用不能になった場合等に適用するもので、全般に等しく影響を与える渇水については第10条の適用はしない。」と聞いております。  しかし、昨年の渇水期間中に時間給水まで実施したことにより、県内の各水道事業体が一丸となり県企業庁に強く強くお願いいたしました結果、県企業庁としてははじめて軽減措置を講じていただきました。毎年節水が恒例化となっている現在、県企業庁に対して何らかの方策をとっていただくよう愛知用水道南部連絡協議会を通して、県下5ブロックの協議会と十分連携をとり企業庁に強く強く要請してまいりたいと存じます。  次に、御質問の第5点目、長良川河口ぜきからの給水工事の進捗状況について、御答弁申し上げます。長良川河口ぜきは本年7月6日、早朝12の全ゲートが下ろされ本格運用がされました。現在、河口ぜきの導水路工事が水資源開発公団並びに愛知県企業庁によって工事が着工され平成9年度工事完成予定、そして平成10年の取水開始の予定と伺っております。愛知用水水道南部連絡協議会を通して、一日も早く取水開始ができるよう今後とも水資源開発公団並びに県企業庁に強く要請してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(神谷治男)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(坂野重金)  私から御質問の2点目の3番、牧尾ダムのしゅんせつ計画についてお答えをいたします。昭和59年9月に発生しました長野県西部地震等によって貯水機能の一部が失われ、貯水機能の回復対策及び災害の未然防止対策として東海農政局が主体となって、国営総合農地防災事業として牧尾ダム推砂対策を愛知用水二期事業に取り組み平成7年度から着工する計画になりました。この事業の実施につきましては、愛知用水二期の第2回の変更以降、実施される計画になります。  内容といたしましては、掘削除去が548万立法メートル、床せ工1箇所、貯砂ダム工2箇所、事業費300億でございます。以上で終わります。 ○議長(神谷治男)  企画部長。 ◎企画部長(久野茂二)  御質問の4点目、半田池拡張計画についてでございますが、昨年の異常渇水により市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことは、まことに申し訳なく存じます。  特に、知多半島に影響が大きかったことに反省をいたしまして、知多地区広域行政圏協議会において、知多半島の中央に大規模な貯水池を設けたらどうかというアイデアが出てまいりました。現在、関係機関に構想を説明し、実現へ向けての陳情を行っている状況です。  中部新国際空港計画による水需要も出てまいると予想されますので、今後も広域的に知多半島全体の水資源対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○議長(神谷治男)  答弁終わりました。  25番・木下義人君。 ◆25番議員(木下義人)  まず、天災は忘れたころにやってくると言われておりますが、最近では忘れないうちに来ると、先ほどの渇水の話じゃございませんが、忘れないうちに来ると言われるように変わってきたそうでありますが、まず防災マニュアルについては、9月をめどとおっしゃいました。したがって、まだ出てないということでありますが、どの程度できているのか進捗状況をお知らせください。さらには、9月のどのぐらいでできるのかということがわかれば、教えていただければありがたいと思ってます。  2つ目の庁舎をはじとする公共施設の震災、あるいは倒壊、落下等々の調査はですね、目測でやると言われました。さらには、日常点検もされておるとこう言われておりましたから、私の聞き違いかもしれませんが、日常点検でされておるとするならば、されたのかどうなのか、異常なかったのかどうなのか。すべてとは申しません、何か特徴的にあったとこあったら御報告をいただければありがたいと思っております。  あと3番目の道路をはじめ歩道橋、河川、ため池、さらには避難所等々たくさんあると思ううんです。これは県の指導を受けて、今後参考にしながらということでございますが、とりあえず8ヵ月もたったわけでありますから目視だけでも結構です。ある程度市民に責任を持った答弁をしなきゃならないと思いますから、今後の参考とか県の云々、国の云々じゃなくて、どうなっているのかについて把握されていたらお願いをしたいと思ってます。  学校のマニュアルでございますが、私の見た範囲内では、ちょっと東浦の方が、ちょっとと言うより東浦の方が優れている。したがって、新聞のネタになるというのは、やっぱりだてじゃございません。何か細部にわたって検討されているが、それなりのものがあるわけでありますので、私がこまめに壇上で言いましたように東浦の方が検討されます。私が見た限りでは大府の方は、そういうものが細部にわたってなかったような気がします。先ほど部長はできておるとそういう話でございました。もし、あるとするならば見せてください。私が見た限りではそんなに細かくされてなかったような気がしますので、もし私聞き間違いならごめんなさいね。もしあったら見せてください。  今度は渇水の問題でございますが、節水状況はよくわかりました。大変、日本とういのは台風のおかげでありがたいものだなと思うんでありますが、お亡くなりになった方とかあるいはいろんな方があったので、逆に大変なことだなと思うわけでありますけれども、かなり回復してきたことは事実です。それで私は節水状況はあえて聞きません。問題は2つ目の県の料金を軽減する問題でございます。今、南部を含めて5つの団体でですね、県に対して要請をしていこうとそういう話でありました。確かに私もこの条例を見る限りでは、全くだめでございます。したがって、この条例をまず変えることができるのかどうなのか。要請じゃなくて何か具体的に答えが出る方法、そういう方法はないものかなということで聞いたわけでありますが、ずばり言ってこの条例を変えるとするならばどういう方法があるのか。あるいは変えなきゃ僕はいかんと思うんです県に要請しても、したがって、何か奥の手があるとするならば、どんなことがあるのかなというの教えていただけたらありがたいなと思っておるんです。  それで、今度は半田池の拡張の問題でございますが、県に陳情というお話がございましたね。どのくらいの規模なんでしょうかね、ちょっと参考のために。それと酒井議員の質疑の中で、第4次の中に貯水池、調整池と言いましたか貯水池と言いましたか、ちょっと私のメモだと……。第4次の中には、配水池と言っていましたね。これは市長が答えたと思うんでありますが、この第4次の配水池増設云々とありましたが、どのぐらいの規模を考えておられるのかなと。そして長良川の河口ぜきは平成9年、10年に取水開始だと言われております。したがって、どのくらいの量がくるのか、もし具体的な量がわかったらお聞かせ願いたいなと。
     最後には、教育長でも教育部長でも結構ですが、この間15日の防災のときの新聞が出とったもので見られたかと思うんでありますが、ある教授はですね、これは阪神大震災の直前ということで、前兆とみられる異常な自然現象があったと。雲とか、雲というのは生きとるクモじゃなくて空の雲ですね、あるいは生物に対して、これが1,700何件の目撃情報が寄せられた。その中では、空の現象が約3割ともっとも多くて、あるいは犬の鳴き声が異常だとか、鰯の群れが川を逆上ったとかね、野鳥が急に姿を消したとか、これ大変おもしろいことでこれ本になってますんですね。私は本は残念ながらきょうまで取り寄せることができなかったんですが、こういう教育といいましょうかね、関心事といいましょうか、今これだけ地震の予知ができたといっても予知については全く不可能だと思うんです。  したがって、こういう現象に対する子どもに対しての教育が仮にですね興味本位じゃなくて、これができるとするならば教育としてできるとするならば大変すばらしいとこう思うわけで、教育長なら教育長で結構ですが、これは単なるデマなのかどうか私は知りませんが、こういう実例が載っておりますので一度学校のですね、資料に考えてみられる気はあるかないか、お伺いします。以上です。 ○議長(神谷治男)  お答え願います。  総務部長。 ◎総務部長(野田光輝)  私どもへ再度の御質問は、目視がされるということだがどうか。それから日常目視がされておるということだがどうかという御質問がございました。マニュアルについては、課長から御説明申し上げますが、目視につきましては、これから実施しようということで作業を進めております。日常点検はしとるということだがどうかということですが、これはそういうふうにお答えしておりませんので、それは失礼ですがお聞き違いではないかというふうに考えております。  ただ、他のいろいろな施設について目視をして、やはり市民に早く安全性を公表すべきではないかという御質問がございました。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、例えば橋梁につきましては、2月に半田土木事務所長から通知がされまして、3月に点検が実施され格別異常がなかったということが確認されております。それから下水道、それから水道につきましては、下水道につきましては、都市局の下水道部から基準が示されておりますし、それから水道部につきましては、県衛生部長から厚生省の生活衛生局を通じての所管が出ておりまして、それによって対処がされておると思います。したがって、今のところ異常があるという報告は受けておりません。  それから、もう1つ橋、高架の道路等の新設及び補強にかかる当面の措置ということで、これも半田土木事務所長から6月に通知が出ておりますが、これは今後の対処の仕方を示したものでございまして、現状今までの道路施設で大府市内でどこに異常があるというような状況も伺っておりません。そんなような状況でございます。 ○議長(神谷治男)  庶務課長。 ◎庶務課長(浜島則男)  1点目の防災マニュアルの進捗状況、これについてお答え申し上げます。防災マニュアル、すなわち防災計画でありますが、本年4月中旬に防災計画の検討委員会が発足しまして、その中に作業部会を設けました。作業部会といいますと災害対策本部の中に部がそれぞれありますが、その部長を中心に8部にわたって、その所長にも中心に検討を進めておるわけでありますが、この作業部会の報告、検討結果が9月中にまとまるという内容であります。防災計画そのものは、今後さらに作業部会の内容を検討委員会で検討しまして原案を作成してまいります。この原案そのものは愛知県の地震の防災対策計画ですね、それと国の防災基本計画を加えまして原案をつくってまいりますが、その後につきましては愛知県と協議してまいります。防災計画見直しということで愛知県と協議してまいります。その後大府市の防災会議を開催しまして、そこで最終決定ということで目標は本年中、本年といいますと12月でありますが、12月を目標に策定作業を終了したいということであります。  以上です。 ○議長(神谷治男)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(永田郁治)  それでは再質問、渇水関係についての再質問3点あったかと存じますが、私から先ほど申し上げました県水道料金の軽減第10条関係について御答弁申し上げまして、他の2点につきましては担当課長の方から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  先ほども申し上げましたように、この第10条につきましては、何ら規定がないわけでございますが、昨年も当初のころ、昨年は6月の1日から節水に入ったわけでございますが、当初からこのへんにつきまして、話をした経緯がございます。それでこの件につきましては、先ほども申し上げましたように、愛知県に5つのブロックの協議会がございます。その中で、昨年の場合でございますと、その中で十分議論をした経過がございまして、その結果を日本水道協会愛知県の支部長でございます豊橋市さんがそのまとめ役になっておりますので、豊橋市さんの方からその旨を強く企業庁の方へ申し上げた経過があるわけでございまして、事あるたびにこのへんにつきましては改正をしていただくように、あるいは何らかの形をとっていただけますようにと申しますのが、本年で節水に入りましたのが3年連続でございます。こういうことがたびたび起こるんでは私どもも非常に困るわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この協議会の中では常々お話をし、その話題になっておりますので、その声を大にして再度愛知県企業庁の方にお願いをしていくということを先の役員会の中で、お話がされたというふうに聞いておりますので、私どもも陰ながらそういうことで声を大にして訴えていきたいとこのように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(神谷治男)  配水課長。 ◎配水課長(久野豊)  配水課長の久野と申します。よろしくお願いします。先ほど質問のありました第4拡の中で、水道が考えております配水池につきましては、6,200トンの配水池でございます。  それと、もう1つ伺いました長良川河口ぜきより水道用水として、何トン入ってくるかということですけど、長良川河口ぜきからは毎秒2.86トンというふうに聞いております。よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  教育部長。 ◎教育部長(近藤彊)  防災の学校のマニュアルにつきまして、東浦町との比較におきまして、東浦の方がすぐれているのではいかという御指摘がございました。私自身も東浦の計画を読まさせていただいておるわけでございますが、大府市の場合は各小中学校とも独自に災害対策費を盛り込んでおりまして、対比で災害対策そのものを対比して見ますと大府市の方がですね、危険箇所を具体的に上げるなどきめ細かさではですね、それぞれ学校の特色を持って取り組んでおるということがいえるのではないかと思っております。  ただ、私どもが若干遅れておるなという印象をもっておるのは、施設、備品等のですね施設整備に向けてのいわゆる対応ランク、ランク付け等がなされておるというようなことにつきましてはですね、東浦の方が若干進んでおるのかなという印象がございます。  ただ、阪神大震災以後ですね、教育長の方からも各学校に対しましてはですね、備品の転倒防止とみずからできるものについては対応するようにということで対応がなされておるわけでございますが、現実はまだ予算上ですね必要なものもございまして、これから取り組んでいかなきゃいけないものも相当数ございます。 ○議長(神谷治男)  教育長。 ◎教育長(浅田勇)  最後の質問の自然現象についてのことでございますが、大変いい話をお聞かせいただきましたので、実は大府のですね大府市史のですね民族編の中にですね、そういう昔からのいわゆる大府市におけるですねことわざ、天候あるいはそのほかについてですね、いろいろなものについての年寄りからですね聞いた内容は全部盛り込まれております。その中にですね、天災についても書いてございますので、そういうものをこれからもし必要であるならですね、利用させていただいて、子どもにですね考えさせていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷治男)  企画課長。 ◎企画課長(中嶋勝)  半田池の関係でございますが、実はこの問題は58年当時、知多半島貯水池建設計画というそもそもそういう必要性の構想が出てまいりまして、これには大府市、東海市、知多市は入ってないほかの知多の市町が構成されて準備会の発足はされたんですが、それ以後それが流れておったというこで実は6年の8月広域行政圏協議会の中で、いわゆる将来へのこの知多半島の水対策についてどうあるべきかというような、いわゆる講師を招きまして協議会の方で協議をされました。そもそもそこが大府市としては、最初の半田池の関係でございますが、その協議会におきまては、今後研究してまいりましょうということと同時に、国県関係に陳情をしていこうということで5市5町の首長の連盟のもとで、農水省にいわゆる半田池の用水源確保計画の調査をお願いするという陳情をいたしておるところでございます。  規模はどうかといいますと、その51年当時準備会が計画を検討した当時の資料しかございませんが、貯水量といたしまして19万4,000トンのものを1,600万トンにしていこうと、面積が約180ヘクタールという計画であったかと存じます。以上でございます。 ○議長(神谷治男)  25番・木下義人君。 ◆25番議員(木下義人)  水問題で去年県にですね、はじめてだということでお話あったんですが、軽減措置で先ほどお話がありました。ちょっと表現私聞きにくかったんで申し訳ないんですが、どのくらい例えば200万だったのか1,000万だったのか私わかりませんが、これはじめてなことのものですから、金額はどのくらいであったかということわかれば教えていただけたらありがたいなと思ってますので、もしわかったらお願いします。 ○議長(神谷治男)  業務課長。 ◎業務課長(深谷忠志)  それでは、去年の渇水時にどれくらいの県の企業庁の方から軽減されたか申し上げます。この件につきましてはですね、先ほど申し上げましたように強く陳情しました結果、実現したものでございます。  まず、承認県水量3万900トンでございますけれども、それから対象節水期間内の実績のうち最大の給水量、これが2万3,250トンでございました。これに両者傷め分けということで2分の1ずつ、それに掛ける年額1万1,280円掛ける1年間の365日のうちに、いわゆる延べ日数の62日ほどございました。これを掛け合わせますと732万8,909円になります。それに消費税の3%を加えまして合計754万8,776円でございました。それだけを減額させていただきました。 ○議長(神谷治男)  25番・木下義人君。 ◆25番議員(木下義人)  それでは、意見要望を言わさせていただきます。  まず、今年の1月17日以降、大変なことが起きたと同時に日本全国まさに高速道路も壊れないだろうと言われたあの神話は崩れて、この9月1日には全国防災訓練にしてもですね、震災を取り組んだということで、これは各自治体と同時に広域あるいは自衛隊も含めての訓練が取り入れたところもありました。当大府市においても8月23日ですか、神田小学校におきまして今までにない規模で行われてきたわけであります。それで市民に対しての関心も高くなってまいったし、またこの関心が高いときにいろんな手を打っていかなきゃいかんと思うわけであります。災害は忘れたころには来ない。覚えているころに来るということでございますので、目視でも結構でありますから早く手を打っていただいて、避難場所は市民の皆さんがよくわかっておるわけでありますが、どうしても最寄りの公園とか境内とかに行きます。境内もごらんのとおり石が立っておられますし、大変危ないと思うんです。市役所もごらんのとおり昭和33年ですか、これは市民の命と同時に職員の命の方が危なくてしょうがないわけですから、平成12年までまっとれないわけですから、やっぱり危ないとこは物をどかすなり、かなり気をつけていただきたいと思うわけです。  このマニュアルが9月めどじゃなくて12月をめどということでございますから、またできてからじっくり論議をさせていただきますが、とりあずできる範囲内のことはやっておいていただきたいなと思うわけであります。  学校での防災につきましても、各学校に応じてきめ細かくやられておると担当者が言っておりますが、私はこれを見る限り、新聞ざたになる限り、それらの内容あるわけでありますから、負けないように、そして子どもさんの命を守るということで、些細なことだと思うんです。本当に私は些細なことだと思うんです。よくここまで検討してるなという気がしますので、ひとつ東浦に負けないように頑張っていただきたいなということを防災の方ではお願いをしておきます。  教育長も言っておられましたように、こういう震災については、事前の予知はなかなか大変です。したがって、自然の変化がですね何か参考になればということで、1,700通のこれ情報が寄せられておりますから、私もこの情報が正しいかどうかわかりませんが、自然あるいはいろんな変化を見ながらですね、またそういう情報入ったらまた皆さんとともに勉強していきたいなと思ってますが、いずれにしましても当然何が起こるかわかりませんから、十分検討していただきたいと思います。  渇水の問題でございますが、節水がたまたま続いたということで、県の昨年では今話がありましたように754万というのは、この大府市だけが754万ですから、各自治体でしたら大変な出費だと思います。お金としては大したことはないかどうか別にしても、いずれにしても県が出したという企業庁が出したということは、これは大変画期的なことでございますので、この条例がですね変えれるものなら変えるように努力していただきたいし、私ども大府の議員だけじゃなくて知多半島、あるいは愛知県下の議員がですね協力すれば変えれるとするなれば変えなきゃいかんと思いますので、これは大変なことだと思いますけれども、この節水の時期にですね協力していただいて、何とか前進になるようにお願いをしておきたいなと思います。  牧尾ダムのしゅんせつ計画が7年度から300億ということでございますが、これも大事なことでありますので、いろんな角度で国の方にも要請をお願いをしたいと思います。  半田池のことでございますが、これができますとまた余分な出費じゃないかと思う方もおるかもしれませんが、やっぱり蓄えられるものは蓄えておかないといかんわけでありますので、各団体協力してですね一日も早くできるようにお願いをしたいと思います。  長良川についても税金がいいか悪いか別問題として、こういう形になってきました。毎秒2.8トンということでございますが、そのうちどのくらい大府にくるかわかりませんが、まだ平成12年ちょっと先のことでございますので心配ではありますが、一日も早く来るように願っております。  渇水についてもう一言私は言わさせていただくとですね、こういう表現が適当じゃないと思うんでありますが、今共和は配水8,000トンありますねタンクが、横根とかいろいろ入れると1万近いですね。私は思うんですが常に満タンにせずにね、調整をして先ほど言った3万900トンあるわけでしょう、それを調整しながら、こちらのタンクはある程度空にしながらですね、何か調整する方法ないものだろうか。あるいは、さらには第4次の方で配水池、僕の聞き間違いだったらごめんなさいね、6万2,000トンという話がありましたが、ある程度のタンクがあればですね皆さん方がほしいときに、私の表現で言うと隠し玉というか、ちょっと隠し玉と表現悪いですが、調整の第2次か第3次か表現は別ですがおいとけるものがあるといいなあと、大府だけ勝手なことやってこすいじゃないかということあるかもしれませんが、そういう策がとれたらおもしろいな、おもしろいなと言えば大変失礼ですが、私の言い方表現悪いんであれですが、もしそういうふうに予備のですねタンクをつくれるとするならば、すばらしいことだと思っておりますので、あんまり参考になるかもわかりませんが木下のひとり言かもしれませんが、ひとつまた教えていただけたらありがたいと思っております。  いずれにしましても、災害問題と渇水問題はこれ大変な問題でございますので、私どもも一生懸命やるつもりでありますが、当局の皆さんの御努力よろしく申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷治男)  これをもって、本日の一般質問を終わります。  明9月19日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。                散会 午後 4時56分...