chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 大府市議会 1994-03-04
   平成　６年第　１回定例会－03月04日-02号

   
   取得元: 大府市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   平成　６年第　１回定例会－03月04日-02号平成　６年第　１回定例会 第2日目 　平成6年3月4日（金曜日） 　　午前 9時30分　開議 　　午後 4時15分　散会 1　出席議員 　　 1番　　浅田光好 　　 2番　　大島芳治 　　 3番　　尾関勇夫 　　 4番　　酒井吉勝 　　 5番　　花井一雄 　　 6番　　浜島弘史郎 　　 7番　　松下浩 　　 8番　　村上敏彦 　　 9番　　山口広文 　　10番　　相羽鉞雄 　　11番　　神谷照夫 　　12番　　久野与吉
   　　13番　　坂野弘孝 　　14番　　冨田正司 　　15番　　永田裕臣 　　16番　　深谷勝彦 　　17番　　金田隆子 　　18番　　度島剛一 　　19番　　深谷庄作 　　20番　　加古登美男 　　21番　　久野栄一 　　22番　　岩城荘平 　　23番　　深谷貢 　　24番　　大山尚雄 　　25番　　木下義人 　　26番　　神谷治男 　　27番　　田中次朗 　　28番　　渡辺房枝 2　欠席議員 　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　下村正行 　　　事務局次長　　久野鉦功 　　　議事係長　　　浜島和明 　　　書記　　　　　大野洋介 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　福島務 　　　助役　　　　　　　　　　大橋幸夫 　　　収入役　　　　　　　　　浜島茂樹 　　　教育長　　　　　　　　　浅田勇 　　　監査委員　　　　　　　　浅田良穂 　　　企画部長　　　　　　　　久野茂二 　　　企画部次長　　　　　　　安藤文雄 　　　総務部長　　　　　　　　堀田満 　　　市民経済部長　　　　　　野田光輝 　　　市民経済部次長　　　　　成田孝 　　　厚生部長　　　　　　　　斉藤昌彦 　　　厚生部次長　　　　　　　伴彦八 　　　建設部長　　　　　　　　池田逸夫 　　　都市開発部長　　　　　　花井清一 　　　都市開発部次長　　　　　浜島枩三 　　　上下水道部長　　　　　　永田郁治 　　　教育部長　　　　　　　　近藤彊 　　　消防長　　　　　　　　　坂野重金 　　　企画課長　　　　　　　　中嶋勝 　　　財政課長　　　　　　　　平賀信一 　　　広報課長　　　　　　　　久野源之 　　　国民体育大会事務局長　　近藤正規 　　　庶務課長　　　　　　　　浜島則男 　　　行政監察課長　　　　　　村瀬重信 　　　電算課長　　　　　　　　加藤正一 　　　税務課長　　　　　　　　鈴木政司 　　　納税課長　　　　　　　　深谷幸宏 　　　市民課長　　　　　　　　外山誠治 　　　交通防犯課長　　　　　　近藤求 　　　農務課長　　　　　　　　春田邦保 　　　商工課長　　　　　　　　長坂文夫 　　　児童課長　　　　　　　　井上東 　　　保険医療課長　　　　　　塚本廣一 　　　保健センター事務局長　　今井修 　　　土木課長　　　　　　　　三浦末二 　　　管理課長　　　　　　　　加古宏一 　　　都市整備課長　　　　　　浅田春延 　　　区画整理課長　　　　　　小野知多男 　　　用地課長　　　　　　　　坂田勝美 　　　プロジェクト推進室長　　鈴木利武 　　　業務課長　　　　　　　　長坂八郎 　　　配水課長　　　　　　　　深谷忠志 　　　下水道課長　　　　　　　堀浩明 　　　会計課長　　　　　　　　大島利夫 　　　学校教育課長　　　　　　兵藤正尚 　　　生涯学習課長　　　　　　久野孝保 　　　スポーツ課長　　　　　　澵井五一 　　　監査委員事務局長　　　　浅田正則 　　　総務課長　　　　　　　　浅田忠夫 　　　消防署長　　　　　　　　沓名保男 5　議事日程 　第1　議案第25号　平成6年度大府市一般会計予算 　第2　議案第26号　平成6年度大府市国民健康保険事業特別会計予算 　第3　議案第27号　平成6年度大府市公共下水道事業特別会計予算 　第4　議案第28号　平成6年度大府市交通災害共済事業特別会計予算 　第5　議案第29号　平成6年度大府市老人保健医療事業特別会計予算 　第6　議案第30号　平成6年度大府市農業集落排水事業特別会計予算 　第7　議案第31号　平成6年度大府市水道事業会計予算 6　会議に附した事件 　　議事日程と同じである。 ○議長（久野栄一） 　皆さんおはようございます。 　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお会議録署名議員は、先に指名いたしました16番・深谷勝彦君及び17番・金田隆子君にお願いいたします。 　日程第1、「議案第25号」を議題といたします。議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
   　企画部長。 ◎企画部長（久野茂二） 　ただいま議題とされました議案第25号「平成6年度大府市一般会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。 　地方自治法第211条の規定により提案するものでございまして、歳入歳出予算の総額は、213億5,982万5,000円で、平成5年度当初予算と比較いたしますと、率として5.5％の伸び11億2,055万6,000円の増額となっております。 　市長の施政方針にもありましたとおり、久しく経験したことのない長期的不況の中で、一般行政経費、特に経常経費の節減、合理化に努めるとともに、財源の効率的な配分を行い、景気を配慮した「快適な市民生活の基盤づくり」重点予算として、実施計画に基づく都市基盤整備事業と教育、福祉、産業振興施策の充実に取り組む年間総合予算を編成いたしたものでございます。 　次に、主要な事項につきまして御説明申し上げます。 　まず歳入でございますが、最大の自主財源である市税は、景気の動向を勘案し、総額129億4,657万9,000円で、前年度当初予算対比1％増と市制以来最低の伸びで、歳入に占める構成比は全体の60.6％と低下しております。市税の内訳をみますと、市民税は法人税割の厳しい落ち込みと個人所得割の減収を見込み、固定資産税、都市計画税は評価替えによる土地分などで増収の計上をいたしております。 　繰入金は財政調整基金の取り崩しによる12億8,000万円を計上し、基金残高は変動要因はありますが、6年度末でおおよそ10億円程度となる見込みでございます。 　その他、依存財源はそれぞれ諸情勢を勘案いたしまして、地方譲与税及び利子割交付金は前年度予算に比べて増額とし、自動車取得税交付金につきましては、減額計上いたしております。 　なお、分担金、負担金等に含まれる保育料につきましては、負担の公平適正化に配慮し、単純平均アップ率1.5％の改定を見込まさせていただきました。 　また市債につきましては、新設中学校や児童老人福祉センターの建設事業などに対して、前年度当初対比19.5％増、11億4,550万円を計上しております。 　次に歳出でございますが、目的別の構成比でみますと、民生費が22.1％、土木費が20.2％、次に教育費が15.8％と高い比率を示しております。財政構造につきましては、投資的経費が56億9,628万5,000円で構成比は26.7％、前年度より13.8％の伸びとなり、一方、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の構成比は36.5％となっており、前年度当初対比5.8％の伸びとなっております。 　また補助費等につきましては、国民体育大会実行委員会交付金や東部知多衛生組合に対する負担金の増額計上などにより、6.4％の伸びとなっております。 　その他、個々の事業につきましては、先に配付いたしました予算説明書を参考にしていただきたいと存じます。 　以上、簡単ではございますが、これで提案理由並びに内容の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久野栄一） 　これより質疑に入ります。質疑につきましては幾つかに区分いたして、質疑をお願いしたいと思います。では、まず歳出から質疑を行います。歳出の1款、議会費及び2款、総務費まで。予算書で申し上げますと、46ページから78ページまでの範囲で質疑を行います。 　なお、予算書につきましてはページ数を明示できましたら、ページ数をおっしゃってから質疑をお願いしたいと思います。 　それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　9番・山口広文です。ちょっと声が聞き取りにくいかもわかりませんけど、わからなかったらもう1回聞いてください。 　2款の関係でですね、これは人件費全般ということでお尋ねするわけですけども、既にですね、全協等でも概略の説明がございましたけれど、職員給与につきましてですね、今回は初めてベースアップにつきましてですね、予算化がされてません。なぜしなかったかという考え方についてですね、お尋ねをしたいと思います。ごらんのようにですね、今の景気との関係でいけばですね、当然消費が落ち込んでいるわけですから消費を活発にしようということでですね、そういった点では当然やはりベースアップ問題というのが、関連してくるわけですね。 　まあ、一地方の自治体ですけれど、例えば大府だけでみますとですね、行政がいくらに決まるかはですね、これはやはりいろんなからみがございますから別としまして、当初からやはり全然予算組まないというのはですね、そういう点では景気対策の面でもですね、消極的ではないかということを強く感じるわけですね。なぜこれは予算としてですね、計上されなかったのかですね、まず、この基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　お答え願います。 　企画部次長。 ◎企画部次長（安藤文雄） 　先ほどお尋ねの人件費にからむ御質問ですが、今御質問ありましたようにベースアップ分につきましては、そういった予算措置をいたしております。ただ人事院勧告の想定される分、この分については毎年従来ですね、1％ぐらい四千二、三百万円みておったんですが、平成6年度については、人事院勧告に伴う想定する1％分については、予算措置はしておりませんが、いわゆる定期昇給分等についてはそれぞれ対応いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広分君。 ◆９番議員（山口広文） 　私、政策的なことをでですね、お伺いしとるわけでして。なぜやはり限られたことですけれど、そういうやはり景気を刺激していこうというんですね、そういう点でこの組まれてなかったのか、考え方、企画次長の答弁はそういうことですけれども、政策的な問題だと思います、こういう点ではね。なぜ組まれないんですか。例え2,000万でも3,000万円でもですね、当然やはりやらなくてはならないでしょう。なぜ予算化しませんか、これは当初から。全くその気がないのかどうかね。消極的ではないですか、そういう点では。 　大府の職員六百数十名おられますけれど、やはり一定の効果がございます、そういう点では。なぜですか。お答えください。 ○議長（久野栄一） 　企画部次長。 ◎企画部次長（安藤文雄） 　予算の要求段階では、担当する私ども人事の方で要求しておったんですが、ご存じのように今年の人事院勧告についても、いわゆる低率であったということで、従来、国や県も同じような対応をしておったんですが、もちろん人事院勧告がまた今年も8月ごろいろんな意味で出ると思うんですが、そういった段階で必要があれば当然義務的経費としてですね、補正予算を組むんですが、今年も1.97だったですか、そういったことで私ども事務担当としては、盛り込もうかなという気は当然あったんですが、少なくともですね、義務的経費については発生すれば当然補正措置も必要なんでが、それよりも財政担当があれですが、一応それに振り向ける分があればですね、他の有効手段で先行して他の事業の方へ回すべき問題もあると思いますし、私ども給与担当については、当然8月ごろそういった勧告と同時にですね、補正の措置が必要であればその時点でまた盛り込ましていただきたい、そう思っておりますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。 　いずれにしましても、先ほど申し上げました四千二、三百万の数字になるんですが、前もって先行する事業等にですね、回したいという財政担当の方の意向もありましたので、人事担当としては、それも結構だということで置いておりますが、当然発生すれば補正との対応が必要になってきますので、そういう点でひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広分君。 ◆９番議員（山口広文） 　消極ですよ、それ非常に。4,000万、予算組むお金がないんですか。財政課長。部長でもいいですけれど。あなた方はですね、総合的な政策の問題にもかかわるでしょう、そういう点では。当然やはりベースアップ抑えちゃえば景気は刺激になりませんよ、そういう点では。十分おわかりでしょう。税収にもはね返ってくるわけです。ですから行政がやはり幾らにするかは別にしましてですよ、定昇以外は全然組まないというのは問題じゃないですか。そういう財源すらないんですか。どうですお答えください。 ○議長（久野栄一） 　財政課長。 ◎財政課長（平賀信一） 　ただいまの山口議員が御指摘の件につきましてはですね、いろいろな見方がございまして、ただいま御承知のように非常に景気が低迷化しておりということで、不況産業も相次いでおるというような中でですね、市の一般会計におきまして当初から人件費の改定分をですね、見積もるという見方も一面からすれば公務員だからというような見方もあるような感じもいたしておりまして、これにつきましては先ほど次長が申し上げましたとおり義務的経費でありますので、いずれ増減合わせて12月補正で対応いたしてまいりますので、当初につきましては、見送らさせていただいたと、そういう判断でございますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　市長ね、あなたそういう点では政策的なやはり兼ね合いがあるわけです、そういう点ではね。 　消極的ではないですか、こういう予算の出し方は、どうです。 ○議長（久野栄一） 　市長。 ◎市長（福島務） 　財政課長言いましたように、今度の予算は全般的に景気に対応するということで、他の面につきましては思い切った予算を組んできたわけでございますが、やはり今の景気が悪いという見通しをみましてですね、人件費の問題について、人事院勧告は果たしてどういうふうに出てくるかというような意見があったわけでございます。ですから義務的経費でございますので、人勧が出れはですね、当然それだけ盛り込まさせていただくということでございますので、当初からですね、そのようなベースアップをですね、組むということについて、財政課長言ったような逆の私の方は見方ということでございまして。山口議員言われます考え方もあると思いますが、私の方は逆にそういうことではなくて、当初からはそういう人勧の分については控えていこうと、こういうような考え方で計上させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　ほかにありませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　それから、予算書49ページのですね、いわゆる特別職の報酬審議会ですけど、ごらんのように、予算上は審議会委員の報酬ですけれど、従来は市長はですね、特別職についてはですね、毎年諮問をしていくということですけれど。ごらんのように特に最近新聞紙上ででもですね、おわかりのように特別職等にですね、いわゆる報酬、仮に審議会がですね、答申、有額回答しても返上するというケースが出てますですね。鷹羽市長さんの時代もですね、1回ございましたけれど、一般的にはですね、諮問をすればですね、ゼロというのは極めて異例のときですね。白紙で出したとしてもですね、ひとつやはりそういうですね、諮問すること自身がプレッシャーになるんではないかという見方をしとりまして、今年はどうされるかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　市長。 ◎市長（福島務） 　各隣接市町におきましては、一昨年から今年にかけまして報酬審議会へ諮問をいたしたところと、それから諮問する前にですね、長の判断によって報酬引き上げについては据え置くと、こういうような一つのケースがあるわけでございますが、従来、大府の場合は白紙諮問をするということで諮問さしていただいているわけでございます。 　ですから、景気につきましてはさらに悪くなってくるんじゃないかというような考えもございますので、そのへんは勘案して諮問するか、しないかということは考えられるわけでございますが、やはり極端の例でですね、現在の報酬自体が高すぎると、そういうような判断をですね、報酬審議会等におきましてもですね、景気等の動向によりまして、そういうような考え方が出る場合もございますので、白紙諮問をするということは現在考えております。 　しかし、よその例をみますように、最終のやはりいろいろ情勢を判断しましてですね、その諮問する時期において諮問をやめてですね、そのまま据え置いて、させていただくと、こういうこともあるかと思うわけでございますが、現在のところでは白紙諮問をしていきたいと、かように考えております。 ○議長（久野栄一） 　ほかにありませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　国体関係ですけれども、細かい点はですね、担当委員会ですから言いますけれど、率直に申し上げましてですね、やはり予算書を見てみますとですね、余りにもですね、開催はよろしいんですけれどいわゆる国県支出金、特に県の支出金ですね、少ないわけですね、これね。今年が最後の予算にもちろんなるわけですけども、一番大きい何がこうさせたかということですね、この補助率の低さですね。1億4,000万円というたら人件費も組まれてますからですね、どういうふうに分析するかということは別にしましても、歳出だけでみますとですね、1,800万円ですね。 　そのほかどっかで歳入の方で若干違う部分があるようですけれど、県の支出金というのはやはり非常に少ないし、国体そのものでいけばですね、この位置づけが国の事業になるわけでして、一体なぜこうなってきたのかですね、この点についてお尋ねしたいと思います。 　それからですね、国体関係は予算書だけみますと交付金が主ですけれど、いわゆる国体関連の事業がですね、たくさんございますね、国体に絡めたというのがですね。財政当局はつかんでおられますか。例えはですね、駅前景観などそういったタイミングに合わされたようですけれど、いわゆる国体絡みというのは一体どの程度ですね、この4年ほど予算が組まれてます、5年間かな、どのぐらいになったんですかね。大会に直接係わる部分と、そうでない部分。 　それから今申し上げましたように、なぜこんなに支出金が少ないのかですね、この点についてお尋ねします。 ○議長（久野栄一） 　国体事務局長。 ◎国体事務局長（近藤正規） 　御質問の県の支出金、県費補助でございますが、確かに御質問者の言われますように私ども事務者としましても、少ないんではないかと思っております。それでただひとつ言えますのは、本市の場合は施設等につきましては、すべて完備しておりまして、そういった例えば、国体を誘致してから体育館をつくるとかグラウンドをつくるとか、例えば体育館の不良の箇所を直すとか、そういうような所につきましては、かなり県の方も施設整備補助ということで50％ぐらいの事業費に対する補助金を出してるわけでございます。一例を言いますと平成4年に市民体育館の一部改修並びに増築工事をさしていただいたわけでございます。その工事につきましては、ご存じのように大府の市民体育館につきしては、固定の観覧席が大変少ないということで、壁収納式の観覧席を増設させていただいたわけでございます。それと合わせて、照度のアップいう意味でメインアリーナの投光器を増設させていただいた。そういうような事業につきましては県の方から、先ほど言いましたように補助額が約50％相応の補助金が県の方から出ているわけでございます。 　問題は大会に係わる事業費の補助でございますが、新年度につきましては、総額で県と国の補助金が1,840万円。この1,840万円につきましては、かなり事業費も幅広い分野を示しておりまして、県が示します補助対象項目に該当する分野についての補助になってくるわけでございます。その補助対象額でございますが、約3分の1、30％とか20％とか、そういうような比率になってきているわけでございます。 　それで国の関係でございますが、国からは今まで先催県をみておりますと、一律50万円、そういう小額の補助しか出てないわけなんですね。ですから本当に事業に対しては、それぞれ開催市町が持ち出しして、国体を開催してるというのが現状でございます。 　細かい点につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、先ほど言いましたように、全体で新年度の国民体育大会の事業費につきましては、9,000万円計上させていただいておりますが、その中で補助対象項目に準ずる額によりまして、県国の支出金が変わってくるものですから、そういったところをひとつ御理解いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　財政課長。 ◎財政課長（平賀信一） 　ただいまの御質問のですね、2点目ですが、国体の関連事業としてどれくらいの規模があるかというようなお話でございますけども、事業といたしましては、これが国体関連かどうか、はっきり基準がつかないものもあるわけですが、大府駅前の景観整備事業ですとか、それから家下交差点の改良事業ですね、名碧線の改良事業、それからサイン計画に基づく標識の設置ですとか体育館周辺のですね、景観形成作物の事業、それから小中の金管バンドの楽器購入とか指導料とかですね、それから先ほど国体の局長が言いました体育館の施設の改修等の事業が数多くありますので、総額につきましてはちょっとここでは把握しておりませんので、申し上げられませんが5億程度、それを超えるかというような額になるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。ないようでございますので、次に進めさせていただきます。 　なお、歳出の質疑漏れにつきましては、最後に一括質疑をする機会をつくりますので、その点で御了解願います。 　次に3款、民生費及び4款、衛生費、ページ数で申し上げますと、79ページから116ページまでの範囲で質疑を行ってください。質疑はありませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　新規重点事業の中で、これはこの関連ですけど、第2あけび苑のですね、建設費補助事業で市の補助金として9,000万円ございますですね。これはですね、幾つかの点でお伺いしたいわけですけども、1つはですね、一昨年の委員会かなんかで申し上げましたけれど、必要だから当然つくっていただいて結構ですけど、大府市の第三次総合計画でですね、なぜ抜けたのかということですね。これは追加をしとるわけですね。第三次に入ってません、こういう点はね。なぜ抜けたかという経過をひとつ御説明いただきたいと思います。 　それから、このあけび苑の建設につきましてですね、大府福祉会が中心ですけど、地元対策でですね、若干聞いておるのは、いわゆる話が遅かったのではないかというような話もですね、聞いておるわけですけど、行政の方はどういう絡みをされているのかお伺いします。 　もう1点はですね、この予算書とは直接あれですけど、福祉会関係でですね、グループホームとの関係ございますですね。確か280万円ほど新しい事業として、一応私が住んでるところで、家を借てやられるというような話ですけれど、非常に実施に当たってはいろいろ不安もあるわけですけれど、まずは基本的な考え方ですね、担当課のですねこの事業に対する考え方。それから将来ですね、どうしていくのかというですね、問題。それから管理なんかの体制もですね、若干心配をしとるわけですけれど、当然親なき後どうしていくかという点でですね、こういったことの方がですね、最近は更生施設よりは地域の皆さんと一緒になって暮らしていこうという傾向がですね増えてますから、当然やはり必要だろうというふうに思うわけですけど。これはやはりどういうふうに広げていこうかという問題もですね、幾つかやはり絡んでいるというふうに思っとります。まずそのへんをお伺いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　お答え願います。 　厚生部長。 ◎厚生部長（斉藤昌彦） 　3点につきまして御質問でございますが、1点と3点につきましては、担当次長の方から御回答申し上げます。まず、2点目のあけび苑建設に対しまして、地元対策が遅れたのではないかという、こういう御質問でございますが、私どもとしては遅れたとは思っておりません。ただ、若干ちょっと少し認識の相違があったということは、これは御承知のようにあけび苑もこれらに対しまして、大変強い認識を持っておられまして、その関係の中から、あけび苑の中で、これに対する将来どうあるべきかという検討委員会を設けられまして、その中でやはり保護者の方々が大変財政的な面を心配されたという経緯もございまして。早く寄付を募ったらどうかと、浄財を募ったらどうかと、こんなお話がございまして。ただ私どもの方、多少総括的に行ったらどうかという話したわけでございますが、ただ保護者の方が寄付を少し早く行いたいという形で、そんな形で行為が早く行われたということがございまして、その点が私どもの方と少し認識のずれがあったということがございます。私どもとしては、それらを十分ずっと踏まえた中で話をしてきたわけでございますが、地元との対策につきましては、8月ごろですね、地元の方にお願いを申し上げ、市長からもお願い申し上げまして進めてきたと、こういうことがございまして、やはり位置の決定につきましては、やはりあけび苑としてのいろんな問題点もございますものですから、その中でいかに適地があるべきかということも内部的にも協議いたしてきたと、こういうこともございます。ただそういった関係で、若干あけび苑の方の寄付との兼ね合い、これは私どもの位置との兼ね合いの中で、若干差異があったということは私ども認識いたしておりますが、遅くなったというふうには思っておりませんので、御理解賜りたいというふうに思っております。
   　あと1、3につきましては、担当の方から御回答申し上げます。 ○議長（久野栄一） 　助役。 ◎助役（大橋幸夫） 　1点目の総合計画の関係を私の方から答えさせていただきます。確かに御指摘のとおり第三次総合計画には載っておりません。このときはですね、各部門ごとに市の職員の手づくりでやろうということで、実態調査把握したわけです。その時点において、現在の第1あけび苑の状況というのは、第2あけび苑をつくるというところまでの推移までに至っていなかったわけです。その後、昨年ですか、第2あけび苑の方の福祉協議会の方の中でですね、いろいろ議論されまして、やはり相当数の対象者が出てくるということで、これはつくらなきゃいかんという結果になったということで、私の方に報告書が届いてきたわけです。 　したがいまして、もう1ヵ所つくりたいということがございましたので、市の方の援助をなんとかお願いしたいということでございましたので、私どもも内部で十分検討をいたしまして、やはり大府市の将来のことも考えて、JRの東側、西側に1ヵ所ぐらいあっても、しかるべき状況でいいではなかろうかということで、援助するという判断にしたわけでございます。 　したがいまして、当時の総合計画の中と今日の状況というのは違っておるということは、大変その当時のことが見通しが甘かったと言われれば、そのように陳謝しなければなりませんが、そのへんのところについては十分精査した中で計画書をつくったということで御理解賜って、その後そういったあけび苑の方のサイドから、そういう問題が強くでてきたということで、御理解賜りたいなとこう思っておりますので、今後第4次をつくるときには十分そういった調査をしていかなければいけないということで、反省はしておりますので今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　厚生部次長。 ◎厚生部次長（伴彦八） 　3点目の生活ホームの実施の関係でございますが、これは国ではグループホームと言っておりますが、この制度につきましては新しく愛知県が生活ホームの要綱をつくりまして、助成をしていただける制度でございます。それで、所管のこの事業に対する考え方はどうかというような御質問でございますが、私ども所管といたしましてもですね、こういった障害者の方々が生活自立をしていくための1つの支援策として、当然私どもも支援をしていく必要があると考えております。 　それから、管理・運営の上で課題があるのではないかというような質問でしたかね、それにつきましてもですね、やはりこういったホームにつきましてはバックアップ施設が必要でございます。それで今回出てきておりますのは、バックアップ施設としては、大府福祉会が行っておるあけび苑がバックアップ施設になるわけでございまして、そことの連携を保ってこの生活ホームが運営されていくんではないかと、私どもは思っております。 　以上でございます。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　第1点の総合計画との関係はですね、数字の推計はやはり役所は数字専門家ですよね、ですから養護学校を必ず出てですね、それからどうするかということでして、わかるわけです、そういった点では。第三次の総合計画を策定時点でね、養護学校に大府市民がどれだけ行ってみえるか、これの見落としではないかというふうに思うわけですけど、そのへんちょっと確認します。 　それから、今のグループホームの関係ですけど、次長の答弁ちょっと抽象的ですけれどね、福祉会が運営主体としましてもですね、行政としてはこれを広げていかなきゃいけないだろうという、そういう基本的な立場があるかどうかですね。 　それから今回はですね、桃山工場の人からですね、出られるようですけれど、それぞれ障害の程度がですね、差がございましてですね、どういうふうにやっていくかというのは、もちろん専門家の方がやられていくわけですけど、いわゆるあけび苑あるいは桃山工場で働いて得たですね、賃金ですね。これが生活費にはまっていくとすればですね、いわゆる資金援助も、市の方でみれば資金援助が予算化されとるわけですけれど、今回新たにということですけれど、これが妥当かどうかという点ではですね、ちょっと私も今いちよくわからんわけですけれど。例えば、これ私の住んでおる所ですからね、家賃が8万円はするし、それから実際にやはり一部改造、裏へ増築されるそうですけれど、こういった資金がどうなるか、あるいは生活費いろいろ入れますと11万円ぐらいになるのかな恐らくね。こういった経常的なものもどうしていくのかとかですね、そういう点でですね、大府市のやはり厚生部としてはですね、どういうふうにこの事業を支援していったらいいかという点でですね、整理をされているのかどうかですね。いわゆる国もやったけどですね、県もやるということで飛びついたわけですけれど、市の方のそういった用意がですね、ちゃんとされているのかどうかですね、この点についてお尋ねします。 ○議長（久野栄一） 　助役。 ◎助役（大橋幸夫） 　御指摘の当時の積算かどうかということについては、先ほど言いましたように部会でやらさせていただいておりますので、今ちょっと私がここで発言できないのですが、恐らく当時としては十分そういった調査もしながら、計画に乗らなかったということで。先ほど申し上げましたように、その後の情勢が変わってきたということで私どもも福祉会の方の要望ということで、これは福祉については後退はないという判断の中で、今回計画の中になかったわけですが、補助をしていこうと、こういう判断でしたわけですので、そのへんのところはひとつ御理解賜りたいなと思っております。 ○議長（久野栄一） 　厚生部次長。 ◎厚生部次長（伴彦八） 　やはりこういったホームであれば、やはり家賃は安いところがいいわけでございますが、やはり通勤可能な場所の中で探してみますと、なかなかいい場所が見つかりませんでした。今回は、柊山の方で探したようでございますが、私ども市といたしましてもですね、ここに入る方々の措置権といいますか、そういったものがござしますし、計画も対象者の方々からの計画を出していただいておりますので、市としてもいけるということで予算措置をさしていただきましたものですから、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、これからも所管として広げていくのかどうかということでございますけれども、当然私どももそういった対象者の方々が、自立生活をしていこうというとになれば、やはり手を差し伸べていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　実績報告書のですね、41の老人保健福祉計画事業ですけれど、計画そのものは策定委員会でですね、終了されてですね、新年度から実施ということになるわけですけど。1つはいわゆる計画年次のですね、予算措置についてはですね、どういうふうにされていくのかというのが1点ですね。 　それから、今回の保健福祉計画で大府市は手づくりをされたわけですけれど、議会の議決は得ないということですから、最終日に報告があるという程度でしょうけれど。いわゆる組織でですね、今の福祉課の組織はですね、今のままでいいのかどうか、そういう点についてはですね、どういう議論されたかわかりませんけれど、この点2点についてお尋ねします。 ○議長（久野栄一） 　厚生部次長。 ◎厚生部次長（伴彦八） 　老人保健福祉計画に載っておる計画に対する予算の問題が第1点目であったかと思いますが、これにつきましては、それぞれの年度でですね、これは当然当初予算に反映して議会で認めていただいて、事業実施に向けていくというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、窓口、福祉課のことを言われておるわけですが、私どもこの老人保健福祉計画の中でも、やはり相談窓口の一元化ということを打ち出しておりまして、当然これから市民の方々が相談にみえられる場合には、そういったサービス利用の便宜という面でですね、この計画の中でとらえておりまして、またこの計画につきましては、また全協で報告したいと思いますが、そうなりますと組織の体制・整備を図っていく必要があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　1つは財政課長ですね、老人保健福祉計画は当然、計画段階からですね、庁内でいけば厚生部だけでなく企画も財政も入ってですね、庁内一体の計画ですよと、そういう位置づけをされておったですね、会議に参加されておるかどうかちょっとわかりませんけれど。決定されたものについてはですね、当然やはり債務負担行為ではございませんけれど、財政的に私は縛られてくるだろうというふうに思うわけでして。そういう立場できちんと計画をですね、つくっていかれるのかどうかですね、その点を確認をさせていただきたいと思います。 　それから厚生部次長ですね、私中身ね、まだ全然読みませんよ、そういう点ではね。恐らく窓口一本化の問題あるんじゃないかなという気がしてまして、現状はどういう点がですね、改善をせなあかんのかですね、その点についてどういう議論が出されておったのか、具体的に教えていただきたいと思います。2点お願いします。 ○議長（久野栄一） 　企画課長。 ◎企画課長（中嶋勝） 　今この計画をどういうふうに推進していくかということでございますが、今回まとめられた内容につきましては、財政も企画も入った中で十分練っておりますので、そのような私どもは決意で進めていかなきゃいけないだろうと。ただし、相当予算的にも人的にも影響してくる計画でございますので、これらについてはまだ、詳細について検討の段階には入っておりません。 　ただし、原課の方からはメモ的に実施年度計画的なものが出てきておりますが、これは相対的に一遍検討して、年次計画的なものを打ち立てていきたいというふうに思っております。 　それから、先ほど次長が言いましたように、そこの文面の中にも一体となってこれを推進していくためには、組織的にも考えていかなきゃいけないだろうと、いうことも出てまいりますので、今年度は基本計画的なものができあがり、来年度早々には関係課で協議いたしまして、それを具体的に推進していく年次計画、そういうものも鋭意検討してまいりたいという計画でございます。ひとつよろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　厚生部次長。 ◎厚生部次長（伴彦八） 　今、市の窓口体制につきましてはですね、老人保健福祉サービスの窓口としては、福祉課とデイサービスセンター、それから保健センターがございますけれども、そういったところでの相談体制といいますと、福祉と保健、それぞれ分野が分かれておるものですから、そういった面でやはりその人たちの情報等、そういった点からしましてもですね、やはり一元化する必要があるんではないかという中で、計画の中ではサービス利用の相談窓口の一元化ということで、ソーシャルワーカーや保健婦など、福祉と保健の両部門のですね、職員を配置した高齢者担当課ですか、そういったものも設置していく必要があるんじゃないかということで、この計画の中ではそういった体制を整えていきたいということでうたっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　それからですね、今回の老人保健福祉計画は医療は入っていませんしですね、中間報告を見る限りですね。それから住宅問題も特別入り込んでいませんね、大きくは、恐らくね。当然ついて回る問題ですから、高齢者やこういったですね、寝たきりやいろんな関係でですね、この部門については今後どうしていくかという点がですね、欠落しとるわけですね、これはどうされていこうかという、すぐ今年からやろうということじゃないにしてもですね、このへんについては今後どういう形として出されていくのか、この点もお伺いしたい。 　もう1つは、この計画の絡みでは社会福祉協議会との関係がございますですね、社会福祉協議会の活動もこの推進に当たっては、当然やはり関係してくるわけでして。この社会福祉協議会の組織をどうするのかという点についてもですね、昨年ですか、昨年の予算のときには担当委員会でいろいろ社会福祉協議会として、いわゆる将来に立っての改革がなされましたけれど、すり合わせをされるという話が、すり合わせかな、市の考え方を持つということであってですね、それがどうなったのか、今度の保健福祉計画との関係ではですね、どうなったのか、この点についてもお尋ねします。 ○議長（久野栄一） 　厚生部次長。 ◎厚生部次長（伴彦八） 　高齢者の住宅の問題ですが、この計画の中では細かい点まではうたっておりませんけれども、やはり大府市の場合は他市に比べましてですね、高齢者のいる所帯の持ち家率というのが非常に高いわけでございます。その中で、私もこの計画の中ではやはりそういった家のですね、リフォームの促進の問題、それから住宅の整備の問題等いろいろ検討いたしました。特にその中でも、住宅の改造のためには専門的なそういったリフォームヘルパー的なものを設置する必要があるんではないかという中で、そういった点にも配慮した計画をですね、この高齢者老人保健福祉計画の中では計画として出しております。 　それから、社会福祉協議会につきましてはですね、特に議論になりましたのは、やはりいろんなボランティアの育成の問題等を考えますと、拠点の整備といいますかね、福祉協議会そのものの拠点の整備と合わせてですね、やはり福祉協議会につきましても、そういった在宅福祉のですね、サービスにも積極的に取り組んでいただくような、そういう方向性をこの計画の中では打ち出しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　社協の関係をもう1回ですね、お伺いしたいのは、組織あるいは分担ですね、職務分担、行政とどういう分担をしていくかという点についてのですね、これやはり重なる部分があるわけですから、この点については今度の計画との関係はどういうふうになっておるんでしょうか。 ○議長（久野栄一） 　厚生部次長。 ◎厚生部次長（伴彦八） 　重なる分といいますと、福祉の分野でございますので、同じ項目の中で重なる部分もあろうかと思いますけれども、福祉計画の中ではですね。 ◆９番議員（山口広文） 　ちょっと議長、質問の仕方が悪かったので、もう1回。 　単的にですね、ホームヘルパーの関係はですね、この社会福祉協議会の案ではですね、将来協議会に移すという話がありましたですね。行政はこれマンパワーの中心ですから、将来どうされていくんですか、この点については。今までどおりですか。 ○議長（久野栄一） 　厚生部次長。 ◎厚生部次長（伴彦八） 　ヘルパーの問題につきましてはですね、この計画の中では2つに分けていきたいと思っています。登録ヘルパーにつきましては、社会福祉協議会の方へ委託をしてやっていただこうと、それから従前のヘルパーについては、市の分野として実施していこうと、そういう計画にしております。 ◆９番議員（山口広文） 　はい、わかりました。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。25番・木下義人君。 ◆25番議員（木下義人） 　25番・木下であります。重点事業の中のですね36の2、予算の中では113ページのですね、24節の投資及び出資金ということで152万出ておりますよね。それで私が聞きたいのは、これ新規事業ですから趣旨はよくわかるわけです。最後の方にこの公社に云々ということで、有益なことであるということで書かれておるわけですが、要するにお金を出すだけなのか、さらにどういう事業をしていくのか、そこらへんについて御説明をお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　市民経済部次長。 ◎市民経済部次長（成田孝） 　お答えをいたします。新規重点ということで今回は拠出ということで、出資をするわけでございますけれど、いわゆる現在でもここの重点事業の趣旨にも書かれております、この趣旨がまとめられたものでございますけれど、この中でいわゆる出資そのものにおいては、公害等の関係におきまして、あるいは当初の見込みによりまして、先の事業所が今度の公社に変わっていくわけでございますけれど、この中で事業の概要といたしましては、新規重点の（3）に書かれておりますことでございます。それで昨年の5月に設立登記がされたわけでございますが、と言いますのは、この中で大府市内におきましても80前後のいわゆる鮮魚あるいは魚の小売りがあるわけでございます。その中で今この公社の方へ大府市内におきまして、大体私どもが調べたところによりますと、日5トン前後の魚のアラがこの公社へ運ばれておるわけです。 　鮮魚の場合ですと、50％がアラになって出てくるようでございます。そのあと廃液としまして、50％ほどあるわけでございますが、その中の魚粉あるいは魚の脂ですね、こういうもの等が当然出てくるわけですけれど、アラとしては半分でございますけれども。したがって、あとの半分の25％ほどは魚の粉であり、このものが配合飼料あるいは有機肥料と、こういうものになっていくということでございます。それで、いろんな事業がされていくわけでございますが、何せまだ昨年に発足をいたしたところでございまして、そうしたところへなおこのものは必要であると、有益であるということから県下でいわゆる名古屋市、県は先に出資をいたしておりますが、29市町におきまして1億たるものを均等、人口、排出量等々で計152万円の出捐をしようという概要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　1点お伺いいたします。予算書の114ページ備品購入、18節ですね。公害監視機器ということなんですけども、この大府市内にはですね、大気汚染調査だとかいろんなことやられておるわけですけども、例えば新幹線の沿線上にですね、非常に振動が多い等の苦情等も聞いております。これについてですね、例えば昨年度も330万円の予算も組まれたわけです。今年も385万円の予算を組まれておるわけですけども、公害監視機器としてどのような機器を購入するのかどうか、その点についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（久野栄一） 　市民経済部次長。 ◎市民経済部次長（成田孝） 　お答えいたします。今回購入をしようとする機器でございますけれど、大気汚染の関係を測定をしようということで、北山小学校の屋上へ設置をしようということで、先に設置をされております機器等の買い換えということでございまして、SPMだとかSO2 こういうものを測定をする機器の購入でございますので。ただいま御質問者おっしゃられましたような、新幹線に若干触れられたものではないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一）
   　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　例えばこういう先ほど申し上げました新幹線問題ですね、こういう問題が多分環境課の方にも苦情等がいってると思うわけですけども、そういうあたりについて、例えば環境問題を調査するのに苦情があればJRの方へですね、やられるだけで済まされるのか。多分向こうからきますと当然この監視機器を持って、調査に来られるわけですけども、いちいちそういう状況をとるのか、それともこの大府市内にはですね、何世帯ぐらいありすかね、新幹線沿線上は。かなりの世帯数があると思うわけですけども、そういう点についてもこういうものを購入をするというのか、そういう見通しというのは持っておられるのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　市民経済部次長。 ◎市民経済部次長（成田孝） 　新幹線の公害関係でございますけれど、昨年も確かに私どもも測定をさせていただいた経過があるわけでございますけれども、その後にのぞみ等も走りまして、本数的にも非常に増えたということ等も加味しまして、JRの新幹線の方ともいろいろお話した経過があるわけでございます。それで現在も測定等々をできうる機器そのものは備えておるわけでございますが、今後やはり先ほどの備品購入はないよということで御質問があったようにですね、やはり今後の考え方の中においては、やはり新機器たるもののいわゆる設備、あるいは購入等は考えていかなければならない備品の1つだろうと、このように考えております。 　ただ新幹線の関係でございますので、これは私ども以上の機器はJRの方お持ちでございますので、そこらあたりはやはり連携を密にしながら地域の測定は進めるべきであり、今後の備品購入においてはやはり前向きにいくべきであろうと考えますので、よろしくお願いします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　厚生部長、1点だけちょっと確認しますけど、昨年の6月議会でですね、名古屋港水族館の65歳以上の証明ですね、これを出しますという話になってますけれど、新年度はどうなってます。もう発行されてますか、これは確認です。 　それから、新規重点事業のですね、東部知多衛生組合の負担金の関係でお尋ねしますけれど、クリーンセンターができたときもお伺いしたわけですけれど、まずですね、負担金の割合の関係についてですね、お尋ねします。それで今回し尿処理施設を実際には建設に入ってるわけですけれど、大府市の負担金ですね。やはり矛盾としてございますのはごみのときもございましたけれど、実績数量をどうみるかということですね、そういう立場からいわゆるし尿のですね、投入実績は最近というのか、いつでも結構で、5年度でも結構ですけど、投入実績というのは実際2市2町でどういう数字になってるのかですね、まずその点のパーセントについてですね、お尋ねしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　お答え願います。 　厚生部長。 ◎厚生部長（斉藤昌彦） 　名古屋市の水族館に対しまする無料許可書の発行でございますが、本当に遅くなりまして大変恐縮に思っておりましたが、一応、新年の1月に入りましてからの広報にも載せまして、現在約600人ぐらいの方の発行をさせていただいておりして、本当に遅くなりましたことを、本当におわび申し上げたいと思っております。今順調に発行いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　市民経済部次長。 ◎市民経済部次長（成田孝） 　実績からまいりまして、負担金の問題でございますけれど、全体の平成6年度の東部への全体の負担率はいいわけですね。し尿の関係でございまして、実績ではこのような率が出ておるわけでございますが、これにおきましては最近のですね、まだ5年度の投入量そのものにおいてはまだ年度が終了しておりませんので、これにおきましてははっきりいたしておりません。 　だが、しかし11ヵ月ほど出ておりますが、確定的な数値でまいりますと平成4年度が確定でございますので、大府市といたしましては1万392.6キロリットルということでございます。豊明におきましては、4年度では4,090、東浦のおきましては6,040、阿久比におきましては4,090と。4年度を今申し上げさせていただいたわけでございますが、3年度から4年度、4年度から5年度、5年度の推計をした場合においては、4年度数値の確定数値は今申し上げたわけですけれど、やはり当市といたしましては、若干ながらも下がってきておる率になっております。例えば3年度に比較いたしますと4年度におきましては3.6％のマイナス、このようになっております。 　これは当然、下水の整備だとかいろんな関連が出てくるわけでございます。それで、このものを、これは私なりの試算でやってみたものだということで、報告させていただいたわけでございますが、このものをいわゆる今年度のし尿の負担金額、この負担金額だけを指しますと、当市におきましては1億8,000万円程の負担金額に、し尿処理施設に対しましてなるわけでございます。それで先ほど大府から阿久比までの計2万4,612キロリットルと、このように合計数値を1万392から阿久比の4,090と、おのおのの比率で計算をしてみますと42.2％というのが大府の比率になると。ここで1億8,660万が比率でいきました人口割りの比率と、今し尿だけをとりえました全体の合計数値の比率を出していただいたものを掛けて、全体の数値に掛けていただきますとおのずから出てくるわけでございますが、くどいようですが比率的には、し尿42.2％これは平成4年度の実績の数値であるということを述べさせていただきます。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　それでですね、し尿処理施設の建設費負担金についてはですね、人口比率ですね、それはどういうふうに書いてます。だから、これの負担割合とですね、建設費の負担割合と今のし尿の投入割合これをあわせてお答え願います。 ○議長（久野栄一） 　市民経済部次長。 ◎市民経済部次長（成田孝） 　投入割合は人口割合ですので、負担比率は35.8％という人口比率になっております。これは人口が全体20万1,407人という2市2町の人口でございまして、昨年の10月1日現在におきましては、大府市におきましては7万2,177ということで、この比率は35.8％と。それで投入の割合というものは含まれていないわけでございますが、投入の割合の平成4年度の実績でいきますと、先ほど言いました42.2％というのが全体投入量2万4,612キロリットルに対しまする比率になりますので、したがって1億8,660万5,000円というものがし尿処理施設の平成6年度にやろうとする2市2町の負担金額であると、そのうちの大府市の負担金額が1億8,600万。この比率が35.8％でございますので、したがってし尿比率でいきますと42.2％になりますので、2億1,000万ほどになるという試算が成り立つわけです。2億1,000万から1億8,000万ですから、約3,000万ということになってきますので、よろしくお願いします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　数字の強い人はなかなか早いですね。わかりました、この点はですね。 　それでですね、東部の関係でもう1点お伺いしたいわけですけれど、今のし尿処理施設の建設は住友建設ですか、やっておられますですね。今回茨城県ですか、事件があってですね、実際に契約を落とされて入ってる仕事については遂行されるでしょうけど、どういう措置をとられてます、東部では。管理者。 ○議長（久野栄一） 　助役。 ◎助役（大橋幸夫） 　私も新聞で2月14日だったでしたかね朝刊、月曜日だったと思うんですが見たわけですが、その後住友から文書が1通まいっておりまして、現在捜査中だということで、3人の方が逮捕されとるということで、現在捜査が進んでおるということで、その後進展状況は把握おりませんし、まだ捜査中ということですので、結果を踏まえて今後いろんな東部知多衛生組合の中では課長会議に始まりまして、副管理者会議だとか管理者会議がございますので、そういったところで議論されるべき問題であろうかと思いますが、現在のところ大府市としては、昨年の12月に既に住友重機械と議決をしておりますので、このことについての変更するという気持ちは現在のところ管理者もないと思いますが、ただそういった遺憾になることが発生したということで、何らかの形は住友に対してしなきゃいかんなという感じはしておりますが、私どもも議決する前段のときに、今後こういうことが絶対ないだろうということを確信してやりましたので、大変その事件が起きたということで私自身も残念に思っておりますが、現在そういった状況でございますので、今ここでどうするということは申し上げられませんが、何らかの形は今後取るべき事態がくるかなというふうに考えております。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　5番・花井一雄君。 ◆５番議員（花井一雄） 　5番・花井一雄。新規事業の81番なんですが、放課後児童対策事業でございますが、趣旨といたしまして母子家庭、父子家庭あるいは共働きの家庭とこういうことになっておるわけですが、児童クラブを新たに4クラブ、児童コミュニティクラブを3クラブ新たに認めるということでしょうか。これを計算してみますとですね、児童クラブがおおむね20名以上ということで、全体合わせてみますと80名の30人だから110名ぐらいの、こういうクラブを新たに認めていくということでしょうか。 　それとですね、こういうクラブが幾つか新たにできたとしたらですね、母子家庭、父子家庭はわかるんですが、共働きの家庭ということがこれで入っておるわけですが、その内容ですね、把握してみえるかということですね、母子家庭がどれぐらい、父子家庭がどれぐらい、共働きがどれぐらいあるから、やむを得ずこういうものを認めていくんだよという内容ですね。数がわかりましたらちょっと聞かせてほしいです。 ○議長（久野栄一） 　児童課長。 ◎児童課長（井上東） 　放課後児童対策事業の関連について2点あったわけでございますけれども、児童クラブ4ヵ所と児童コミュニティクラブ3ヵ所ということですけども、現在でも既存でこういう7クラブあるわけでございます。放課後児童対策のクラブにつきましては、小学校区に1館ということで現在既存のものが7クラブあるということで、来年度もそのように考えておるということでございます。 　それと2点目に出てきました母子家庭、父子家庭という問題でございますけども、児童課の方でこのような手当を出しておる関係もありまして、ちょっと数字的には持っておりせんけども、ほとんど把握しているかと・・。母子家庭、父子家庭という面でございますけども、そういう面で把握しておるということで、実際に把握している数と児童クラブに入ってる児童の数ですね、一致しておるというそういうものではございません。児童クラブだとかそういうクラブにつきましては、それぞれ費用的なものが必要ですので、全部のそういう家庭の子どもさんが入っておるという、そういう意味ではございません。 　あと全体の来年度のこういうクラブへ加入する数としては、現在各クラブの方で募集中ということでは把握していない。現在市の方で各7クラブに対して補助を委託料という形で出しておるもんですから、申請という形で各クラブに加入してる子どもの名前ですね、名簿出していただいておるもんですから、児童クラブの方に登録してある御家庭が母子家庭か父子家庭か、そういうものはそのリストから把握はできるという、そういう状態でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　5番・花井一雄君。 ◆５番議員（花井一雄） 　これは市の方針に係わることなんですが、放課後児童の対策は必要だということはわかるわけですが、当大府市はですね、県・国の方針が出る前というのか、対策が出る前から児童館ということを児童老人福祉センターを含めてですが、そういうことを大府市独自の政策をやっとるわけですね。そういうことをやっとりながらこういうことを認めていくと、二重みたいになるわけです。今までやってきたことが、オーバーに言えばちょっとむだ遣いじゃなかったかということを思われるわけですが、市の方針といたしましてですね、例えばその次の82番に新規児童老人福祉センターの建設事業があるわけですが、こういうものがですね、大府市の方針どおり小学校区単位1つずつできた、完成した後にはですね、こういうものを各個人的なというのか小さい児童クラブですね、委託事業をやめていくのか、やめていかないのかを含めてですね、そのへんの方針を伺いたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　児童課長。 ◎児童課長（井上東） 　そのへんでございますけども、市の方針ということと、児童センターでやった場合ということでございますけども、現在第三次の総合計画の中で、表現としてはそのときは確か、留守家庭対策のそういう書き方してあるかと思いますけども、留守家庭児童対策については児童センターで行うと、こんなような形で表現がされておるかと思います。現在児童センターでも、こういう放課後児童対策という、正確な数字としては毎月県の方へ報告している面ございますけども、登録制をとっていないということで、このへんこういうクラブとお話しますと、登録制をとっていないということと、あとそれに関連して児童センターの方で特別な事業的なことをやってないもんですから、それで大府市ではやってないんじゃないかと、そのへんでずれがございますけども。 　それで将来の考え方ですけども、第三次総合計画の中で、児童センターにおいて行うとなっておるもんですから、このへん今まで山口議員の質問の中で対応してきておりますけども、来年度平成6年度に入ってからですね、本格的に検討していきたいということを考えてます。その中に現在既存の7クラブですね、どうしていくかということも合わせて考えていきたい。現在一種のこのクラブに対しましては補助要綱的なものを持っておりますので、その補助要綱に合致しておるということで、また多少補助の内容2種類ございますけども、お支払いしてるといのが現状で、そのへんについても合わせて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　15番・永田裕臣君。 ◆15番議員（永田裕臣） 　平成6年度の重点事業の中で、きのうちょっと申し上げましたですが、例の東部知多衛生組合の負担金事業の中で、温水プールの問題でございます。大府市の負担率が7,570万、49.4％と、こういうことでございますが。ちょっときのうおしゃべりしましたですが、非常に管理問題でどうかなということを、私が約1ヵ月半ぐらい利用しまして思ったわけでございます。 　その1つはですね、監視人がおると。監視人がおりますが、監視人がですね、全くどこまでが監視をする体制で指導力があるのかということをひとつ私心配しておるわけですね、この問題につきましては、温水プールをつくるときに私もタッチをしておりまして、事故があったときにどうするんだというようなことを申し上げたことがあったと思うんですけども。準備運動等も参加をしない、それから極端なのは時期も悪かったんですけども、暑いときでしたですが居眠りをしてると、こういうような状態。こういうことでいいのかどうか、注意をしようと思ったんですけども、大人げないと思って黙っておったんですが、そんなようなことをみると。もし事故があったときにどうするんだと、こういうことに発展するんじゃないかと。幸いないようでございますけども、そういうことを心配すると。 　それから今のプール外ですね、プール外の所がいわゆる草だとかそういうものがいっぱい生えておるわです。それから覗いてみると誠にですね、プール内はいいが外は殺風景なものだと、こういうことなんですが。こういう問題についてですね、維持管理についていいかどうかという感じがするわけですね。 　それから器具の破損が1ヵ所ぐらいあったわけです。私が行ったときにですね。こういうことで、担当の方にもひとつ頼むよということで言ったんですが、ひとつそういう配慮をされておるのかどうか。それから行きましてもですね、非常に寒々とした感じがしてですね、いわゆる水泳をやるという場所的な環境というかムードがない、入ってきましてもですね、音楽1つかかっておるわけじゃなく、ただいらっしゃいというわけでもないし、そういう感じがするわけですが、ひとつ大府市の負担率もこれに出してやっとるわけですし、リゾート的、体育的、健康的というようなことで言ってみえるんですが、ひとつこういう面からですね、調べていくというか見ていく、たまには見ていくということが必要じゃないかと。 　それからフラワーポットの中身見ましてもですね、私が行ったときには3つぐらいさびが浮いとるわけですね、入るときには消毒しなさいよと、こういうことでやってるわけですが、実際に配置されたものがそういうものは適正であるのか、どうか。特に薬品料を使ってですね、いってるんですが、形式的に流れてるんじゃないかというような私はそういう感じを受けたわけですが、相当の今の負担金、負担割合こういうことも見受けられますが、ときにはひとつですね、市長自ら泳いでみたら、細川さんか宮沢さんのようにですね、宮沢さんじゃなかった海部さんのようにですね、行かれたらどうかなというふうに私思うわけです。 　それから私が感じた感じですが、時計がですね、デジタルの時計でちょっとしたものが置いてあるわけなんですね。やっぱり泳ぐ時間というものと、入ってるというんですか、そのときの各人各人のバランスがあると思うんですが、これやっぱり大きな時計をですね、置いてですね、そういう利用者にやると、見せるというような配慮が必要じゃないかというふうな私は感じを受けたんですが。このへんのとこですね、環境部の次長にも会場を改良していただくような話もしたということなんですが、時計については確認しておりませんけども、そういう点についてですね、負担の効率とともにひとつ楽しく行けるような温水プールをというふうに私思うわけですが。このへんについて御回答をひとつお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　助役。 ◎助役（大橋幸夫） 　温水プールの負担の問題については、昨年度お話したと思いますが、従来は大府市と東浦で負担しとったわけですが、阿久比と豊明がそれ相応の負担をしていただけるということで、2市2町の広域的な温水プールということで、現在利用していただいとるわけですが。最近の状況をみておりますと計画より多くの方の利用がありまして、収益が上がっとるわけで、今言われましたことが逆にそういった使用頻度の高くなってきた上には、やはりそういういった環境づくりをせなあかんというは十分わかるわけですが、私も副管理者ということでありながら、なかなかあの場所へ何かの行事があるぐらいしか行けなくて、今言われたような環境問題だととか、中の指導面だとかいうところについて目が届いていないということで、大変遺憾に思っておりますので、あそこの中の東部知多クリーンセンターの中に事務員もたくさん配置しておりますので、さらにそこらへんのとこの今後の指導というものを強化していきたいなと思っております。 　ただ1点、平成6年度の予算の中では、温水プールの中の手すりだったか何かが老朽化しておるというようなことから、1ヵ所不備が生じたということで予算計上して直すようにしております。そういうことで、ちょくちょく直していくような状況はあるということで私たち判断しとったわけですが、今御指摘のようにたくさんの問題がでておりますので、さらにそのへんのところも今後注意していかなきゃならないと思いますが。 　ただ1点、監視人は委託をしておりますので、そのへんのところの事務連携がうまくいってないので、先ほど御指摘のようなことがあるのではなかろうかということで、さらにそのへんのところも委託しとるでいいという問題ではございませんので、今御指摘のようなことについては早速、東部知多の所管でございますので、事務者レベルと十分注意して指導してまいりたいと。したがって、たくさんの方がさらに利用できるような施設にしていきたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　共同保育所への助成、重点事業44ですね、昨年も委員会で申し上げましたけれど、いわゆる病院外の保育所2ヵ所につきましてはですね、県と市の補助額が全額載せられてますね。それで市の補助額についてはですね、同じようにそろえるべきではないかという提言をしておりまして、課長の方からですね、単純にいきますと今回1万2,150円になるとそういうところに到達するわけですけれど、今回もやはり依然として差があるわけですね、バンビと共和院内保育所につきしては9,300円ですね。これはいつになったらですね、県の補助金を除きましてですね、市の金額で統一されるかどうか。この点なかなか時間が1、2年たっとるわけでして、もうそろえたらどうですか、そういう点では。特別問題ないわけですから、県の補助金はこうしたいわゆる施設にはいかないけど、市のやつは全部そろえるというのが原則だろうと思いまして、この点についてどうなってるのか、お尋ねします。 ○議長（久野栄一） 　児童課長。 ◎児童課長（井上東） 　ただいま御質疑の共同保育所、無認可の保育所の中の市単の分のものでございますけども、来年度平成6年度、月の委託するお金が9,300円ということですけども、当然今言われましたそれ以外のところですね、つぐみ、大府のぽっぽにつきましては2万4,300円、その半額ということで金額も言われたわけなんですけども。このへん話しますと財政等の絡み当然出てきますけれども、担当課としてはそのような趣旨でとらまえて、予算要求しておるというのがここ数年の現状でございますけども、いろいろ検討された結果が現状の9,300円ということで、というのが現状ということで、気持ちとしてはそのようなことで毎年思って続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　再質問だけやっときますわね、財政課長、ちょっとこれ詰めとかなあかんな財政課長。 　共同保育所措置費につきましてはですね、経過があるんですね。先ほど申し上げましたように、県と市が合わせて、6年でいくと2万4,300円ですけれど、半額についてはですね、市の単独補助として民間もですね、院内保育もそろえるというのが考え方なんです。預けてる市民の関係でいけば当然公平でなくてはいけませんでしょう、そういう点では。児童課はですね、一昨年当たりからそろえたいということを言っておるわけですけど、財政なぜつけませんか。公平という点でいけばやっぱり矛盾があるしょう。財政課長。 ○議長（久野栄一） 　財政課長。 ◎財政課長（平賀信一） 　ただいまのお尋ねでございすが、サービスの公平という点からすれば、額はそろるのは1つの考え方でございますが。ちょっと記憶にはございませんが、事業課の方からそろえた額で要求されておったかですね、こちらの方で査定しておったか、今ちょっと記憶にはございませんが、これからですね、事業課とよく調整いたしまして判断していきたいということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　これで終わりますけど、私の言った考え方で財政課長も同意していただけますか。執行部側としましてですね、そういう原則は守るということでよろしいですか。その点だけ確認します。 ○議長（久野栄一）
   　財政課長。 ◎財政課長（平賀信一） 　不十分なお答えはできないかもしれませんが、今後十分判断して検討させていただきたいということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。 　この際暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時01分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時30分 ○議長（久野栄一） 　休憩前に引き続き会議を開きます。現在3款、民生費及び4款、衛生費の質疑中でございます。質疑ございませんか。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　新規重点事業の中でですね、保育料の改正がされておるわですけど、市長の施政方針でも受益者の原則でということでですね、1.54％されておるわけですけど。確かですね、鷹羽市長さんの時代でしたですね、保育料は毎年この改正しますと。内訳のですね、もう少し分析というか比べてみますと、いわゆる保育料も今使用料、手数料になってますけど、人件費がですね、上がるということが1つの根拠だろうというふうにですね、推測するわけですけど。新しい市長さんになられましてですね、市長としての考え方も当然あるわけですね、そういう点では。何も前任者がですね、方針掲げられたやつをすべて踏襲する必要ございませんし、まして厳しいときはですね、据え置くときだってあってはいいじゃないかというふうに思うわけですけど。そういったですね、3、4年前にですね、そういったことが方針で掲げられた以後ですね、踏襲されたわけでして、これ市長の政治姿勢に係わる分ですね。このへんはいわゆる10年一日のごとく同じようなことばっかりではですね、おかしいではないかというような気がするわけでして。なおですね、受益者負担の原則そのものの議論はですね、私はいわゆる迎合するものではございませんけれど、じゃほかにですね、こういったやはりそれに類するものがあるけれどですね、そういうものを改正していないものも幾つかあるわけですね。なぜ保育料だけ目つぼにとってですね、10年一日のごとく同じような話になっているのかですね、市長の姿勢をお伺いします。 ○議長（久野栄一） 　市長。 ◎市長（福島務） 　保育料につきましては、前市長のときに毎年弾力徴収率との関係がございまして、引き上げをさせていただきたいと言明されたわけでございますが、私はそれを継承してるという考え方は持っておりません。ですから現在させていただいたのは、やはり中身につきましても分析いたしまして、今年はぜひお願いを申し上げたいということで御提案いたしましたが、これからやはりそのへん受益者負担という原則というものを、いろいろとりかたもあるわけでございますが、やはり弾力徴収率等々の数字にとらわれるということではなくでですね、やはり社会情勢その他をもですね十分踏まえながら、ときには引き上げないということも、やっていかなきゃならないんじゃないかとも、こんなふうには思っております。 　ですから、前回言われたのをそのまま継承していくというふうには考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　よくわかりました、その点についてはですね。それから保育問題でですね、議会の方もですね、毎年この間ですね、保育制度の見直しの点ではですね、意見書を毎年出しとるわけですけれど、今年も当初はですね、いわゆる自由契約児、自由契約児というか、保育園と直接契約するようなですね、案が出ておったわけですけど、ぎりぎりのですね、1月の末でしたか一応審議会が両案併記ということでですね、保育については厚生省が考えてるものと違う現行制度を維持しようというですね、両方の意見が併記されて厚生大臣に答申をされた経過があるわけですけど。ただ非常に心配しておりますのは、この2、3年特にこの問題についてはですね、いわゆる市民の立場でいくと改悪という傾向がすごく強くなってますですね、そういう点で。既にもう新年度予算が国の方で終わればすぐですね、7年度に向けてのまた議論がどうもあるような話も聞いておりましてですね。担当としてはですね、こういったいわゆる保育の公的責任を逃れていこうという傾向がですね、ずっと続いておるわけでして、どういうふうにとらえておられるか、あるいはどういうふうに情報を得られておるのかですね、お尋ねしたいと思います。 　これはやはり以降のですね、大府の施策にも大変影響が出てくるわけですから、このへんについての情報だとかですね、情勢どういうふうにとらえておられますでしょうか。 ○議長（久野栄一） 　お答え願います。 　市長。 ◎市長（福島務） 　措置の問題でございますが、前回も厚生省が平成6年度から新たな考え方を打ち出すということで、いろいろと審議会等で検討されてましたが、結論に至らないということで引き延ばしされたわけでございますが。その中に山口議員もご存じのように全国市長会、全国市町村会等々のですね代表者も委員に入っておみえになりまして、そのへんにつきまして私どもも県市長会等を通じましてですね、いろいろとそのへんお尋ねをしたわけでございますが、やはり現在厚生省考えております、今まで考えておりました問題については、やはり保育を預かる団体としてですね、改悪の方向だと、こういうことで意見を申し入れていると。そういうことで、あの問題については結論でなくてですね、今度新しくですね、再度またそういうような考え方を引き出す審議会等をつくってですね、やるということでございますが、市長会におきましても代表者もですね、そのような現在厚生省が考えているような方向はですね、断固としてですね、そちらの方向にいかないようにですね、これからも意見を申していくと、こういうことでございますので、私どももそういう問題については常に監視しながらですね、見守っていきながらですね、行政はその筋通してですね、やっていきたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 ◆９番議員（山口広文） 　はい、了解。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、次に進めさせていただきます。 　次は5款、労働費、6款、農林水産業費、7款、商工費、ページ数で申し上げますと117ページから131ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。 　18番・度島剛一君。 ◆18番議員（度島剛一） 　18番・度島剛一です。私129ページのですね、工業用地開発推進事業の件で長い間思っておりました工業用地の開発ですね、これが晴れて手を掛けてもらえるわけですが、まず私お尋ねしたいのは、この7ヘクタールですね、横根町新江地内に対象となる企業が大府市内外ですね、を含めてどのような企業を対象としておるのか。基本的な構想ですね、そういったひとつ基本的なものをお尋ねいたします。 ○議長（久野栄一） 　商工課長。 ◎商工課長（長坂文夫） 　工業用地の関係でございますけれども、7ヘクタールの土地を整備した暁には、どのような企業が張りつくかということでございますけれども、現在商工会の中でそれぞれ企業を移転、拡張したい、そういう企業が35社ございまして、研究会を構成をいたしておりまして、いろいろ勉強しておみえになります。そういう方たちをとりあえず大府市において工業用地を求めたいということで、税収等あるいは地域の振興活性化のために、そういう方たちをまず優先的に張りつけてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（久野栄一） 　18番・度島剛一君。 ◆18番議員（度島剛一） 　そうすると基本的には大府市内の企業が対象となって、その余力あらば市外的にも広げてもいいという考えでよろしいですか。 ○議長（久野栄一） 　商工課長。 ◎商工課長（長坂文夫） 　おっしゃるように、まず第1には市内企業の皆さんを優先的に配置はさせていただきます。どうしても張りつかない場合に市外の皆さんに用途を拡張していくと、そういうふうに考えて対応いたしてまいりたいと思っております。 ◆18番議員（度島剛一） 　わかりました。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　昨年のですね、9月にもお伺いしとるわけですけど、知多地域のですね5市5町で中小零細企業、特に零細企業に働く人たちの福利厚生をどうするかということで、一昨年から事務担当者の連絡会議がもたれておるようですけれど。問題はですね、問題といいますのか、本当に5市5町の広域でですね、事務を一本化をしてですね、やろうというふうに腹を構えておられるのかどうかですね。これは私ぜひやってほしいと思うんですよ、そういう点では。やはり中堅大手に比べればですね、いろんな点で遅れておるわけでして、こういったやはり共済活動はやってほしいという立場ですけれど、なかなか事務が進まないじゃないかというふうに実は私自身はちょっと偏見かもわからんがみておりまして、本気でやろうとしてるかどうかですね、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　お答え願います。 　商工課長。 ◎商工課長（長坂文夫） 　実は中小企業福祉共済センターにつきましては、昨年から知多5市5町の商工業務研究会の中で視察をさせていただいて勉強会をもたせていただいております。また平成6年度につきましても、これは桐生市でございますけれども、そちらの方へ知多5市5町で業務研究会で視察をすると、そのような計画になっております。事務担当者で研究したものをですね、やはりどこかでまた持ち上げていくというふうになるかと思います。 　ただ現段階ではまず、いろんな比較、検討をさせていただいて勉強、研修をしてると、いうことでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　当然目的はですね、広域でやろうということでよろしいですか、そういう確認をですね。 　豊田か岡崎でしたか、単独で今やっておられるようですけれど、加入者がやはりですね、少ないとですね、この会の運営というのがですね、大変厳しくなるだろうというふうに思うわけでして、そのへんの問題もありますけれど。あくまで5市5町でやろうという腹かどうかですね、この点だけ確認させていただきます。 ○議長（久野栄一） 　商工課長。 ◎商工課長（長坂文夫） 　私ども岡崎市それから豊田市を視察させていただいております。一番最初にできましたのは愛知県では岡崎市でございます。5市5町でどうするかということでございますけれども、やはりこれは政策的な問題がございますので、未だ担当といたしましては中身を今精査、研究しているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番議員（山口広文） 　はい、了解。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　新規重点事業の59の信用保証料ですけれど、増額をされて補助率を変えるわけですけれど、1つはですね、東海市は保証料率は3分の2以内の8万円というふうに去年の9月から改正になっておりますですね。知多市も今年からそれに近い数字が出とるわけですね。それでですね、大府市は10年ぶりぐらいですかね、もっと最近かな、保証料変わったのはですね。実態としてはどうなんです。確かにですね、これ先の見通しがなければ借金はできないわけですけれど、実際昨年のですね、決算か何かでも4年度の話はお聞きしたことあるわけですけれども、実績はあるというふうにみとるわけですね。あればですね、大府市のこうした補助率というのは低いではないかというですね、こういう気がしとるわけです。 　業者の人はですね、若干話を聞いてみますと何分の1以内というのを取っ払っていただきたいと、できれば、そういう話も要求としてお伺いしとるわけですけれど。何年に1回しか変えないわけですから、もう少し枠を広げられたらどうかという実は思いをしとるわけでして。実際借り入れされている人の状況だとかですね、この2年に1回変えるよということであればいいですけれど、スパンが長いですからもう少し枠を広げられたらどうでしょうか、ということをお聞きしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　商工課長。 ◎商工課長（長坂文夫） 　今年度につきましては、補助率3分の1を2分の1にということで、補助率をアップさせていただきました。それでやはり最近こちらの利率も大変低くございまして、利用者の方も増えております。特に零細中小企業の皆さんの利用が多いものでございますので、そういう超額のお金をお借りいただく方に率を厚くしていきたいと、いうことで今回アップをさせていただいております。 　なお、東海、知多市の話も出ました。そのへんの状況も私ども把握いたしておりますが、まだこの制度もない市もございますし、大府は大府の特徴のある中で、そういう零細中小企業の皆さんの不況に対する対策を充実していきたいということで、アップさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　もう1点ですね、新規重点事業60の商業団体等振興事業ですけれど、街路灯の関係の補助ですね、街路灯の補助の関係で、考え方についてちょっともう1回お聞きしたいのですけれど。 　現在、大府のですね、駅前通りと、それから共和の駅の西側ですか、市が全額維持費管理費持ってますね、確かね、これ景観事業絡みですかね。 　そのほかはですね、一定の補助率でやっとるわけですけれど、考え方をどういうふうに整理されてます。同じものではないわけですけれど、一方では全額市が持ちながらですね、一方は一部負担であるという点についてはですね、管理が市と発展会か何かですか、そういう点違うかもしれませんけど、そのへんはどういうふうに整理されてます。理論上は。 ○議長（久野栄一） 　商工課長。 ◎商工課長（長坂文夫） 　実は街路灯につましては、今回25基を新規に新たに設置をするということ、予算をお願いしとるわけでして、街路灯の電灯料の負担につきましては、一応地域の商店街区にやはり適地したということで、それぞれ自分のお名前等入るものですから、その分で電灯料等は負担していただくと。
   　また設置費につきましても、応分の負担をしていただくという考えで、商店街の街路灯については考えております。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　質問の仕方が悪かったかもしれませんけど、同じ道路というか市道に面した所でですね、市が管理しているものと、そうでないものがありますね、そういう考え方でいいわけですか。いわゆる駅前通りにつきまして、例えば大府ですね、これは100％市が持っとるわけでしょ。 　だけどそれ以外は違いますよということは、あってもいいということですね。 ○議長（久野栄一） 　商工課長。 ◎商工課長（長坂文夫） 　メイン道路につきましての街路灯につきましては、市が設置をし、整備をし、維持管理をしていくという考えの中で進んでおりまして、それ以外の商店街については、やはり商工業の振興の中で街路灯を整備していくという考えで対応してまいりたいと思っております。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　新規重点事業のですね53ですが。ここでですね、地域ぐるみため池再編総合整備事業ということがあるわけでありますが、この中のですね、大きい2にですね、事業の目的の中にため池については水質保全を図りと、農業用水としての質的安定供給とともにですね、ため池の親水的機能を高めるというようなことが書いてあるわけですけども。今市内のため池ですね、特に非常に水質が汚れてる。この汚れてる条件としては、生活用水排水が入ってきてる分もあるわけですけども。それに対してですね、悪臭それから虫の発生あるいは水草等ですね、非常に異常な発生をしておるというような状況あるわけですけども。ここでいう水質保全を図るという具体的にはどういう取り組みをするのか。例えば浄化をするためにはですね、新しい水を取り入れるだとか、いろんな方法あると思うわけですけども、そのあたりについてこのため池再遍総合事業の中で、どういう方向でですね、悪臭だとか虫の発生等を防ぐような具体的施策があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　農務課長。 ◎農務課長（春田邦保） 　ただいまの地域ぐるみの再編事業の中の関連でございますが、一応水質関係については、この事業では6つの池ということでございますが、全部そういう事業費の関連がありまして、用排分離ができるかということでございますが、そのへんにもちょっと問題はありますが、現在のところでは用排分離をして整備を図っていきたいというような考え方で進んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　以前ですね、こういう水草だとかあるいは悪臭等があるということはですね、池の水そのものが酸欠状態になってきてる状況が非常に強いわけですね。 　それで、草の名前を忘れましたけれども、水が汚染されてくると異常に発生をするというこういう草等、例えばここで言われてる6つのため池でないわけですけども、この中にもそういう所があるのかないかと思うわけですが、あればですね、そういう点について水を直接化するためには、今ある水ですね、当然しゅんせつというのか底をですね、ヘドロを除する作業だとか、あるいはその後の水をそのまま保全するために、水質を保全するためにどいうふうにするかということについては、例えばとして、以前にも申し上げましたけれども浄化をするためのひとつの装置ですね、そういうものをつけられるかどうかということを伺いしたことは1度あるんですけども、そういう点についての検討というのはされているでしょうか、いないでしょうか。 ○議長（久野栄一） 　農務課長。 ◎農務課長（春田邦保） 　当然これ現在計画をしておりますので、そのへんの段階でいろいろ協議はしております。ただ、しゅんせつだとか用排分離というようなことで水がきれいになればいいんですが、今おっしゃられます、そういうそのほかに何かということですが、ただ現在では新池におきましては、5年度事業で井戸を掘りまして、そこからせせらぎで池に入れるということで、水質浄化にというようなことで、工法につきましてはいろいろあろうかと思いますが、そのへんも十二分にも詰めて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　新規事業の57のですね、農と食の祭典事業ですけど、事業内容につきましてはですね、ここに掲げられておるわけですけれど、問題と申しますのか農業まつり、別名農業まつりですね、これは。単年度だけの事業なのかですね、あるいはずっと続けていくのかどうかですね。 　これは恐らく国体の日と同じ日にですね、やろうということだろうと思うんですけど、ここで掲げている趣旨でいきますとですね、単発ではですね、こういったものはイベントで終わっちゃうわけですよね、こういう事業を組まれる場合は当然ですね、将来どうするかということもあるわけですから、このへんの考え方どうなんです。ずっと続けられます、どうですか。 ○議長（久野栄一） 　市民経済部長。 ◎市民経済部長（野田光輝） 　農協等の団体ではですね、ぜひせっかくいい機会に始めることですから、継続したいというご意見は出ております。ただ、市としましては今のお話のとおり今年たまたま国体と同時に産業文化まつりもやろうという企画があるわけでございますが、今のお話については今年の実施の状況をみまして、検討してまいりたいとそう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　そうしますとですね、この位置づけですね、文章でいえば目的ですよね、こういうものをどこへ定めるのかということでですね、結局単発で終わるのかですね、継続で終わるのかということなんですね、これをやるそもそも論の論議に戻るようですけれど、そもそも論をお聞かせいただけませんか。これは大府市だけじゃなくてですね、農協と県かどこかが交付金があるんですね、予算上は。 　ただ、どういう目的が定まっとるかということがですね、一番大きなポイントだろうと思うんですね。そのへんもう一度お願いします。 ○議長（久野栄一） 　市民経済部長。 ◎市民経済部長（成田孝） 　今年につきましては、御承知のとおり今年イベントとしてということで、中央会の方からも助成をいただいて実施するということですので、現段階では単発のイベントとして考えられております。 　ただ、やった状況、農協としてはぜひ農業を市民の方、地域住民の方に理解していただくためには、ぜひ継続的にやりたいという意向も出ておりますので、今回やった事業の結果において、住民の方からどういう反応があるかということによって、中央会の方から毎年補助金が出るかどうかわかりませんが、市としては一応検討してみたいとそう思います。 ◆９番議員（山口広文） 　はい、了解。 ○議長（久野栄一） 　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　予算書のですね、131ページ観光パンフレット作成委託料について、どんな内容なのかひとつお聞きしたいのとですね。これはですね、例えば大府の中の観光事業としてはたくさんありますよね、例えばつつじまつりに始まってですね、盆梅展だとか七福神まつりですか、こういうものがある。それから同時にですね、観光推奨品ですか、これを選定をされて決定されましたね、こういう問題も含めてですね、パンフレットの中に取り組んでいく。同時にですね、この七福神まつりには今年はちょっと行きませんでしたけれども、盆梅展の方にはちょっと行きましてね、感じたことは昨年度同様ですね、やはり皆さんの出てこられるのが少ないんではないかということと、同時にですね、そこに参加される、参加というか、ここに来られる人が少ないというのは宣伝の面で非常に少ないんではないかなと。確かにポスターを数百枚ですか、二、三百枚刷られたということをお伺いしましたけれども、実際にこのポスターを市内で見かけるのは非常に少ないですね。こういう点についてもですね、本当に本市として観光事業を活性化ある、当然ですねこの観光事業を進めるに当たっては先ほど申しましたように、観光推奨品等もできましたのでね、こういうものを例えばそういうまつりの場にですね、店を開いてですね、業者の皆さん方と一緒になって町を盛り上げる、活性化を図っていくというような内容でもってですね、取り組まれる要素があるのかどうか。そのへんについてですね、具体的にはどのように考えておられるのか、そういうことをやろうとされるのか、されないのか、ということについてお伺いしたい。 ○議長（久野栄一） 　商工課長。 ◎商工課長（長坂文夫） 　観光パンフレットにつきましては、既に3年前につくって、それを現在も継続して観光誘致のために利用させてもらっておるわけですが、やはりいろんな新しい観光もできてきたということで、新たに観光パンフレットを更新をしてまいりたいということで、今回予算をお願いするものでございまして、中身につきましては、まつりをやはり考えてまいりたいと思います。 　それから、観光推奨品でございますけれども、本年度の10月に選定をいただきましたので、このへんもひとつ入れるかどうか検討の余地があると思っております。 　それから、これらの推奨品をどのように今後生かしていくかということでございますけれども、せっかく国体が本年度おみえになりますので、国体の場でやはり観光推奨品はPRし、お土産に買っていただきたいなとこのように思っております。 　それから、あとパンフレットの中身でございますけれども、いろんな市内には貴重な民俗資料ございますので、そういう文化財も取り入れてまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　確かに県外から来られるですね、国体というのは非常に宣伝効果あるわけですけども、まずですね、大府市民の方がやはり観光の推奨品としてね、大府の名産品というのか、そういう形の中でですね、大府にはこんなものありますよ、というような中での宣伝をするということ。同時にこれは商売をやってみえる方のこれからの事業の上においての向上心を高める、あるいはそれをいろんなこういうイベントをする所でですね、県外から来るという場ではなくて、先ほど言ったいろんなおまつりですね、そういう所に店を出すと。これは場所的な問題もあるんで非常に難しい問題あるかと思いますけれども、そういう中で大府市ではこういうものがありますよということでですね、やっていけば当然業者の皆さん方も活力出てくるんではないかなと、これはひとつには盛り上げていく上においてもですね、非常にいいものであると感じるわけです。その当たりについての取り組みはどうされるんでしょうか。その点についてはどうですか。 ○議長（久野栄一） 　商工課長。 ◎商工課長（長坂文夫） 　観光土産品につきましては、やはり今年の1月30日に開催がありました七福神まつり、あるいは長草天神社の五百年祭等で観光土産、ちょうど市外からたくさんお客様がおみえになるので、いい機会ではないかというようなことでございまして、菓子組合の皆さんにお話を申し上げるんですけれども、やはりなかなか人手がどうしてもないというようなことで、せっかくの機会だけれどもそういう対応が難しいというお話でございまして。今後そういう面ではどのように推奨品をPRをし、なおかつお買い求めいただくかという部分で研究する必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、次に進めさせていただきます。 　お諮りいたします。説明員の入れ替えのため、ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 1時32分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時45分 ○議長（久野栄一） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は8款、土木費及び9款、消防費ページ数で申し上げますと132ページから155ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はございませんか。 　18番・度島剛一君。 ◆18番議員（度島剛一） 　18番・度島です。私144ページのですね、緑のマスタープラン策定委託料ですね。新規重点事業28番ですが、これについてまちの発展とともにこういった問題が出てくるかと存じますが。まず第1点ですね、既存のマスタープランでですね、どういう問題が発生したか、行き詰まったかという点と、また、新しいマスタープランを策定する中でですね、緑地をどういう形で保全していくかというか、その基本的な姿勢についてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（久野栄一） 　都市整備課長。 ◎都市整備課長（浅田春延） 　お答えいたます。まず1点目のどういう状況かということについて、お答えいたします。この緑のマスタープランにつきましては、昭和53年から54年に作成しておりまして、約15年間経過しております。その間に都市計画の区域の懸案についての見直しはしておるわけなんですが、見直しがそれ以後されておらずということで、計画と現実との差が著しく大きくなっております。これについての見直しをいたすと、そういう内容でございます。 　それと緑の保全等々についてでございますが、この緑のマスタープランこの計画作成に当たる振興施設の中で、緑の保全も当然取り入れて考えてつくっていくと、そういうことで考えております。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　私こういう問題強くないですけど、ちょっとお尋ねしますけれどね。昭和53年から54年にかけて今使ってるマスタープランをつくられたということですけど、基本的にはですね、私はこういうふうに思うわけですね。開発が進んでいく中でですね、どんどん緑が消えていくわけですけれど、いかに人工的なですね、緑を再生するかというのがですね、これの目的ではないかという今そう気がしてるわけでございますが、それでいいのかどうかですね、1つは。 　それからですね、いろんなやはり規制だとか法律がございましてですね、いわゆる今現存しているこうした緑地等のですね、保全についてはですね、例えば区画整理の中では原形は残せれないとかいろいろ出ますですね、議論がね。実際にやはりこうした計画をですね、つくっていくわけですけれど、どういう形で役立っていくのかということがよく見えないんですよね、私は。よく見えない。従来からあった自然を開発によって多くの部分壊されて、また再生をするということが重点でしょうけど。現存するものについてはですね、手法上ですね、こうしたやはりマスタープランが実際のまちづくりにどう生きているのかですね、あるいは今までどういうふうに生きてきたのかですね、姿というのか形が実際に大府市にはあるわけですから、非常に私こういう点では弱いですけれど、具体的に教えていただけませんかね。 ○議長（久野栄一） 　都市整備課長。 ◎都市整備課長（浅田春延） 　今まで例えば区画整理こういう関係をやってきた中で皆さんご存じのように、造成関係あれば緑地何％残さなければいけないと、そういうものでございます。その中で当然、木を植えて緑で増やしていくとそういうこともやってますし、それと区画整理の中で、公園等も前からつくっとるわけなんですが、これについても区画整理法の中で、正直いって詳しくわかりませんが、公園の方も緑地関係でつくらなきゃいけないと、それを都市整備課の方が受けまして公園づくりをしていくと、そういう形態で今までやってきております。 　当然これからも、区画整理等の中、大きな造成の中、決められた緑の率、そういうものをうちの方が受けて、植えて緑の保全をしていくと、そういう考えでこれからもやっていきたいと、そういうふうに思っておりますが。
   ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　そうしますとですね、例えば行政の仕事に上下はないでしょうけど、強いて言えばですね、上位計画というのかですね、土地利用の関係だとかですね、まちづくり等のいろいろ出てきておるわけですけど、このへんの整合性、いろいろ立派なやつができますですね、最近何かようわからんけどもマスタープランとかいろんなもんがね。そのへんの整合、例えば区画整理でも基本計画できますし、土地利用も今年つくるわけですけど、そこの中で当然今都市整備がやろうという仕事もですね、連動してくるわけですね。これはやはり片方がですね、先行してもいけないわけでしょうけれど、非常にアンバランスになったということ、そういうことがを答弁で出とるわけですけど、例えば具体的にですね、どういう部分が昭和53年、54年につくったやつとですね、いわゆる整合ができなくなってるのかですね、もう少し詳しい話をしていただけますかね。 ○議長（久野栄一） 　都市整備課長。 ◎都市整備課長（浅田春延） 　お答えいたします。昭和53年から54年につくられました緑のマスタープランにつきましては、当然何年かをみまして、例えば区画整理区域が予定されてるところ、あるいは造成関係が予定されてるところ、将来土地利用の中で大きく利用がされてるところは、当然わかる範囲では当然つかんで53年、54年つくっております。その中で15年ぐらいが経過いたしまして、それから更に53年、54年につくって見通しがつくもの、全部すべて把握できるものをつくって、把握してつくった後の年度についてがつかめないということは申し訳ないんですが、見通しが立たなかったわけです。それについての整合性といいますか、見直しをすると。主体といたしましてはそういうことでございます。 ○議長（久野栄一） 　23番・深谷　貢君。 ◆23番議員（深谷貢） 　23番・深谷　貢君です。関連いたしまして、ページ145の生け垣設置の奨励制度ですが、私がみる限りでは恐らくこれ毎年、せっかくいい制度がありながら未達に終わっとるとみとります。そういう中で、この1つの制度の中で制約といいますか、期間があるということで、せっかく個人が生け垣をやり直してもあとで気がついて、しまったなと、それでだめだと、制度が受けれないということもしばし聞きます。でありますから、なかなか市内で個人が緑をそういったいろいろ事情があるにしても、適用されながらもあとで気がついて受けれないという形、これは誠に残念だと思うんですが、決まりは決まりとしてわかるんですが。もう少し幅をもって、それはだらだらではいかんと思うんですが、その前後の幅をですね、もう少し緩めたら、緩和したらどうかなという気持ちもあるんですが、そのへんのひとつ考え方をちょっとお願いします。 ○議長（久野栄一） 　都市整備課長。 ◎都市整備課長（浅田春延） 　今深谷貢議員の言われる内容はごもっともでございますが、実際に今までの経費の中で建設奨励、これは前々からやっとるわけです。今の深谷貢議員の言われる、もう少し拡大といいますか少しという内容の中で、実際にあったことなんですが、当然都市整備の方で現場を見に行きました。その中で基準にはまるんですが、生け垣が植えてあったわけです。私のところの要綱等を強く言うわけでございませんが、今までの中で、やってきた中で申請されて、当然うちが現場を見まして、現場の状況を見まして、それで植えてない。植えてない中でこういうことを植えますという中で再度指導して、植えてないから許可を下ろすということですね。植えてから当然またもう1回現場を精査してやるわけなんですが、やはり緑を増やすという方向でいけば、深谷貢議員の言われるそのへんをもう少し考えてもらいたいと私聞こえたわけなんですが、それはこの場ではお約束はできませんが、これから少しでも1件でもですね、生け垣設置条例が要綱的にはまった中で、ある程度緩和できるようなそういうことの考えはもっておりますものですから、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　予算書のですね、146ページでして、重点事業では4ですけど、大府駅の東南部の再開発ですね。お伺いしたいのはですね、今回は基本構想の作成のための測量調査ということですね。問題はですね、あの地域、今回は6.5ヘクタールですか、中央町4丁目ですね。問題はですね、ああしたやはり密集した地域の中での再開発を手掛けようということが、去年の予算では庁内の研究でしたが、いよいよ外へ出ていくわけですね。これはいったん計画づくりがされてきますとですね、当然住民の方はですね、市は本当にやるぞというふうに写るんですよね。それでいいですか、そういうふうにとらえてですね。というのは、莫大な費用がかかります、これね。方向として組合施行になるのか、あるいは市施行になるのかわかりませんけれど。いずれにしても、この種の事業は莫大なお金がかかってくるわけですね。財政計画がですね、実はなかなか立たなくてですね。計画は計画として置いておきます、ということだって十分考えられますよ、これ。今の時点でみた場合ですね。とても10年先までに完了なんてことあり得ん話ですから、この規模みてますと。 　実際のところはですね、本音はどうなんです。つくるけれどですね、やる気でつくるのか、どうかということですね、問題は。当初からですね、そのへんを関係者に十分、腹のうちをですね、言っておかないと突き上げられますよ、そういう点では。何だ、格好ええ文章だけつくったんじゃないかと、いうことを感じるわけですから、あえてこの点の真意についてですね、お伺いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　区画整理課長。 ◎区画整理課長（小野知多男） 　今の山口議員の質問でございますが、駅東南部の再開発関連ということで、予算が500万ぐらい計上してあるわけでございますが。これについては、実は前年度から地域の方もですね、約33.5ヘクタールぐらいの区域の中で、地域の方でも検討会をしておると。その中で声が上がってまいりまして、市の方としましても先ほどのお話のとおり、大府市の中で当面の検討会ということで、プロジェクトを組んで今作成中であるわけでございます。これについては、当初から地域で2、3年前からですね、地域の方でも声は上がっておったわけですが、なかなか不確実なところがございまして、去年ぐらいから正規にですね、各町目ごとで役員さんも選出されて御意見等承って、大府公民館の方でですね、例会的にも開催されて実行してきたわけでございます。それで、地域の声も聞きながら行政としても何らかの対応をしなきゃいかんという中で、今回研究会もできて、今年度で大体整理をされるわけでございますが、そういうものを、これから参考にしながら何とかこの再開発の方もですね、やっぱり活性化をしなければいかんということもございまして、市としても立ち上げなければいかんということで、地域にお話をしてございます。 　それで私の方としては、大きくとらえた中では33.5ヘクタールの区域をですね、全体的に拾った中で6.5ヘクタールの4丁目がひとつの位置になるわけですけども、そこをどうふにしていくんだということで、まず一時調査的なA調査という機能になるわけですけども、状況の内容としてはですね、状況の条件調査とか現地踏査、実態調査、市街地環境調査そういうようなものを考えながら基本調査をしまして、基本構想を練ってくると。 　それで今の山口議員のお話でございますが、将来どうなるんだということでございますけども、私の方としては一時でもですね、まずこれを起こしておいて今度その段階でですね、2次のB調査というわけですが、もっと具体的に基本計画に練ってく中でですね、再開発ができるような、補助金等もこれからどうやって受けていくだとか、いろんな細目を調査しながら実施してまいりますということで。 　ただ地域にもこれからどんどん入りましてですね、調査等にも御協力をいただいて、全体的には6.5ヘクタールを考えていくわけですが、その中でも私の考えとしては、地域へですね、下りたときに全部をすぐやるというんじゃなくしてですね、構想を練っといてその中で枝葉というんですかね、できるところからですね、組合施行なり、またいろいろ市の方も考えていけるところは努力していくという中で、1つずつ再開発手法等を取り組んでですね、東南部の活性化につなぎたいということで、A調査的な仕事を今回は発注するものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　今の話を聞いてますと、時期の問題いずれにしてもですね、やりますよと、市も一生懸命やりますよというふうに聞こえるわけです。部長それでいいですか。 ○議長（久野栄一） 　都市開発部長。 ◎都市開発部長（花井清一） 　今の話はもちろん指導という立場でございますので、指導をしていくということでございまして。現在、3年、4年論議されてきて、何ら基本的な問題徹底しておりません。参考の勉強会ということで来ておるわけですが、いつまででもそれでいいかという問題がありまして、今課長申し上げしたように、何らかの基礎資料的なものを提示して、どういうふうに方向がいくんだということをやらなければ、当然、あのままほっておくわけにはいきませんので、そういう状況詰めて先ほど話しましたBの方に調査するかどうかという、前段のことでございますので、これからもちろんじっくり財政的なことがありますし、どういう方向でいくかということは今後の問題かと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　助役ね、ちょっとお伺いしますけど。去年ですか、総務委員会か決算でしたか中でですね、清算事業団の用地の話がですね、これの話と直接関係ないけれど、企画課長だな、いろいろ議論しましたですね。これ今回はやっぱり位置的には離れてますよ、かなりね。連動しないじゃないですか、何にもこんなことは。実質的に、そうでしょう。今回の直接的6.5ヘクタールですけれど、清算事業団用地がですね、再開発の1つの起爆剤だというような、そういうニュアンスを答弁されてますけれど、これ連動してませんよ、私が知る限りでは。どうなんです。結びつくんですか、これは。 ○議長（久野栄一） 　企画課長。 ◎企画課長（中嶋勝） 　実はそういうふうで前回確か、実施計画の御説明の際に申し上げたというふうに存じますが。私どもとしましては、あの清算事業団用地をいわゆる駅東地区の全体的なひとつの、何んていいますか、いわゆる開発の起爆剤的な有効土地利用をしていきたいという考えでございましてAブロック、Bブロックだとか、そういうことでなくて、全体的なことを考えております。で現在、駅東南部のこの関係につきましては、内部プロジェクトで研究は進めておりまして、その開発手法だとか、それから資金源だとか、そういうのを今検討してございます。私どもも独自に、またあの清算事業団用地の活用の方法をどういうふうにすべきかということで今精査しておりますが、近々その東南部の研究会と私どもの清算事業団用地との関係を一遍考えを合体いたしまして、まとめていくという段取りをもってございますので、今ここの新規事業の4番で出てきました、云々というのではなくて、全体的な地域構想の中であの清算事業団用地をどういうふうに活用していくかというふうな考え方でございますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　平成6年度はですね、この予算概要のですね、2を見ますとこれが特徴ですね、区画整理事業これも1つの大きな特徴ですけれど。過日ですね、区画整理課長に過去にですね、区画整理を完了し、あるいは完了近いところのですね、保留地の関係についてですね若干調べていただいたわけですけど。江端、川池下、アラタこのへんのいわゆる保留地処分の状況をですね、いただいておるわけですけれど。一般市民がですね、区画整理をやってですね、非常によくなった場所をですね、手軽に、金額の話は別にしましてね、手に入れたいけど、実はですね公開抽選をと行ったけれど、行ったらすべて決まっておったというような話がですね、一時二、三ありましたですね。 　あるいは権利者の中でですね、いわゆる随契ではないけど、まあそんなような形で処分がされてるケースがあるんですね、過去にはですね。両方の見方があると思うんですね、1つには地域内のですね、そういう整備の問題もあるわけですけれど、当然やはり補助金が市から何がしか出てまいっとるわけですね。そうした点では市民、今は勤務者もよいということですけれど、公開はしたものの実際にやはり売るものが非常に少なかったということがですね、やっぱり一定の市民の不満として私は聞いとるわけですね、そういう点でね。川池下とかアラタ何かはそういったたぐいでしょうね、江端の場合はそうでもないですね。地価の関係ももちろんあったわけですし、場所の関係もありますけど、今後どんどんこういったですね、区画整理をたくさんやっていきますですね。この間新聞も大府は区画整理のまちかなどと、よその人から言われましたけれど、こういうやはりたくさんやっていく中で、そういったですね、市民から土地をですね取得をしたいという要求に対してですね、そういった先ほど申し上げましたような状況がまた出てくるのかどうか。そんなことは今後ありませんというようなことを、どう考えておられます。買いたかったけど実際にはですね、もう決まっておったという話は二、三の人から聞いとるわけです。 ○議長（久野栄一） 　区画整理課長。 ◎区画整理課長（小野知多男） 　今の保留地の処分状況についてということでございますが、山口議員から調査をということで、私の方から資料提出しておりまして、その内容を見ますと確かに川池、アラタというときが非常に公開抽選が少ないというのはよくわかるわけでございますが、ここの時点につきましてはですね、非常に土地の高騰といいますか、バブルの関係もございまして、地域の中から、また市民の方からもですね、保留地の処分はいつだというような問い合わせもあったわけでございます。 　それで私の方からも地元の組合を指導する立場ということで、再三お願いをしてきたわけですが、やはりアラタの場合ですと非常に保留地の件数も少なかったと。全体では47件あった中でですね、実際小さい付け保留地的なですね、換地をもらったけども使えないというようなことで、付け保留ちまた増やし換地といものが多少あって42件ばかり、そこの中でほとんどが随意契約という格好になっとるわけです。これについても指導の中ではですね、隣地でどういう理由だというようなことで、条件も私の方も確認しながら対応してきたわけでございますが、あと公開抽選も6件あっても現実には1件しかですね、公開でできなかったと。ということは、地域の方でまだ私らもほしいんだというような理由の中で、二・三男といいますか自分の相続関連の中で自分は跡取りにはあげれても、あとがないんだというようなことで、非常にそういう要望が強かったという時代の背景もございます。 　それで、今後どうかということでございますが、やはり私の方もこういう問題については、大事な皆さん市民の方からの税金をいただいた中で補助金という大きな枠がつくってございます。そういうことからも組合の方へもですね、今の新しい組合、特にお願いをしてまいりまして市民の方たちに、極力公開抽選に出してくださいと。ただこれまでの私どもの仕様というのは在住、在勤という1つの枠がございました。ただ、それがこれからの土地の事情が変わってきておりまして、在住、在勤だけでやっていいのかなというのも若干検討中でございまして、公にこれからはお願いしていくべきじゃないかということもですね、内部でも調整今をしておる状況でございます。 　また、個々の組合の方たちにはですね、ぜひお願いして公開抽選で対応していただくようにですね、御指導を強くしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　新規事業の5番です。街路整備事業について、ちょっとお伺いするわけですけども。駅前線ですね。特に感じましたのは車道と歩道はきちっと区別をされて、歩道が非常に広くとられておるわけですね。ただこのときに車道と歩道との段差、段差が非常に高いような感じがするわけですね。これについてですね、これから街路整備をされる上において、歩道と車道との区別を、例えば歩道を高くしてこれから建設をするような道路ですね、これを基本としてやっておられるのかどうか。あるいはまた別にですね、車道と歩道はフラットになる工法ですね。緑石でもって、あるいはフェンスですかね、そういうもので歩行者を守っていくというような方法をとられるのかどうか。それを基本的な方向としてもっておられるのかどうか、ということをまず1点お伺いすることとですね。 　もう1点はですね、駅前線の整備された道路見まして、私どもの住民の方から出てるのが、あそこは確かにきれいになったと。しかし大府市はですね、以前にも少し申し上げたことあると思うんですけども、自転車あるいはバイクの通行されるのが非常に多いわけですね。私はちょっと矛盾も感じて、どちらがいいかというのはわかりませんけども、歩道を広くとれば非常に歩行者にとってはゆったりと歩ける、そういう面はあるわけですね。それを例えば歩道を少し狭くして側道ですね、白線引いてありますね、あの部分をもう少し広くをとって、バイクが走れるような方法、あるいは歩道の中にバイク、自転車等が走れるような区域を設けるだとかいうようなことでですね、そうしますと道路と歩道ですね、これはフラットの方が非常に走行がしやすいだとうという面あるわけですけども。そういった点で基本的に道路建設するに当たってですね、今回の大府駅前線のような形を全市的に取り入れていくのか、それについてお伺いしたい。 ○議長（久野栄一） 　都市整備課長。 ◎都市整備課長（浅田春延） 　お答えいたします。第1点目の車道と歩道ですか、この歩道のマウンドアップ、これについて基本をもっておられるかということなんですが、基本的には明確なものはございません。ただ、歩道をマウンドアップすることによって、ご存じのように交通安全上でより安全に歩行者を守るという、そういう位置づけでということでお考えいただければ結構と思います。 　それと2点目の大府駅前、大変きれいだということで私聞いたわけなんですが、これについての白線の部分にバイクをとか、いろいろあるわけなんですが、やはりこれは道路構造令の関係もございまして、単的にバイクだけを専門に通すということは、ただ高規格道路の広い道路であればあるわけなんですが、現在の私たちがやっておりますといいますか、道路拡幅についてバイクは白線のとこ通りなさいと、歩道を通りなさいと、そういう位置づけの中では、当然考えておりませんし、もしといいますか歩道が広くなって当然そこにバイクが通ってもいいよと、これについては私はバイクは当然通っちゃいけないなと、そういうふうに考えております。今の車道の白線についてもやはりそこにバイクが通っていただいて、あくまでも歩道については歩行者が通っていただくと、それは安全を確実に高めるという考えの中で、やっておるもんですから，そういう点でよろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　道路施工については、車道と歩道の面ですね、それで歩道を高くすることによって安全面はフラットよりも非常に安全面には優れているというようなことあるわけですけれども、ただあそこですと、3.5メートルぐらいありましたかね。3メートルぐらいですかね、これぐらいの道路幅ですと、例えば車道に出るときのところで傾斜をつけますよね。そうしますとこの傾斜の部分が例えば幅の狭いものであると、平行な部分というのは、少なくなるんですね。 　そうしますと、例えばいまよく言われてますように、車椅子等が通るときにですね、その面で非常に片側が下がってしまうというような状況で、これ特に段差が高いもんですから傾斜が強くなりますよね、そういう点での危険性というのもあるんではないかという感じを受けたもんですから。歩道を高くしとけば確かに車が何かあってもね、そこに乗り入れることは少ないだろうというふうに思うわけですけども、今車道と歩道の緑石の高さというのは規格でありますよね、あれ。今250ぐらいですかあれ、200から250ぐらいですね、その高さがあればフラットにしてもできるんではないかなと。そうしますと歩行したりあるいは、乗り入れというか出入りですね、その車道に出たりするときも非常に容易にできるんではないかなという感じがしたもんですから、そういうもので基準をつきていけば、例えばいろんな技術を講じてですね、傾斜をつける必要もなくなってくるんではないかなという感じを受けたもんですから。そういう点について基本的なこれから道路を施工するに当たってですね、そういう面も含めてひとつ考えていただけたらなという感じを受けたもんですけども、そのあたりについてひとつ。 ○議長（久野栄一） 　都市整備課長。 ◎都市整備課長（浅田春延） 　村上議員の言われるとおりでございます。県の方ご存じだと思いますが、優しい道路づくりですか、この関係で段差等も解消しております。大府駅前線についても、今私たち去年その前から整備しとるわけなんですが、これについても段差を少なくするということの中で低くしております。その中で当然、優しい道路づくりということを目指してさらに努力していきたいと、そういうふうに思っております。お願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　予算書のですね、141ページの工事請負費、大府駅前地下道修景工事ですね、これは重点では10でやっておりますけれども、地下道シェルター改修ですか、端的に課長にお伺いしたいんですけど、これはちょっと早いんじゃないですか。改修工事、屋根の部分ですね。国体絡みですか、これは。どうでしょうか。通常はこうした年数でですね、更新されておられるんですか。どうでしょう。その点だけお尋ねします。 ○議長（久野栄一） 　都市整備課長。 ◎都市整備課長（浅田春延） 　定期的に変える周期といいますか、やはりこれは現場に応じた中でやっていくものと考えております。山口広文議員が言われた国体絡みと、そういう重点的な考えというよりも、当然大府駅前の整備という中で、そこに国体もひとつの目標として整備をしていこうと、そういうふうに私は聞いております。ただ現場で見まして、やはり腐れとかさびが出ております。その中で去年あたり、その前から変えなきゃいけないなと、そういうことの中の偶然性の中で変えると、そういうふうに思っております。 　当然ご存じのように地下街については4ヵ所あります。これについて当然大府駅前の促進委員会の地元の委員会もありまして、それは変えていくと。ただし、大府駅前全体をみた中で景観に見合ったものをつくっていくと、そういうふうにも定められておりまして、その中で何も高価なものつくらなくてもいいと思います。少ない金額でより高い効果のシェルターをつくると、そういうのを目指しておりますから、お願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　23番・深谷　貢君。 ◆23番議員（深谷貢） 　23番・深谷貢です。新規事業の23ページ、消防車両の整備事業ということでありますが、ちょっとここで参考にお聞きしたいんですが、消防車両ですね、過去実際に消化にあたって比較的大型車両が多いですね、小型もあるんですが。そういう中で1秒でも速くね、大府市は非常に区画整理されて道路も整備されつつあるんですが、まだまだ狭い道路もあるわけですが、そういう中で車両としてですね、軽車両。まあ今多分かなりの能力のあるものがあると思うんですが、そういった過去軽車両があるとより速く中に入り込んで消化活動が迅速にできる、そういうことを感じたかどうかということと、そのへんの今から道路が整備がされていく中で、ちょっと後引きみたいな質問になると思うんですが、そのへんのところちょっと今後ですね、車両の中でそういったものが必要かどうか。 ○議長（久野栄一） 　消防署長。 ◎消防署長（沓名保男） 　火災出動に際して、道路が細くて消防車両が進入できない、あるいは速やかにその現場に到着するというようなことにつきましては、今タンク消防自動車とタンク車というふうに私たち呼んでおるんですが、その中継の中でホースを延長しまして消火活動を実施しておるわけですが、過去の例の中ではそういうようなことはございませんでした。 　また道路の状況につきましては細い道路については、現在通信司令室にそういう資料を入れまして、この地域は入れないと。従ってこの道路から行きなさいと、こういうような指示もしておりますので、そういうようなことで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
   ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、次に進めさせていただきます。 　次は10款、教育費、11款、公債費、12款、予備費、ページ数で申し上げますと、156ページから187ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。 　25番・木下義人君。 ◆25番議員（木下義人） 　25番・木下であります。新規重点事業のですね76でありますが、体育館の管理委託事業について、この4月から体育館を初め体育センター、グラウンド、テニスコートという4ヵ所をですね、管理協会に委託するということでありますが、単純にですね、3月と4月からを比較してみるときに、毎週月曜日が休みであったのが今度第3月曜日が休みだけになると、それでも月3回の稼働になるわけですね。あと祝日がすべて動くということになりますから、年間でかなりのサービスの向上になると思うんです。そこで私が質問したいのは、2番の中の主な委託事業の中で、施設の管理運営等というとこであります。この4ヵ所を例えばですね、体育センターだったら何人ぐらいにするのか、あるいは体育館だと何人ぐらいの人を配置するのか。利用する側からいうとですね、この人が市の職員であり、この人が施設協会であるということがわからんわけですね。勤労文化会館でも同じだと思うんです。 　それで、施設管理運営ということで言われておりますが、態度を含めて職員が、態度が優秀ならそれなりにほめることもできますし、職員が下手ならばそれなりに指摘もできると思うんでありますが。管理協会の皆さんの態度がですね、もし悪いとするなればそういう態度を含めての指導もできるのか、どうなのか。 　そして今までだったらですね、体育館でいろんな行事を申込みをしたと思うんでありますが、今度こういう形、例えば体育センターと体育館と分かれた場合について、申し込むときには体育センターで体育館の申込みもできるのかどうなのか、逆に体育センターの申込みも体育館でできるのかどうなのか。なぜかというと同じ協会の人がやってらっしゃるわけですから、そういう横の連絡等がありうるのかどうなのか。この点について御質問いたします。 ○議長（久野栄一） 　お答え願います。 　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（澵井五一） 　それぞれの施設の現在の予定の体制でございますけれども、まず体育センターにつきましては常時2名、1名が管理協会の職員、これは昼ですけれども。それからパート職員が1名、これは朝の8時半から5時15分までがこのような体制でございます。あと体育センターの夜につきましては、従来どおり1名の管理協会の職員の体制でまいります。 　あと体育館でございますけれども、実質的にはスポーツ課の職員と同じ部屋で勤務体制がなるわけですけれども、管理協会の方の人員配置といたしましては、8時半から5時15までが協会派遣の職員1名。それから12時半から午後9時半までが協会雇いの職員が1名。それから夜間の4時半から9時半まで夜間管理の職員が1名。それから夜間のパート職員、トレーニングルームの職員が1名、というそういう体制でございます。 　それで職員と協会との職員が区別がというような御質問ですけれども、来年度協会職員の夏と冬ですけれども、ユニフォームが予算化してございます。そこで色分けをするのかどうかということで、今から協議するわけですけれども、できたら分けてそのへんの市民から見たときの体制として、協会の方の職員であるということを明確にはしていきたいなと思っておりますが、これは今からの協会との話し合いでございます。 　それから、申し込み関係でございますけれども、例えば体育館の申し込みを体育センターでできたりとか、体育センターを体育館でできたりとかということにつきましては、これはちょっと考えておりません。逆にそういうことすることによって、ある意味では市民サービスにつながるかもしれませんが、逆に手落ちがあって、また問題になる可能性もありますもんですから。 　ただ、従来と変わりました点については、お金の取り扱いの問題がございまして、従来体育センターの受付でお金が絡むものについては、体育センターを使うんであるが実際体育館の方に申し込みをしていただいていました。それから夜間照明、市営のテニスコートについてもお金の絡むものについては、テニスコートの窓口である体育センターでなくて、わざわざ体育館の方まで申し込みに来てもらってたわけですが、今度から管理協会へ体育センターの体制も整えますし、現金の取り扱いもできるという確認もとっておりますので、直接それが施設ごとに受付ができるというようなことで、使う場所で使う人が申請ができるというふうに改良がされましたので、またその点が従来と変わってきた点でございます。 　あと、その他の施設等については職員配置はございませんので、体育館なり体育センターの管理協会の職員が兼務で管理するような形になりますので、以上でございます。 ○議長（久野栄一） 　25番・木下義人君。 ◆25番議員（木下義人） 　まず答弁漏れが1つあったんで、例えばですね、施設協会の態度が悪いときはどういう形で指摘、指導するんですか。職員だったらですね、市民から通報あるなり態度応答いろんなことについては、云々言えると思うんです。施設協会の皆さんの態度が仮にに悪いとするなれば、どこへ誰がおっしゃるんですか。その答弁漏れが1つありますんで、よろしくお願いします。 ○議長（久野栄一） 　総務部長。 ◎総務部長（堀田満） 　庶務課の方が連絡調整の役をやっておりますので、私からお答えいたします。 　管理協会の事務局自体はご存じのように勤労文化会館の中に館長がおりまして、併任をするわけでございますが、当然例えばそれぞれの部署で応対が悪い場合は市の職員もおりますし、また市民の方から苦情があればですね、施設管理協会の事務局で指導をいたします。それと同時に当然職員がおります部署であれば職員の方からも当然、注意を与えていただいて結構かと思います。それと研修も施設管理協会で行って、市民の方に御迷惑がかからないようにいたしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　25番・木下義人君。 ◆25番議員（木下義人） 　今、部長の話を聞いて少し安心しましたけどね、将来の、今度はこういう少し増えましたよね、施設協会に委託するのが。あとほかには、例えば公民館とか、あるいはほかにも市の皆さんにお願いしているとこあると思うんですが、他の分野で施設協会にお願いしていこうじゃないかと考え方はありますか。それがまず1つ目です。 　ユニフォームというお話がスポーツ課長の方からありましたね、市民の皆さんが見てですね、職員と協会の皆さんと分かるようにしていただいた方がですね、市民の方からすれば態度云々がはっきりすると思いますので、これはまだ結論が出てないと言われておりましたけど、できるだけ早く詰めていただいて、サービスの質もそうですが、質が落ちないようにしていただきたいと思います。1つ質問だけよろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　総務部長。 ◎総務部長（堀田満） 　今後の施設管理協会の拡充について、お答え申し上げます。これはかねて委員会でも若干お話した経緯はございますが、施設管理協会の委託、今後の委託についての検討委員会の報告書を実は出しております。それで順次施設管理協会の体制が整い、少しずつ充実をさせながら拡充をしていくということで、いろんな施設が掲げてございます。が、これは基本的には単純労務的な施設の管理等の委託をしていくと。 　例えば重要な契約だとか備品の発注だとか大きな修繕ですね、そういったもの原課で行うという基本的な事項は取りまとめて、私どもはよりよい行政改革、大府市の行政改革に起因をいたしておりますので、効率的な運営はできるように毎年拡充をしていくつもりでございます。 ○議長（久野栄一） 　7番。松下　浩君。 ◆７番議員（松下浩） 　今の関連になりますけれども、少し確認だけとりたいんですが、体育館を私もいろいろ利用させていただいておりますので、気になることが1つあるわけですけども。体育館の管理ということは建物の管理なのか。それからもう1つは、そこに置かれたいろいろなスポーツの器材の管理まで彼らに任せていくのか、そのへんが第1点。 　あと私たちも東海市の体育館を使った経緯があるんですけども、あそこの施設管理協会というのは器材、要するにバトミントンなりバレーなりの場合には、彼らがコート設定の手前までしてくるわけですけども、そういうことまでも含めて要するに管理としていくのか、倉庫から出すよと、それは利用者でコートをつくってくださいと。コートをつくるんじゃなくて、器材を貸し出す前の管理なのか。今の人員体制でいきますと、ちょっとしたことでも例えばもうできないような人員体制になってますので、東海市あたりは二、三名常時おりまして、私どもが利用させていただいたときには、撤収いいですよと私たちは次の使用者のために設営しますからと、こういうお話も聞いておりましたので、程度の問題について、どのへんまでお考えになってるかちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長（久野栄一） 　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（澵井五一） 　管理につきましては、器材も含めて管理協会に委託したいと思っております。それから程度の問題ですけれども当然体制の問題もございますので、東海市並みのような形にはできません。 　ただ、初めての人だとかそういう人については、使い方等は協会の方で指導するように、お願いしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（久野栄一） 　7番。松下　浩君。 ◆７番議員（松下浩） 　そうすると、今の体制で十分だというお考えなのか、どうなのか。私は少ないと思います。ですので、そのへんで例えば財政当局との絡みの中でね、これしか予算がつけれないからということでの体制なのか、どうなのか。体育館につきましては、特に職員の一部が残るというお話ですので、社会体育の振興の上でやられるものについては、そうした職員が手出しをするでしょうけども。そうしますと、どこまでが施設管理協会の仕事で、どこから先がスポーツ課の仕事なのか。明確にこの時点でしておくことが必要じゃないかなと、こういう気もしますので改めてもう少しやはり人員が、スタッフがもし必要なときにどうするのか。じゃあその器材を例えば施設管理協会の人がきちっと管理をしておって貸し出したんだけど、その時点でどこで確認をするのか、破損等について。 　今の状況で私が考えますと、使ったら倉庫へしまってくださいねになると思うんですね。それで果たしてその器材がきちっとした状態で返されておるかどうかの確認がとれるかどうか。 　の体制でいきますと受付におって、コートの中、要するに体育館を巡回することすらできないような体制じゃないかなと思っておりますので。そのへんの人員配置が適正かどうかについてもう少しお考えされた方がいいんじゃないかなということですが、そのへんどうですか。 ○議長（久野栄一） 　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（澵井五一） 　来年度につきましては、そのような体制のもとにスポーツ課もですね、サポートしていきながらやっていきたいと思いますが。今後については、不備であればまた協会の方にも人員的に要求していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　学校図書の関係でございますけど、学校図書整備計画の今年は2年目に入っとるわけですけど、予算上はですね、計画にしたがって特に中学校のマイナス冊数が多かったわけですけど、計画的に予算措置もするということでして、これはこれで結構なんですけど。予算説明の際にですね、いわゆる学校図書整備のパートの日数は増やしますよと若干ね、この程度の話なんですよね。ごらんのようにですね、本はそろえたけれど、いかに子どもたちに読んでもらうかと、読ませるかという点はですね、1つはごらんのように司書の仕事の役割というのは大変大きいというふうに思うわけですね。ところがこういった配慮が今回の予算上はほとんどされてないではないかという気がするわけでしてですね、この点はどういうふうにとらえておられますかということが1つはね。整理の時間数を増やしたからそれで解決だというふうに思っとられると大変だというふうに思うわけでして。今年はこの程度、来年はこうしていきたいと、こういう点でですね、そうした子どもたちにより多くの本を読んでもらうという点での計画ですね。人の面も大きいわけですけど、この点についてどう考えておられるか。お尋ねします。 ○議長（久野栄一） 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（兵藤正尚） 　お答えいたします。学校図書の充実ということで、5ヵ年で平成5年度の1.5倍にするということで、限られた予算の中でかなりお認めをいただいております。そこで図書は増えたが整理はできないんじゃないかという御心配が今山口議員から出ましたが、図書パートにつきましては現在1週間のパートを・・。 ◆９番議員（山口広文） 　質問が違うよ。整理の話じゃなくて、司書の話を・・。 ◎学校教育課長（兵藤正尚） 　司書につきましては、現在は司書教諭、あるいは司書の資格をもってみえる方の指導のもとに、図書パート関係が指導を受けながら整理をしているということで。まだ司書の職員を市の職員としてですね、置くというところまでは今年度につきましては、考えておりません。何とか学校の中で全教員がこぞって対応もしておりますので、司書の資格のある先生あるいは司書教諭の指導のもとに今後も続けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　よろしくお願いいたします、では私がやるわけじゃないからね。やはりそういう点ではあるでしょう実際に。私は若干現場の声を聞きましてもですね、それぞれ行っている教師がですよ、そこまでは実際には時間がないわけですね、そういう点では。文部省の通達では務化はされていませんけど、方向としてはその方がいいという考え方は貫かれているでしょう。考え方としては。 　だからいろいろ制約はあるけれど本は増やしたけどやはり、整理の問題じゃないですよ、いかに読むということについての指導が今後は必要になってくるわけでして。どうしていくかということなんです大府はね。すぐできるかどうかという問題もありますけど、現状でいいかどうかというまず点ではですね、教育長かな、現状でいいかどうかという点、やはり不十分だとすればどうしていくかというですね、いろいろ制約あるんで一遍にはできまませんけれど、この点についは、どうお考えでしょう。 ○議長（久野栄一） 　教育長。 ◎教育長（浅田勇） 　この図書利用につきましてはですね、今大府小学校がコンピュータを導入しまして、研究をしていただいております。コンピュータを導入することによりまして、子どもたちは時間があいておればそこに行きましてですね、自分で貸し出しをすることができる、あるいは返却することができるという方向で、担当の先生行かなくてもできる。または図書の担当の子どもたちがそこへ行ってやることもできるということで、非常に今研究されて表彰も受けてるわけでありますが、これは今すぐですね、他の学校まで普及するということは財源的に難しいもんですから、前回の校長会にお話申し上げたのは利用をどうするかということにつきましては、現在の状況でですね、どうやっていくかについては各学校でですね、例えばPTAのですね、図書部の方々にですね、お願いをしてその中でやっていく方法もあるだろうし、またはボランティアの方を各学校の中で募集をしてですね、そこでその方々にですね、例えば登録をしていただいて、その方々がですね、図書館に入っていただいて子どもに図書利用をしていただくという方向がまず考えられるんではないかということでですね、来年度からそれを重点的に進めていきたいと、こう思ってます。 　それからコンピュータにつきましては、今年は今そういう形で大府小学校がやってますが、その専門の先生方がたくさんいるわけではございませんので、共長小学校へもですね、そういう方向で今度コンピュータは入らないけれども、何らかの形でですね、方向ももっていきたいということで、今その研究を進めさせていただいていますので、来年度6年迎えまして努力していきたいと思います。 ◆９番議員（山口広文） 　了解。 ○議長（久野栄一） 　15番・永田裕臣君。 ◆15番議員（永田裕臣） 　15番・永田です。予算書の176ページ、10款の教育費の中で、委託料がございます。13番ですね、埋蔵文化財発掘等調査委託料、それから出土品洗浄委託料、展示物の運搬委託料とこう書いてございます。金額は587万ということでございますが、いわゆる対象ですね、埋蔵でございますので、どこから出てくるかわからんということになるんですが、計上された理由と、それから対象をどういうものがあるのか、それからあとの出てきたものをどうするのか、ということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（久野孝保） 　予算書の委託料の埋蔵文化財発掘調査委託料でございますね。これは平成6年度につきましては、2ヵ所予定させていただきまして、半月の都計街路ですか。ここが区画整理事業が予定されておりますところがありますが、ここを開発が進むということで調査・発掘してまいります。 　それから、もう1ヵ所は立根の古窯跡でございます。半月も立根も古窯でございますが、これがあるとみられるところを予定させていただいております。 ◆15番議員（永田裕臣） 　何が出るんかね。 ◎生涯学習課長（久野孝保） 　古窯です。古い窯跡です。 ◆15番議員（永田裕臣） 　学がないもんでよくわからんで。それでですね、私が思いますのは今までにも、古窯ですか、ちょっとわからんですが、古い窯っていうんですか、この近所にもあったわけですね。柊山にもあったし、それから桃山にもあったわけですが、そういうことで今度湾岸道路その他ということが考えられるわけですが、こういうところについて出てきたということにつきましては、教育委員会その他ということで、相当の御努力が大変だろうし、調査もせないかんということなんですが。そのほかの対象は考えられないのか、どうかということですね、そのへんのとこどうですか。こちらの丘というんですか、山というんですか。そこらは調査されたんですか、ないですか、どうですか。 ○議長（久野栄一） 　生涯学習課長。
   ◎生涯学習課長（久野孝保） 　これは以前議会でも御指摘いただきまして、埋蔵文化財につきましては大変気をつけておりまして、まず行政の中では年度当初にですね、開発担当者あるいは全体会がありまして、この種の開発に伴う埋蔵文化財の地図をお渡しいたしまして、それらに該当しそうなところは必ず紹介してくださいと、こういう通知文書をさしあげてございます。そういう中で開発が進みそうであれば事前に私どもへ協議がございます。あるいは民間の方では今、埋蔵文化財につきまして大変意識が高まってまいりまして、開発があるということになると事前に私どもに相談がございます。そうしまして私どもが県の方へ問い合わせまして、県の文化財課と私どもと両方で事前に見にまいりまして、ありそうでございましたら、いわゆる開発に伴って慎重にやってほしいと、こういうことを進めながらやっております。いずれにしましても、開発に伴いまして事前にありそうであるということでありましたら、私ども見にまいります。 　以上でございます。 ◆15番議員（永田裕臣） 　はい、了解。 ○議長（久野栄一） 　7番・松下　浩君。 ◆７番議員（松下浩） 　松下です。予算書のですね、158ページ、10款の4目ですね。学校教育総務費の中にですね、昨年と違った形で学校医報酬というのが組み込まれております。これにつきまして、次の2項の小学校費、それから3項の小学校費の中にも学校医報酬というのは組み込まれ、昨年同様の類似した額を組み込まれておるわけですが、この学校医報酬というのはどういう形でお使いになる学校医報酬なのか、そのへんについてお伺いをしたい。 　もう1つですね、160ページの上の方にあります就学時健康診断委託料というのが、昨年と比べますと額としては300万近く減額になっておるわけですが、これは就学時健康診断というのはどういう形の中で予算づけをされておるのか。どういう意味なのかなと、これが2つ関連性があるのかなと、こういう気がいたしましてので、合わせてお答えをいただければと。 ○議長（久野栄一） 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（兵藤正尚） 　学校におきます学校医報酬でございますが、これは学校保健会の先生方が学校で内科、歯科あるいは薬剤師さんが光の照度ですね、あるいは空気の清浄、あるいは水質関係の検査等をしていただいた場合に報酬として支払うものでございます。学校保健会のお医者さんですので市内の医科、歯科、薬剤師会ほとんどの方が該当されております。学校にそれぞれ班に分かれて行っていただきまして、それの回数に基づいて、年報酬、あるいは月回数の報酬で支払っているものでございます。 　それから160ページの就学時健康診断の委託料でございますが、これは新しく小学校に入ります新1年生を対象としまして、それぞれの学校へ出向きまして新しい新1年生になる生徒の健康診断を実施するわけでございます。額が減ったんですが、特にレントゲンの関係もなくなりますし、それと内容が大きく変わったというよりも児童数が若干減っておることもございます。 　そのへんで委託料が減っておるというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　7番・松下　浩君。 ◆７番議員（松下浩） 　ちょっとよくわからないんですけども、学校医がどういう役割をするのか私も学校を卒業しておりますので、わかるんですけど。ただ、要するに158ページの総務費の中の学校医報酬ですね、これが178万ちょっとあるわけですが、これとそれぞれの小学校、中学校の学校費とのどう役割が違うのか、この学校医とは何なのか、ということです。要するに私がお聞きしたいのは、教育総務費の報酬の中の学校医報酬の170万というのは、どういう形で使われるのかと。これが各小学校、中学校の学校医報酬とどう絡んでおるのかということ。 　それから、もう1点、それから160ページの就学時健診どうのこうの、これもちょっとふにゃふにゃだったんですけど、なぜ昨年と比べて300万も減るような、児童がそんなに減ったのかなと。そうなってくると小学校の規模がうんと少なくなるという感じを抱きますし、健診項目がどの程度、どれとどれがどの程度、どれとどれとどれがなくなったから、こうなったんだというお答えがいただければと思いますが。 ○議長（久野栄一） 　教育部長。 ◎教育部長（近藤彊） 　まず学校医報酬の件でございますが、教育総務費につきましては小中学校にわたるいわゆる就学時健康診断とかですね、診断に係わる医師報酬でございます。学校管理費における学校医の報酬というのは年報酬あるいは学校保健会における会議がございますので、この際にお医者さん等出席していただいた場合のいわゆる報酬が計上されております。 　それから委託料の増減関係の問題につきましては、実は昨年までは教育振興費で小中学校別々に計上されておりましたが、事務の合理化を図る点でも教育総務費に集約したほうがいいと、いうことで変わっておりますので、御理解をいただきたいと思います。内容についてはほとんど変わっておりません。結核における健診関係が若干減少した程度でございます。 ○議長（久野栄一） 　7番・松下　浩君。 ◆７番議員（松下浩） 　くどいようですけど、そうすると先ほど課長の方がお答えになった就学児童が減ったとか、そういうことじゃないですね。全くね、そういう理解でいいですね。それであくまで要するに総務費の中の学校医報酬については、これは全体の要するにこれに該当する就学時の健診を今までやってきたのを、ここでもってカバーしていくんだという予算付けを変更したという意味ですね。それでいいですね。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、次に進めさせていただきますが、ここでお諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時58分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 3時14分 ○議長（久野栄一） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次は今まで歳出につきまして、それぞれ区分して質疑を行ってまいりましたが、歳出全般にわたって質疑漏れがございましたら、ここで質疑を行います。質疑はありませんか。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　幾つかお伺いしますけれど、1つはですね、既にお米の給食問題でですね、昨年の答弁の中で、学校給食や保育園についてですね、外米は入らないという答弁をされてましたけど、学校給食についは学校安全会の一括購入ということで、その点はですね、意思が統一されておればよいだろうと思うわけですけど。保育園はですね、必ずしもそうでございませんですね。実際にはこの土曜日なんかははですね、業者委託があるわけでして、こういった方針がきちんと6年度ですね、市の考え方が貫けるかどうかですね。このへんの体制をどうしていくか、この点を1つお伺いしたいと思います。 　それから保育園の関係ですけど、いわゆる週休問題でですね、知多の5市5町の中でもいわゆる土曜日の保育園の開園についてですね、自由登園だというようなことを言っているとこもあるわけですけど。大府市はですね、週休がスタート以来ですね、土曜日でもきちんとやりますということがですね、昨年の委員会でも議会でも答弁されてますけど、現場ではですね、私が聞く範囲では2つの保育園でもですね、できるだけ休んでいただけませんかという話がですね、園長から父母に出されておるわけですね。これ市の言ってる方針と違うじゃないですか、そういう点では。あなた方は今までどおりですね、土曜日は当然やるということですから、そうしたやはりことがおかしいわけでして。きちんと方針がですね、各保育園まで貫かれてるかどうかね、この点についても1点お伺いします。 ○議長（久野栄一） 　お答え願います。 　厚生部長。 ◎厚生部長（斉藤昌彦） 　2点につきまして、御質問でございますが、まず外食に対する問題の関係でございますが、御承知のように3月からは食糧庁の関係でいわゆるタイ米だとかカリフォルニア米ですか、そんな関係でブレンド米が出されてくるという経過が新聞紙上でも報道されておりまして、特に新聞でも報道されておりますが。学校給食につきましては文部省と食糧庁の方で何かお話はされたようでございまして、その単価が上がった分については、その差額は何か文部省が出して云々ということも新聞で報道されておりまして、私も承知いたしております。 　ただ保育園につきましては、そのへんがはっきりと制度化されておりませんもんですから、それぞれの各行政で任されとるということもございまして、先回議会でも御質問ございましたように私どもできるだけ、そういうお米は使わないように。できるだけ自主流通米と申しましょうか、国産のお米でいきたいというふうに考えておるわけでございますが。先回も私どもの方、納入業者との打ち合わせもございまして、その中でもお話をしてございます。今うちの方では2業者から入れとるわけでございますが、やはり若干流通経路の問題もございまして、今2業者の入れておる流通の経路では入らないということを承っておりますので、今大府市にもそのへんに対する協会がございますので、そこの会長の方にもお話を申し上げておりまして、できるだけ自主流通米と申しましょうか、国産米で対応できるようにということで今努力をさせていただいております。隣接市もそのようなことで努力をしておる最中でございますので、できるだけ私どもの方もそういう形でですね、できるように業者の方に努力してもらうようにですね、交渉していきたいということでございます。 　それから2番目の週休問題につきましては、私どもそんなふうに受け止めておりませんで、やはり私どもの大府市の保育園は閉園しないということで指示をいたしておりますので、御質問のように2園あるようでございますが、もしあれば、また後ほどそういう園をお聞かせいただきまして、私どもそういうふうに指導していきたいというふうに思っております。ひとつ御理解賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　そうしますと、いわゆる外米の関係ですけれど、月曜日から金曜日まではですね、保育園でやっとるわけでして、いわゆる仕入れ業者とはそうした打ち合わせをされるわけですけど、土曜日はお結びをですね、業者から入れてますですね。幾つの業者かわかりませんけども、このへんについてもきちっと確認できるわけですか。どうでしょう。 ○議長（久野栄一） 　厚生部長。 ◎厚生部長（斉藤昌彦） 　もちろんそういうことでございまして。かえって逆に申し上げますれば、そういう業者の方がやりやすいということも聞いておりますので、市内業者の方が難しいということでございますので、当然そのへんは指導していきたいと思っております。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　次はですね、全会計の中でですね、いわゆる負担金、補助金等ございますですね、あるいは交付金ですね。これはおかしいということではございませんけど、十分チェックをしていただきたいというふうに思います。例えばですね、手元にはですね、平成4年度の知多西部防犯協会連合会の決算書、それから愛知県交通安全協会東海支部の決算書それぞれございましてですね、内容は十分よくわからないわけですけれど。例えばですね、交通安全推協の方見ますとですね、交際費がですね、平成4年度は実績として予算の3倍ぐらい上がっとるわけですね。中身はよくわかりませんけれど、私ども議会から審査をする場合は一括やはり負担金、補助金でですね、やっていくわけですから、実際によくわからないわけです。 　したがってですね、事務局あるいは担当となるところはですね、予算の執行にあたっては十分ね、チェックをしていただきたいと思います。数年前か10年ぐらい前ですかね、例えば交通安全推協でいくと、警察署長の転勤にいちいち数万円の選別がここから出ておったということで、いろいろ議論あったわけですけど。なかなかこういったことが出てこない限りですね、よくわかりませんでして、庁内全課それぞれ19節の関係ですね、十分やはりチェックをしていただきたいというふうに思いますけど、このへんの御返答をひとつお願いします。 　それからですね、もう1点は具体的に款ではないわけですけど、今からですね、問題になってくるだろうというふうに想定、あるいは話を聞いとるわけですけど。高齢者の方がですね、年をとってまいりまして例えば、雇用促進住宅へお住まいの人はですね、退職されますと基本的には退去だという話を聞いておりますですね。あとをどうするかという問題。それからごらんのように今税金、固定資産税随分上がってましてして、古い住宅をですね、お持ちの大家さんは税金が高いから当然やはり建て替えをされてですね、新しく建て替えられるケースございますね。長年やはり入っておられた高齢者の人も出ざるを得ないという状況も、これもちょいちょい出てきてますね。こういったちょっと、どこがどうだということわかりませんけれど、こういう問題をですね、どういうふうに解決していくかということもひとつの課題になるだろうと思いますね。 　まずお伺いしたいのは、生活保護費ですね。生活保護費を組まれてる担当ではですね、扶助ケースですね、例えば医療だけ受けますよというケースがございますし、住宅扶助ですね、これのケースが実際出てきておるかどうか、これが1つ。 　それから政策的な問題ですから助役、市長どちらかで結構ですけど。こうした問題がやはり大府でも社会問題になりますね。こんな話も、大府じゃなかったですけどね、たまたま聞きましてね、雇用促進住宅を息子の名義にしておったんだけど、息子が新築住宅をつくるために住居証明出さなあかんのですね。そうすると所帯分離をしないとあかんわけでして、当然出ざるを得ないとかいうケースでですね、あと、さてどうしようかという話もやっぱりあるわけです。例としてはですね。こういう課題はどういうところで検討されていくのかですね。こういったやはり大府でもこういった問題、大府は持ち家率下がってきまして今57％、57.7％ぐらいですか、国勢調査ではね、下がっとるんですね。こういった政策課題をどうしていくかですね、本年度ひとつ調査をされていくような考え方があるのか、ないのかですね、お尋ねしたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　総務部長。 ◎総務部長（堀田満） 　補助金等のチェックの関係で、私が一応行監の立場の方からお話申し上げます。年に1回各種団体のいわゆる補助金につきまして、行監の方で検査をし、担当者を呼びまして指導をいたしております。基本はあくまでも所管の部課長が管理するのが基本でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（久野栄一） 　助役。 ◎助役（大橋幸夫） 　2つ目の高齢者対策で、老後の生活に不安をもつような状況の家庭について、どういう対策を打つかというような趣旨であろうと思いますが。これは確かにいろんなところでニュースで、税金が払えないだとかいろんな情報私たち聞いておりますが、それぞれ独立した家庭をもってみえる方の財産の問題も入ってまいりますので、なかなか難しい問題でありますが、やはり高齢者ということで老人福祉計画もつくってまいりましたし、そこの福祉の全体の中にも少しそういったものを加味したようなことも、確か入っておったような気がしておりますので、さらにこういった今後の大府市に長く住んでいただくという施策からすれば、当然考えなければならない問題は発生してくると思いますので、少し時間をいただいて今どうするかということの答えはできませんが、そういう問題も発生してくるということは十分承知しておりますので、少し勉強させていただくということで、御理解賜りたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　2つほど見落としましたので、2点についてちょっとお伺いします。1つはですね、先ほど出てました車道と歩道、要するに道路設計ですね、このときに優しい温かい歩道をというような道路設計をしていくというようなことありました。具体的なことでね、1つだけ申し上げますと、この市役所の前の通り、ちょうど桃陵高校側にですね、歩道ありますよね。僕はあれは歩道とみてるんですけども、実は歩道のど真ん中にポプラの木があるんですね。これが果たして人間がそこを歩けるかどうかという問題あるわけですけれども。ほかにこういうとこあるかどうか、ちょっと私も点検はしておりませんけども、たまたま市民の方が指摘されたわけです。歩道を歩こうと思っても歩道を歩けないよと。それで桝がありますね、植栽の桝が。で、こういう点についてもですね、ポプラの木のための桝になってて、それは歩道の幅いっぱいに桝が切ってある。その部分だけ地になってるわけですね、こういうところあるんだけれどもあれは歩道ですか、植栽ですかということを聞かれたわけです。 　そういう点についてもですね、本当に市民の皆さん方が歩けるような、そういう歩道にしていくためにはですね、ぜひそのへんあたりを見ていただきたいなという点が1つですね。 　それからもう1つは、体育館ですね、協会への管理ということで1つ関連でお聞きしようとしながら、ちょっと聞けなかったわけですけども。ということはですね、まず今体育館の中にあるスポーツトレーニング用の機器ですね、この機器あるわけですけども、その機器をこれから管理協会に全面的に委託するようなことになればですね、機器の使用、これをやれる人がいるのか。 　それから、またもう1つはですね、その人その人に合ったマニュアルというのがありますよね、確か。その指導をできるインストラクター等がおるのかどうか。それを配置するのかどうかと。今の職員の中でやられるのかね。協会に移ったときには、そういう専門的な人を置くのかどうか、その点についてお伺いしたいと。 ○議長（久野栄一） 　スポーツ課長。 ◎スポーツ課長（澵井五一） 　トレーニングルームの体制につきましては、来年度も同じような体制でございます。現在、中京女子大学の体育学部の学生によりまして、夜間のみトレーニングの講習と現場での指導を行っておりますが、来年もその職員については管理協会の方が雇いまして、そういう体制をとるということでございます。通常におきまして、日常、昼中についてはそういう体制でないものですから、スポーツ課の職員におきまして、そういう要望があればしていくということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　都市整備課長。 ◎都市整備課長（浅田春延） 　お答え申し上げます。村上議員の言われる当然歩道の中に植樹があると、これについてほかのところにあるかという質問でございますが、ありません。 　それともう1点、それが歩道か植樹帯かということなんですが、私は歩道と、いくら狭くても歩道と、そういうふうに考えております。 　それともう1点は、当然道路つくるに当たりまして、やはり総幅員の中で歩道を取っていくと狭い所とか広い所あります。ただ、やはりこれから植えていくといいますか、歩道をつくるにあたってはご存じのように、療養線ですね、健康の森線、あのへんの中で4メータ何がしつくるんですが、あそこについてはやはり緑を増やすためと、あと潤いをもたらすという中で、真ん中にポケット的に植えるんですが、やはりそれ以外については、ある程度区分して設けなきゃいけないと、そういうふうに考えております。御了解願います。 ○議長（久野栄一） 　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　あのような歩道はないということで安心しましたけれども。あれはですね、一度見ていただくとわかると思いますけども、明らかに歩道ではないような感じがするんです。見た感じが。というのはポプラの木はですね、結構幹の回りが50センチぐらいありますかね、多分。ど真ん中にあるんです。今言われたように街路樹の問題についてはですね、私も本会議の中で取り上げたことがあります。まず歩道の幅員、幅員に見合った街路樹を。それから周りの状況ですね、状況を含めてどういう木をやるんだと、この木に関してはどのような形になり、どのような高さまでなるんだということを計算をする。あるいはこの木については剪定をするときにどういう形にしていくんだ、というようなことをやっていかない限り、やはり緑が以前にも言われましたように、市民権を得るということについても非常に難しい問題が出てくるだろうということでですね、特にあそこの点についてはですね、一度見ていただいて、それなりの処置をしていただきたいなと。移植するなら移植するも含めましてね、一度現場を見ていただけれるとよくわかると思うんですけども、そういうようなことです。
   ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、歳出の質疑を終わります。 　次に歳入全般について質疑を行います。質疑はありませんか。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　予算書21ページの利子割交付金をですね、今回は2億5,000万予算化をされてますけど、増えていくという予算を組まれました根拠はどういったことでしたかね。私は下がるんじゃないかというですね、こういう気がしておりましてですね。このへんの考え方についてお尋ねします。 ○議長（久野栄一） 　財政課長。 ◎財政課長（平賀信一） 　ただいまの利子割交付金の見込みについてでございますが、5年度ですね、予算的には2億3,000万計上させていただきまして、5年度末の収入見込みがですね、これはなかなかこちらの推計では計りかねない面があるわけですが、これは随時県の方からおおよその収入見込みという通知がきておりましてですね、5年度末がこれは私どもの予想を大きく上回ったわけですが、3億近い程度。で私どもの方は今言われましたように、預金利率はかなり低いもんですから4年度に比べて、また落ち込むんではないかというような見込みをしておったわけですが、5年度末はこのような増額の見込みでありますので。ただ、これがまた6年度も続くとは思えませんので、2億5,000万の2,000万の増額の計上をさせていただいたという経過でございますので、お願いしたいと思います。 ◆９番議員（山口広文） 　はい、了解。 ○議長（久野栄一） 　15番・永田裕臣君。 ◆15番議員（永田裕臣） 　15番・永田でございます。歳入の市税の中で、個人の市民税ということでございますが、所得の関係になると思います。はっきりまだ法令に出たかどうかよくわかりませんが、所得について20％ぐらい減だと、こういうことで所得減税が行われるということでございます。この計上されておる市税の関係で、市民税の関係ですが、これは平常で組んであるのか、そういうことを見込んで組んであるのか、このへんのとこどうだろうということでございます。それからもしですね、平常で組んであって20％ないと、実施された場合にそれについての補填というんですか、それは公債なり借入金なりいろいろ手段はあろうかと思いますが、どういうふうにやられるのか、そのへんとこ財政当局お答えを願います。 　以上でございます。 ○議長（久野栄一） 　財政課長。 ◎財政課長（平賀信一） 　平成6年度のですね、予算編成におきましては過日確か全協でも説明させていただいておりますが、国のですね、政治改革法の成立が遅れたということに端を発しまして、例えば税制改正ですとか、地方財政計画の発表がこちらの予算案をまとめるまでには決定がされておらない状態でありましたので、市の6年度予算案につきましては、見切り発車の形をとらざるを得ないという状況がございまして、ですから税制改正で目玉となっております所得減税につきましても、当初予算には全く反映をされておりません。今のところですね、具体的な影響額ですが、これについてもあくまで推定でございますが、20％カットといいましても、一人当たり最高20万円が上限でございますので、既に20万円の上限になる方がどれぐらいの割合いるかということの見通しは非常に難しいわけですが。そのあたり例えば17％程度と考えますと、約8億から8億5,000万になるんじゃないかというようなことでですね、これについては当初から市税の減収ということで引いてございませんので。これにつきましては、今の国の考え方としましては、その分まるまる減税補填債の発行を認めるということで、ただこれにつきましては、全く市の借金ということでございますので、発行を認められるといいましても、余りありがたくはない起債であるわけですけども、5年度のですね、例えば繰越金を最大限充てまして、どうしても必要な額だけの起債を発行させていただきたいということで、補正対応をさせていただきたいと、このように現在のところは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久野栄一） 　7番・松下　浩君。 ◆７番議員（松下浩） 　松下です。10款の使用料及び手数料のところのですね、労働使用料、勤労文化会館の使用料がですね、昨年と同じ額が計上されておるわけですけども、この使用料の問題につきまして、いろいろ市民からも苦情を私も聞いておりますが、この使用料を計上される段階で昨年はどういうような形の使用がされてきたか。というのは、市内の方の使用と市外の方の使用がどのぐらいの比率であったのか、そのへんについてつかんでみえたらお伺いをまずしたい。 ○議長（久野栄一） 　市民経済部長。 ◎市民経済部長（成田孝） 　手元に資料がございませんので、すぐ調べて御返事をさせていただきたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　7番・松下　浩君。 ◆７番議員（松下浩） 　というのはですね、確かに勤労文化会館の使用料そのものが魅力的な料金だもんですから、かなり市外の方の使用が多いんじゃないかな。いろいろなディスカウント屋さんが入っておったり、いろんな団体が使っておるもんですから、これは大府市かなと思って私も気にはしとるんですが、そのへんで利用者の方が、なぜあの人たちが私たち市民ないし勤労者と同じ値段で使っとるんだというような、勤労者とは違いますけどね、市民と同じような値段だというようなこともお叱りを受けましたので。一度このへんについてやはり姿勢を正しながら、あくまでも大府市の文化勤労文化会館でございますので、市民が優先して、ある意味までは優先して使用できるような形、申し込みも6ヵ月前の1日で終わりますよということですが、そのへんの使用者が多いとするならば、どういう形で市外の方たちが使っておるのか。ちょっと勘くぐった言い方をしますと、市内の人を介して市外の人が名前を借りて利用しとるというような話もちょっと耳にしておりますので、そのへんをつかんでみえるかどうか、お伺いします。 ○議長（久野栄一） 　市民経済部長。 ◎市民経済部長（野田光輝） 　まず使用の状況でございますが、平成3年度の場合、大府市内の方がお使いになったのは73.7％、それから平成4年度では70.4％そんなような状況にあります。ただ今お話があった市外の方が市内の人に名前を借りて借りとるかどうか、そういうことはちょっとわかりませんが、ただ使用料につきましては御承知のとおり、平成5年度の予算編成の際に今までの市外料金から3倍にいたしまして、使用料改定しておりますので、そういうことで市内の方に少しでもたくさん使っていただこうと、そういう配慮はされております。以上です。 ○議長（久野栄一） 　7番・松下　浩君。 ◆７番議員（松下浩） 　くどくなりますので、余りしませんけども、その時点からやはりどうも名前貸しが横行しとるようなケースがあるということですので、一度そのへんはきちっと管理する方に御指示をお願いをしていきたいなとということです。市民の方が申し込もうと思っても使えないと、行ってみるとよその人が、営利事業をやっとると、こういうような話も聞きますのでそのへんをひとつ徹底して指導されるように、お願いをしておきたいと思います。 ○議長（久野栄一） 　ほかにありませんか。 　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　1つだけお伺いをします。土木使用料のところですね、3年から4年あるいは4年から5年でいきますと、マイナスになってるんですね、ずっと。これが5年から6年にかけてはプラスになってきておるということですね。特にこの中でどういうあたりの使用料が当時は減ったのか。今年度に限ってですね、プラスになって420万円程プラスになってると。プラスになることはいいことなんですけども。1つにはですね、例えば道路占用料の中で電柱、電柱も特にですね、NTTそれからもう一方の第2電々ですか、あれあたりの橋架柱がありますよね、そういうあたりも同じようにそこも橋架柱であるんだけれども、その第2電々だとか、NTTからも使用料を取ってるいるのかどうか。そのあたりについてちょっとお伺いしたい。 ○議長（久野栄一） 　お答え願います。 　管理課長。 ◎管理課長（加古宏一） 　お答えをいたします。土木使用料のですね、内容についてどうかというお話ですが、現在私の方で使用料として対象になっておりますのは、そういった企業、一般を除きまして企業につきましては、中部電力、東邦ガス、電信電話、ケーブル以上の4点について、徴収をしております。 　以上でございます。 ○議長（久野栄一） 　8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 　私がお伺いしたのはね、1つには例えば橋架柱、橋架柱については、例えば道路占用料として電柱1本としてとられているのか、それとも1本の中に先ほど申しましたように、例えば第2電々だとか、あるいはNTTだとか3つありますよね、そういう点についてはどうですか。 ○議長（久野栄一） 　管理課長。 ◎管理課長（加古宏一） 　電柱につきましては、1本ということでやっております。橋架したものについての問題については整理をしておりません。電柱1本についてNTTの電柱か中電の電柱かと、こういう区分けによって占用料をいただいております。 　以上でございます。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、以上をもちまして質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、各常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よって議案第25号は各常任委員会に付託することに決しました。 　日程第2、「議案第26号」を議題といたします。議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。厚生部長。 ◎厚生部長（斉藤昌彦） 　ただいま議題とされました議案第26号「平成6年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。 　提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定により、提案するものでございまして、歳入歳出予算の総額は29億6,242万6,000円であります。平成5年度当初予算と比較いたしまして2,099万7,000円、率にいたしまして0.7％の伸びとなっております。なお被保険者数は7,800世帯、1万7,100人を見込んでおります。 　まず歳入の主なものを申し上げます。 　国民健康保険税12億8,080万円、国庫支出金8億5,237万8,000円、療養給付費交付金4億8,657万9,000円及び一般会計繰入金1億5,000万円でございます。 　次に歳出について申し上げます。 　保険給付費が21億5,417万3,000円で、そのうち高額療養費1億8,600万円、助産費2,640万円、葬祭費1,440万円となっております。そのほか老人保健拠出金7億1,806万7,000円、総務費が5,546万3,000円でございます。 　以上、簡単でございますが、これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久野栄一） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　2点ほどお尋ねしたいと思いますけど。1つはですね、平成6年度の予算かな、いわゆる応能応益割合がですね、どういうふうに現状なってるのかですね、お尋ねしたいと思います。一時やはりよく言われましてですね、応能部分はなるべく下げておこうということでですね、そういうことがよく言われたわけですけど、現状はどうなってるか。1つお尋ねします。 　それからもう1点ですね、今年の予算もですね、例のいわゆる国庫支出金だから一般財源化の問題ですね。これで12月、3月補正では事務費が六百数十万カットされておったわけですけど、そのあとはどうなっていくかということですね。まずどれとどれが一般財源化で切られているのか、お尋ねしたいと思います。 　なおですね、本年は9月か10月からは出産費のいわゆる補助が30万ですか、そういう話も聞いとるわけですけど。今のシステムでいきますと、これもですね、さらにいわゆる一般財源化だとすれば、さらに増えてくるだろうという気がするわけでして。こういうのはやはり国保財政に一定のやはり影響が出てくるわけですけど、この点についてお尋ねします。 ○議長（久野栄一） 　保険医療課長。 ◎保険医療課長（塚本廣一） 　応能応益割合でございますけれども、これは予算を見込んであります額につきましては、85対15の率になっております。これは平成5年度に比べると少し上昇しておりまして、その原因は所得割の方がやはり、多少所得の減少に伴いまして少なくなっております。そうした関係で応益割単価そのものは引き上げはなくても、トータルとしては応益割が少し上がってきておるという状況でございます。 　それから一般財源化の問題でございますけれども、今後どうなるかということで、実は平成4年度に事務費の一般財源化が始まりまして、4年度につきましては職員給与が対象でございました。それが平成5年度におきましては、今回補正予算出させていただきましたとおり、これが賃金と、それから委託料、それと委託料に似通った補助金というものが対象になっておりまして、それの経費に対する補助金額が今回補正させていただきました額でございます。 　それから平成6年度以降でございますけれども、それが今少しまた進むようでございまして、今平成6年度の国の予算の内容につきまして文書がきておりましたけれども、この内容からいたしますとですね、事務費の対象になる経費が非常にしばられまして、例えばですね、国保運営協議会の運営に関する経費、それから国保職員の研修に関する経費、それから被保険者等いわゆる保険証の作成に関する経費、こうしたごく限られた経費に限るというような通知がきておりますので、恐らくこのとおりのような状況になっていくんではなかろうかと、考えております。 　それから助産費が、名称が変わりますけども、これが30万、これはほかのいわゆる社会保険関係も同じでございますけども、になるということで。ほとんどこれは決まっておるようでございまして。国の予算の中ではどうも10月1日施行というような文章が流れてきておりますけども。ただし、これは法案が通らんことには実際の施行がされませんので。そうした状況になってきておりますけれども、これの財源関係につきましては、まだ今のところ私ども情報つかんでおりませんので、何とも申し上げられません。 　以上でございます。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文）
   　いわゆる応能応益割合ですけど、前回のその前でしたかな、国保税の値上げの際にですね、課長、前任者かその前かですね、大府市が大体この応能、応益割合の比率についてはですね、応益部分ですか、12対88だとかですね、13ぐらいまでが妥当ではなかろうかという話を聞いた記憶をしとるわけですね。要するにその年の所得によって変動してくるのはわかるわけですけれど、できるだけ限度額は止めてあるわけですから、低所得部分についてはですね、抑えていくという傾向というのが当然やはりですね、やっていかなくてはいかんわけで。 　制度を変えん限り不可能ですね、制度を。例えば所帯割りだとか人頭割りを100円とか500円とかそういう形で削らない限りはですね、下がらないわけですね。そういう点では。ただ、どんどん上げてもらっては困る、そういう点ではね。そういうバランスについてですね。現状が私はこの程度で抑えておいてもらうべきだと思うわけですけれど、今後どうなっていくかわかりませんけれど、やはり所得の低い部分についてはですね、そういったやはり考え方が当然必要ではないかと、まず考え方があって、すぐ施策に移るわけですから、このへんについてはどういうふうに考えておられるか、お尋ねします。 ○議長（久野栄一） 　保険医療課長。 ◎保険医療課長（塚本廣一） 　先ほどおっしゃいました88対12という数字、恐らく私になる前の話だと思いますけども、平成3年度に恐らく税制改正を行いましたので、その折りの説明の中での発言かと思うわけでございますけど。ただ御承知のようにですね、国はその当時平準化という、いわゆる税の平準化ということを申しておりまして、それがいわゆる応能応益は50、50でございます。いまだに県の方の指導もですね、実際問題その50、50。これは法と申しますか、規則でそのようにしなさいよという税法の方の定めがあるもんですから、それに基づきまして国の方も指導してきておるわけでございます。 　ただ、それを実際に執行いたします各公共団体と申しますか、保険者がそれぞれの住民の状況あるいは財政状況等を考えた上で、応能応益割合を決めて税率を決めておるわけでございまして。ただ先ほどおっしゃいました低所得者対策と申しますか、低所得者に対するそうした税をいかにみるかということでございますが、こうした方につきましてはですね、御承知のとおり条例の方で4割あるいは6割という基本料金、いわゆる均等割、平等割の減額措置がされておりますので、そうしたことを加味した上での税率改正、税率を決定し、ひいては応能応益割合が定まってくるんじゃなかろうかと、いうふうに考えておりまして。財源全体の中で応能応益割合をみていこうと思いますので、どれが適当だということは私からは申し上げないでおこうと思います。私自身もまだはっきりどれが適当だということは、自信もって申し上げられるような段階ではないと思います。 　以上でございます。 ○議長（久野栄一） 　9番・山口広文君。 ◆９番議員（山口広文） 　それとですね、応能応益問題は自営業者でいけばですね、税の申告で所得がですね、はじかれまして計算式でやっていくわけですけど、今こういうやはり不況の中でですね、非常にやはり国保加入者の中でも自営業者のですね、所得がやっぱり落ちこんどるわけですね、そういう点で。所得が端的にはですね、所得が下がれば税も下がるんではなかということが理屈ですけれど、実際にやはり非常に厳しいものやっぱりあるわけですね。残念ながら大府市の市税や国保税条例の中ではですね、こういった部分に対する対策は何もないですね。失業者の場合ですと前年所得、倒産によってですね、倒産した場合市税が払えなくなるけれど、一定の所得以下の人についてはですね、減額免除しましょうという措置があるわけですけれど、国保はないんですね。残念ながらね。特に自営業者の関係では申告の方もやはりおられるというんです。これをやはりどうしていくかという問題はですね、将来の問題じゃなくて課題だろうというふうに私思っているわけです、そういう点では。 　特に地域的に厳しいとこはですね、対市交渉を商業者あるい工業者の方がですね、やられておるとこあるわけですけど。ぜひそういったのもですね、今後の問題として担当としてはですね、賦課の関係ではございませんけれど、検討していただきたいというふうに考えておるわけですけど、どうなんでしょう。 ○議長（久野栄一） 　保険医療課長。 ◎保険医療課長（塚本廣一） 　国保税の減免につきましてはですね、一応定めはありまして、これは税と同じでございまして、特に一般的によく適用いたしますのが自然災害、火災あるいは風水害等によっての減免の適用は過去にも例はございます。その中に当然所得がですね、なくなったとか言われて、低所得と申しますか非常に所得そのものがなくなったと、いうようなこともいわゆる規定上には入っておるわけでございます。ただし、適用につきましてはですね、非常に難しいんです。いわゆる所得を判定基準としてですね、減免するというのは非常に難しいです。どの状況を認める、どの状況を認めないというのは非常に難しいものですから、実際規定の中にあるんですけど今までそれが適用されたという事例は、少なくとも私になってからはございませんし、恐らく過去においてもですね、ほとんどなかろうかと思います。そうしたことは今後また検討する課題ではあろうかと思います。 ◆９番議員（山口広文） 　はい、了解。 ○議長（久野栄一） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生消防委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よって議案第26号は厚生消防委員会に付託することに決しました。 　日程第3、「議案第27号」を議題といたします。議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長（永田郁治） 　ただいま議題とされました議案第27号「平成6年度大府市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　地方自治法第211条の規定により、提案するものでございまして、歳入歳出予算の総額は29億244万4,000円でございます。 　まず歳出の主なものを御説明申し上げます。 　下水道建設費の15節、工事請負費16億6,310万円につきましては、現在248ヘクタールの区域を供用開始しておりますが、利用区域拡大のため、大府1号汚水幹線を始めとする汚水管渠の整備を図ってまいるものでございます。 　次に維持管理費1億6,260万円につきましては、公共下水道管渠清掃委託費、境川流域下水道維持管理費等、負担金及び水洗化改造資金利子補給等でございます。 　次に歳入につきまして御説明申し上げます。 　国庫補助金5億9,000万円と県補助金、公共下水道事業受益者負担金、下水道使用料、市債及び一般会計よりの繰入金等により措置するものでございます。 　以上、誠に簡単でございますが、これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久野栄一） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よって議案第27号は建設委員会に付託することに決しました。 　日程第4、「議案第28号」を議題といたします。議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市民経済部長。 ◎市民経済部長（野田光輝） 　ただいま議題とされました議案第28号「平成6年度大府市交通災害共済事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定により、提案するものでございまして、歳入歳出予算の総額は1,700万円でございます。 　歳入につきましては、共済会員として一般の方3万4,500人、中学生以下の方8,500人、70歳以上の方3,500人、心身障害者の方520人、生活保護世帯の方120人、会員総数としまして4万7,140人を見込みました。共済会費収入として1,542万4,000円、一般会計負担金154万5,000円、前年度繰越金1万1,000円、預金利子2万円であります。 　歳出につきましては、総務管理費165万2,000円、共済見舞金1,534万8,000円であります。以上、簡単ではございますが、これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久野栄一） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、教育経済委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よって議案第28号は教育経済委員会に付託することに決しました。 　日程第5、「議案第29号」を議題といたします。議案の朗読を省略し、提出者から提案理由を求めます。 　厚生部長。 ◎厚生部長（斉藤昌彦） 　ただいま議題とされました議案第29号「平成6年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定により、提案するものでございまして、歳入歳出予算の総額は33億3,024万9,000円であり、平成5年度当初予算と比較いたしまして2億7,605万2,000円、9.0％の増額となっております。 　まず歳入の主なものを御説明申し上げます。支払基金交付金22億8,630万円は、医療費の70％相当額及びレセプト等、審査支払事務費用額について、社会保険診療報酬支払基金より交付されるものでございます。その他に国県支出金が8億6,183万2,000円及び一般会計よりの繰入金1億8,000万円でございます。 　次に歳出の主なものを御説明申し上げます。総務費は1,001万3,000円で、職員の人件費、通知事務委託料等事務費用であります。医療諸費のうち医療給付費33億1,278万7,000円は医療費支弁額で、前年度予算との比較では9.1％の増額となっております。内容につきましては、対象者を年間平均4,400人、一人当たりの医療費を75万2,906円と見込んで積算したものでございます。以上、簡単ではございますが、これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久野栄一） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生消防委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よって議案第29号は厚生消防委員会に付託することに決しました。 　日程第6、「議案第30号」を議題といたします。議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。 　上下水道部長。 ◎上下水道部長（永田郁治） 　ただいま議題とされました議案第30号「平成6年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　地方自治法第211条の規定により、提案するものでございまして、歳入歳出予算の総額は3,149万2,000円でございます。 　まず歳出の主なものを御説明申し上げます。 　総務管理費については、一般管理費として7万円を計上いたしております。これは事務的経費でございます。また維持管理費として570万6,000円を計上いたしており、これについては、供用開始いたしております農業集落排水施設の維持管理費等でございます。 　施設整備費は総額2,012万4,000円で、農業集落排水施設工事請負費等でございます。 　次に歳入につきまして、御説明申し上げます。農業集落排水事業受益者分担金124万7,000円、農業集落排水施設使用料190万8,000円、一般会計よりの繰入金2,300万円、繰越金533万4,000円等を計上いたしております。 　以上、誠に簡単でございますが、これで提案理由並びに内容の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久野栄一） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よって議案第30号は建設委員会に付託することに決しました。 　日程第7、「議案第31号」を議題といたします。議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。 　上下水道部長。 ◎上下水道部長（永田郁治）
   　ただいま議題とされました議案第31号「平成6年度大府市水道事業会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　提案理由といたしましては、地方公営企業法第24条第2項の規定により、提案するものでございます。 　内容につきましては、まず事業費支出総額は25億2,009万4,000円で、前年度当初対比12.0％の増でございます。 　第2条、業務の予定量は、給水戸数2万6,070戸、年間総給水量858万8,000立方メートル、1日平均給水量2万3,529立方メートルを予定しております。 　次に第3条、収益的収入及び支出でございますが、第1款、水道事業収益は前年度当初対比2.57％増の13億9,490万8,000円で、このうち水道使用料を主とする営業収益は13億8,967万7,000円、また営業外収益は522万9,000円、特別利益2,000円を予定しております。 　支出といたしましては、第1款、水道事業費用を前年度当初対比4.31％増の13億9,589万4,000円で、受水費、修繕費、減価償却費を主とする営業費用は5.07％増の12億5,096万5,000円、企業債支払利息を主とする営業外費用は1億4,364万2,000円、特別損失78万7,000円、予備費50万円を予定いたしております。 　第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入は前年度当初対比32.64％増の7億2,213万1,000円で、内訳は企業債1億2,000万円、県補助金2,000万円、出資金1億8,900万円、負担金及び分担金3億9,313万円、固定資産売却代金1,000円を予定いたしております。 　なお老朽管更新事業として、本年度2,000万円の県補助金、一般会計出資金については、県及び市土木関連事業対策、老朽管更新（漏水防止）事業対策、分水事業として1億8,900万円をお願いいたしまして、一層の経費節減と効率的な企業経営に努力いたしたいと考えております。 　支出につきましては、前年度当初対比23.16％増の11億2,420万円で、排水施設工事を主とする建設改良費については、前年度当初対比25.11％増の10億2,342万5,000円、企業債償還金1億77万5,000円を予定いたしております。 　なお収支の不足額4億206万9,000円は、資本的収支調整額1,200万円、減債積立金1,000万円、建設改良積立金5,000万円、過年度分損益勘定留保資金3億1,816万8,000円及び当年度分損益勘定留保資金1,190万1,000円で補填するものでございます。 　第5条の継続費及び第6条の企業債は、横根配水池増築工事に伴うもので、工事費総額3億6,000万円を2年間の継続とし、その財源として1億2,000万円を企業債で補填するものでございます。 　次に、第9条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費1億6,459万7,000円及び交際費15万円とするものでございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、これで提案理由並びに内容の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久野栄一） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よって議案第31号は建設委員会に付託することに決しました。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。明3月5日から9日までの5日間は、休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久野栄一） 　御異議なしと認めます。よって明3月5日から9日までの5日間は、休会することに決しました。来る3月10日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後4時15分...