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平成 6年第 1回定例会-03月10日-03号

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  1. 大府市議会 1994-03-10
    平成 6年第 1回定例会-03月10日-03号


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    平成 6年第 1回定例会-03月10日-03号平成 6年第 1回定例会 第3日目  平成6年3月10日(木曜日)   午前 9時30分 開議   午後 4時09分 散会 1 出席議員    1番  浅田光好    2番  大島芳治    3番  尾関勇夫    4番  酒井吉勝    5番  花井一雄    6番  浜島弘史郎    7番  松下浩    8番  村上敏彦    9番  山口広文   10番  相羽鉞雄   11番  神谷照夫   12番  久野与吉
      13番  坂野弘孝   14番  冨田正司   15番  永田裕臣   16番  深谷勝彦   17番  金田隆子   18番  度島剛一   19番  深谷庄作   20番  加古登美男   21番  久野栄一   22番  岩城荘平   23番  深谷貢   24番  大山尚雄   25番  木下義人   26番  神谷治男   27番  田中次朗   28番  渡辺房枝 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   下村正行    事務局次長  久野鉦功    議事係長   浜島和明    書記     大野洋介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長          福島務    助役          大橋幸夫    収入役         浜島茂樹    教育長         浅田勇    企画部長        久野茂二    企画部次長       安藤文雄    総務部長        堀田満    市民経済部長      野田光輝    厚生部長        斉藤昌彦    建設部長        池田逸夫    都市開発部長      花井清一    都市開発部次長     浜島枩三    上下水道部長      永田郁治    教育部長        近藤彊    消防長         坂野重金    企画課長        中嶋勝    財政課長        平賀信一    庶務課長        浜島則男    交通防犯課長      近藤求    農務課長        春田邦保    商工課長        長坂文夫    児童課長        井上東    保健センター事務局長  今井修    土木課長        三浦末二    都市整備課長      浅田春延    区画整理課長      小野知多男    業務課長        長坂八郎    下水道課長       堀浩明    学校教育課長      兵藤正尚    生涯学習課長      久野孝保 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(久野栄一)  おはようございます。  だだいまの出席議員は28名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、会議録署名議員は先に指名いたしました16番・深谷勝彦君及び17番・金田隆子君にお願いいたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配付いたしました一般質問事項の順序に従い質問をいたしていただきます。なお、関連する質問で既に答弁がされていることで了解の場合は、その旨を自席で発言していただきたいと思います。  それでは、18番・度島剛一君の一般質問をお願いいたします。               (18番・度島剛一君・登壇) ◆18番議員(度島剛一)  18番・度島です。皆さん、おはようございます。ただいま議長の許しを得まして、18番・度島剛一が壇上よりの質問を開始いたします。  まず、私は2点について質問をいたします。  まず1点は、「長草町白は池の一部埋め立てによる公園化早期実現について」、もう1つは、「小中学校におけるボランティアの心を教育・育成について」、この2点について質問をいたしたいと思います。  公園の建設、それは地域社会に安らぎと緑の空間、そして健全な教育環境をつくりだし、都市が発展するに比例してますます重要な役割を果たすものであります。大府みどり公園の公園事業も進み、また、二ツ池公園化計画も市民の待望久しいなかでようやく実現化されようとしております。大倉公園、桃山公園と既に完成し、市民の皆さんはそこでとり行われる行事とともに、安らぎ休憩を求めて多数集まり利用されているのが実情であります。  一方、西側では大府運動公園を中心とする健康の森行事が毎年10月上旬に開催され、市民の期待も毎年大きいものとなっており、大変喜ばしいことであります。  このように大府市全体を見渡したとき、県道、名碧線をほぼ大府市の中心を南北に通り、大府市を東西に分ける道路とみたとき、みどり公園、二ツ池公園、大倉公園、桃山公園は東部にあり、西部にあるのは運動公園と知北平和公園があるのみであります。公園の位置からみてもどうしても東西のアンバランスが否定できないものであります。  従いまして西部の長草町の白は池地域を従来からある公園を拡大する。つまり池の一部埋め立てによって、野球あるいはソフトボールのできる広さに拡大をはかることが理想的ではなかろうかと思うわけであります。農業用水としての白は池の利用は愛知用水の普及とともに実質減少し、災害用としての池の存在をみるところであります。  白は池の一部公園化については、平成元年に県道の大府東浦線の工事計画とともに、公園化の動きがあったもののそれ以来尻すぼみとなっております。  また、白は池の西隣を走る県道長草東海線につきましては、道路構造上問題があり平成4年8月に大府市民に死亡事故があり、これを契機として私は県土木へ道路問題を訴えまして、知多半島道路より北へ350メートル行った富士スチールワーク社宅の正門前まで、平成5年2月より工事着工し、さらには6月より白は池下より喫茶店「司」の前まで側溝へふたをし、道路を拡幅して、また、一部用地を買収して道路のカーブのところに余裕をもたせて通行する車両の安全と、まず、通行人が安心して通行できるように工事をやっていただきました。それは、白は池公園が地域の公園としてますます利用を高める上では以前の道路では狭く、むしろ交通事故が高まる一方である。何としても工事の着工を訴えたものでありました。また、それは地域住民の強い願いであったわけでございます。白は池を中心とする半径約2キロぐらいを見渡しても、北に富士スチールワーク社宅、南に東寄合住宅、西寄合住宅、長草事業団宿舎等々、全く公園もない中で健全な子どもの教育育成という課題についても、環境問題として放置できないことであります。  質問1、白は池の一部埋め立てによる公園拡大について、大府東浦線との工事とどのように関係しているのかその工事見通しと公園拡大について当局のお考えを述べていただきたい。  質問2、白は池を中心とする半径約2キロの地域問題として、公園もなき生活環境を当局はどのように考え、青少年の健全育成を目的とする環境問題として対策は具体的にどうか。  質問3、レクレーション、スポーツの行事ができる公園を地域住民は希望しておりますが、この希望をどのように果たすものか、御答弁願います。  次、大きい2番目ですね、小・中学校におけるボランティアの心を教育・育成について、時代はまさに物質文明より精神文明と移り変わろうとしております。高齢化社会を迎えまして、我が大府市においてもボランティア活動、福祉行事が活発にとり行われておりますことは誠に喜ばしいことであります。人に優しいまちづくりの運動を根底に流れる理想として、大府市民に呼びかけ、それに呼応して市民の皆さんも一緒になってその輪を拡大しておりますことは、健康都市大府を築く上においても非常に大事なことであります。本年1月23日大府市石ヶ瀬会館におきまして、知多ブロックボランティア集会が開かれました。知多5市5町と豊明市の市民グループの代表ら350人が参加し、手話通訳やカウンセリング、介助等の奉仕活動を通して、その活動内容を報告しました。その基調講演でも「ボランティア活動は自分自身の生涯学習にもつながるうえ、心の痛みを分かち合うすばらしい仲間ができる(地域に役立っている)という充実感を味わえる」という貴重な体験よりにじみ出るお話がありました。その心を21世紀を担う小中学校の生徒にも、伝承しゆく学校教育は重要ではないかと考えるところであります。この基調講演にもありますとおり、ボランティア活動をする心を育てるためにも、小中学校の生徒にも大切な体験として、ボランティアの心を植えつけることなくして、その心は育つものではないと思います。義務教育時代に体験として植えつけられたボランティアの心は、その人の人生においてやがて芽を出し、さらには大きく成長していくことでありましょう。  中学校においては生徒会が呼びかけて、大府老人ホームを訪問、施設の清掃、庭の草取り等をした話を耳にしましたが、このようなボランティア活動が高く評価されてこそ、ボランティアの心は育つものでありましょう。  質問1、ボランティアの心を育てるため教育時間をどのように設けているのか。  質問2、ボランティア活動について義務教育ではどのように評価し、育成する考えをもっているのか。  質問3、高齢化社会に対する中学校における生徒への教育指導をどのように行っているかについて、質問いたします。  以上につきまして、壇上よりの質問を終わります。 ○議長(久野栄一)  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務)  おはようございます。
     ただいまの度島議員から御質問がございましたうち白は池の一部埋め立てによる公園化について基本的な事項についてお答えを申し上げ、それぞれの項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  現在、当市にはJR東海道本線を境に東側に公園が16公園、西側に13公園あり、このほかに愛知県運動公園、知北平和公園があります。そのほとんどが児童公園であり、環境保全の機能、安全空間としての防災上の機能も努め、市民の憩いの場として提供してまいりました。これからはさらに余暇時間の増大や高齢化が進み、公園利用者の層も拡大の一途をたどると考えております。  近年市民ニーズの多様化、都市化の進展による自然環境の喪失などを反映し、さまざまな特色のある公園づくりが行われております。  御質問の白は池につきましては、今後長草地内におきまして地域ぐるみのため池再現総合整備事業の中で、景観をも含め良好な自然環境を生かした公園として整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  これから長期的な視点にたち公園整備計画を推進するとともに、公園の配置の地域的な不均衡を解消し、利用圏や利用対象者等を考慮し公園整備計画に基づき整備してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一)  建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫)  私から御質問の1番目、白は池一部埋め立てによる公園化について3点にわたる御質問にお答えをいたします。  まず、第1点目の大府東浦線の工事と公園拡大でございますが、御存じのとおり大府東浦線は市内を南北に走る幅員25メーターから32メーターの都市計画道路でありますが、国道155号線から健康の森まで用地買収中でこざいまして、この区間で平成9年度には供用開始予定でございます。また、伊勢湾岸道路建設に伴い木の山地区で実施に向けて協議中でございます。白は池の一部埋め立てによる公園拡大と大府東浦線との工事とは関係しておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。  御質問2点目の白は池を中心とする半径約2キロの地域問題として、公園もないということについてお答えをいたします。公園の中でもいろいろと種別がございまして、この種別により誘致距離ですとか、あるいは面積等に決まりがございます。どこの場所でもつくれればよいというわけではございません。それで公園整備のためだけの用地確保は非常に困難でございまして、大府市の現状では今までは都市区画整理事業の実施地域内を中心に整備されたものがほとんどでございます。今後、深廻間それから茶屋、一ツ屋土地区画整理事業も発足をされまして、この区画整理事業内で公園も整備されてまいります。さらに市長の答弁にございましたように、長期的な視点にたち公園整備の地域的な不均衡を解消するよう努力をしてまいります。  次に、御質問の第3点目のレクリエーション、スポーツの行事ができる公園計画についてでございますが、レクリエーション、スポーツができる公園となれば大きな面積が必要であり、地域全体を考え今後御質問の通り、レクリエーション、スポーツもできる公園整備にも向けて推進してまいりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長(久野栄一)  教育部長。 ◎教育部長(近藤彊)  御質問の第2点目、小中学校におけるボランティアの心を教育・育成についてお答え申し上げます。  まず、質問1のボランティアの心を育てるため教育時間をどのように設けているかについて、小中学校の教育課程の中では「ボランティア活動」としての項目については直接ございませんが、全教育活動を通して指導するものであります。特に、道徳・特別活動が主となりますが、道徳について小学校では全学年とも「他人とのかかわりに関すること」として、思いやり・親切を、「集団や社会とのかかわりに関すること」で、中学年では勤労を、高学年ではさらに社会奉仕・公共心を加え、各学年に応じた指導をしております。中学校になりますと[他人とのかかわりに関すること」として、人間愛・感謝・思いやりを、「集団や社会とのかかわりに関すること」で、勤労・社会への奉仕を指導しております。  質問2点目のボランティア活動について、義務教育ではどのように評価し、育成する考えをもっているかについては、ボランティア活動には積極的に参加することを指導していますし、参加している児童・生徒に対しては、十分に評価をし育成をいたしております。  市内全小中学校では「豊かな心を育てる教育」を実践しています。また、北山小学校では平成元年度から、大府北中学校では平成2年度より愛知県社会福祉協議会から福祉協力校として、委嘱を受け実践しておりますが、市社会福祉協議会が発足以来神田小学校、吉田小学校、大府西中学校が既に福祉協力校として、車椅子、手話、点字等の福祉実践教室の学習をいたしました。  ボランティアの主な活動を申し上げますと、小学校としては児童会が中心に通学路の清掃、資源回収、金管クラブの保育園訪問演奏、寝たきり老人訪問と手紙の持参、独居老人の慰問、善行運動、「街に花を」運動、ゴミ0運動、ユニセフ等の募金活動を実施しております。中学校では生徒会が中心に、愛光園へ年2回奉仕活動と学校祭へ招待、身体障害者のハガキ購入、緑の少年団活動、街頭募金活動、JOCS運動等を実践活動を通じ育成しております。  質問第3の高齢化社会に対する中学校における生徒への教育指導はどのように行っているかについては、特に取り出して高齢化社会へ向けてのボランティア活動は行っておりません。しかし、学校により多少は異なりますが特色のある教育指導を実施し、中学校では生徒会が老人ホーム大府寮での奉仕活動等を実施しております。  質問1~3のすべてに関してでございますが、ボランティァの心は学校教育のみならず、家庭教育にかかわることが大きくウエイトを占めていると考えます。学校教育の中では、児童生徒のボランティア活動への土台づくりとして、きっかけをつくることが重要と考え指導を行っています。  御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一)  18番・度島剛一君。 ◆18番議員(度島剛一)  御答弁誠にありがとうございます。  まず、市長の答弁より地域ぐるみため池再編総合整備事業として、良好な自然環境を生かした整備計画がされているということですが、具体的にはいつ、どのような内容のものかについてまずはお答え願いたいと。  次に、本年3月のつい先日でございますが、文部省が各都道府県教委が行っている教員採用試験のあり方を、本格的に見直す方針を決め検討を始めましたが、その検討項目に上げているのは1、学力試験や面接試験のあり方。2、ボランティア活動や社会体験の重視。3に、社会人の採用を視野に入れた受験年齢制限の緩和などが上げられているが、中でも2についてずばり教職の最先端にいます教員に、ボランティア活動の体験が採用に当たって重視されることについて、教育長の所感と将来の教育展望について御答弁願います。 ○議長(久野栄一)  農務課長。 ◎農務課長(春田邦保)  それでは、地域ぐるみため池再編事業の事業内容ということでございますが、これにつきましては3番目にあります尾関議員の御質問にも関連いたしますが、長草地域をとらえまして6ヵ所の池を整備するもので、内容といたしましては堤体、余水吐きの整備、あるいは釣り場、景観等の設置、それと用排水分離ということで水質の浄化施設などを行ってきますんですが、その池その池に合った施設をして整備するものであります。あくまでそれぞれのため池がもつ洪水調整機能、あるいは親水機能を向上させるとともに地域の防災、環境などの改善を図る事業でありますのでよろしくお願いしたいと思います。  時期につきましては、6年度に基本計画を作成いたしまして、7年度に着工し4年ほどかかるかと思います。そのほかの地域のため池につきましては順次決めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  教育長 ◎教育長(浅田勇)  度島議員の方から御質問ありました内容についてでございますが、このことにつきましては専門家による教員採用等に関する調査研究協力会議の中で、文部省が出したものでございますので、これがですね、今後文部省からですねその協力会議によりまして話し合われたものが愛知県教育委員会にきまして、愛知県教育委員会の中で教員採用試験に対する協議会をもちまして、そこで審議をされたものが実施されると、こういうことになります。そのボランティア活動ですね、どう取り入れるかにつきましては、大変これは採用時における内容をですね、ボランティア活動をどう取り入れていくかという視点の問題によりまして、私は採用するには難しい内容かと思いますが、しかし、参考としてですね、恐らくそれを取り入れることによって、今後子どもの教育に対する教員としては非常に適切ではないかと、こう思いますので、私も期待していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(久野栄一)  18番・度島剛一君 ◆18番議員(度島剛一)  健康都市大府を築く上において、良好な住居環境は誠に重要なことは今さら言うまでもありません。市長の答弁にもございましたとおり、公園配置の地域的なアンバランスはできるだけ早く解消することを強く要望いたします。  また、ボランティアの活動は今や世界的な広がりの中で、日本国内においても調査によりますと、その熱意、関心の非常な高まりが出ております。児童生徒のボランティア活動への土台づくりは誠に重要であり、ボランティアは時代、社会が求めてやまぬものであろうと考えます。どうか明るい社会、美しい未来を築く上にも、なお一層の努力を要望しまして、私の質問を終わります。 ○議長(久野栄一)  26番・神谷治男君。 ◆26番議員(神谷治男)  26番・神谷でございます。関連質問を一つさせていただきたいんですけども。度島議員の御質問の中の白は池公園についての事業計画で、答弁はため池整備ということでお話を承りましたんですけども、その中で今ひとつ確認をさせていただきたいんですけども。ため池整備という基本的な目的は公園化のような状態でもっていくのか、あくまでも今御答弁がございました環境、用排水、防災、景観等だけで終わるのか。要するに子どもが少しでも遊べるような広場もあるのかどうかという事業計画の内容でございます。  それからもう一つは、この事業につきまして行政だけで基本計画をお作りになるのか、地元住民の代表、また議会等の関係者を集めた段階での基本計画をお作りになるのか、そういう事業計画についてお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝)  お答えいたします。  最初に公園的な要素を含むかどうかという御質問でございますが、これは農務課長お答えいたしましたように、あくまでも公園的なことをするということではございません。池の保全が中心でございます。  それから計画につきましては、これは県営事業になりますので、住民の意見を聞いてとかそういう考え方ではございませんでして。基本計画そのものが専門の業者に委託されまして、その池について堤体を構った方がいいのかどうか、水質浄化を図った方がいいのかどうか、どういう施設をしたらいいのかどうか、そういう観点で仕事が行われますので御理解いただきたいとそう思います。 ○議長(久野栄一)  市長。 ◎市長(福島務)  ただいまの市民経済部長農政サイドからの事業採択でやってまいりますので、通り一遍のですね答弁をしたわけでございますが。白は池現況を見ますとですね、やはり公園としてのある程度の一部機能をもっておりますので、私が考えてるのは大府新池もですねあれは農地サイドからくる仕事でございますが、やはり公園をですね多少含めたですね市民の憩いの場ということで現在工事を実施いたしております。この事業の中でその辺についての採択がどこまでいけるかどうかが問題があるといたしましてもですね、やはりこの池については公園化にもですね即せるような形のような手法をとっていきたいということを、研究これからしていきたいと思いますので。多少その辺をですね多少サイドは違いますが、最近は農地サイドもですね、そちらの方特に景観ですね、景観につきまして力を入れてまいってきておりますので、その辺も含めまして上部に対しましても相談はしていきたいとかように考えております。果たしてそれが全部うまく採択されるかどうかはわかりませんけど、そういうような方向で池の整備を図っていきたいとかように考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一)  26番・神谷治男君。 ◆26番議員(神谷治男)  関連質問で再質問大変失礼でございますけども、大事なことでございますので念押しをさせていただきます。  市民経済部長さんの御答弁と市長の御答弁とは正直言って、聞く者からみれば全く正反対なような御答弁でございます。市長さんの御答弁は大変前向きのようなお話でございますけども、どうかもう一度十分に御検討の中で、上部の県の方と打ち合わせして、市長の御答弁のあるような方向でやっていただくのが、地元の住民だとか線路の西側の住民にとっては大変ありがたいことでございますので、その辺もう一度十分に市当局は検討していただきたいと思います。安易な御答弁をしないようにお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(久野栄一)  市長。 ◎市長(福島務)  確かに部長と私のですね答弁違っております。しかし、市民経済部長はやっぱり農政サイドからきます農地開発事務所からきます補助事業でございますが、先もちょっと申し上げましたように相当変わってまいりまして、今は公園とか景観とかいうのは建設省サイドばかりじゃないわけです。それで農業サイドからもですね、そういうため池用の保全に含めてひとつの景観というものもですね、やっていくべきじゃないかというのが上手の方の考え方になってきております。ですが私は絶対に立派な公園にですね、そちらの仕事のサイドからもってこれるとは言い切れませんので、今神谷議員言われましたように十分そういう意図はもっておりますので、十分研究しながらできるだけ地域に添うようなですねものができるようにですね努力をしていきたいとこのように考えておりますので、その辺御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  次は、25番・木下義人君の一般質問をお願いいたします。25番・木下義人君。               (25番・木下義人君・登壇) ◆25番議員(木下義人)  25番・木下であります。議長のお許しがありましたので、3点について質問をさしていただきます。  1つ目は、今日も天気がいいですから朝から体に感じておられると思いますが、「太陽の光と熱を何とか利用できんかな」というのが1つ目でございます。  2つ目は、去年の3月にも深谷貢議員の方から一般質問が出ておりますが、私は昭和61年の6月に「子どもの視力の問題で一般質問さしていただいておりますので、その後について」触れてみたいなと。  最後は、先ほど言いましたように深谷貢議員も「電算化に対する職員に対しての健康問題で触れておりますが、その後どうなったか」を含めて3点について質問をさせていただきたいと思います。  まず、太陽の光並びに熱の利用でございますが、今年の1月6日に中日新聞で「太陽の光発電、国が後押し、個人住宅普及へはずみ」という大きな写真が出ておりましたから、既にもう皆さん御存じだと思いますが、1つ、2つ触れながらお話をしてみたいと思っております。  平成6年度の予算で、全国3,300有余ある自治体の中で、700個が国の予算が付くと言われております。1つの物を設けるのに600万ぐらいの予算がかかるそうでありますが、その半分を補助すると。そういうことで少しは増えてくるのではないかと思いながら、そのソーラー発電所いつごろできたのかということを含めながら、お金の問題あるいは研究でどういう苦労をされておるのかということも出ておりましたから、触れてみたいなと思っておるわけであります。日本で一番最初にソーラー発電所を手掛けたのが、福岡県の庄子典夫さんでございます。65才でありますが、昨年の11月からこの光発電設備を駆動されております。1枚のパネルの大きさが縦1メートル、横45センチといわれますから大体想像がつくと思いますが、全部で39枚敷いてあるそうであります。最大の発電量は約2キロワット時で家庭用クーラー2台を動かすことができるそうであります。九州は天候的にみても日照時間みても低いわけでありますからあまり効果はないように思うわけでありますけども、昨年の効果、庄子さんは1ヵ月でみるときにですね、月に70キロということでありますから自宅で使った電気全体のですね、6分の1を補ったといわれておりますから、かなり節約できたのではなかろうかと思うんです。さらにその庄子さんの手伝いをした方は名古屋に住んでおられる方でありまして、テンパックの松沢さんであります。この方はキャンピングカーで台所あるいはベット、トイレ等を含めた物を設備しながらも、むしろこの人は中部地方では初のですね個人住宅発電所長だと言われておるわけであります。そして、今年の正月早々紹介があったから御存じだと思いますが、山梨県の47才のAさんでございますが8年前から500万円ぐらいを投じてですね、鉄筋をつくりながら3階建てということで仲間とコツコツコつくっておられるわけですが、まだ完成されておりませんけどれも、この方は雨水をですねろ過しながら数年後に完成されると言われておりますが、もしできればエネルギーと水とですねまさに自給の夢ができるのではないかと言われておるわけであります。とは言いましてもこれをつくるメーカーというのはまだ数社しかございません。仮に今年から平成6年度から国が投資したとしても、まだ問題はたくさんありますが、しかしながら、全国で700というものがつくれるということは、画期的なことだと思うわけであります。それで大府市民の中にも1人ぐらいは出てくるかもしれませんので、質問をさせていただきたい。  太陽の光発電所をですね、よしつくってやろうじゃないかという方がおられた場合、どのような指導をされるのですか。  2つ目は先ほどもメーカーのお話をしましたが、まだ数社しかおりません。本当にこのぐらいしかないんでしょうか。  今度は公共施設ですね、もちろん庁舎もそうでありますが、学校からあらゆる場所で、この太陽の光発電所をですね設置する考えはないんでしょうか。子どもたちにも大変な夢を与えるものだと思うんでありますんで、ぜひお考えをお聞きしたいなと思っています。  今度光ばかりじゃありません。熱も公共施設の中で使う考えはないのか。今森岡の特老のホームには、かなり前から太陽熱を利用してる施設があります。残念ながらこれは市内の施設ではありません。公共施設で太陽熱で利用する考えがないのかどうなのか。  今度は2つ目の子どもの視力についてであります。先ほど言いましたように61年の6月に目の健康教育ということで、5つばかり質問をさせていただきました。その当時の内容とほとんど変わりはありませんが、これも正月早々ですね文部省が「視力が衰えた」という大きな見出しで出ておりましたから、皆さん御承知だと思います。これは昨年の4月から6月に健康診断の結果だそうであります。健康状態は125万1,000人(全体の6.4%)発育状態は69万6,000人(全体の3.6%)の結果をですね抽出して平均を出したものであります。発育状態については向上しておりますので省略させていただきますが、健康面での視力についてですね、裸眼視力1.0未満の割合が小学校でいいますと23.8%、中学校では47.3%、高校では61.9%、就学にですね支障ありとされる0.3未満では小学校で5.5%、中学校では20.4%、高校では33.5%ということで幼稚園を除いてですね、いずれも視力調査を始めてからこれは昭和54年ですから、それ以来最高の割合だと言われました。そこで質問させていただきます。  1つ目、視力が過去最悪だと言われておりますが、市内での小中学校での調査はどのようになっておりますか。つけ加えて言うなれば60年1年以降の詳しい資料がありましたら一緒によろしくお願いします。  2つ目は、視力低下の原因は何でしょうか。原因がもしありましたらお知らせください。  低下ばかりじゃありません。今度は回復させなあかん。  3つ目は、視力回復に向けてどのような指導をされてきたのか。  最後の3つ目でありますが、最初にお話しましたように去年の3月に深谷貢議員がたくさん触れておりますが、私は健康管理についてのみ質問させていただきます。その後の健康管理はどのようなことが行われてきたのか、去年の3月以降です。さらには電算化に伴って1日やってる方もおりますし、半日の方もおりますし、あるいは時たまという方もあるんかもしれません。長時間なり短時間なりいろいろあるかと思いますが、電算化に携わる職員の健康面での異常があるのかないのか、あるとするなればどういう箇所なのか、詳しい内容がありましたら御説明を願いたいと思います。  以上3点について壇上から質問終わります。 ○議長(久野栄一)  お答え願います。  市長。 ◎市長(福島務)  御質問のうち第1点目、太陽光、熱利用についてお答えを申し上げまして、他の事項につきましてはそれぞれ担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  青空に輝く太陽を見ながらふと考えますと、太陽のエネルギーはわずかその約20億分の1が地球に届いているだけでございます。それでもその量は世界中の人たちが使う量の約3万倍に相当します。太陽発電は大地を温めたり動物を育てたりしている太陽エネルギーの一部を便利で使いやすい電気に変えようというもので、太陽熱で水を蒸気に変えて発電機を回す「太陽熱発電」と、光を直接電気に変えてしまう「太陽光発電」とがございます。  このうち「太陽熱発電」については開発が終了しましたが、「太陽光発電」については通産省工業技術院において「ニューサンシャイン計画」を発足させました。その中で2,000年初めには太陽光発電コストも他の発電方式と対抗できる程度まで下げることを目指して、今後も研究は続けられる予定と聞いております。  クリーンなエネルギーとして地球環境や省エネルギー観点から大いに期待してるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、御答弁をさせていただきます。 ○議長(久野栄一)  市民経済部長。
    ◎市民経済部長(野田光輝)  御質問の第1点目、太陽光発電所を導入したい場合の窓口での指導についてとの御質問でございますが、それからもう1つはこれらのメーカーはどのくらいあるかについてお答え申し上げます。  私たちの身近にありながら、これまで十分な開発利用が行われなかったエネルギー資源として、太陽の膨大なエネルギーがあります。太陽光発電システムにつきましては、既存の電源と比較した場合の高コストが利用を阻害しているため、コストを勘案して、個人住宅の屋根を活用して導入の先鞭をつけていく必要があります。  平成6年度の資源エネルギー庁の新規事業に、個人住宅への太陽光発電システムの設置者に対して、設置費用の2分の1相当の補助を行うとともに設置者をモニターとして、消費者ニーズに合致した機器の性能向上等を図るモニター事業があります。  太陽光発電はクリーンなエネルギーとして、地球環境問題への対応や省エネルギーの推進などといった観点から極めて有益であり。環境調和型経済社会を構築していくためにも、その導入を推進していくことは必要であり、商工課が窓口となり、広報でピーアールするとともに、御希望があるおりには、国の資源エネルギー庁や県の企画部土地利用調整課へ取次ぎをしてまいりたいと存じます。  これらのメーカーの数でございますが、太陽電池を製造する事業所は電気メーカーを中心とした大手6社でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一)  企画部長。 ◎企画部長(久野茂二)  私より御質問の1点目の(3)と(4)の公共施設における太陽光発電・太陽熱利用についてお答えいたします。  太陽のエネルギーは無公害で無限の可能性を秘めており、次の時代を担う重要なエネルギー源として風力や地熱、また廃棄物利用や工場等の廃熱利用とともに期待されています。  民間での利用に対する補助や融資に加えて、地方公共団体へもモデル事業に対して補助制度が設けられております。利用の拡大によりコストダウンが図られ、技術革新により効率が次第によくなることが予想されます。御提案の既設の施設や今後建設を予定している公共施設にそれらを取り入れるかは、コストと効果の問題だけでなく、環境及びエネルギーに関する啓蒙・啓発等を含めて研究してまいりたいと存じますので、よろしく御理解願いたいと思います。  次に、御質問の第3点目、電算化に対する職員の健康管理についてお答えいたします。  まず、健康管理については労働安全衛生法第66条に規定しております健康診断を実施しております。職員のうち年間250名程度は人間ドックを受診しております。御指摘のありました「VDT作業」に伴う健康管理の必要性につきましては十分認識しております。このVDT作業のための労働衛生上の指針によりますと、作業形態が4段階に分けられており、作業時間や作業度合いに応じた労働衛生管理の目安が示されております。毎年実施しております健康診断では特別な対応はしておりませんが、今後指針に示されているように本人の自覚症状による問診の実施等により対応してまいりたいと考えております。  なお、肩こり等、一部職員からは聞くことがありますが、この点も問診の実施等により、適切な対応をしてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一)  教育部長。 ◎教育部長(近藤彊)  御質問の第2点目、子どもの視力についてお答え申し上げます。  木下議員におかれましては、昭和61年第2回定例会で「目の健康について」一般質問され、パソコン・テレビゲーム機の悪影響を指摘されました。その後8年近く経過した現在、御質問のように文部省の調査で子どもの低視力の割合は最高と報告されました。  健康問題に関心をお持ちいただいておりますことに感謝申し上げます。文部省も社会環境の変化と健康教育の必要性として、従来の感染症からう歯、近視、鼻咽頭炎、肥満傾向の4点が児童生徒の重要な問題となっていると指摘しております。市、学校保健会といたしましても重要な課題と受け止められております。  まず、御質問1の視力が過去最悪といわれる中、市内での小中学校での調査はどのようになっているかについては、5年度学校保健統計調査によると視力0.9以下は市内小学校平均で20.4%、全国平均の22.5%と比較すると2.1%低いよい結果がでておりますが、6年生のみ31.3%と全国平均より0.3%高くなっています。  一方中学校平均では47.2%と全国平均の45.6%より1.6%高く、残念ながら全学年高い結果が出ております。それから過去の経過でございますが、文部省統計にございます昭和56年当時小学校では、全国平均19.1%でありますが、大府市は14.5%でございます。平成3年度全国指数21.7%に対しまして、大府市は18.5%という状況でございます。中学校につきましては昭和56年36.9%が全国平均ですが、大府市は31.3%、平成3年度43.6%に対しまして、大府市は39.6%、このような状況でこざいます。  御質問第2の視力低下の原因は何かについては、遺伝的因子と後天的因子とがございます。問題は後者であります。後天的因子には医学的にも言われていることがあるようですが、外での遊びが少なく、家の中でのテレビ、ファミコンゲームの遊びが多くなったこと等、目を酷使して使う時間が長くなったのではないかと考えます。また、姿勢の悪さにも起因するようで、背筋を伸ばした姿勢が長時間保っていられない子もいるようです。  次に、御質問3の視力回復に向けどのように指導しているかについてでございますが、児童生徒の健康診断は、学校保健法第6条に基づき毎年6月30日までに行い、その後3週間以内に結果通知にあわせ、適切な措置をとることが規定されており、この規定により実施されています。さらに成長著しい児童・生徒のため、任意で2学期または学期ごとに視力検査を始め身長・体重等の検査を行い、異常のあると思われる児童・生徒には保護者に対し医師の診断を求めるよう適切な指導を行っています。  視力回復とか近視の予防というのは精神や肉体をよくすることによって、目の疲れをとるこが基本と言われております。学校における指導としては放課時における遠望訓練を始めとして、教室における照度の確保や机や椅子の高さの調整とともに、体力づくりやよい姿勢の確保、鉛筆の持ち方と濃さの指導などであります。  そのほか、テレビ・ファミコンの見過ぎ、し過ぎ、距離、姿勢など自らを大切にするよう指導するとともに、学校保健委員会のテーマとして取り上げたり、保健だよりを通じて保護者にも目を大切にするための啓発をいたしております。 ○議長(久野栄一)  25番・木下義人君。 ◆25番議員(木下義人)  まず、太陽の光と熱について質問させていただきます。  1番と2番については、商工課並びに各メーカーがわかりましたので、これは市民の方からですね、そういう問い合わせがあったときに、単なる国や県の取りつけということじゃなくて、もっと一緒になって勉強していただいてですね、「実は内容わかりません」ということのないように、単なる橋渡しじゃなくて親身になってやれるように、これはぜひお願いをしておきたいなと思うわけであります。  今度は、この公共施設ですね、コストの問題なり効果なり研究してまいりたいというお話がありましたが、私は平成8年のですね4月に開校する南中学校ですか、せめてね付けるんではなかろうかという夢をもっとったんです、この問題私取り上げる前から。公共施設だからこそできるんだと思うんで、このコスト効果云々ということをお話がありましたですが、やっぱりごみ問題もそうでありますし、やっぱりリサイクルいろんなことと同時にですね、環境に優しくとかいろんな角度でやっておられるわけですから、公共施設だからこそこういう問題を取り上げないといかんと思うんでありますんで、研究してまいりたいというそんな悠長なこと言わんとですね、もっと前向きなお話があってもいいんじゃないかと思いますので、この件についてお伺いします。  それとですね、太陽熱の利用の問題ですね、デイサービスそうですし、白寿荘もそうですし福祉会館もそうです。入浴施設のあるところにですね、今どのぐらい燃料費がかかっとると思うんですか。私は燃料費の問題で申しとるわけじゃありませんが、こういうですね熱を利用するという発想は今までなかったのかどうなのか。さしあたって大したお金がかかるわけでありませんので、なぜそういうデイサービス含めてですね、入浴施設のあるところに入れていこうとしないのかなと不思議でなりません。従って熱についての考え方ももう一度お伺いします。  それから、これは市長なり助役に答えていただいたほうがいいと思うんでありますが、特にねエネルギーの問題で言われておるわけですから、大府市で健康都市宣言いろいろなこと言われておるわけですね。そういうエネルギーの新しい分野でもですね、取り組んでいくという姿勢がもっと前向きにあってもいいんじゃないかと思うですから、市長並びに助役の考え方がありましたらお伺いしたいと思います。  それとですね教育長、先ほどちょっと南中学校で触れましたけどね、子どもさんにやっぱり夢を与えますね。太陽から出る電気でですね、教室なりあるいは給食をつくるいろんな電気なり、更には冷暖房含めてのときに、学校から家庭、さらには地域にという非常にすばらしい教育になるのじゃなかろうかと思うんですから、もし、市長か助役が答えた後で結構です。食い違いがあっても結構ですから、教育長としての考えをお聞かせ願いたいなと思うわけです。  視力についてですが、幸か不幸かしれません私昭和61年の6月ですか、あのときにはテレビゲームがですね全国的に普及しましたね。私むしろ心の教育ということで心配しとったんですが、心もそうですが視力がこんなに文部省が認めるほどですね、悪くなるとは思いもよらなかった。しかし、数字を今聞かせていただくと、まだ全国平均よりは大府はいいじゃないかという考えもあるかも知れませんが、当時の教育長は清水さんでありました。清水さんは私とのやりとりの中で、これから専門医を含めていろんな角度から指導していきたいというそういう答弁がされております。従ってその後調査をいろいろお話をいただきましたが、その後どういうふうにですね、あの一般質問を私は担当者がその当時は知らなかったからおったのかじゃなくて、その後どういうふうに教育部長も人が替わられております。替わられておりますから私は云々申しませんが、ああいう一般質問の答弁をですね、やっぱり継承せないかんと思う。従って、その8年の経過がどうであるのかというのを私はむしろ重要視したい。8年私ほかっとったわけじゃない。たまたま正月に資料が出たからですね、その後どうであったんだということを、再度御質問をさせていただきます。  電算化について去年深谷貢議員がかなり細かく質問されておりますから、私は今日はそんなに込み入るつもりありません。  先ほどの子どもさんの視力の問題お気づきになったと思いますね、テレビゲームとですね、VDTとはかなりの差があるわけでありますが、子どもさんでも異常があるということが出たわけですから、大人にもですね時間なりあるいは携わる人は多かれ少なかれ出てくると思うんです。先ほど答弁いただきますとですね、特別な対応はされてないということでありますが、電算化に携わる1人づつのですねデーターをやっぱり残していかなあかんと思うです。そういう意味での進歩があまりみられませんのでですね、私の言いたいのは個人的にいってそれぞれ違います。1日携わる人、半日の人、数時間の方もおりますからやっぱりそういう後世に残るとかそんな大それたこと言いませんが、その人なりのデーターとしてやっぱり残さないかんと思うでありますから、携わった時間なり動作なりあるいは署名なりいろんなものが残れるような形にしとかないかんのじゃなかろうかと思うんであります。  健康面の異常はどうかということで、異常はないというお話でしたね、電算化に携わる方で視力が落ちた方おらんのですか、眼鏡をかけ変えた方おらんのですか、眼鏡変えると当然視力衰えてるわけでしょう。あるいはほかの部分で同じ姿勢でやっとるわけですから、異常ないんですか。先ほどのお話では私の聞き間違えかもしれませんが、異常ないと聞けたんですから、もう一度お願いをしたいなとそう思っております。 ○議長(久野栄一)  お答え願います。  助役。 ◎助役(大橋幸夫)  熱エネルギーの問題で、南中学さらにはデイサービスセンター、そういったものに検討されてなかったから、それから、健康都市とかかわる問題で啓蒙・促進をしてないんじゃないかというような3つ合わせてお答えしたいなと思っておりますが。3つの問題についてもですね、第3次総合計画の中にも水とエネルギーという項目の中に、市民に安定的に供給する立場にとって水の問題、それから資源をいかに少なく活用するかということで、そういったエネルギーの新しいものについての市民啓発ということが、1項目として実はうたってあるのは十分承知しとるわけですが、今日なかなかその問題について騒がれてはおるわけですが、実際に効率的な問題だとかいろんな問題で、果たして現在それを利用した場合に将来に、とって経営的に果たしていいかどうかということについての問題がございまして、さらに設計業者とかいろんなとことの話し合いの中で、今申し上げました南中学だとかデイサービスというのは、第3次総合計画の後にそういった項目も含めながらあるわけですが、話の過程の中には業者としておるわけですが、現実それを利用したということはございませんので。私達さらに総合計画というのは平成12年まで実施するということになっておりますので、今後そういった進歩がさらに進んでくるということも予想されますので、さらに今言われましたような大府市としては、健康都市という問題もございますので、その辺のところも十分踏まえながら啓蒙・促進、さらに大府市として利用できるものは活用していくということを、心掛けていかなければならないというふうに思っておりますので、ひとつその辺で今日の過程と将来についてそういう方針をもっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(久野栄一)  教育長。 ◎教育長(浅田勇)  先ほどの御質問にお答えしたいと思いますが、1つは南中学校に夢を与えるという意味でどうかということですが、これにつきましては先ほど助役が答弁いたしましたですが、課題でございますので、もし今後検討してですね、いるものがあれば利用していきたいとこう思っております。  それから2つ目の視力の問題でありますが、もう少し具体的に申し上げますと、視力の低下の問題はですね、これには2つの要因があるわけですが、1つは家庭生活の中の要因があるわけです。これが先ほど申しましたテレビ・ファミコンが非常に普及したたいうことの原因が1つあるわけですが、もう1つはですね、これはストレスによる心因性の視力低下という問題がある。どういうことかと言いますと、塾通いが多いとか、あるいは離婚をしたとか家庭不和の問題からですね子どもがその動揺によって視力低下するということがありまして。事実これがある病院で言いますと、東京の病院ではですね、現実に年間35人から50人ほどのですねそういう児童生徒が出まして、これが実際は近視とか乱視というような屈折異常がですねみられないということであるわけでありますが、それが峠を越えますと元の目に、いわゆる0.3というのが、1.2以上になるというようなそういう家庭的なストレス、あるいは心因性によるストレスというのがあるわけです。もう1つは栄養のバランスによるですねこの問題ありまして、食事の様子によりまして子どもたちが視力の低下ということも考えられる。そして最後には睡眠不足という問題が、これが視力の低下の原因ということで考えられるわけですが、このような家庭生活における原因が1つは中に入っているということ。  学校における要因としては学習時における姿勢と、先ほど部長が申し上げましたように姿勢の問題、あるいは黒板の位置、あるいは照度の問題等ありまして、これはもしあるとするならば学校要因だということであります。そのために学校においてはですね、具体的にじゃあどのように指導しているかでございますが、先ほど学校保健委員会やそれから学級通信等通して行っているわけでありますけれども、そのような中では特に保健だよりではですね、このように「貴方の目疲れさせていませんか」というようなこういうようなですね、保健だより出しまして家庭にその知らせをしているわけでございますし、または、小学校では「さわやかカード」と言いまして、目の検査あるいは目のですねどうしてやるかということで、例えば目を大切にしましょうということで、本を読む姿勢とかあるいは字を書く姿勢、話を聞く姿勢、テレビを見る姿勢、あるいは前髪の状態ということについてマル・バツをうって、朝の観察カードにしているというような学校もございます。今後、前教育長が続けましたことにつきましては、今後各学校におきましてでもですね、学校保健委員会とか学級指導とか、そういうな点をつきましてですね、今後さらに進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  企画部次長。 ◎企画部次長(安藤文雄)  それでは再質問になりました労働衛生管理の問題につきまして、若干説明をさしていただきます。  技術の革新に伴いまして、こういった地方公共団体も例外ではなくて、コンピュータの端末あるいはワープロ、パソコン等いわゆる先ほど御質問にありましたVDTの機器の急速な普及が持ち込まれておりまして、作業環境そのものが変わってきております。従いまして先ほど部長の方から答弁いたしましたが、肉体的あるいは精神的な苦痛が全くないというわけじゃありませんが、こういったことについても若干耳にはいたしておりますが、こういうのも毎年行っております定期健康診断、特に私どもが所属しております市町村職員の共済組合等では35才以上の職員に対しまして、人間ドックの奨励をいたしております。これも全部が受検できませんが、特に今年度につきましては一般職の方で言いますと、約68.6%が35才以上の方です。従いまして、もれた分につきましてはですね、予算化これは互助会等の関係もありますが救っていこうということで、希望する35才以上については大半が受検できる、いわゆる人間ドックですね、受検できる方向で進めております。今度このほかには若い方についてはいわゆる一般の定期健康診断につきましては、先ほど言いました第44条ですか、定期健康診断の項目はすべてクリアーしておりまして。ただその中で特に人間ドックの場合ですと現在でも行っておりますが、全部の検診が終わった段階で医師のいわゆる問診があるわけですね、そこで先ほどありましたように自覚症状を訴えれば、その結果によってどうこうという指導がなされております。ただ一般の健康診断について医師の問診等は現在は行っておりません。ただそういった若い層についてもですね、そういったことがあるといけないということで、今後私どもが一部肩凝りとかいうことを聞きますので、一般の定期健康診断の中で若い人についてもですね、問診ができるような方向で今後検討していきたいと思っております。  ただいずれにしても先ほど木下議員さんもおっしゃったように個人差がありましてですね、私ども今普及しております端末等も1日中それにかかりきりという方ほとんどおりません。従って、よく言いますように一定の時間、例えば1時間やったら10分なり15分休憩とるというような格好で、特に電算課職員についてはそういったことが、一般の職員に比べますと比率が高いので、そういったことについては示されております指針をですね、よく遵守していただくように私ども言っておりますが。それと前回深谷貢議員さんから質問のあったときも申し上げましたように、市に今衛生委員会等も組織しておりまして、それぞれの代表が入っております。機会あるごとにですね、今後こういう作業形態の変化に伴って当然そういうことも予測されますので、今後ともそういったことについて、そういった中でも産業医の御指導等も得た中で指針の円滑な運営ができるようにですね、進めてまいりたいと思っております。  それから、2点目にありました職員の健康管理の記録をですね、残していくようにと今御質問があったんですが。これは現在人間ドックあるいは定期健康診断等を実施をいたしますと、各個人にその結果を通知しております。そこに簡単なコメントもついております。従ってそれを自分が判断して、例えば精密検査あるいは継続療養をですね必要とするかということは判断していく必要もありますし、特に感染症については私どもが直接本人にですね指示をして、またその受診結果を提出するようにという対応をしておりますが。単純に言いまして例えば高血圧だとか、そういうことについてはですね、そこまで手が出せませんので、これは本人が一番よくそのコメントでもわかりますので、そういう対応をしております。ただこの記録を永久的に保存するということはやっぱり限界がありまして、現在は5年を経過するとその資料は処分しております。従って例えば5年先まではさかのぼることはできますが、現在も給与人事関係についてですね、外部に委託しておりますが、これから市で単独で導入を検討してますので、そういった中で開発する可能性もですねないわけじゃありませんので、そういった記録についてもできればもう少しさかのぼってですね、記録が可能であればその辺も推進していきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(久野栄一)  25番・木下義人君。 ◆25番議員(木下義人)  ちょっと忘れちゃったので、また、お話再々になるかもしれませんが、今のお話ね記録のお話、健康診査含めて、私が言いたかったのは、電算化の人達だけがVDTかというと、そうじゃないんですが、特に携わるいう機会が多い人はですね、1日仮に8時間とするなれば8時間もろにかかったのか、あるいは半日なのかという日報と言いましょうか、年報と言いましょうか、やっぱり健康診査するのは1年単位ですから、そういうのを残しといてやらんとですね、目が悪くなった、例えばですよ、眼鏡変えた話しあるかというたらそういう話し返事なかったわけですから、その人達がね短い単位で僕みちゃいかんと思うんですね、5年で焼却すると言いましたけども、長い目でみないと職員の異動があった場合を含めてですね、記録に出てこないものがあるかもしれません。従ってどういうような携わったというのはやっぱり残すようにしてもらいたい。当然これからもそういう意味でのですね、電算化管理ができるかも知れませんから長い保存含めて。従って私は5年でポイするじゃなくて、もっともっとやっぱり職員の新しい分野になるときは、当然新しい病気が出てくるわけですから、そういう新しい考え方も持っていただきたいなとも思うんですから、その件について質問させていただきます。  それとですね、市民経済部長ね国の補助のお話していただきましたね。県の補助はないんですか。それと大府市の補助はないんですか。大府市から出すというそういう考えはありませんか。もしありましたらよろしくお願いします。 ○議長(久野栄一)  総務部長。 ◎総務部長(堀田満)  今、特に電算化に携わっておる関係の職員についてはどうかというお尋ねでございますが、先ほど来次長が申し上げておりますように、電算というよりVDT作業のための労働衛生上の問題はですね、木下議員も御存じかと思いますが、特に作業管理だとか作業環境管理、そして健康管理、この3要素というのがですね一番大事だということになっておりまして。私なりに考えますと作業環境につきましては、建物の中ごらんになっておわかりかと思いますが、例えば外の光、採光が入らないようにシャッターを閉めるかだとか、そしてルックスはどれだけだとか、そいった作業環境は十分満たしておるというふうに思っております。  それともう1点の作業管理ですね、作業管理にいたしましても、これは全般的に作業管理と言いますと、やはり例えば机の高さだとか机の大きさだとか、細かい点にいきますとそういうようなことまで実は入ってくるわけです。そういったようなことはやはりキーをたたく面において肩凝りの原因になるとか、そういうことで企画があるわけですね、そういうものも私どもは満たしておるというふうに考えております。  一番肝心な木下議員さんおっしゃいます健康管理につきましてはですね、やはり先ほど来答弁がされておりますように、私どもこの労務管理上の問題からすれば、やはり配置前の健康管理だとか定期的な健康管理だとか、そういったものをやらなければならないというふうになっておりますが、先ほど来次長が言ってますように産業医、衛生管理者等の会議においてですね、そういったことも含めて管理がされておるというふうに私も認識をいたしておりますし、現電算課の職員もですね、そのような特に病理学的に言いまして、VDTを扱っておるからそれから発生したという起因をするような症状は私どもは聞いておりません。ちなみにですね、電算課の職員がこの作業内容及び作業量をみてみますとですね、システムの開発の変更で業務内容をみますと、電算課の職員においても各課の職員においても、これは定量的なものはないと非定量だということになっております。それが連続して行うかどうかというと、確かに連続して行うときもあるということですが、これが最大限やりましても6時間、1時間から6時間、当然その間には1時間につき大体15分程度は平均しましてですね、10分から15分程度は休憩ということはないですけど、それから目を離してほかの作業を行うとかいうことをやっております。  ワープロとか文書作成によりますと、これは断続的でございますので、電算課の職員に対しましてもほかの課の職員に対しましても断続的でございます。  OCRもこれも断続的でございます。オンラインによるデータ入力によりましても、以下データ検索、証明書の発行、こういったものも全て断続的な作業でございまして、1日に対しまして例えば1時間とか2時間というような量でございますので、それから健康を害するというようなことは今のところないんではないかというように思っております。  そして、もう1点労務管理上の先ほど安藤次長が大体4ランクに分れるというような話が実はございましたが、そのVDTの作業における労働衛生管理の目安というのが4段階あるわけですが、大府市の場合は電算課の職員でもCないしDという量に入ります。一般の職員ですともうほとんどDという量でございますので、何が近視で例えば家庭的なこと、先ほどお話出てましたような家庭的なことがあるか、そういったようなこといろんな原因がしますので一概には私ども、それからどうのこうのと言うことは言えれませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(久野栄一)  総務部長、ただいまの質問はデータの5年間保存では短いじゃないかという質問でございますので、的確に答えてください。 ○議長(久野栄一)  企画部次長。 ◎企画部次長(安藤文雄)  先にありましたデータの件ですが、これは現在の機能としてはそういった電算化はしておりませんので、5年で処分するということで申し上げましたが、先ほど言いましたように自己開発に今度取り組むことにしておりますので、そういったことで可能であればですね、5年と言わずに少しでも延長ができないかなということで、期待を持っておるわけなんですが。いずれにしても膨大な資料になりますし、現行は5年でそれぞれおのおのにもそういったものをお渡ししとるということで、ひとつ御理解いただきたいですが。自分の自己管理をですねしていだたきたいと。ただ私ども公的な立場となると、今言いました5年しか資料がありませんのでさかのぼってはできませんが、ただ電算課に限って云々となればこれもやっぱり異動もしますので、やっぱりできる限りのことはするにしてもですね、今ここでどうこうという約束はできませんので、ひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長(久野栄一)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝)  御質問で補助金の件がございました。木下議員も詳しく御承知の通り国におきましては当初全国で1,000世帯の3分の2をというお考えがあったような状況が、先ほどのお話のとおりになっております。県につきましては補助制度はございません。そういう状況の中で大府市につきましても全く初めてのことでございまして、現時点では補助制度を考えておるとかどうかという段階ではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(久野栄一)  25番・木下義人君。 ◆25番議員(木下義人)  それでは最後に、感想並びに意見と要望も含めて触れてみたいと思います。  まず最初のですね、本当に今日も天気がいいもんですからどうしても太陽のありがたみというのはあまり感じておらんわけでありますが、やっぱり将来の子どもさんからですね、いろんな意味で大府はやっぱり新しい発想をしていかなあかんと。そういう意味から太陽の光を利用したさらには熱を利用したというものを、取り入れることを言わさせていただきましたが、残念ながら消極な話しでありました。しかしながらもやっぱり全国にものを提供しようという大府でありますから、今日の論議で不十分かも知れませんが、これからますます技術が進歩し、そして経済効果も上がってくるかもしれません。また、上がるように努力していただいてですね、1日も早く導入をしていただけるようにお願いをしたいなというのが1つ目でございます。特に公共施設で入れていただくことをお願いをしてみたいなと思うんです。  2つ目の子どもの視力の問題でありますが、先ほどから教育長のお話がありましたように、テレビゲームだけじゃないということも私は十分知っております。61年のときにお話をさせていただきましたが、それからですね月並みな指導しかされておらんと思いまして、当時の答弁書も私持っておりますが、今日の答弁の内容とあまり変わりません。これでは何のための一般質問なのか意味ありませんし、議事録もできるだけの問題じゃありません。できたものはやっぱり有効に活用する意味で、きょうの答弁がですねあすからあさってから生きるように、お願いをしておきたいなというのが2つ目です。  電算化の問題でありますが、総務部長、総務部長目をこすっとっちゃあかんよ。あのね電算化入ってからまだ浅いですよね、ランクもCかDだということでやっぱりなめちゃいかんです。人間の体というのはデータとってみんとわかりませんし、3年ぐらいで配置転換したらですね、また違ったとこで問題起こるかも知れませんので、次長もよく聞いておいてほしいんですが、5年からのデータじゃなくて長い間のデータと同時に、視力の変化どうかとお伝えしても答弁はなかったですが、やっぱり眼鏡を変えればですね当然その人の変化あるわけですから、今は何にもないというそんな軽くみずにですね、やっぱり時代と同時に新しいものが来たときには、そういう意味での研究もですねあえて私は3つの中の健康問題に今回は絞らせていただいたわけですから、そういう前向きな姿勢がぜひ欲しかったなということをつけ加えて、この問題は終わりたいと思います。  大変長くなりましたがこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(久野栄一)  お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時58分                 再開 午前11時10分 ○議長(久野栄一)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、3番・尾関勇夫君の一般質問をお願いいたします。3番・尾関勇夫君。               (3番・尾関勇夫君・登壇)
    ◆3番議員(尾関勇夫)  議長のお許しをいただき、先に通告してある項目について質問いたしますので、明解な御答弁をお願いいたします。  私の大きな質問は「景観と環境について」であります。豊かな緑、さわやかな空気、静けさ、清らかな水辺、美しい町並み、歴史的な雰囲気こうした快適の中で生活を営み、また、次の世代へと伝えていきたいという願いはだれにも共通することであります。これは私たちが健康の維持、増進、精神のリフレッシュ、あるいは子どもの健やかな成長にはこうした快適な環境が欠かせないことを本能的に知っているからである。私たちが健康で文化的な生活をするには、単に公害の発生を防止したり、既にある自然環境を保全するだけでは十分ではない。私たちの身の回りの環境のトータルな質の向上を図ることが必要である。景観と環境の整備をつくり上げていくことは重要な課題であると思います。  また、近年各地で美しく住みよいまちづくりへの関心がますます高まっている。それだけではなく河川の浄化、清掃、道路、広場の緑化等、地域の住民が主体となって自主的な環境づくりが進められなければならない。これからはいずれも身の回りの生活環境が潤いと安らぎのある快適なものであってほしいという地域の人々の願いをあらわしているといえる。  近年景観と環境づくりへの関心が高まってきた背景としては、いろいろな要因があると思いますが、都市化の進展に伴って緑や水辺、静けさなど快適な環境と景観が次第に失われていることなどや、生活の質の向上、精神的な豊かさを求め市民の欲求が増大してきたことにあると思います。でも、大府市民のこのことに対する欲求の関心度は私はまだまだ低いと思います。昨年度生活排水と河川の水質に対する環境についてのシンポジウムが開かれました。また、以前昭和60年には都市景観について、市政アンケートがされています。アンケートをされてから年月もたっていますし、都市景観や環境に対する市民の考え方や関心度も変わってきていると思います。市民の基本的な考え方など取り入れるためにも、もう少しグレードの高いアンケートやシンポジウムを行って、市民の意識高揚につなげることが大切なことだと思います。こうしたシンポジウムは他市でも行っていると聞いています。やがて来る21世紀のまちづくりのためにも、このことは大切であると思いますので、そこで1点目は、大府市の自然環境について、私はぜひシンポジウムの開催が必要であると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。  また、再度都市景観に対する市民アンケート調査を実施していく考えがあるのかお伺いします。  次に、景観と環境に大きく影響する公園整備についてお伺いします。公園の緑が地域に及ぼす影響であります。1973年、昭和48年に都市緑地保全法が制定されている。この法は都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し、必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の形成を図り、もって健康で文化的な都市生活の保全に寄与することを目的とするとしている。私は人間がリフレッシュできるのは私流に言えば、緑の多いほうがよいと思うし、これからの公園整備は地域に密着した公園整備が必要であると思います。  大府市の公園は9種類に分類されています中で、私の質問は全部には該当しませんが、私は昨年11月にオーストラリアのセントキルダの使節団の一行の一員として、シドニーとメルボルンの代表的な公園を見てきました。国の広さ、気候、風土など大きな違いがありますが、オーストラリアの都市は公園の中に町があると感じました。そして、公園の樹木は200年から300年以上の古木の大木で緑の森で、人と樹木はいきいきいと共存しているように感じました。オーストラリアの市民の人たちは大切な財産であるという意識をもっているということも聞きました。こうした公園なら人間はリフレッシュできると思いました。まだこうしたことが大府市にすべては当てはまるとは思いませんが、共存しているという言葉には感動してきました。  そこで、大府市の公園の植栽は聞くところによると、基本的には四季の樹木を考えて植裁をしていると聞いていますが、公園内では時期的に毛虫など害虫のつく樹木が以外に多く植栽されていると思います。そして虫に刺されたこともよく聞いています。また夏には大木樹はない公園があり、暑さをしのげないと聞くこともあります。私は四季にこだわらず公園内の植栽は大木樹で成長の早い、虫のつきにくい楠木が日本の気候風土によくあうと思います。また公園の3分の1ぐらいは大木樹と思いますが、今後の公園の植栽計画についてどのように考えているのかをお伺いします。  また、私の地域には丸池公園内にはゲートボール場がありますが、今大変ちびっこたちに人気のあるサッカーのできる場所に苦慮しているようであります。以前も児童公園内でサッカーの練習をしていた子どもさんたちが、公園に来た幼児を持つお母さんから「低木樹も折れるし、幼児にもボールが当たったりして非常に危険ですからやめなさい」と言われやめたそうですが、こうしたことの解消のため公園の改良と子どもの遊び場の指導について、どのように考えているのかお伺いします。  また、この地域には子どもが自由に遊べる多目的広場がありません。多目的広場のできる見通しはどうでしょう。お伺いします。  次に、水辺の環境についてお伺いします。先日親和クラブの会派視察で静岡県の磐田市で、河川の親水化、護岸整備で今之浦川のラブリバー事業とトンボの自然の宝庫、桶ヶ谷沼地域の概要について勉強してまいりました。桶ヶ谷沼の鶴ヶ池では世界中でここだけに生息するベッコウトンボをはじめ、61種という日本一のトンボの生息地である説明と、それぞれの現地を見てきました。桶ヶ谷地区の一帯はトンボだけではなく、古くから地域の生活に密着した水辺となっており、90種にのぼる水生昆虫や野性のカキツバタの大群落、イワタカンアオイ等の植物、そしてカモなどの水鳥も多く飛来し野鳥の楽園となっており、野鳥観察もでき大変貴重な地域であり、日本にとっても残さねばならない自然の宝庫となっていました。  そこで私はこの視察で大府市にも水辺の景観と親水性について真剣に考えなければならない時期にきているのではないかと判断するものです。また、この視察をして私の頭に浮かんだのは、長草川と石根川と鞍流瀬川の合流付近で、市土木の骨折りで県土木で河川親水化と護岸整備事業が計画されていることが同じような事業ではないかと推察いたします。磐田市でのこの改修事業は河川法第61条及び62条の規定に基づく補助事業で実施していましたが、当市の改修事業はどのような方法で実施されていくのかお伺いします。なお、合流付近だけではなくもう少し上流部の五ツ屋団地東の川幅の広いところまで計画していただけないものか、さらに今現在この河川地域は下水の処理ができていないため、川の水はきれいではありません。そこでそうしたイメージをよくするためにも早期実現を望みたいと思いますが、着工並びに完了の時期等についても合わせてお伺いします。  次に、ため池の整備についてお伺いします。池の整備により自然環境をよくし、自然を生きかえしたいものです。池の整備事業は今年から長草の6つのため池から整備がされると聞いております。整備内容は先ほど度島議員にも関係しておりますが大きく3つに分れていて、1つ目は土地改良整備、2つ目は利活用保全施設整備、3つ目は水質保全施設整備と分けて計画されていると拝聴していますが、岸辺にはヨシとかマコモなど自然環境によく合う岸辺の植物を植えて、自然環境と景観を十分配慮した方法で実施すべきと思いますが、今後整備計画がされる長草地域の白は池や、長草大池は自然が多く残っているし、調整区域に面しているので自然環境を完備した内容で、両池を自然の宝庫の池として残したいものだと思います。そこで、これらの池の整備は自然環境の保護と合わせ、景観を十分配慮した方法で整備していかなければならないと思うが、どのような整備をされていくのか考えをお伺いします。  また、最後になりましたけど、ため池への流入で悪水は基本的には用排水分離がされていくのかお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(久野栄一)  お答え願います。福島市長。 ◎市長(福島務)  私より第1点目の景観と環境についての御質問のうち、都市景観シンポジウムについてお答えいたし、その他については担当部長よりお答えさせますのでよろしくお願いいたします。  近年の都市景観への意識の高まりは、機能性や合理性の確保に重点が置かれた従来のまちづくりの視点が、暮らしにゆとりが生まれてきたことにより社会全体の成熟化が進み、感受性豊かなまちづくりや魅力的な景観づくりに対して、関心が強まってきたあらわれではないかと考えております。  このようなことを受け、本市の景観に対する取り組みにつきましても、昭和59、60年度にプロジェクトにて「大府らしい」都市景観を提案した報告書をまとめたのち、内部組織の中で公共施設のデザイン等についても検討してまいりました。また、第3次総合計画においても快適な都市環境を目指して、都市景観の創造を施策として上げ、そのことに基づき平成3、4年度に都市景観行政を総合的に展開するための指針となる都市景観基本計画を作成いたしたところでございます。さらに、本年度は都市景観に対する市民への啓蒙、啓発を目的とした都市景観ガイドラインを作成し、都市景観に対する意識高揚を図ってまいりたいと考えております。そのような状況を踏まえ、今後さらに都市景観へのより一層の認識を市民の皆さまに深めていただくためシンポジウム等、市民に対する啓発施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一)  建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫)  私からは都市景観環境に関する市民アンケートについて、以下順次お答えをいたします。  まず、この市民アンケートにつきましては、都市景観をメインテーマにした内容で、昭和60年度市政アンケートを行い、市民の考えも取り入れた大府市都市景観プロジェクト報告書をまとめたところでございます。それに基づき市民代表も参画した策定委員会において、平成3年。4年度に大府市都市景観基本計画書を策定し、十分市民の意向を反映した計画書となっておりますので、現在それに代わる市民アンケートを実施する考えはありませんが、今後はこの基本計画に沿って景観の形成を通じて、総合的なまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、公園整備についてお答えをいたします。  御質問の第1点目の公園植栽計画につきましては、限られた公園面積の中で多種多様なことがらを一つの公園内でつくることは不可能であります。ましてや地域の環境、住民の意識、公園利用方法等、千差万別と考えております。  その1つの植栽の考え方でございますけれども、御質問のとおり四季を感じる樹木の選定、暑さをしのげる緑陰樹、周りの状況も踏まえた樹木の高低さ、緑豊かな公園づくりを目指しておりますので、よろしくお願いをいたします。  第2点目の児童公園の改良と子どもの遊びの指導についてでございますが、大府市では児童公園が多く、その地域の中で迷惑をかけずに多目的に利用していただければよいのですが、利用によっては支障になり利用方法が限定されてまいります。それによっての公園の改良は困難ではありますが、それぞれの公園にはその公園の利用が注意事項も含め掲示してあります。今後の公園のつくり方で少しでも多くの利用ができるように努力してまいります。  第3点目の多目的広場の整備についてでございますが、大府市には大府運動公園、大府みどり公園、桃山公園、大倉公園等特色ある公園が整備され、これからも整備してまいりますが、1つには計画的に横根グランド周辺の公園化がございます。公園の規模にもよりますが今後も多目的広場設置も考え整備してまいりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、水辺の環境についての御質問でございますが、まず、第1点目の鞍流瀬川の親水事業計画とその計画拡大につきまして、お答えをいたします。  地球環境問題が種々取りざたされている昨今、建設大臣は昨年11月22日、河川審議会に対し、「今後の河川環境はいかにあるべきか」との諮問を行い、河川審議会は12月8日河川環境小委員会が開催されました。  国の動向に先駆け自治体の中では、水辺環境の再生に向けて各地でさまざまな試みがなされ、質問者から紹介のありましたわが国におけるトンボの最多産地として有名な桶ヶ谷沼が、静岡県によって買収され、自然保護地域の指定を受け保全管理に尽力している亊案もその一つと思われます。  御質問の鞍流瀬川につきましては、未改修区間でありました石根川、長草川合流部の約400メーターにつきまして、河川が本来有している生物の良好な成育環境に配慮し、合わせて美しい自然景観を保全あるいは創出するため、平成3年度より7年度にかけて実施しております。事業は愛知県が事業主体となり小規模河川改良事業として、国の補助を受け「多自然型川づくり」に着手しているところであります。また、現在のところ計画の拡大はございませんが、五ツ屋団地東の川幅の広い区間約240メーターにつきましては、河川内の高水敷や水際の整備に際し、化粧ブロックの使用やベンチの設置を含め川縁へ降り、あるいは散策できるような新水護岸整備を計画しております。今後、市といたしましても総合排水基本計画に掲げましたように、自然共生型の河川改修を検討してまいりますが、市民の自然に対する価値観を変えるため努力が必要と思われます。  水辺の自然環境保全は、生態系の食物連鎖のサイクルを持続さしてこそ意義があり、「瀬」と「淵」と「陰」をつくる必要があります。また、水辺付近のアシや野草も、鳥類、魚類、昆虫類が生息するための貴重な空間となるとともに、水質浄化作用を有するため草刈りやしゅんせつの回数を減らさなければならず、意識改革が重要な課題と思われますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(久野栄一)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝)  御質問の水辺の環境整備についてのうち、長草地域のため池整備事業の整備方法についてお答えいたします。  ため池を取り巻く環境は日増しに悪化している中、他方ではため池の持つ親水性、自然体系の維持及び洪水調整と多面的機能の発揮、さらにはため池の高度利用等さまざまな需要が発生しており、これらに対応した整備を進めるには、地域ぐるみでため池再編整備を図る必要があります。この事業は原則として市街化調整区域内のため池であり、本来のため池を保全するのが主体でありまして、それに伴い周辺整備をするものでございます。  御質問の長草地区の対象池は、白は池、籠池、宮池の上池、下池、権兵衛池、カラス池の6ヶ所で事業内容といたしましては、先ほど度島議員の御質問でもお答えしましたように、1点目として土地改良施設整備として堤体、余水吐取水などの整備、2点目として利活用保全施設整備として釣り場、景観、便所、照明等の設置、3点目として水質保全施設の整備で用排水分離、水質浄化施設などができるとなっております。事業は6年度に基本計画を作成して、特に白は池につきましては先ほど市長からも話しがありましたように、現在でもスイレンの花等で市民に親しまれている池でもあり、基本設計の中で自然環境を生かした景観形成について配慮するよう協議してまいります。7年度着工となりますのでよろしくお願いしたいと思います。  次に、長草大池についてでありますが、昭和58年度に堤体取水整備、昭和63年度にしゅんせつを行い土地改良施設としての整備は完了しておりますが、これからの堤体整備につきましては、つい先日名古屋市の例も新聞で報道されておりましたが、御意見のように自然環境の保全に留意した事業計画を配慮してまいりたいと考えます。  次に、ため池へ流入している悪水の用排水分離についてお答えいたします。  現在市内のため池は68ヶ所で、そのうち用排水分離されておりますのは12ヶ所ですが、平成5年度から二ツ池の増田池、平戸池の実施に着手しましたが、続いて先ほどのため池群の整備計画がございます。その他につきましては、公共下水道事業等の進捗状況をみながらできるだけ整備を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  3番・尾関勇夫君。 ◆3番議員(尾関勇夫)  3番・尾関勇夫です。それでは数点にわたり再質問をさせていただきます。ただいまは本当に懇切ていねいに回答をいただきましてありがとうございました。  市民の英知により生活空間の喪失により、潤いをもち毎日毎日の生活の励みをもち、安らぎを求めて大府市民が願望するものでありますが、先ほどの市長さんの答弁の中に、「昭和59年、60年内部プロジェクトにより、大府らしい都市景観を提案し」と、こう言われましたけど、大府らしいと言っても私にはピントきません。ちょっとそこらを具体的に説明をお願いしたいと思います。  それから2点目に、ため池の整備についてでございますけど、基本的な考えはよくわかりました。今、問題になっているのは釜池の用排水分離についてだと思います。その見通しを聞きたいということと、先ほどの答弁の中にも今後につきましては、公共下水の事業の進捗状況をみながら整備を図っていきたいと部長さんから答弁がありました。その見通しというのは時期にしたら何年ぐらいかかるのか。それから鞍流瀬川の公共下水の三ツ屋地区の今後の進み具合と計画があると思いますが、その2点について再質問をさせていただきます。 ○議長(久野栄一)  都市開発部次長。 ◎都市開発部次長(浜島枩三)  それでは、景観に関します再質問、大府らしい都市景観の具体的なというような再質問であったと思いますが、都市景観につきましては狭義的には道路だとか建築物だとか緑、そういった視覚的なイメージにかかわるものと、それから広い意味におきますと市民生活におきます文化活動だとか、お祭り等そういった伝統的なですね、視覚以外の要素も含まれるわけでございますが。そういった中でそれぞれのまちにおきましては風土やら歴史を通じまして、いろんな町並みがあるわけでございますけれども、大府につきましては以前から言われておりますように、特色がないところが特色であると、いうようなことが言われておるわけでございますけれども。その裏におきましては、農・工・商・住ということでバランスがとれておるそういったことからくるんではないかなと、いうふうに思っておるわけでございます。「らしい」ということにつきましては、やはりそれは個性的なものではないかなというふうに思っておるわけでござまして。それにつきましてはやはり大府に住んでおってよかった、というようなそういったものではないかと。また、訪れた人がですね、心に何かきざんでいって持ちかえっていただく、そういったものではないかなということでございままして。この大府らしさをつくっていくっていうことにつきましては、やはり都市景観を創造していくと、都市景観につきましては1年、2年、3年ではできるものではなくて、10年、20年、30年ということで、その積み重ねがそのまちの個性をつくっていくんではないかというふうに思っておるわけでございます。  それで今回、平成3年、4年につくりました本市の都市景観基本計画につきましては、その景観のイメージ的なものを出しておるわけでございますが、ここにおきましてもやはりまだ、大府市におきましては緑が残っておりますし、また、そういった祭礼等々の祭事、郷土の祭事も残っておるわけでござまして、そういったいろいろな要素をですね、積み重ねていく中でそういった自然景観をも十分活用した中で、ふるさと的なそういった景観、それから現在本市が進めております健康都市づくり、それに結びつけるようなそういった景観の対応をしていくところに個性が生まれてくるんではないかなというふうに思っております。  また、カラー的なイメージにつきましても、郷土のいろいろな特産物があるわけでございまして、ぶどうだとか梨だとか、それから桜的なイメージもあるわけでございますが、そういったイメージもですね、打ち出した中で都市景観をつくっていくところに大府の個性が出てくるんではないかと、そういったふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(久野栄一)  農務課長。 ◎農務課長(春田邦保)  それでは釜池の用排分離の見通しについての再度の御質問にお答えいたします。  釜池の用排分離につきましては、現在のところ考えておりません。しかし、県道拡幅工事と同時に公共下水道の工事も、平行して行われると聞いておりますので、状況をみながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(浅田春延)  先ほど、農務課長が答弁した関係で簡潔にお答えいたします。  木の山北崎線でございますけれども、区間的には県道の東海緑線から国道の366号この当たりの区間の中で、現在用地買収の進捗が7割ほどいっております。その中で平成6年度には詳細設計をやりまして、平成7年度から西側の方からですね、工事の築造着工していきたいとそういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  下水道課長。 ◎下水道課長(堀浩明)  それでは、尾関議員お尋ねの地区の関係お話申し上げますが、今、都市整備課長申し上げましたように平成7年度に木の山北崎線の築造計画があるということでございますので、ちょうどその箇所につきましては私どもの事業計画ございまして、県の築造工事に合わせまして、実施してまいりたいと考えております。  なお、釜池周辺でございますけれども、面的な整備は平成の8年、9年にかかってまいります。そのとき釜池周辺の汚水問題については処理ができるんではないかと考えます。  次に、共栄町地区の整備計画でございますけれども、平成9年ごろから事業認可を受けまして作業に入り、受益者負担金の額を決め平成11年ごろには工事に入ってまいりたいとこういうことでございますので、よろしく御理解たまわりたいと思います。 ○議長(久野栄一)  答弁終わりました。  3番・尾関勇夫君。 ◆3番議員(尾関勇夫)  3番・尾関勇夫です。親切な御答弁をいただきましてありがとうございました。  それでは最後に、簡単に要望を添えさせていただきます。  私は自然的な考え方の中で社会的に合理的にまちづくりができているという考えは、私ちょっと厳しいかもしれませんけど、一部の人たちの自己満足にすぎないと思います。大府市の自然や地理的条件をもっと生かして、市民の求めている快適性の要素に少しでも近ずけるのが我々の使命だと思います。グレードの高い景観上すぐれたまちづくりができると思います。市民の意識高揚につなげるためにも、ぜひシンポジウムなどを行っていただきたいと思います。  それから、公園整備の要望につきましては、答弁の中にもありましたが、多種多様、千差万別であっても、その公園の種類や面積にあった方法で、植栽計画や改良を行っていただきたいと思います。ここで参考になるかならないかしりませんけど、この間ちょっと本を読んでおりましたら、小学校3年生の方の標語でちょっと目についたものがありましたので紹介さしていただきます。「公園はあなたのマナーをよく知っている」という立て看板で、こういうどこか小学校3年生の採用して公園に立ててあると。今、留意点など公園に守ることが書かれてやってありますけど、やはり私はこういう標語などをしておくこと、私たちにジーンとくるこういう標語などを立てたら効果的ではないかと思います。これは参考までにちょっと紹介させていただきました。  続きまして、水辺の環境につきましては、自然共生型として少しでも自然を生かしながら、市内の他の地域普及させて、大府市が安らぎを感じるまちにしたいものです。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(久野栄一)  お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。なお再開は午後1時といたします。                 休憩 午前11時47分                 再開 午後 1時00分 ○議長(久野栄一)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、23番・深谷 貢君の一般質問をお願いいたします。23番・深谷 貢君。               (23番・深谷 貢君・登壇) ◆23番議員(深谷貢)  23番・深谷 貢です。どうも皆さん昼一番大変御苦労さまです。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました「国際家族年について」、一般質問をさせていただきます。  1994年(平成6年)国際家族年とする決議が、1989年(平成元年)12月に国連総会において採択されました。家族は社会の基本単位でありこのきずなを大切にし、さらに強化することが現在の家族の抱えている問題を少しでも改善しようという趣旨からであります。家族の問題は各国で少しずつ異なっておりますが、日本の場合人々のライフスタイルが大きくさま変わりし、それに伴って家族の形態も多様化しつつさまざまな家族現象、家族同志がひとつ屋根の下で住みながら別々の行動をすることが多くなり、職住分離の生活や女性の職場進出、働く父親、母親が日中家庭にいない状態など、高齢化、小子化、青年、核家族の多くの問題が上げられております。また、採択された背景には国連が行ってきた多くの施策の中で、「世界人権宣言」「経済的、社会的、文化的権利に関する世界宣言」「女子差別撤廃条約」「子どもの権利条約」などにみられる人権と福祉を進める方針の一層の推進と、世界的に離婚、ホームレス、貧困、孤児、難民の増加という現実についての対策を、日本での官民双方の家族年に向けて活動は十分ではありません。私はこの家族年の年を契機に家族一人一人が、人権の尊重を家族のあり方を語る、再確認する必要があると考えますが、議員の皆さんどうでしょうか。市長以下執行部の皆さんもこの理念をじっくりと考えて、行政に反映していただきたいと思います。  さて、大府市がこれまでに年度ごとに多くの事業展開をされてきました新規、また、重点施策等々実績として効果があったものに対して、議員の立場からも高く評価をしたいと思います。例として、昨年12月議会に決定いたしました乳幼児医療制度の助成が拡大された。0才から2才時まで入院・通院ともが無料になったことであります。  今回の質問テーマは大変幅広い事柄が多く、高齢化問題はこれまでに多くの議員の皆さんが問題提起されており、また、これからも国、県、市などが十分でないにしろ、諸施策が高齢者福祉、ゴールドプランが推進されていくと思います。  それよりも高齢化社会も確かに重要でありますが、高齢化と少子化は一体でなくてはならないと思います。将来国を担っていくこれから生まれてくる子どもたち、若年あるいは中堅層であります。高齢化と少子化は今言いましたけども、バランスが崩れるとお互いの負担増がいわば安定した生活を得られにくいと考えます。
     今日話題とされております少子化対策について特に触れてまいりたいと思います。厚生省がまとめた人口動態統計によると、昨年で平均で子どもの数を表す合計特殊出産率は、1.5人と過去最低の記録を更新しつつある。理論的には出生率2.09%下回ると当然高齢化が進むのであります。人口中に占める若い世代の比率が下がり、高齢化はさらに加速されていきます。加速が進めば若年労働力の不足、ひいては経済成長の低下、高齢者の社会福祉の費用も少なくなる方々に世代で負担をしなければなりません。出生率を再び上向きに転じさせることができるでしょうか。また、一方開発途上国では人口増の問題で困っている。例えば中国では人口抑制のために一人っ子政策を実施されている。これもまた困ったもんであります。女性が出産の意欲を取り戻すには、まだまだ結婚による家庭生活、育児などの負担が多く、さらに女性の職場進出、職場にとって女性の重要性も高まる一方ではないでしようか。労働時間の短縮の推進、育児休業の普及、多様な保育の充実など、小手先の制度改善を国、自治体、企業などが努力を続けると同時に、男性全体の意識も変えることも重要なことと思います。出生率の回復を期待するには当面難しいことでありますが、高齢者が若年労働力に代わる役割を果たす職場づくりも考えなくてはならない時期がくると思います。第2の人生、第3の人生、60代は青年、70代は壮年で、80才で老人と高齢者もまだまだ若い者に負けんぞと、そういった強い意気込み、気持ちを持つことも大切ではないだろうか。そういう中で定年、作業能率とか安全衛生等などの面で高齢化社会にふさわしい労働環境づくりを、今から考えておかなきゃならないと思います。  さて、前置きが大変長くなりましたから今から本題に入ります。  少子化問題については、昨年9月議会で渡辺議員、そして12月議会では保育行政について山口議員が問題提起されております。  多くは語りませんが私は再度見方を変えて、保護者、乳幼児、若年、中堅層の立場からみたときの下記の項目に一つ一つ補足しながら、一般質問に入ります。  国際家族年について、国際家族年をどのように市長以下皆さんは執行部は認識されておりますか。愛知県のこの家族年に際しての記念行事と言いますか、1つ目には9月には県勤労会館で記念親子ふれあいコンサート、10月には岡崎市で中央総合公園、家庭の日を運動推進大会、11月には犬山市で記念シンポジウム、新年度予算で県では1,600万程度を計上しております。質問がちょっと前後いたしましたけども、お許しいただきたい。  3番目に小子化対策でありますが、①についてこのだび国会で新年度予算の中で厚生省は提案しております。現在の分娩費、育児手当大幅の改善であります。現行24万2,000円が国会で決議されますと、10月1日から出産、育児一時金の寄付ということで、30万ということが決まりつつあるわけであります。大変喜ばしいことであります。これも連立政権になった成果のひとつではないかと認識するところであります。また、少子化に対して他市においても、いろいろと独自による新しい動きがあらわれております。紹介しますと小牧市では3人目から出産一時金を20万、ほかに小牧市はいろいろ施策をプラスされております。新城においては赤ちゃん全員に出産祝い金1万円ずつを、また一番身近な町であります常滑市においても、1人1万円、2人2万円、3人目には3万円という誕生祝い金を今年の新しい新年度予算4月から実施される運びと聞いております。  少子化による歯どめをかけるだけではなく、女性に少しながら感謝の気持ちを、時代を担う子どもの健やかな成長を願ってやまないのであります。もはや少子化問題は過疎化地域だけの問題ではありません。大府市として出産援助支援をどのように考えておるのかどうか。  ②について、育児、子ども家庭相談の利用状況はいろいろ聞いておりますが、最近で若いお母さん方は、核家族ということの中から身近に相談したくてもしにくい、そういう方も多いようであります。育児に自信がなく、病気や障害を伴いやすい未熟児に対して、余裕がなくなってちっょとしたことで、子どもをたたいたり、言葉で傷つけたり、逆に無視したり、若いお母さんがイライラして子どもの虐待が増えておると、皆さん御存じのように新聞でも報道をされております。そういうことを踏まえて既に現在やっておられます相談窓口に、どのような状況にあるか、また、その問題点はどこにあるか、また、そういったときの相談の指導でありますが、どのように考えておられるのかであります。  ③、保育サービスと今後の課題でありますが、当市も0才時保育、早朝保育、延長保育などされております。特に0才の生後4ヶ月、大府市で1ヶ所大府保育園で行っております。また、このことにつて共長とか桃山、共和保育園、現在生後6ヶ月を行われていますが、需要があったときにそういった4ヶ月でも対応していくことを考えているかどうか。また、早朝とか延長保育では保母さんだけでは対応ができないようで、パートの方も一緒にお世話していただいております。そういう方々パートの方々ですが、幼児扱うそうした細かい指導等が十分徹底されているかどうか。  ④であります。児童手当制度についてであります。現在児童手当の中には収入が一定限度を超えると停止になるわけであります。子どもの養育者は祝福されるが、その現況は1人目、2人目で月5,000円であります。3人目で1万円であります。この収入制限をなしにして一律に支給されるまで対応できないかであります。  ⑤、都市公園とちびっこ広場の利用状況と整備について、前段尾関議員が触れておりますが、この中で私はそれぞれ答弁にもありましたが、都市公園とか児童公園、ちびっこ広場、それぞれの基準に基づいて公園整備がされ、また、遊具が設置されとることは私も十分承知であります。そういう中でもう少し小さい乳幼児に目を向いたときに、遊具等が十分かどうか見たときにまだまだであります。そういう乳幼児に対しての遊具設備の計画であります。  ⑥、大府児童センターの建て替え計画であります。大府児童センターは昭和43年5月に開館して以来、大変多くの皆さんに利用され現在かなり老朽化しておるそういう中で、また、周りの環境、景観もさまがわりになってきております。第3次総合計画の中にこの大府児童センターの建て替えについては予定はなっておりません。今後どのように大府児童センターを建て替え計画があるのか、考えをお聞かせください。  ⑦、子育てしやすい住環境整備についてであります。平成4年9月に私が一般質問しとるんですが、そのときは大変厳しい切ない答弁が返ってきたわけでありますが、あえてまた特に少子化の一貫として若い世代、また、中堅層世代なかなか自分の家を持つということは大変難しいのであります。最近の新聞紙上によりますと全国の持ち家率は約60%と指摘されております。愛知県では59.9平均であります。大府市はどうかということでありますが、平成2年の国勢調査のデーターから見ますと、私の計算では57.8%程度となっております。年間所得の5倍とか言いますが、生活大国の中でまだまだ厳しいものがあります。ましてや若い御夫婦が家を持つということは難しいのであります。そういう中で高い家賃、狭い部屋で高い家賃を払っている状況であります。そういう中で少しでも支援できないであろうか。またそういった市営住宅は私も十分その位置づけについては、承知しておるところでありますが、国の方もこの住宅供給について、若干前向きに取り組みをされつつあるとみております。そういう中で大府市としての考えをお願いしたいと思います。  ⑧、若者たちのふれあいの場の提供にについてであります。厚生省は人口問題研究所の全国調査で、男女の意識変化、晩婚化よりも離婚化現象、近年の出生低下につながっていると発表しております。女性は結婚できるができない、男性は結婚したいけどできない。そんな時代が来たようであります。これは全国的な平均であります。その中のデータによりますと、75年代以降90年代に入ってでありますが、離婚率が女性で20%から40%、倍になって、男性では多少世代によっては違いますが、2倍から3倍という男女にシングル化時代と調査の報道がされております。そういう中で生涯学習だとか、ボランティアとかいろいろあるんですが、その共通の問題意識をもてるような行政企画、これまで少し振り返ってみますと、女性に参加しやすいようなものが多いよう見受けれます。また時間帯の問題であります。そういう若い者の参加しやすいふれあいの場をどのように考えておられるんか。  最後になりましたが9番目であります。以上幾つか言った中でまだまだ多くの問題あるんですが、今回8つについてそういった中で少子化問題を、ただ1所管でなく行政全体としてあるいはまた、官民一体としてこの少子化問題、名称は専門委員会にするのか、検討委員会にするのかは別といたしまして、官民一体で取り組んで行く必要があると思います。また、気をつけなければならないことは、当然個人のプライバシーであります。領域を侵すことなく配慮しなければなりません。この専門委員会か検討委員会を設置する考えはないかであります。  以上で一般質問を終わりますが、21世紀に向かって新しく生まれてくる子どもたち、健康で健やかに成長し将来の国や大府市を担っていただくためにも、また、市長が常々言われております活力みなぎる快適な健康都市を目指してと言われております。あすに向かって希望が持てるような、心温かい御答弁を心からお願いを申し上げ、壇上からの質問を終わります。 ○議長(久野栄一)  お答え願います。  福島市長。 ◎市長(福島務)  御質問の国際家族年についてのうち、第1点目の国際家族年の認識についてお答えをいたしまして、他の事項につきましては担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。  「家庭の中から始まる小さなデモクラシー」を共通のスローガンに国連が提唱する国際家族年が1994年、平成6年から始まりました。その背景をみますと社会の基礎単位である家族の機能が低下してきており、そのために幼児や高齢者あるいは障害者等の人々の問題が発生してまいりました。  また、家族の形態も多様になり、これまでの概念とは変わった家族が出てきております。  このような状況の中で家族の重要性を改めて考え、そのきずなを強くすることが犯罪等の防止にもつながることと思うわけでございます。  しかし、行政があれこれ工夫をして、公的な援助をしていくことは必要なことに違いございませんが、同時に、今一度、子どもを育てていくことを、真っすぐに向き合ってみることが大切だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。 ○議長(久野栄一)  厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦)  御質問の第2項目目、国際家族年の今後の行政としての事業計画の予定について、お答えを申し上げます。  「国際家族年」と銘打った事業予算は特には考えておりませんが、保育園、児童センター等において保護者が参加する事業、講演会等が数多く予定をされておりますので、国際家族年の趣旨に沿った内容のものを考えてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  また、家族ふれあい歩こう会、親と子の写生大会等、各課において家族のふれあい事業も多く計画がされておりますので、そのような事業と関連づけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、第3項目目の少子化対策について、①、②、③、④、⑤、⑥、⑨点目についてお答えを申し上げます。  核家族化や都市化により家庭地域の養育機能低下、出生率の継続的な減少等に伴い、「健やかに子どもを産み育てる環境づくり」が社会的な課題にとなっておりますことは、よく承知いたしておるところでございます。  そこで1点目の出産援助支援についてでございますが、妊婦検診の無料受診券や少子化に歯どめをかけるため、核家族化による母親の負担を減らすことを目的とした出産祝い金の支給を小牧市や新城市、常滑市等で実施されていることは承知いたしておりますが、今後検討課題とさせていただきたいと思います。  2点目の育児、子ども家庭相談の利用状況等についてお答え申し上げます。  相談事業といたしましては、児童課所管の家庭児童相談、児童センターの子ども家庭相談、保健センター所管の子ども相談、ことばの相談、赤ちゃん育児電話相談、生涯学習課所管の家庭教育相談等が開設されており、子どもの育児、しつけ、家庭問題等について扱っているところであります。  利用状況につきましては、平成4年度実績でみた場合、家庭児童相談が298件、子ども家庭相談が269件、子ども相談443件、言葉の相談が16件、赤ちゃん育児電話相談が599件、家庭教育相談が8件で問題点については特にありませんが、核家族化により若い母親の育児不安、育児下手等が件数として増えつつあり、今後とも気軽に御相談いただけるようピーアールに努めてまいりたいと考えております。  3点目の保育サービスと今後の課題についてお答えを申し上げます。  昭和23年の児童福祉法の施行に伴い、保育所制度がスタートしてから今日まで45年間が経過をいたしております。これまでの間に保育所は量的、質的にも著しく発展してまいりました。大府市におきましても時代のニーズに合わせた乳児保育、障害児保育、延長保育、早朝保育、一時的保育事業等を実施しているところでありますが、最近では0才時の4ヶ月、一時的保育事業について拡大を図ってきたところでありますが、4月からの入園時の状況から推察いたしますと受け入れ体制以内に収まっておりますので、今後につきましては需要の動向をみて判断してまいりたいと考えております。  今後の課題につきましては、今後の市民生活の変化に伴い保育をめぐる状況も変化する可能性がありますので、時代のニーズに柔軟に対応し得る保育サービスの確立を目指してまいりたいと考えております。  なお、パート職についてどうかということについてでございましたが、パート職につきましても十分指導いたして、職務に精励していただいております。  4点目の児童手当制度についてお答え申し上げます。  児童手当制度は、児童を養育しているものに児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、時代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としておりますが、現在の支給状況は1,244世帯で対象児童数は1,439人、平成5年度の支払い見込額は1億842万円であります。支給要件に該当する場合でも所得制限により支給されない場合があります。  また、児童手当は将来の労働力の維持、確保につながる効果が期待され、事業主の立場と密接に結びつく制度から事業主に費用負担を求めている面もありますので、年齢、所得制限等を緩和し、支給範囲の拡大を図ることは多額の負担を伴うことになり、実現は困難であろうと考えております。  5点目のちびっこ広場の利用状況についてお答え申し上げます。  ちびっこ広場につきましては現在市内に94ヶ所あり、利用状況については把握はいたしておりませんが、日ごろ母親と乳幼児、祖父母と乳幼児、児童等が主に利用いたしております。ちびっこ広場の除草等については、子ども会、自治会にお願いをいたしております。  また、遊具等の保守点検については、職員の見回りと業者委託をし、毎月その状況の報告を受けており、安全を期しているところであります。  6点目の大府児童センターの建て替え計画についてお答えを申し上げます。  大府児童センターは昭和43年5月に開館した市内でも一番古い児童センターで、建物も相当老朽化が進んでいるところでありますが、第3次総合計画との関連もありますので、検討課題と考えております。  9点目の少子化対策専門委員会と言いますか、検討委員会の設置についてお答えを申し上げます。少子化対策の問題につきましては、一つの課という問題でなく、市役所各課、福祉団体、経済関係団体、労働関係団体等の連携のもと官民一体となり、「子どもが健やかに生まれ育つための環境づくり」について論議の展開、総合的な対策を講ずる必要があることは十分認識いたしておりますが、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(久野栄一)  建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫)  私からは御質問の3項目で第5点目、都市公園の利用状況と整備についてお答えいたします。  都市公園の種別はいろいろとありますが、御承知のように現在総合公園の大府みどり公園が整備中であります。翌年債務により平成6年度にて第1次整備が完了します。次に、二ツ池公園整備を手掛け、ただ今は基本計画の策定中でありますが、平成6年度末には都市計画決定をいたしたいと考えております。  児童公園につきましては平成6年度に三ツ屋第二土地区画整理事業区域内に、一箇所新設の公園を整備、他では深廻間、一ツ屋、茶屋土地区画整理区域内にも公園の整備計画がございまして、それらの公園につきましても遂次整備を進めていく予定でございます。また、既存の公園の改修も進めております。  次に、利用状況でございますが、主なものを上げれば近隣公園であります江端公園では子ども会の利用、あるいは大倉公園、桃山公園ではボーイスカウト・ガールスカウトの活動、それから児童公園でありますが、八ツ屋の丸池公園、それから三ツ屋地区の瀬戸池公園では老人会のゲートボールと、それぞれの目的にあった利用を各公園で活用していただいております。これからも市民、家族にさらに利用していただくためにも、うるおいとやすらぎある緑豊かな公園づくりを、今後進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  都市開発部長。 ◎都市開発部長(花井清一)  御質問の子どもを育てやすい住環境の整備について、お答えいたします。  御質問の内容にありますように、現在の家族の形態は多様化しております。このことを受けて最近の公営住宅の建設をみますと、一団地の中でもさまざまな居住空間を組み合わせた団地形成がなされております。  現在の大府市の団地は標準的には、同じ居住空間の住宅を重ねたり並べたりして形成されておりますが、神田住宅におきましては、一種と二種住宅が併設されております。  本市においては御承知のとおり、既存の老朽化した3団地の建て替えを予定しておりますが、計画においては家族構成等の多様性を考慮した住宅建設を推進していく考えでございます。  計画されている予定団地につきましては公営住宅の建て替えとして行う事業であり、公営住宅法の入居基準を超えた若年層夫婦所帯に対してての住宅供給ではなく、御質問の住宅建設支援等につきましては現段階では考えておりませんが、昨今の国の方におきましては、中堅所得層に対する住宅供給につきまして、諸施策を打ち出しておりますので、それらにつきまして勉強させていただき、本市の住宅供給のあり方について検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜ります。お願いします。 ○議長(久野栄一)  教育部長。 ◎教育部長(近藤彊)  御質問の少子化対策の第8点目「若者たちの交流の場の提供」についてお答えいたします。  若者たちの出会いやふれあいが得られる事業として、現在行われておりますのは青少年対策事業として実施しております「青少年講座」や「ヤングコンサート」「成人式実行委員会」あるいは県の主催で参加している「知多地方青年団体リーダー研修」などがあります。  青少年講座は、今年度から始めました事業で、男女20数人の若者に参加していただき、5回の講座が終了した現在も、受講者が中心となり自主的なグループ活動が展開されておりまして、健全な青少年活動として育成支援してまいりたいと存じます。  また、ヤングコンサートは昨年8月に、大府みどり公園で実施したロック中心の音楽会ですが、延べ約500人の若者の参加があり、青春の1日を楽しく謳歌していただくとともに、若者たちの出会い、ふれあいの場となったことと確信しております。  こうした青少年対策事業に加えて、働く若者の立場から新規就職者激励会が開催されたり、青年の日に雇用対策協議会の主催で行われるボーリング大会などの事業や、商工会の青年部や青年会議所などが「つつじまつり」などの事業を活発に展開しておられますので、こうした青年団体ともより理解と協力を求め深めてまいりまして、若者たちの出会いの機会を支援してまいりたいと存じます。 ○議長(久野栄一)  答弁終わりました。  23番・深谷 貢君。 ◆23番議員(深谷貢)  23番・深谷 貢です。いろいろと答弁をいただきまして、内容は別として答弁に際してのお礼を申し上げたいと思います。  それでは、幾つかについて再質問をさせていただきます。  答弁の内容をみますと、若干きざしのあるもの厳しいもの幾つかありますが、そういう中でまず、1つでありますが家族年は先ほどこれを名目にした事業計画はないということで、それにちなんで付随したいろいろの事業が展開されるということで理解できました。これをですね、いつだったですかね、2月の頃でしたか国際家族年の項にもそのことについて出ておりました記事が。これを契機にですね、家族1人1人がですね、家族というものを再認識していく上で、行政の思いをピーアールしていたたげればありがたいと思うし、そういうピーアールする考えがあるかどうか。  そして2つ目ですが、支援施策でありますこれについて、国が一時金として30万という大変喜ばしいことが提起され、市としてですね、特に他の様子をみて検討したいという答弁がありましたが、これをぜひですね、特に市長の施策といいますかこの住宅でもですが、施策をですね独自性というか、大府でこういうポイント、目玉というか、そういうことをですねもっと打ち出していったら市民の方も喜んでいただけます。  3つ目に、大府児童センター建て替え計画ですが、確かに第3次ではありません。答弁の中に触れておりましたが、この大府児童センターをもし建て替えするときに、どのような計画というか中身、当然付加価値の高いまた、周りの環境新しくなればなるほどすばらしいものが出来ると思いますが、もう少しですね、検討の見直しを早めに示していただきたいと思います。北山児童センターですが、ここに少年少女の発明クラブが現在やっておられます。聞くところによりますと非常に成果を上げていると聞きおよんでおります。これをですね、他の児童センターにも普及できるような、また、大府児童センター建て替えの計画においても、これが似たようなそういった施設になるかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。  最後でありますが、若年層あるいはこの住宅の件でありますが、いろいろ方法があると思います。市が全部土地から住宅からですねしなくても、別の観点例えば今土地開発が区画整理等進んでおります。そういう中でアパートとか家賃住宅が増えております。そういう中で高い家賃を払っとる中で、少しでも金額は別としてそういった対象の方に、幾ら貸しというか支援するそういった方法が考えられないかどうか。以上の点について答弁をお願いします。 ○議長(久野栄一)  お答え願います。  児童課長。 ◎児童課長(井上東)  それでは、再質問の関係で4点あったかと思いますけども、私の方から1点目と3点目についてお答えさせていただきます。  まず、1点目の国際家族年の事業のピーアールの関係言われたかと思いますけども、この関係につきましては最近厚生省、それから県の方ですと民生部の児童家庭課の方から文章的にもまいってきておりますので、新年度になるかと思いますけども、先ほど市長が答弁いたしましたような子ども育てていくということと、子どもと真っすぐ向かい合っていくというそういう家族の考え方も合わせて、それと市の事業ですね家族のふれあい事業等も合わせてピーアールしていきたいと考えます。  それから3点目の大府児童センターの建て替え計画の関係でございますけども、内容としてどのような計画か、それから付加価値の高いというようなことを言われたわけなんですけども。大府の児童センターにつきましては、答弁の中でも第3次総合計画との関連と申し上げておりますけども、御質問者も承知してみえる今の第3次総合計画の中には入っていない計画でございます。それでも最近答弁の中にも43年5月オープンということで、相当老朽化が進んでおるということも十分認識しておりますので、まだ未整備の地区児童センター、石ヶ瀬はもう間近に迫って来ておりますけども、後共和西、東山地区が未整備の地区でございます。その辺との関連もあるわけですけども、大府児童センターの建て替えについては来年度平成6年度、内容についてはまだ深く考えてないのが今の状況でございますけども、考えていきたいと思っております。  それと付加価値のことも言われましたけども、その辺も合わせて考えていきたいと思っております。  それと北山児童センターの発明クラブの関係の話ございましたけども、発明クラブにつきましては、60年8月から北山児童センターの方で発明クラブ発足しておりますけども、北山につきましてはその地点では愛知県で3番目ということで、発足しておるわけでございますけども、この発明クラブにつきましては1市で1つという補助の関係もございますけども、大府支部という形で発足しておりますので、他の館については発明クラブのそういう北山のような位置づけの支部としては、今のところ考えてないという状況でございます。  それと大府の建て替えとの絡みということでございますけども、1ヶ所ということで現在発明クラブ5年度でみた場合、受けている生徒をみた場合ですね、16名ということで最近の状況をみた場合、ちょっと応募者が少ないという状況もありますので、これ一時的な関係もあるかもわかりませんけども、最近ちょっと少ないという状況もございます。  それと、北山児童センターで考えた場合ちょっと北よりすぎるかなということもありますので、大府の建て替えと合わせてできれば考えていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  保健センター事務局長。 ◎保健センター事務局長(今井修)  出産の支援の問題について御質問をいただいたように思います。  出産支援につきましては、先ほどのお話の中で出産の一時金の問題、それから妊婦の検診の問題についてということが話の中で出ておったわけでございます。一時金につきましては先ほど部長が申し上げておりますように、今後の検討課題ということでございまして、いわゆる妊婦の検診について、これは昨年の渡辺議員の方からも御質問をちょうだいをいたしておりまして、流れの中でこれは検討していくんだというような答弁がされておるわけでございます。もちろん御承知の通り一部の自治体におきまして、妊婦の検診の助成をいたしておるところでございまして、これは少子化の問題も当然でございますけれども、丈夫な子どもを育てるという意味では、妊娠中のトータル的な安定度を計っていくということで重要なこと、これは言うまでもございませんが、この問題につきまして今市内には当然産婦人科になるものがございませんで、非常に広域的なところでそれぞれ医療機関にかかっておられます。従いまして、大府市単独でこの制度を取り入れたとしても、非常に事務的には難しゅうございます。従いまして、せめて広範囲、広範囲というのはせめて県レベルでもって、このへんのところが取り入れていただければ非常にありがたいがなと、いうふうに私どもとしては思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
    ○議長(久野栄一)  都市開発部次長。 ◎都市開発部次長(浜島枩三)  それでは住宅の支援施策の中で、アパート家賃の支援ができないかというなお話であったかというに思いますが、御質問者も言われておりますように、昨今中堅所得者層に対する住宅の支援ということで、いろいろ国の方におきましても細川政権交代以来、住宅施策重点的な予算配分というような方針の中で、特に今年度国の方におきましても、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律というような法律も定められた中で、中堅所得者の居住の用に供します優良な賃貸住宅の供給と、また、良質な賃貸住宅のスットク形成というような目的の中で、法律が定められたわけでございますが、この法律につきましては民間の土地の所有者に対しまして、建設費を補助また家賃の減額のための補助ということによりまして、公的な賃貸住宅としてそれに代わる活用をすると、いうようなそういったものであるわけでございます。ただこの法律についてはどんな民間賃貸住宅でも活用できるかというと、そうではございませんで、建設に当たりましては都道府県知事の認可がいると、いうような内容になっておりまして、こういった法律も定められておりますし、国の方におきましても現在は第6期の住宅建設、5ヶ年計画を実行しとるわけでございますが、今後の21世紀に向けた住宅宅地政策ということで、先般住宅宅地審議会に建設省の方が諮問をいたしておりまして、大都市圏の中堅層などの居住水準そういったものが立ち遅れておるという問題等を指摘をされておりまして、今後それらの対応につきましてのあり方等々につきまして諮問をされておりますので、それらのいわゆる回答が平成7年の春には出てくるというようなことがございますので、それらの答申の中で今後の住宅施策の取り組みも変わってくるんではないかと、いうふうに思っております。  それから先般国の方から連絡があったわけでございますけれども、公営住宅を建て替える際におきましては、先ほど申し上げましたように、一定のいわゆる戸数の特定の高級賃貸住宅、そういったものいわゆる中堅所得者層に対するそういった住宅もですね、併設するような努力をせよというようなことも言われてきておりますので、今後、私ども市営住宅の建て替え計画をいたしておりますので、そういった中でどのような形でこういった住宅について供給していくかということで、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(久野栄一)  答弁終わりました。  23番・深谷 貢君。 ◆23番議員(深谷貢)  議長ちょっとお許しをいただきたいんですが、1点再質漏れをあるんで、ぜひやりたいと思いますが。  少子化対策ででですね、専門委員会について考えてないということであります。確か昨年渡辺議員が再質やられたときに、愛知県では何か検討委員会をされておると言われおるんですが、答弁の中で触れられておるんですが、その内容がわかればどのようなふうにしてやっておられるか。  それと市長、助役でもいいですがこの少子化対策についてどのようにですね、私は市独自でね何かすね、目玉になるそういった施策をどうかなと、とってもいいと私思うんですが、その辺のところもし市長、助役の考え方がありましたら、お聞かせ願います。 ○議長(久野栄一)  市長。 ◎市長(福島務)  少子化対策の問題につきましては、かねがねからいろいろと何かいい方法ないかなと、いうことで考えているわけでございますが、議会の中でもいろいろと御質問いただきまして、方向、考え方なんかの御指摘あったわけでございますが。お金、今度出産なんかの祝い金当たり他の市町がですね、やられておるところあるんですが、果たしてああいうふうにお生まれになった方、一律お金をですねばらまいて、確かに足しにはなると思いますし、多少は少子化の認識もしていただける効果は出るかもしれませんが、そのような給付にいたしましても、もう少し額にいたしましても内容にいたしましても、やはり十分考えましてですね、本当に2人目、3人目をですね生んでいただくようなですね、方策というんですか、何かこういい方法ないかなということで、内部でもいろいろと議論しているわけでございます。  それと、今は晩婚ということとそれから外へ御婦人の方お出になってみえますので、やはりこういう保育の問題だとかいろんな問題についてですね、十分外で働きながら子どもが育てれるというような環境づくりですか、こういうものの充実を図らなけりゃいかんじゃないかと。厚生省聞くところによりますと、延長保育をもっと深夜に及んでですね考えていかないかんというようなこと言っておりまして、8時までだとか12時までだとか夜中までていうようなこともあるわけでございますが。やはり現在働く女性の方が働くそういうもう環境を変えるわけにはまいりませんので、そういう環境の中で子どもをどう育てていけるかと、こういうことをですね行政としてもその受皿をですね考えていかなきゃならないのではないかと、こんなふうに思っておるわけでございます。どちらにいたしましても早急の問題でございますので、そういうような支援問題、受け入れ体制の問題についてですね、さらにやはり我々といたしましてもですね、知恵を出してできれば大府方式というのができれば幸いだとかように思っておるわけでございますが、今後研究してまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一)  児童課長。 ◎児童課長(井上東)  再々質問の前段の部分でございますけども、愛知県の状況どうだとそういう質問であったかと思いますけども。愛知県におきましては平成5年に発足しました愛知県少産化児童環境づくり協議会という組織があり、今言いましたように平成4年の5月に発足をいたしまして、いろいろこうその中で協議されまして、昨年の6月に報告書が提出されたわけでございます。それで来年度から入るかと思いますけども、それが報告書出されて発展的に組織的に変更されるということで、今聞いておりますのが愛知県児童環境づくり推進協議会、このような形で来年度この少子化の関係を協議されると、そのようなこと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  答弁終わりました。  23番・深谷 貢君。 ◆23番議員(深谷貢)  23番・深谷 貢です。それでは最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。  児童や青少年が健やかに成長することは、全市民の願いであります。21世紀に向かって市、国を担っていただくのは若い世代であります。そういった人材確保いろいろな事業があるわけですが、先ほど市長にもお願いしました市独自性のですね、施策をもっともっと積極的にですね、打ち出していただきたいと思うし、これはまた市民のためでもあります。そういう中でひとつよろしくお願いいたします。  これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(久野栄一)  お諮りいたします。ここで暫時休憩したいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。                 休憩 午後 2時04分                 再開 午後 2時15分 ○議長(久野栄一)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、5番・花井一雄君の一般質問をお願いいたします。5番・花井一雄君。                (5番・花井一雄君・登壇) ◆5番議員(花井一雄)  5番・花井一雄。議長のお許しをいただきまして、「土地行政について」一般質問をします。  1、区画整理事業について。  イ、配置替えによる担当職員増について。経済が落ち込んで市税収が減少することが予想されるとき、どのようにしたら大府市に活性化を持ち続けていくことができるかが、大府市の発展を左右することと思います。  区画整理事業は一般土木事業に比べ、はるかに効率的に土地基盤整備が進み、土地基盤整備の重要性は市長さんも、市長当選のときより今も事あるごとにあいさつの中で申されていますので、今さら私が言うまでもなく十分認識されていると思います。  今こそそれを強力に押し進めるときではないでしょうか。平成6年の重点事業の中にも施行中のものから基本計画、事業認可に向けての準備段階のものまで11ヵ所もありますので、職員全体の配置について見直しをして、区画整理担当の職員を大幅に増やしたらどうでしょうか、この答弁につきましてはぜひ基盤整備の必要性を唱えている市長さんにお願いします。  ロ、担当職員配置について。基盤整備事業において計画的積極的に進めると計画書にあり、そして人口増の方針であると最近の市当局の対応であります。そういうことであれば行政協力として、一事業に技術担当と事務担当の職員を最低2名ぐらいはつけてもよいのではないでしょうか。今までのように行政推進型は市施行になるという考え方でなく、組合施行でも人材を派遣し、組合役員を助けていくことが今後重要であると思います。その時期は計画策定段階の早い時期より、その地域に入っていき事業の範囲、事業の方法等も協力して決めていく。特に土地区画整理事業の11ヵ所に上げられていない大府駅東南部地区には早急に担当をつけてもよいのではないでしょうか。国道155号線の拡幅は大府市の急務、それに健康の森、長寿医療センターの供用開始までには時間はありません。大府の玄関であり健康の森、長寿医療の玄関にするために、また、大府市を情報の発信基地にするために、ぜひ早い対応が必要と思われます。  埼玉県与野市の北与野駅周辺のまちづくりを視察しましたが、わずか6.3ヘクタールの面積でありましたが、その中には住宅都市整備公団による区域、与野市による第1種市街地再開発の区域、組合施行による第1種市街地再開発の区域、民間による開発の区域と4種の方法が取り入れられており感心しました。当大府市とは社会的構造、環境等すべて違いがありますが、考え方として大いに参考になると思います。また、先日2月4日と5日に滋賀県草津市へ、新生クラブの行政視察として、草津駅周辺整備事業を見てまいりましたが、内容をみると駐車場事業、街路事業、市町村道事業の3つの事業を巧みに組み合わした事業で、特に駅の下を自動車専用地下道を通過する事業は全国ただ1ヵ所であるそうです。私は個人的には人の集まる駅の下を通過車両を通すことには感心しませんが、いろいろな考え方を取り入れそれに向けて行政が努力し結果を生み出したことに感心しました。ぜひ地区ごとに担当をつけて方法アイデアを出し、市当局のやる気を地域住民にみせてください。その考えについてお聞かせください。  ハ、市域全体の計画策定を現在も区画整理基本計画はありますが、未整備地区の地域全体の市街化区域と市街化調整区域を。最大限取り込んだ基本計画をつくり直し、都市機能である安全な道路、効率的な下水、街並みにあった緑地等を今一度考え直す必要があると思いますが、つくり直すことについてお聞かせください。  ニ、区域の拡大を。先に述べたように11ヵ所の区画整理が計画されていますが、そのうち7ヵ所が10ヘクタール以下の小さな面積の事業です。県道と県道の間、または県道と国道・都市計画道、河川、鉄道等、だれの目にもわかるような区画で少しでも広い面積を整理し、用途地域を決めていくことが都市計画であり、我が大府市が目指す住・工・農・商の均衡のとれた総合的な都市の建設につながると思います。  現在計画されている事業に対して、こことここを一つにしたらというようなことはできないでしょうが、人材を派遣し行政がより協力することにより広い面積で施行する。当然ながら時間がかかりますが、もともと土地行政は10年、20年、30年と長くかかるものと思っていますが、どのような指導をしているかについてお聞かせください。  ホ、市街化調整区域の整備。市街化調整区域においては土地改良により整備が進みましたが、まだまだ未整備なところがあります。特に街並に大きな影響を及ぼす集落の整備は手つかずの状態といってもよいと思います。  農村活性化事業による農村の集落整備をする計画はありませんか、お聞かせください。  2、大型事業に伴う土地利用。  イ、市北部、北東部の土地利用。2年前の私の土地行政についての一般質問の中で、都市計画と用途地域の見直しをするかの質問について、基本的には改正する方針であると答弁され、その理由として今後大府市は広域的な要因から、例えば伊勢湾岸道路、環状2号線、第2東名高速道路、あいち健康の森、国立長寿科学研究センター、さらにJRの民営化による名古屋市との交通アクセスの変化による都市構造は、大きく変化されると予想されると答弁されました。  まさに今その予想通りの状況になってまいりました。  そこで、これらの事業に対して、また、これらの事業を理由づけとしての土地利用を、市北部、市北東部の工業、流通産業と位置づけをした地域の計画がどのぐらい進んでいるかについてお聞かせください。隣りの名古屋市においては具体的にかなり進んでいるように聞いています。合わせて今用途地域の変更作業を進めており最終段階であると思われますが、現在の8区分の用途地域を12区分に細分化しただけにならないよう期待するものでありますが、決定前でありますので、大まかなことについてお聞かせください。  ロ、健康の森周辺の土地利用について。地元工業者から長年の要望であった工業用地の開発が横根町新江地内7ヘクタールで、事業推進をしていくことで行政当局を評価するものでありますが、健康の森周辺において12月議会の渡辺議員の質問の中で、ハイテク産業をと答弁されましたが、健康の森、長寿医療研究に関係のある福祉医療産業を含めた誘致をし工業立地化が必要と思われ、それらを考えればこれまた早急な計画が必要と思われます。  この地域は農協より各地主へ、過去に2回ほど土地改良について呼びかけがあり、いずれもたち消えになっています。その当時は、健康の森等の事業計画決定前であったと思います。今度は、市農務課が先頭に立ち東浦町と共同事業として、土地改良を進め大きな工業地域をつくってもよいと思いますが、そのような計画についてのお考えをお答えください。  これにて壇上よりの質問を終わります。 ○議長(久野栄一)  お答え願います。  福島市長。 ◎市長(福島務)  御質問のうち、土地行政に関する基本的な事項について私からお答えを申し上げ、他の項目については担当部長より答弁させますのでよろしくお願い申し上げます。  第3次大府市総合計画の土地利用計画では、本市の都市像である「活力みなぎる快適な健康都市」を実現するため、「まちの活性化」と「人口増加策」による積極的な開発型の土地利用基本方針といたしております。そのため区画整理事業の推進や工業用地の確保等の基盤整備を進めるとともに、公園整備等の緑空間の確保に留意するなど、限られた土地を合理的で適切な活用・保全を図っているところでございますが、国や県のビッグプロジェクトの対応や広域的な長期視野を考慮しますと、なお一層の土地利用を図る必要があり、国土法に基づく市土地利用計画を策定し、有効な土地利用を推進してまいりたいと考えております。  担当課の増員についてでございますが、活力あるまちをつくるためには区画整理事業は重要事項でございますので、事業内容など分析または進捗状況を十分勘案して今後増員をしていきたいと、かように考えてとるわけでございますが、現在税収入も落ちてまいりましたし、人件費の抑制というような問題も考えられますので、この辺も十分考えながら適材適所に人員配置をしてですね、強化を図ってまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一)  企画部長。 ◎企画部長(久野茂二)  御質問の区画整理事業の担当職員の増員したらどうかとの質問に対して、お答えを申し上げます。  土地基盤整備を推進するためには、区画整理事業の推進が必要であることは十分承知しております。  先ほど市長が述べたように深刻化する不況により、幾多の問題ございます。その中で一方ではあいち健康の森事業などの大型プロジェクト事業に関連し、21世紀に向けて魅力あるまちづくりに向けての行政需要の増大に向け、現在各課において事務事業の見直しや合理化の推進を図っております。例えば財務会計システムの稼働、あるいは公共施設の管理協会への業務委託等々、さらにまた、職員の資質向上と発想の転換を求めるためにも、職員の研修が一段と必要であり、今後重要な課題であると考えております。こうした両面を十分念頭において、効率のよい行政運営を図っていくとともに、事務事業の緊急性に応じた職員配置に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  次に、御質問の2点目、(イ)の市北部、北東部の土地利用と(ロ)の健康の森周辺の土地利用についてお答えいたします。  まず、市北部、北東部の土地利用でございますが、第3次大府市総合計画の土地利用計画では、当該地域を工業系用地の拡大ゾーンとして位置づけております。特に、北部については大半が農用地で今まで開発が困難でありましたが、流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正により、例えば、国・県の認定が必要ですが、高速自動車関連のインターチェンジが存する周辺については、流通業務市街地としての整備が可能になってきたことなどを合わせ、隣接する名古屋市、豊明市及び東海市などの動向を見極めながら、また、農業の方向や地主の意向等総合的に検討し、関係機関等と協議しなければならないと考えます。  次に、あいち健康の森周辺の土地利用につきましてでありますが、土地改良を実施しその非農用地30%の有効利用も一つの方法かと考えられますが、隣接する東浦町におかれましては土地改良に消極的と伺っておりますし、当市にいたしましても土地改良の手法について、現状からして最善の方法と考えられないものと認識するところがあります。  それでは、どのような考えでいくかでありますが、過日、中部新国際空港に伴う地域整備のヒアリングを県企画部と行った際にも、大府市として中部新国際空港と世界に、また、国内にも誇れるあいち健康の森を最大限活用した周辺土地利用を実現することが大府市のみならず、広域的な活性化につながり、そのように期するべきではないかとの御意見があったところであります。  いずれにしても、周辺土地利用につきましては健康の森関連を考えれば、シルバー産業の進出可能な工業用用地や景観や緑地保全を考えた農業公園やこれらの施設に従事される方々の住宅用地及びカレッジなどなど、その利用方法いろいろ考えられるわけでございますが、広域的な考えもした中で、今後、北部、北東部の土地利用も合わせ各方面の御意見を賜りながら、先ほど市長が答弁がありましたように、議会の議決要件となります国土法に基づく大府市土地利用計画を策定する中で考えをまとめてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一)  都市開発部長。 ◎都市開発部長(花井清一)  区画整理事業の2点についてお答えいたします。  最初に、市域全体の計画策定見直しについてでありますが、平成4年度第4回定例会におきまして、質問にお答えしたように区画整理基本計画は、新しい時代の街づくりの指針として、基本を定めたものであります。今後においては、現在検討しております街づくりの基本方針となる都市計画マスタープランと、不整合な点があれば秩序ある街づくりを推進するため、市域全体の計画等について見直し検討してまいりたいと存じます。  次に、区画整理区域の拡大についてでありますが、質問者の御指摘の通り最近の事業面積は縮小化しております。このことは市街化区域内農地の固定資産税見直しにより、土地の有効利用が権利者として切実な問題となり、小面積でも税の見合う土地の有効活用を図ろうとすることからくる結果であると存じます。区画整理事業は都市計画を実現する上で有効かつ基礎的なもので、「都市計画の母」と呼ばれる事業で一定の施行区域を対象にその整備水準を高めながら公共施設の確保と宅地の利用増進を一挙に行う面的整備事業であります。今後の区画整理事業を計画するにあたっては地域の実情もありますが、できる限り大きな区域の計画及び街づくりに向けて指導を進めてまいりたいと存じます。  次に、土地利用関係の御質問のうち、用途地域の見直しに関する考え方、作業の条件についてお答えいたします。  皆さまも御承知のとおり、このたびの用途地域の見直しにつきましては、平成4年6月都市計画法及び建築基準法の改正を受け、8区分の用途から12区分の用途地域の細分化が行われ、特に、住居系用途地域が現行の3分類から7分類にされることが、大きな改正内容となっております。  また、今回の改正におきましては、都市計画に関する基本的方針、いわゆる都市計画マスタープランの策定が義務づけられておりまして、このマスタープランでの土地利用方針を踏まえ、基本的には見直しを行っていくものでございます。  都市計画マスタープランの内容につきましては、第3次総合計画の目標年次である平成12年を目標年次といたしまして、現在計画が進められている「あいち健康の森」「伊勢湾岸道路」等、各種プロジェクトによる環境変化に対応する土地利用計画、土地区画整理事業による市街地整備状況・総合計画における街づくりの考え方などに基づき、土地利用の方針等を定めるものとなっております。  このような内容を受けながら、平成7年度末に予定されております都市計画決定に向け、現在、内部組織である都市計画マスタープラン策定委員会及び作業部会で作業を行っておりますが、用途地域の見直しにあたりましては、都市計画マスタープランの位置づけ、国からの指定基準、地区の特性等を細分に分析、検討した中で決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、今後、県のヒアリング等を行いながら、素案・原案と進む過程において、都市計画審議会委員及び市議会の皆様方に御説明申し上げる場を設けて、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝)  市街化調整区域の整備についてお答えいたします。  御質問は農村活性化住環境整備事業を活用することについての御提言かと思いますが、この事業のねらいは、御質問者も御承知のとおり農村地域は時代の要請に応え、将来においても健康的で生き生きとした地域として存続しうるよう、合理的な土地利用計画に基づき整備していくことでありまして、主な事業内容の1つ目は、ほ場整備等農業生産基盤の整備、2つ目は既存農業集落の整備で集落道路、農業集落排水施設整備、3つ目として緑地水辺空間の整備、4つ目として新規居住区域の整備などが上げられます。  市といたしましては、同様な事業として広域的にとらえた大府市農村総合モデル事業を平成4年度に完了しておりますが、その他につきましては、現時点での計画はありませんが、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  答弁終わりました。5番・花井一雄君。 ◆5番議員(花井一雄)  それでは、数点にわたって再質問をお願いしたいと思います。  職員の配置替えによる担当職員増についてですが、壇上でも言ったように経済情勢が変わればですね、当然市業務としてどこに力入れていくかということ等が変わってくるわけですね。そういうことを考えれば、当然職員配置替えがこのような今までに経験したことのないような経済情勢が変わってきておるわけですので、ここはこういう時代こそ配置替えをしてですね、担当職員を増やしていただきたいと、当然のことだと思って取り上げたわけですが、認識はしてみえるようですが、さらにですね、もう少し突っ込んでですね、本当にこの区画整理の担当増をどの時点で考えているか、もう少しお聞かせ願いたいと思います。この専門職員は僕たちの目からみるとですね、他の課とか、そういうところへいっている人がかなりあるように、人材はいくらでもあるようにみえますので再度お願いしたいと思います。  それと同時進行になるんですが、担当職員を配置するということですが、当然基盤整備が重要だということで、位置づけをしている行政はですね、当然地域へ入っていっていろんな市の考え方等、地域の人に説明しながらお互いに勉強するんだよと、勉強会だよというような位置づけをしてですね、地域入っていっておるわけですね。こういうことは今までの考え方、きょうは申し上げられませんでしたが、当然市が指導していくんだから市施行になるからという理由で、今まではやらなかったということを今までもう言われていましたので、今回はそういうことはやるんだけど、組合施行でもいいんじゃないかということを提言したわけですが、明確な答えはありませんでしたが。当然、僕たち行政視察に行きましてですね、熱心な地域は一つ話が出ればというのか、一つそういう事業を起こそうということでは、当然担当職員をそこへつけておるわけですね。だからそのようなことについて再度6人体制ではできないからもう少しつける気はないかということについて、お願いしたいと思います。
     それから区域拡大をということなんですが、今までですとですね、なかなか拡大するということに対して大きな地主やなんかの反対がありましてですね、やはり農業地域というほど農業を大切にするというこで、割合とまとまらなかったわけですが、ここへ来て大規模工事というのか計画の中で市当局も感じたと思うんですが、健康の森や中学校やなんかの大きな面積を買収してもですね、農地に対して替地要求がなかったと。当然地主の感覚も変わってきておる、やはり時代かなりのスピードで進んでおると思います。地主はこれいち早く知っております。こういう時代ですので、かなり市街化調整区域をですね、前回の質問では農振地域の除外は難しいんだと、方法がないんだということを答えられましたので、方法がないんならばこういう区域の拡大という方法しか残る道ないじゃないか。何らかの計画をしなきゃ拡大ができないじゃないかということを考えれば、できる限りの調整区域を取り組んだ拡大をしてですね、やっていくことが必要じゃないかと。もちろんこの場合はですね、いい制度ができました、逆線引きの生産緑地の制度ができましたので、緑地を確保するということにおいてですね、大いにそれを認めていくと歓迎していくと、市で緑地をつくるということで先ほどらい公園の質問がたくさんありましたが、公園としていくにはかなりの行政負担があるわけですが、農業者が緑地を守っていっていただけるということ、自然に緑地が確保していけるという大変いい制度だと思います。歓迎してそういうことを認めながら調整区域を取り込んでいくというこういうことの考えですね、再度お願いしたいと。  それから大型事業に伴う土地利用ということですが、市北部に対してですね、2年前とあまり変わらないような答弁、認識をしとるけども、そんな働きかけはまだしていないよというような答弁でしたが。参考までにお聞きしますがですね、やはり地域働きかけるということでしたら、木の山地区北東部の方ですね、土地改良などをされたわけですが、その場合にですね、行政の方からですね、土地改良において何らかの方法でですね、そういう地目変更ということについて、用途地域の変更ということについて働きかけられましたかということなんですが、どうしても働きかけたけども農業生産意欲が強くて実行が無理だったと、いうことならやむを得ないというふうに僕は考えるわけですが。その辺の状況はどうであったかと、働きかけたのかかけなかったかとこういうことですね、お聞きしたいと思います。  それから健康の森周辺の土地利用ですが、東浦町があまり協力的ではないからというような前向きな答弁ではないわけですが、ハイテク産業とか医療福祉産業などは現在市がやられておる横根地区では受け皿にはならないと思うんですね、あくまでも市内の35社の要望によるのを答えたんだということの対象だと思います。新しい産業ということならぜひその地域を理由づけとしてやらなければ、こういう機会はそんなにないと思うんですが、愛知用水土地改良区とかですね、愛知県企業庁とタイアップしてですね、そういう土地改良をしていわゆる3割を工業化していくという法律の中でですね、自然発生的に工業地域がでかしていけれるんですね。阿久比町では工業誘致ということですね、この法律を用いてもう既に数年前に土地改良と合わせて工業地域をつくっておるわけですね。そういうことをですね実際やっておるので、大府市は当然必要なところでありますので、再度そういう企業庁、土地改良区等と話ししてですね、やる気はないかについて再質問さしていただきます。 ○議長(久野栄一)  お答え願います。  企画部次長。 ◎企画部次長(安藤文雄)  それでは再質問に対しまして、2、3お答えしたいと思いますが、特定の課を指しての人員配置の要望なんですが、全体からみまして先ほど市長、部長の方から御答弁申し上げましたように、不況の深刻化する中で、私どもに課せられた人件費抑制というのは最大の課題でもありまして、この区画整理課だけにとどまらず、各課から人員要望が相当でるんですが、いろんな面でその要望をですねすべて満たすわけにはいきませんので、先ほど市長も言いましたように事業量等の見直し、こういったことも当然考えるわけですが、厳しい一面がある反面需要の増大等も見逃すわけにはまいりませんので、十分考えて対応していきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(久野栄一)  都市開発部次長。 ◎都市開発部次長(浜島枩三)  3点目の区域拡大についてということで、ちょっと趣旨がわかりませんけども、いわゆる市街化区域を拡大して区画整理事業によって整備を図っていくというような趣旨でしょうか。そういったことであれば大府市の第3次総合計画におきまして、土地利用計画の中で市街化区域を拡大する位置づけがされておる区域があります。そういったところを位置づけをした中で、市街化編入をしていかないと農林水産省等のそういった厳しい規制があるということの中で、認められないということの中で、今回の深廻間の関係についても縮小をされた中で整理をしてきたわけでございまして。今後につきましてもそういったいわゆる位置づけがあるところ、そういった市の方針、方向づけをされておるところにつきましては、市街調整区域を取り込みますと当然その前段としては、区画整理事業、面的整理をしなければいけない、そういった位置づけがされておりますんで、そういった形の中で今後取り組みをしてまいることになろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  企画課長。 ◎企画課長(中嶋勝)  御質問の中の北部に対してと、それから健康の森周辺の関係についてお答えをしていきたいと思います。  北部の関係について地域に働きかける努力をしたかということでございますが、御承知のように第3次総合計画では各地区計画のところでも、あそこら辺の計画は工業的な用地に使っていくんだと、それは流通だとか工業だとか、そういうことで地区委員会等の御理解いただきながら総合計画に載せてあるわけでございますが、今現在は地元に積極的に働きかけてはおりません。ただし、なぜかと申しますと、現在あの地域は伊勢湾岸道路、それから県道拡幅、それからそれらの周辺の道路整備等でですね、相当今御迷惑かけておるなかにおきましてですね、再度またそういう云々ということが今適当かどうかということを思っております。先ほど言いましたように、将来的な見地からいろんな法改正もございまして、整備関係ができるようなふうになってきておる状況の変化もございます。そうした中で時をみて地元の街づくり委員会というところも設置をされておるようでございますので、そこら辺は庁舎内協議しながら地元の方に一遍投げかけていきたいなというふうに思っております。  それから、健康の森周辺の関係でございますが、東浦の方ではですね、私の方投げかけました一緒になって土地改良やらないかと。東浦の方は面積大きいわけですね。私ども担当部局の方では、積極的な施策上がってきてまして東浦に投げかけたんですが、東浦の方は消極的ということで、その計画は流れたわけでございますが、先ほど企画部長が答弁しましたように、あそこら辺の周辺の計画、あいち健康の森周辺ですね、これについては相当じっくり練った中で、土地利用を計画していったほうがいいんじゃないかと、中部新国際空港もございます。その中部新国際空港の基本計画の中のいわゆる地域整備の位置づけとしましても、相当あいち健康の森だとか、そういう健康関連の地域整備というような位置づけもされておりますので、そこら辺を十分今後、県それから市内部それから皆さん方と御相談しながらいい計画を練っていったほうが得策だろうということで、先ほど市長もおっしゃいましたように、これ議会の議決要件でございますが、国土法に基づく土地利用計画を策定した中で、そこの中で北部も東北部もそれからこの健康の森周辺もひとつ考えていきたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  答弁終わりました。5番・花井一雄君。 ◆5番議員(花井一雄)  前市長から福島市長に代られてですね、大きく施策が変わるかと期待しておったわけですが、継続のような感じがしました。私はですね、こういう大きな事業が計画されるときは大きな転換期だというふうに思っておりますが、状況を眺めてということですので、若干僕の考えと違うかなということがわかりましたんですが。やはり開発するときにはですね、何らかの根拠、理由がないとなかなか認可されないものだと思っております。そのチャンスが今だというふうに僕は認識しております。そういうことを込めまして要望しまして、僕の一般質問を終わりたいと思いますのでお願いします。  大府市はですね、今区画整理事業のラッシュであり、あちこちで計画されていると新聞でも取り上げられましたが、このことは各地域、各地主に区画整理の必要性が身にしみてわかってきたと思われます。しかし小さな区域の整理では虫食い状態になり、区画整理の目的である街並みをよくする、よい環境をつくる、安全なまちづくり、そして宅地の供給を図っていくことはできないと思います。住・工・農・商の調和のとれたまちづくりのために、行政が土地利用に対し真剣に取り組んでいくことと、今30ヘクタール、40ヘクタールと大きな面積の区画整理事業に取り組んでみえる人たちに、少しでも援助の手を差し伸べて上げてください。少ない人数での対応はややもすると悪いところばかりの指摘で足を引っ張っているように思われます。市役所とは市民のための役に立つところ、最大のサービス機関であることを忘れずにお願いしたいと思います。  以上、要望して質問終わります。 ○議長(久野栄一)  お諮りいたします。これで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。                休憩 午後 2時56分                再開 午後 3時09分 ○議長(久野栄一)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、15番・永田裕臣君の一般質問をお願いいたします。15番・永田裕臣君。               (15番・永田裕臣君・登壇) ◆15番議員(永田裕臣)  15番・永田裕臣です。お疲れのところ恐縮でございます。  今日の最後だというような話も聞いておりますが、なるべく簡単に済みますのでよろしく御協力のほどお願いします。  それでは申し上げます。議長の方に通告してあります諸点について質問いたしますので、関係部課長、市長さん、具体的な回答をひとつお願いをしたいと思います。  第1は、年初頭だったと思います半田の市長さんから御提案がございました。「いわゆる道州制の解釈」ということでございます。知多半島の各市町村の提携運動でございます。新聞紙上にも掲載されましてその後においても、いろいろ議論をよんでおります。きょうの新聞にも何か半田市議会ではこれが出たということでございますが、私もこの点についてですね、議論をしてまいりたいというふうに思います。  第1回でございますか、こういう問題が突然というか出てきましたときに、市長はそんなことは聞いてないというような御批判というんですか、そういうような御発言があったように新聞紙上でちょっと伺ったわけでございます。しかしながら、立地的な立場から21世紀を考えたときに、この半田市長さんの提言は含蓄のある内容と考えます。その後いかような変化があるものかどうか、それぞれ連絡も取りいろいろ事務上の打ち合わせも行っておると思いますので、現在の趨勢はどうなんだということをですね、お聞きをし発表していただきたいと、こういうように思います。2月の10日でございますか、三遠南信サミット、これが浜松市で開催されておると、地域の活性化これについて議論されておりますし、このような問題が取り込まれております。当市と知多各市町村との関係と半田市長さんの発言、これを高察するときに、私はむべなるかなという感じをもつわけでございます。その問題はどうかということと、私なりに私見を申し上げますと、1番、中部国際空港を目指した場合どうだろう。  2番目に上水道の関係でございます。これは愛知用水その他これは各市町村とも村ではございませんが、市町とも同じ問題があろうかと思います。県水の問題それからきのう当たり出とります県会におきます長良川河口ぜき、これがそのときの県会では料金改正を行われる。1トン58円これが64円ぐらいになるんじゃないかとこういう問題に対して、統一した我々の知多半島のものはどういうふうに考えるのか、ということも一つの問題ではないかというふうに思います。  それから3番目に、道路整備と交通システムでございます。知多中央道ができたということでございますが、いろいろ各紙各様に新聞が取り上げております鉄道も同じでございます。こういうところ見ますとですね、何らか対策が必要じゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、いずれにしろ空港との関係その他も出てくるということも考えますので、こういう点はどうなってるだろうと。  それから4番目に、ゴミ、し尿問題、産業廃棄物の処理問題、これも御承知のとおり二市二町でやっておるんですがどうだろうと。  それから5番目に医療福祉関係ということでございます。若干先の御発言者の中で回答が出ておりますが、健康の森とか長寿医療センターの問題が出ておりまして、触れられたようでございますが、こういう問題についてどう扱っていくのか、こういう問題について考えるわけでございます。  それから6番目にですね、小選挙区制度との絡みということでございます。1991年の区割り案これを見ますと、選挙制度審議会の答申の中から7番目というか、7区域というんですかそういう形で出されておる。これは前回、前々回として小選挙区制度の関係ということでございます。これについて若干触れてみますと、例えば出ておりませんが、行政事務についてはどうなんだろうと、教育問題はどうだろうというようなその他もろもろの関係が出てくると思います。こういう点についてどんな動きをしているのか、どういうふうにやっていくんだろうかと、こういうことでございます。  私はその他いろいろ考えるわけでございますけども、市長発言、半田市長の発言があって向こうはそういっては失礼でございますが、勝手な御発言をされておるというふうに解釈するわけですけども、受けて立つ大府市の市長はどう考えるのか、これが私は問題ではないかというふうに思うわけです。市長はこの2年間当選なされまして経過したわけでございますが、私が申し上げると何とか口幅ったいようでございますが、どうも先ほどどなたかの御発言があったんですが、福島イズムこういうものがどうも出てこないと、もう少し出したらどうだろうという心配する1人でございます。私は人口7万有余ということで名古屋市に接近しておりますし、知多のドンということではございませんけども、そういうふうな新しい夢をもったひとつ企画をつくって、そういう今申し上げましたそれ以外にもあると思いますが、やっていただけたらなあというふうに思うわけでございます。そのほかございましたらひとつ質問のかがみの中で質問した以外に回答をいただきたい、このように思っております。  次に、第2ではですね、「交通安全対策について」であります。  本年の1月6日東海警察署の警察始め式これに参加をいたしたわけでございます。その際御承知のとおり表彰式が行われまして、またいろいろ国会議員、県会議員、各市長さん皆さまから、各種団体からの表彰やらごあいさつがあったわけでございます。その中で私が感じましたことはですね、平成5年中の交通事故の死亡事故の発生件数と事故件数が県下一番であるということでございます。特に死亡事故は3市で26名、なかんずく7名の増加、これは大府市だと、まことに残念であるという話が出ておるわけでございます。交通事故統計によりますと、県下各市29市名古屋市を入れて30市になりますが、人口10万人当たりの交通事故死傷者数は1番でございます。また、私が調べました第1当事者これで大府市民が5件、市外が8件こういうことでいろいろ見方はありまいすが、いかに交通環境があまり整備されておらないというんではないかというふうに思うわけでございます。交通安全の対策というのは私が申し上げるまでもございませんが、いわゆる3Eということを言います。教育(education)設備(eguipment)交通取締り(enforcement)こういうふうなことで教育と設備と交通取締りであると、こういうことを言われております。私はですね特にその安全教育、安全教育とは何ですが(education)ですね、教育と設備これについては御承知のとおり地方自治法2条、この中に保全をせなけりゃならないということになっておるわけでございますので、これは行政の処理する問題ではないかというふうに思います。そこで本市のですね交通安全対策こういうものについて今一度検討する必要があるんじゃないかと。  1番申し上げますと、交通安全施設についてでございます。維持管理をどのように行ってるかいうようなことでございます。  いわゆる1番としてまして発生場所と危険度の高いものの維持管理、場所についてのこういうところの対策はどうであろうと。それからどれぐらいあるか。それから総点検をされておるのかどうか、こういうことでございます。  第2に交通標識、標示は完全かということでございます。若干触れてみますとですね、私が回って見ましても通学路の字は消えておると、標識が曲がっておると、折れておる。こっちを向いてるというのがですね、少し歩いても散見できるわけです。これは皆さん方そんなつもりで見ていただけたらいいんじゃないかというふうに思います。  次に、3番目の交差点改良、これは行われておるんですが、本当に必要なそういう危険箇所に対する問題と改良にあたってあるかどうかということでございます。それから防護柵の問題でございます。夜間対策若干後で触れるかもわかりませんが、大府市の13件の中身の中で、多いというのはなんだと、出会い頭それも夜間に多いとこういうことでございまして、歩行者対策についてはできておるんですが、私が拾った統計の中から見ますと出会い頭とか追突、こういうものが非常に多いということでございます。これについてどうだろうと。  夜間照明、これは出会い頭が多いということですが、暗くないんだろうかということでございます。死亡事故だけみますと全地域を見まして、一番多いのは石ヶ瀬とかそれから共和ということでございまして、全地区に散らばっておるということでございます。  それから次に、安全教育の浸透度これはどういうふうにやってるんだろうと、私はそういうふうに考えます。  それから3番目としまして、交通立番0の日これは改善されたかどうか。ここの壇上でも申し上げましたし、総務委員会その他でも申し上げました。改善をすると、何とかするとこういうことでございます。本日3月10日は0の日であると、現状はどうだろうということでございますがどんなようになっているのか。私が見ましたところ全く大府方式であるんじゃないかという気がいたします。やはり市民の皆さんを巻き込んだこういう安全教育なり、対策を考えるということについてはどこがどうあるべきか。市長はですね、いつもやりますやりますというお話ございましたが、どういうふうにされるのか。やめるのならやめたらどうだと言うことを申し上げましたんですが、その後の回答はいただいておりません。  それから4番目に、交通共済保険制度についてのマンネリ化はないのかということでございます。これは1項目取り上げましても大きな問題でございますが、ちょうど切り替えの時期になりますと、4月になりますと交通共済保険入ってくれいうことで、広報紙その他にはデカデカと出ておるわけでございますが、ある大府市民の女性が言われるには、しからばその結果についてどうなったかというような御報告は1回もないと、共済制度はどうだろうと、そんなもの別に入らなくてもいいんじゃないかと、こういうような私は質問を受けたことがございます。それなりに調べてみても広報紙の中に交通安全共済のこういうふうに使ってこういう内容であったというようなことは、私の目が悪かったかしりませんが、大きくは出ておらなかったというふうに思っております。こういう点について市民としてはですね、保険制度いくつもあるんだと廃止したらどうだと、こういうことも言われるんですが、前回御質問したときには交通保険制度は交通安全の一翼を担っておるので、継続していくというんですが、さらに一遍考える必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っております。  こういうふうに幾つか交通事故の発生の原因はあるわけでございますが、一つ一つどうだろうということでございますが、私が考えますとやはり総合的な計画のもとに交通安全施設を整備する。そして道路の環境をですね改善を行って、交通事故防止を図っていくということでございます。道路交通法の中に書いてございますが、交通事故防止のためには安全と円滑であるということでございます。そうすると大府市内安全と円滑であるかということでございますが、いずれの場所も渋滞をし、いずれの場所もラッシュになりますと30分、40分かかるとこういうことですが、系統的なひとつ方法をとって安全と円滑のために整備していくと。私もやりましたんですが、1つの交差点改良すれば次の交差点へ移ってくると、順番にこういう問題は流れて行くわけですが、やはりそこは断片的にならずに、交通システムの改良ということでやっていかれたらどうだろうなというふうに思います。  何か私がわかった言い方をすると恐縮でありますけども、交通安全施設は交通防犯課でやっておるということでございます。今年度の予算書見ますと、ここに今手元にちょっと持ってませんが、交通安全対策費本年度が2億5,504万3,000円、前年度が2億7,781万8,000円、減2,277万5,000円こういう形でですね出ておると。それから道路改良その他でも大部分は用地の確保ということで相当取られておるわけでございます。そういう意味でいろいろ聞きますと、道路は道路だというならそういう安全施設は安全施設だと、信号は信号だというようなことをやっておられるようで、やはりここは縦割り行政それじゃなくて、横連をとった形で進めないと県下一の私は返上はできないんじゃないかと、こういうふうに考えております。  壇上で詳しいこと申し上げますが、先ほどの1番の問題とからみましてですね、大府市の県下各市の10万人当たりの交通事故死傷者数、大府市が10万人当たり死者18.11、負傷者は647.8、こういう数字でございまして、13名という死者は県下で市の中では7番目に相当するということでございます。次は、常滑であると常滑が第2位だと、それから第4位が半田であると、知多市は11番であると、こういうことで先ほど道州制の問題で交通の問題等申し上げましたんですけども、こういう面からみてもですね、非常に知多半島そのものも遅れておるんじゃないかと。特に余分なこと申し上げましたんですが、そういう感じいたします。予算の面で本年度のこれを提出しましてから、いろいろ調べてみましてもこういうふうな形になるわけですが、ひとつこういう点についてですね、十分どういうふうにするのかというようなことを、お聞かせ願いたいというふうに思います。  次に、第3は「水道料金の徴収処理」でございます。平成4年度でございますね、決算特別委員会ここにおきまして指摘された上水道会計の営業未収金、私が聞きますと平成4年度までで、約1,200万ぐらいあるんじゃないかと、こういうことを聞いたわけでございます。特に平成2年、3年、4年ということの入金状況これが非常に不良だと、その後の実態はどのようになっているかということでございます。というのはいろいろ手を変えて徴収をしたり、そのほかに督促、催告、御連絡ということでパンフレットも出されておるようでございます。ある人から水道止められたというような話が入ってきたわけでございます。それとなく調べてみますとやはりそういうこともやっておられるということで、本年に入って止められたわけでございますが、一面から言いますと1,200万ぐらいこれが止まっておるのが、平成2年度その以前からあるわけですね。徴収しないのかどうか、徴収せんのに払わんでもいいんじゃないかと、極端のことでございますが、水道は止められるけども下水道は止められへんということで、料金を払わんでもいいんじゃないかという極端論まで耳にするわけでございます。  水道というのは御承知のとおり私が申し上げるまでもないと思うんですが、言うなら飲んだ水でございます。税金が遅れたとかその他のやつを払わなかったという一般の問題とちょっと違うような私は感じがいたすんですが、このように永年にわたってたまっておると、努力をしなかったのかやらなかったのか、そういう事情がどこにあったのか、こういうことをですねやっぱりきちんとすべきじゃないかと私は思います。たまたまですねその年が悪かったということならこれは別ですが、今申し上げましたとおり相当前からひどいのは2年、3年、4年というところだというふうに思います。  公営企業法、ここの中に管理者は毎事業年度終了後、ちゃんとこれを指示されたかどうか、また、担当しとった者の適格性はどうか。私はそう思うわけでございます。会計年度で出てくるわけですから、こういう点ですねきちっと整理をしてやってかないと、納めなくてもいいという、そういうムードが出てくるんじゃないかというふうに思います。当市の場合ですね、管理者は市長でございます。公営企業法7条の2ですね、これの7項、8項についていわゆる身分上の問題その他がはっきりしておるわけでございますが、ひとつ市長はどういう責任をとろうとするのか。どのように今後やっていこうとするのか。現在の状況はどうなのかこういうことをですね、皆さんの前に明快、明確な結論をひとつお願いをすると、こういうふうに思っております。そしてこれがですね市民からそういうですね、金は払わなくてもいいんだというようなやっぱり問題、全部の人がそうではないというふうに私は思いますけども、ひとつそういうことで協力を願うと、そして水道行政がうまくいくように、水道料金は高い、交通事故は県下一番だと、こういうことはあまりうれしい話じゃないです。ですからそういう意味から市民に協力を求めてやっていただけたら、こういうふうに思うわけですが。この辺のとこについて市長の答弁のところは市長さん、その他のとこについてはひとつ明快な御答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(久野栄一)  御答弁願います。  福島市長。 ◎市長(福島務)  私から質問の第1点目の知多半島の道州制についてと第3点目の水道料金の未収についての基本事項を申し上げ、それぞれその他につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。  御質問第1点目の半田市長が御提案されました「連合政府構想」については、屋上屋を重ねる恐れがあり賛成しかねますが、平成2年に知多広域行政圏協議会より第2次行政圏計画を5市5町の議長さんで構成する計画審議会に諮問し、圏域住民のより一層の福祉の増進と効率的行政運営及び圏域の将来像である「新伊勢湾時代の中核圏域」としての役割を果たすために広域的な統合を図られるよう、その合意形成を促進すべきとの、つまり「知多は将来、一体になるべき」という答申がなされており、5市5町の首長も諮問した協議会の一員として責任をもつべきであると考えております。  今後、同協議会で突っ込んだ論議が展開されると思いますが、選挙区の問題や空港を始めとした各々要素の将来について各市町の思惑を出し合って、話し合い中で方向を見い出すのが最善だと思います。  私といたしましてはグローバルな視点からにしても、地方分権や効率的行政運営及び選挙区等の課題を考えますと、先に述べました答申を尊重し、「知多の一体化」を進めるべきものと考えております。ただこの場合、市民及び各層のコンセンサスが大事でありますが、一気に統合していくのか隣接する市町と段階的に合併しその後全統合していくべきか、等大府市民にとってどのような姿が最もよいのか、議会の皆さんも始め関係各位の御意見を伺いながら、知多地区広域行政圏協議会で論議をしてまいりたいと考えております。また、市民お1人お1人や各機関・団体におかれましてもこの課題に対しまして、活発な議論を展開され、御提言賜ればと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。  次に、御質問の第3点目の水道料金の営業未収金のその後の処理の基本的な事項についてお答え申し上げます。  水道は安全な水を安定してできるだけ安く供給することが重要な使命とし、水道事業の経営は地方公営企業法が適用され、公営企業が経済性を発揮し能率的、合理的な運営を行い最小の経費で最良のサービスを提供し、市民の福祉の向上に努めているところでございます。  お尋ねの未収金問題につきましては、決算審査特別委員会等において御指摘があり、水道事業の最高責任者として実態把握及び的確な指示が欠如していたことを反省し、深くおわびを申し上げる次第でございます。その後担当部長に対し職員一丸となり未収金回収する旨の指示をいたしました。今回の未収金問題につきましては、私を含め関係職員一体となり事の重要性を再確認し、今後とも未収金の回収に万全を期してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。  今後につきましては、水道事業全般にわたり常に実態把握に努めるともに、的確な運営管理をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一)  企画部長。 ◎企画部長(久野茂二)  私より御質問の1点目の知多半島所謂道州制についてお答え申し上げます。  例示いただいたそれぞれの項目にお答えすることが、御質問の趣旨でないと存じますが、各項目が広域行政における象徴的な分野ですので簡単に触れさせていただきます。  まず、中部新国際空港でございますが、アクセスや背後地の開発をとらえ同床異夢といった状況でありますが、空港が与えるインパクトを最大限活用して、活力ある知多半島づくりを目指すために協議会を設けて一緒に研究いたしております。  上水道、道路、交通、ごみ等といった分野においては、5市5町のさまざまな組み合わせにより一部事務組合や事務者の研究会や情報交換等を盛んに行っており、農業共済については知多半島がまとまって処理いたしております。また、高齢化社会を迎えて医療福祉の分野も公益的な視点が要求されてくることと存じます。  小選挙区制度については、選挙の区割りが確定しておのませんが、大府市としては従来どおり5市5町の一員としていただくよう陳情しております。  現在の状況に簡単に触れさせていただきましたが、市民生活は広域化しており、一方行政はコストダウンが求められております。市長が御答弁申し上げました知多広域行政圏協議会には下部組織として幹事会等がございますので、大府市の立場や知多半島の将来について積極的に発言してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝)  交通安全対策についての御質問の第1点目、発生場所危険度の高い箇所の総点検は行ってるかについてお答え申し上げます。  特に、本市は名古屋市に隣接し、西三河、知多半島への通過交通の要所であり、国道、県道を含めて15路線が縦横に走っており、交通事故多発の一要因にもなっています。  平成5年における市内で発生した交通死亡事故は、13件13名と過去にない最悪の結果となりました。この事故発生状況では歩行者2件、自転車2件、二輪車7件、四輪車2件、死亡者では市民の方7名、市外の方6名、発生時間帯では夕暮れから深夜までの間に11件、昼間に2件、道路別では国道2件、県道2件、市道6件、第一当事者では市民の方5件、市外の方6件、単独12件となっております。  こうした状況の中で市民を交通事故から守り安全を確保することは重要な課題であり、大府市交通安全計画基本方針に伴い交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底を重点に県土木、警察との密接な連携を図り、井田辰池線と横根北崎交差点をはじめ11箇所の現場調査を実施しております。  御質問の第2、5点目の交通標識、交通標示、信号管制と整備についてお答え申し上げます。  市内の現在の信号機は93基、一灯式6基となっており、信号機及び道路標識等の設置、管理をして交通の安全と円滑を図っていますが、道路幅員が急に狭くなっているところ、また、変則交差点、右折帯がなく渋滞するところなどがありますので、道路、交差点を早期整備することが必要であり、今後、道路改良に合わせ信号機の設置、道路標識、標示等交通安全整備について、住民要望、PTAの要望等交通安全対策を押し進めるよう県土木、公安委員会と協議し交通事故防止に努めてまいります。  御質問の第2点目の交通安全教育の浸透度はについてお答え申し上げます。  交通事故原因をみますと速度の出し過ぎ、安全確認不十分等交通モラルによるもの、また、通過交通による事故などいろんな要因が出ています。こうした状況から交通事故防止の対策を講じていますが、交通安全啓発、教育を交通安全施設整備など警察当局並びに上級機関の指導のもとで実施しております。交通安全教育につきましては、保育園における親子ムーミン教室、小学校における交通安全教室、中学校における自転車教室、高校、中京女子大学での校外指導、生涯学習課、公民館活動、コミュニティー等での社会学習や高齢者の交通安全教室などを実施しております。特にここ数年間では保育園、小中学生の死亡事故はなく、日ごろ子どもを守る会、PTA等御父兄の御協力のたまものと感謝いたしております。また、一般向けには交通事故撲滅決起大会をはじめ街頭立哨、街頭広報活動、セスナ機による広報、緊急特報の全戸配布など市民の交通安全意識の高揚を図ってまいりました。  御質問の交通事故ゼロの日の立哨でございますが、交通事故の多い市内から1人でも加害者、被害者を出さないようにと交通安全推進協議会が提唱、推進協議会委員、市議会議員、市職員、交通安全協会東海支部大府分会、企業内安全運転管理者などの御協力の中、主要交差点を中心に推進しております。なお、該当立哨の改善問題につきましては、朝の立哨時間、児童生徒の帰宅時間帯での立哨、あるいは立哨すべき場所、日数など今まででもいろいろと御意見をいただいておりますが、現行の立哨をお願いいたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。  次に、交通災害共済事業につきましては、昭和48年度に交通事故防止の意識高揚と互助精神のもとに救済の一助とする市独自の事業として発足しております。この事業につきましては人口の推移とともに会員数は着実に増加傾向にありましたが、昭和63年度以降、企業内グループ保険制度の充実等により若干ではございますが減少傾向にあります。市民に定着しているこの制度は、御質問者も御承知のとおり、金銭給付ではなく交通安全意識の高揚を主目的として発足し、給付金額の改正等を得て現行制度となっており、加入者の向上を目指しながら存続してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一)  建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫)
     次に、交通安全対策についてのうち、交通安全施設の維持管理についての3番目と4番目の御質問に、お答えいたします。  交通環境整備には日ごろから留意しているところでありますが、特に歩行者、自転車利用者等の交通弱者を車から分離し、安全性を確保するため自転車、歩行者道の整備を実施しており、また、道路の構造、交通状況等により道路照明、防護柵、区画線等交通安全上必要な施設を整備いたしております。特に主要交差点における交通事故防止と交通の円滑のため交差点改良を積極的に推進しているところであります。  例えば、昨年度以降におきましても県事業といたしまして、名古屋碧南線の石ヶ瀬橋、同じく名古屋碧南線の若草町三丁目交差点、そして東海緑線の本郷交差点の交差点改良を実施しております。  また、市の事業といたしましても、国道155号の吉田営農センター西交差点、県道泉田共和線の名所ヶ峯交差点、そして横根北崎線の午池南交差点改良を実施し、現在も井田辰池線と横根北崎線との交差点及びウド線の柊山交差点の改良手法を公安委員会と協議中であり、近年中に改良予定であります。これら交差点改良工事にあたりましては、防護柵、夜間照明の設置等交通安全には十分配慮しているところでありますが、交差点改良事業以外におきましても今年度、約2キロメーターのカードレールと44基の道路照明灯を設置しております。  また、歩車道分離ブロックへの乗り上げ事故のように、数字には表れないニヤミス箇所を含め市内の点検を実施し、道路内障害物の除去あるいは反射板設置等々、今一度、昼間の交通環境のみならず、夜間の対策につきましても現状をチェックし、順次改善してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(久野栄一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(永田郁治)  御質問の第3点目の水道料金の営業未収金のその後の処理について、お答え申し上げます。  平成4年度末の水道料金の営業未収金額は、1,160万7,870円ありましたが、水道職員一丸となり未収金回収に努力し、平成6年3月3日現在926万6,976円を収納することができまして、未収金の残額といたしましては234万0,894円でございます。今後とも最大限努力してまいりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。  次に、水道料金の未納がなぜ増加したのかとのお尋ねにつきましては、各需要家によりさまざまな理由がございます。例えば、口座振替の申請がしてあり、口座から納入されていると思っていた。納入通知書を見てなかった。集金に来てくれると思った。病気で入院していて不在であった。家計が苦しくて支払いができなかった等々の理由がございます。また、市側の理由といたしましては水道の開始・中止件数が年々増加するなど事務量の増加がかさんだのと部内の協力体制の欠如と反省をいたしております。  平成2年度、3年度の収納状況が悪化したので、平成4年度から解消策を検討してまいりました。  平成5年度予算でお認めいただいた水道の開始・中止、大口径メーター等の検針業務の委託、部内協力体制の強化を図り未収金解消に一定の成果を得たものと思っておりますが、今後とも職員一丸となり未収金回収に向けて最大限努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長(久野栄一)  15番・永田裕臣君。 ◆15番議員(永田裕臣)  15番・永田でございます。回答いただきました。大体回答いただけたわけですが、2、3点補足したいと思います。  1番の問題でございますが、ここの中で小選挙区制とのからみということでございます。非常に簡単な御回答でございましたんですが、私が心配いたしますのは、知多から決別するのかとこういうことでございます。私が心配いたしますのは教育関係、これはどうだろうということでございます。ここに小選挙区制の区割り案でございますが持っておりますけども、大府は一番南におりまして瀬戸市というと一番北ですね、飛び越えまして豊明だ愛知郡越して、なおかつ尾張旭それから瀬戸だと、こういうことなんで。相当な長距離になると。行政事務その他についてもですね、相当な関係が出てくるというふうに思うんですが。この辺とこ市長ですね、この案がもしこういうふうになって行政事務が向こうへ行くと、教育行政が向こうへ行くというようなことが、そういうふうになるのかならないのか。そういう情報はあるのかないのか。一部だけ行くのかどういうものが行くのか。そういう情報はあるのかないのかどうですか、この辺とこですね、ひとつお答えを願いたいなと思うんです。  いろいろですね各種会合、例えば、お宮さん行きまして市へ行きましてもですね、「永田さん、小選挙区制だよ、瀬戸の方行か」ということで、単純でございますが小選挙区制で市長が東親会で述べられたようにですね、非常な衝撃というんですか、市民としてどうなるんだろうという問題が私はあると思うんです。そういうことですから、そういう点ですね、行政上特に教育関係はどうななるんだろうと、こういう点についてですね早期にひとつ解決をしてもらわないと、大府市民としては2、3の私の会った人はそういうことを言ってみえます。この辺とこどんなふうに動いているのか。その辺のところひとつお願いをしたいというふうに思います。  それから第2の交通問題でございます。野田さんいとも簡単にお答えなりましたんですが、まだ十分掌握されておらないような感じがいたします。例えば信号機の問題ですね、93基あると、そうすると大府市内でどういうふうについてるかということですよ。大府市内の信号機はね、系統式で1箇所しかないですね。ですから93基もあってですね、やはり先ほど申し上げました安全と円滑というのは何だということです。ですから系統式にするなり連動式にするなりですね、そういうですね方式をとっていただいて、大都市のようにですね流れるような、なかなか難しい問題ですけども、流れるような方向へ信号機を変えていかなきゃまずいんじゃないかと。例えば大きな道路変則交差もあるし、狭い道路もありますけどもですね、信号制御によってこれ整理してるわけですから、そこらへんとこですね系統式に流れるようにもっていく。そうすることによってですね、イライラの問題その他も私は起きてこないんじゃないかと。ですから回るものは回るそれぞれの知恵でもってですね、どちらがいいかということはもうこれ見てドライバー知ってますから、こういうことを図っていく必要があるんじゃないかと。  それから信号の設置でございますが、私は名前申し上げませんけども、道路改正が行われるならどこでどうなんだろうと、そうすると信号がどうなんだろうということで、2年先、3年先、5年先こういうものをですね、やはり公安委員会なり警察へ行ってですね、やっぱりこう説明をしてですねそれに基づいてやっていくということをしないと、いわゆる交通システムですね、こういう統計をとらないとここが必要だと、ここが必要だと、いうことで、私も立ち会ってくれということですが、一緒に行ってくれということでおじゃましたことあるんですけども、断片的につけるんじゃなくて、やはり系統的な道路の状況に応じた流れに応じたですね、つけ方というものが私は必要じゃないかというふうに私思います。ですから信号サイクルも一緒ですね、そういうふうなつけ方が私はやっていただけるもんじゃないかと。いうなら田舎式の信号機のつけ方ですよ。必要だからそこだけパタンパタンとつけるだけのことであってね、それじゃあいけないと思う。だからドライバーの気持ちでですね、やはり信号整備を信号設置をやってかないと私はいけないなあというふうに思っておりますので、余分なことでございますがそういう点ですね、ひとつついとるかついておらないか、大府市内では1箇所しかないと思います。系統式か電動式かねいうことでございますので、こういうことをひとつ協力してやっていくということですが、一遍できるのかできないのかお願いをしたいと思います。  それからですね、死亡事故だけとって先ほどおっしゃいましたんですが、これは安全施設の問題と絡んできますが、13名の中でですね調べてみますと朝は1件ですね早朝に7時ごろ、昼は2件ですよ。夜は一応日没から日の出までということでございますが、10件ということです。ですからこの夜間照明それから街路照明、こういうものは、交通安全体系と一緒になってついとるのかどうかということです。ただ暗いからつけるということじゃなくて、やはりそういうことを見たつけ方が必要じゃないかと、こういうふうに私は思うわけです。その他歩いてみましてもですね、そういうことを非常に感ずるわけですが、私は先ほど申し上げましたとおり縦割り行政じゃなくて、道路と改良と合わせて信号設備、そういうものをやっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。  それから若干もう1つ交通の問題で予算のこと申し上げましたんですが、交通安全特別対策交付金、これが本年度1,800万円これ出とるわけですね、これ目的税ですね、目的税で出とるわけですね。一般会計の中へ入っておりますけども、やっぱりこういうものをですね分離した形であなたの方の担当だったらこれはこうなんだよということをね、やっぱりきちっとすべきじゃないかと私はそういうふうに感じとります。ですからそういう点どんぶりじゃないかという言い方が悪いんですけどもそういう感じがしますが、この辺とこはどうだろうというふうに思うわけです。私はそういうふうに思います。ですから確かにパレードもいいし、集会も結構だと思います。総決起大会も結構だと思うんですが、やはり末端浸透というか教育の問題で私申し上げたんですが、出てくる方は関連のある方で交通安全について十分認識された人が出てみえるんだと、こういうことになるわけですから、その他のところへどうするんだと。例えば今の点検の方法ですね、総点検の危険箇所ということでもですね、教育長もみえるけども、小学校の子どもさんにどうだと、一遍君たち来るときに危ないとこないかというようなことをですね、調べてもらってですね、やってもらうというのも教育の目的でもあり、交通安全でもないかというふうに私は感ずるわけですね。この辺とこも私はわからんし教育長がうんと言うのかどう言うかわかりませんけども、やはりあまり子どもさんの事故ないようですけども、危険箇所を一番よく知っているのは歩行者、子どもさん、中学生、小学生だろうというふうに思います。  ですからひとつここでですね、県下1を返上するんだというですね、そういう気迫がないと私は返上できないんじゃないかと。死亡事故は偶然というか、打ち所が悪いとか、こけたのが悪かったということですが、今の事故件数ですね事故件数を見ますと、10万人当たり647.8と、647.8ですよ、これは最高ですね、いうことになるわけですからこの辺とこの統計をひとつきちっと私は見て欲しいなと思います。ある人に話したらそんな県下1だと県下1なんてそんなもん出せるかと、そんなこと言わずにおいてくださいと、こういうことなんですが、やはりアピールするには何だということを私は思っております。ですからこの点ですね、どうふうに考えておられるのか、やる気があるのかないのかこういうことだと思います。  次に、3つ目で水道の問題でございますが、部長さんにお伺いいたしますけども、大府市の水道事業給水条例第40条、ここの中に料金を免れた者に対する過料ということで、過料制度ができとると。読みますと「市長が詐欺その他不正行為により、料金または手数料の徴収をまぬいた者に対し、徴収を免れたと金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる」と、いうことになってございます。これの対象があるのかないのか。相当数僕はあったと思うんですけども、何か聞きますと警察のごやっかいになった、なるとかならんとかという話もそれとなく聞いておりますが、そういう複雑な問題があるのかないのか。あったのかなかったのか。この辺とこですね、御回答をいただきたい。そのまま許すわけにまいらんと私思いますし、そのことによってね停滞するというのはちょっとおかしいと思うんですね、ですから同姓でございますが永田部長やってみえるという形で、いろんな声を聞いておりますけども御苦労もあったと思うんですが、この辺ひとつお答えを願いたい。  以上です。再質問。 ○議長(久野栄一)  市長。 ◎市長(福島務)  第1点の小選挙区制の区割りに伴います教育行政、行政事務の問題でございますが、御存じのように私の方現在は法案通りまして、もうすぐ画定審議会がつくられると思いますが、その方へなおさら今までの歴史からつながっていろんな文化的な問題いろいろ大府市等の立場、あちらの方へもさらに要請していきたいということでございますが。それはともかくとして、変わった場合これにつきましても、私の方も現在の区画に残していただきたいというようなことで県の方にも要請をいたしておるんですが、県との話の中でも「そういう問題については定かではない。現実としては考えていない。そういうふうに変わっていくというふうにも考えられない」というようなことでございますが、やはり選挙区という大きな母体が変ってまいりますと、どのようにそういうものが移り変わるか、そういうことについては多少心配もあるわけでございまして。そういう面につきまして万が一そんなふうになりましたときには、そういう問題についてですね、十分やはり慎重に対応しなきゃなりませんけど。現況においてはですね、そういうものまで変わっていくというような考えはないではないかという個人的な県の見解でございますので、何とも申し上げられませんが、現況私がですね聞いた範囲では、そういうなことでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一)  市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝)  交通安全についていろいろと御質問いただきました。中でも特に系統式、連動式の問題でございますが、永田議員御承知のとおり東海警察署の交通課のところに、いわゆるコンピュータ制御の電動板がついております。私どもも再三よくおじゃまをして、いわゆる渋滞状況については、ぜひ系統式にひとつ流すように努力していただきたいという要請をしとるわけですが、155号線と東海緑大府の路線の2路線につきましては、コンピュータ制御で流ししていただいております。朝の状況によっては秒単位でコントロールをしていただいておりますが、それが十分ということでありませんでして、これからも御意見のとおり、東海署の方へいろいろと要請をしてお願いしてまいりたいと、そうふに考えております。  それから信号の設置について、御意見のように道路改良しておるというのに、いろいろとそれがあっていないではないかというお話、そのとおりのところも多々ありますので、これから十分建設部と連携をとって公安委員会の方へ私ども要請してまいりたい、そういうふうに考えております。  それから、小学生あるいは中学生等の意見を聞いてはどうかというお話でございます。この辺につきましてはまた教育委員会の方と協議をして、どういうふうに進められるかお話をお願いしてみたいというふうに考えております。  それから事故啓発につきまして、特に大府市はやる気があるのかどうか、そういうことについてはどうかという御意見でございます。これは永田議員御承知のとおり市長も昨年から特にいろいろな場所で必ず恥ずかしいことですが死亡事故が出ておるということで、皆さんにも申し上げて全職員にも絶対事故を起こすなと、あるいは会議のたびに必ず交通事故、安全防止について、皆さんに啓蒙しなさいという指示もいただいておりますし、私どもも一生懸命やるつもりでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上です。 ○議長(久野栄一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(永田郁治)  再度の御質問でございまして、大府市給水条例の第39条、第40条のお尋ねでございますが、このお答えをする前に若干お時間をちょうだいしたいと思います。  先ほども申し上げましたが、平成4年度申しますと過年度分につきまして、今回整備をしようということで職員一丸となってやったわけでございまして。その対象件数が約400件ございました。そのうちお話等々いたしまして、理解をしていただいた方があるわけでこざいますが、最終的に給水停止と私ども正直申し上げてここまでやりたくなかったわけでございますが、どうしてもということ等もございまして、心を鬼にいたしまして105件のうち50件を給水停止にかけました。この給水停止をかけたわけでございますが、給水停止をかけた家庭におきましてではですね、各階層様々な方がおられまして、正直言って私ども身に危険を感じてはいかんということであらゆる努力をいたしまして、何とか職員に危害を与えることなく、無事終了できたということについてホットいたしておるわけでございまして。  その給水停止をかけた50件につきまして、先ほどお尋ねの第39条、第40条これについてですね、該当はいたすものはございませんし、また、該当はさせておりませんのでよろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長(久野栄一)  15番・永田裕臣君。 ◆15番議員(永田裕臣)  15番・永田でございます。それでは最後にお願いというか申し上げたいと思います。  1番の道州制の問題はちょっと問題も大きかったと思いますが、ひとつそんな気持ちで申し上げましたとおり、ドン的な立場でひとつ一発旗を振ってもらうというような大府市長の名前が出てくるような方向で、御期待をいたしておりますので、よろしくリードしてください。  それから2番目の問題で交通安全の問題がございますが、お願いしときますが交通防止の対策室なり対策本部とかこういうようなですね、ピーアールでございませんがこういうことやっておりますよと、こういう問題については大府市はこういうことですから恥ずかしいということから、こうやりますよというようなですね、そういう組織、リストラと言いますか、そういう形のものをですねつくってそしてやる必要があるんじゃないかと。今年1件だということですが、なしだということですが、実際には統計上ですね出てこないだけのことであって1件だと。5日の時点ではこれ載ると思いますね、保険の関係だとか診断書の関係だとかそういうことが出てきますので、5日の時点で私もそれとなく聞いてみましたんですが、5日の時点には入れざるを得ないんじゃないかとこうことなんで、それはそれといたしましてですね、ひとつそういうですね発想はないかどうか。これを発想してもらってそして編成をして、対外的にも秩序ある統制あるやり方をしていったらどうだろうと。特に交通安全対策費なんか2,000万ぐらい減っておるわけですね。内容はよく検討しとりませんが一遍その辺のとこですね、ただいたずらに交通安全推進協議会へ5万を10万にしたとか何とかということですが、これの活用の問題もあると思うんですけども、やってほしいなということだと思うんです。お宅の方でもそういうことについて配慮されておると思うんですが、やっぱり浸透しないと意味がございませんので、ひとつ交通防止対策本部ではございませんけども、対策室なり何らかというな形で、市長を中心とした形でですねできないものかと、こういうふうに思うわけでございます。  それから最後に水道のこと、どうもありがとうございました。それなりに心配をいたしましたんですが、そういう状況だということを初めて聞きましたんですけども、どうかひとつバックせんように、後戻りせんように、よろしくひとつお願いいたしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(久野栄一)  これをもって本日の一般質問を終わります。  明3月11日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ごくろうさまでした。                散会 午後 4時09分...