大府市議会 1993-09-22
平成 ５年第 ３回定例会－09月22日-03号
平成 ５年第 ３回定例会－09月22日-03号平成 ５年第 ３回定例会
第3日目
平成5年9月22日（水曜日）
午前 9時30分 開議
午後 4時26分 散会
1 出席議員
1番 浅田光好
2番 大島芳治
3番 尾関勇夫
4番 酒井吉勝
5番 花井一雄
6番 浜島弘史郎
7番 松下浩
8番 村上敏彦
9番 山口広文
10番 相羽鉞雄
11番 神谷照夫
12番 久野与吉
13番 坂野弘孝
14番 冨田正司
15番 永田裕臣
16番 深谷勝彦
17番 金田隆子
18番 度島剛一
19番 深谷庄作
20番 加古登美男
21番 久野栄一
22番 岩城荘平
23番 深谷貢
24番 大山尚雄
25番 木下義人
26番 神谷治男
27番 田中次朗
28番 渡辺房枝
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 下村正行
事務局次長 久野鉦功
議事係長 浜島和明
書記 大野洋介
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 福島務
助役 大橋幸夫
収入役 浜島茂樹
教育長 浅田勇
企画部長 久野茂二
企画部次長 安藤文雄
総務部長 堀田満
市民経済部長 野田光輝
市民経済部次長 成田孝
厚生部長 斉藤昌彦
厚生部次長 伴彦八
建設部長 池田逸夫
都市開発部長 花井清一
上下水道部長 永田郁治
教育部長 近藤彊
消防長 坂野重金
企画課長 中嶋勝
財政課長 平賀信一
広報課長 久野源之
庶務課長 浜島則男
行政監察課長 村瀬重信
商工課長 長坂文夫
児童課長 井上東
保健センター事務局長 今井修
土木課長 三浦末二
都市整備課長 浅田春延
配水課長 深谷忠志
下水道課長 堀浩明
学校教育課長 兵藤正尚
生涯学習課長 久野孝保
スポーツ課長 澵井五一
消防署長 沓名保男
5 議事日程
第1 一般質問
第2 請願第1号 小選挙区制の導入に反対する意見書の採択を求める請願について
第3 請願第2号 市内電話料金の値上げに反対する請願について
第4 請願第3号 安定した場所に学童保育所の建設（学童保育所の公設）を求める請願について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（久野栄一君）
皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名いたしました12番・久野与吉君及び13番・坂野弘孝君にお願いいたします。
日程第1、「一般質問」を行います。本日の一般質問は昨日の続行でありますが、関連する質問で、昨日質問がなされていることで了解の場合は、その旨自席で発言していただきたいと思います。
それでは、15番・永田裕臣君の一般質問をお願いいたします。
（15番・永田裕臣君・登壇）
◆15番（永田裕臣君）
おはようございます。ただいま指名がありましたので、届け出ました2点につきまして質問をいたします。
1番は、「公共事業の入札制度について」であります。
公共事業に対する国民の信頼、こういう問題でございますが、昨日、一昨日とここしばらく前の新聞を見ておりましても、いろんな入札問題についての記事がトップ記事ということで問題を起こしているわけでございますが、私はしからば大府市はどうだろうということを思うわけでございます。
大府市の公共投資の事業、これの投資されている状況等をみてまいりますと、平成4年度の決算でみますと、普通会計で42億2,800万円、構成は24％でございます。それから特別会計を含めますと、金額で平成4年度では61億円という金額になるわけです。それから平成5年度の予算をみてみますと50億700万円、構成比は実に25.9％、特別会計を含めますと約71億円、これが計上されておるところでございます。
御承知のとおり、法において、これは地方自治法第234条でございますが、
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約、それからせり売りということで4点定められておりますが、全体に対する大府市の契約の割合、相当な金額でございますが、大府市の状況として
一般競争入札でどのくらい行われ、
指名競争入札がどれくらい行われ、随意契約があるのかないのか、せり売り等、これは問題別といたしましても、この実態の件数、そしてこれの割合がどういうふうになっているか、金額の構成がどうだと、こういうことをいっぺん出していただきたい、御回答願いたいと、このように思います。
次に、
一般競争入札、
指名競争入札の参加資格でございます。これにつきましては、法によりまして市長の権限でありますが、どのように格付けされておるのか。特に
指名競争入札の場合、基準を定めることになっておりますが、一般契約は
一般競争入札の方法が原則である。それが指名入札制度になったというような問題について、決定の判断基準、こういうものは指名入札の場合どのようになっているかと、こういうことを思うわけでございます。これについてもお答えを願いたいと思います。
次に、下請けの問題でございます。下請け、再下請けというかたちで公共事業が流れているのは既成の事実であると、このように思います。この契約条件をみると、工事費の関係をみますと、第1回の指名をもらった人が相当の、私はここに20％と書いたわけですが、多い少ないは多少あると思いますが、ある事例を後ほどまた申し上げますが、20％安い価格で下請けが工事施工をしておると。そうしますと、業者というものの指名をされて、そこに信頼性を持ち資格の中で取り上げてきたものが、下請けによって工事が行われると。こういうことになりますと、いわゆる大府市契約規則第4条、これとの関係について、工事予定価格というものとの関連はどうなるのかということを私思うわけであります。
先ほど申し上げました42億とか50億とかという本年度、昨年度の公共投資の中で、相当数が指名を受けた者が工事をしなかった、もしくは下請けに流すということになってきますと、工事価格の予定価格というものはどうなっておるんだろうなということになると思います。後ほどはっきりした事実関係を私握っておりますので、御質問したいと思いますけども。いうなれば指名制度について問題があるんじゃないかというふうに私は考えを持っているわけでございます。ですから、これはどういうふうにされるのか、このへんのところ、どういうふうに扱いをされるのか、このへんのとこも御回答願いたいと思います。
次に、ランク分けということでございます。聞くところによりますと、A、B、Cランクというようなことで資格のところに出てくるわけですが。これらの内容について、はっきりしたものがどういうふうに位置づけ、決定されておるか。これについて基準というものがあるのかないのか。これは資格のところに出てくると思いますけれども、公表されているのかどうか。これも私は御回答を願いたいというふうに思います。
いろいろその他まだございますが、ちまたに流れる請負い、談合請負い、談合というようなことも密かに行われているというようなことも聞くわけでございますが、実際はこのような談合が行われているのではないかと感ずるわけでございます。直接・間接いろいろあるし、仕事をもらうというような関係もあるので、そういうことが表面に出ないだけのことであって、これを指導する監督する行政は、こういうことについてどのようなお考えがあるか。こういうことについてもお願いをしたいというふうに思います。
壇上でいま申し上げました主だった点だけでございますが、大府市として今後の契約でございます入札問題について、どのような方向をされていくのか。国がこうだとか県がどうだとかおっしゃると思うんですが、やはりですねそういうことはきちっと方向づけをして、慎重にとかそういうことではなくて、はっきりとした回答をお願いをしたいと思っております。
次に、2番目といたしまして、「大府市をとりまく環境等の諸問題について」であります。
総選挙後におきまして、政権交代が行われた。昨日、木下議員からも出ておりましたんですが、政権交代が行われ、さまざまな変革が起きておりますことは事実でございます。特に、バブルの崩壊、円高、政治不信、経済不安定、財政不安が山積しておりますが、少しもこれらについて行政なり、地方として目を離すことはできないんじゃないかと。特に政治改革ということで、小選挙区
比例代表並立制（案）というものが既成の事実でひたひたと迫ってきているわけでございます。議論がされてくるのはこれからだと思うわけでございますが、この場合にですね、本年の8月28日の中日新聞等をみますと、大府市は愛知第7区だと。いうなら、豊明、瀬戸、そういう関連と一緒になるということで、いわゆる知多半島とは分離されたようなかたちに区切られておることは、皆さん御承知のとおりだと思います。
いままで大府市のあるべき位置をみますと、北部三市だとか、知多は一つだとか、五市五町だとかいろんな関連等ございます。そういうことなんですが、この際のいまの小選挙区制の案をみますと、先ほど申し上げましたとおり、瀬戸、豊明、こちらの方となるということでございますが、非常にこれは行政上の問題、政治上の問題含めて、非常にデリケートな問題じゃないかなというふうに思うわけでございます。大きな影響がある、これについて、市長としてどのようなお考えを持ち、進められていくのか。ポリシー的な問題ということになるかと思うんですが、何らそういうことについてお聞きしたこともございませんし、御発言もない。こういうことについて、市長として今後どのような対処をされていこうとするのか。流れにまかせる大府方式なのか。そのへんのとこしかとわかりませんけども、私見でも結構ですが、市長としてどのようなお考えがあるかお聞かせを願いたいというふうに思うわけでございます。
これとの関連も出てくるとは思いますが、次に名古屋市との関連でございます。道路網の整備その他、昨日出ておりました流通問題を含めて、名古屋市の隣接ということでございますが、あらゆる施設その他の問題においても、非常に名古屋市から入ってきますと遅れているわけでございます。経済的な問題もしかり、名古屋の商業圏というか商業活動でも、流れるのは名古屋に流れるということでございます。これらの接触について、名古屋市との関連はどの程度あるのかというようなお話しを承ったことがございません。
ある人言わく、「名古屋市の大府区にしたらどうだ」という、こういう極端な御意見も市民の中では聞かれるわけでありますが。こういうことについて、積極的な大府市としての存在価値があるんではないかと、いまそういうことを声を上げなければいけない時期ではないかと思うわけでございます。
そういう意味で、名古屋市との関連で、道路問題含め流通問題含めた関係をどのようにされていくかということをお聞かせ願いたいと思います。
次に、これも関連がありますが、南方貨物線の問題でございます。南方貨物線凍結されましてから、本当に長く時間がかかっておるわけでございます。列車に乗るたびにそう思うわけでございますが、これの有効利用ができないのかどうかということでございます。経済界その他等取り上げてみましてもですね、名古屋大府間26.1キロメートル、平成5年の2月6日の朝日新聞等には、「南方貨物線の完成を急げ」というようなタイトルを掲出されておる。さらに、経団連の物流部門では、地元経済人が懇談をされ、現地視察をされておるということであります。さらに
中部経済連合会は、「21世紀の交通のあり方」ということで、この問題を討議されておるわけでございます。空港とのルートの問題を含めて、南方貨物線をどうしようという御意志があるのか。行政としてどういうところとアクセスをとってやっていこうとされているのか。どうもそのへんのところが明確でございません。いうなら、こういう関連を整理していくのが行政の仕事ではないだろうかと思うわけであります。
さらに、交通アクセスということで、これは中日新聞ですか、報道関係によりますと、新幹線の乗り入れを考えるとか、もしくは豊田から中部国際空港への関連を考えるとか、というような関連がいずれも大府市を通ったかたち、もしくは大府市の近くを通るかたちで発表されておる。こういうことでございますが、こういう点についても、市長は必要な場所で、必要な発言をされているのか。ポリシー的な問題を含めてはっきりひとつ御意見をお願いしたいというふうに思うわけでございます。どうもそういう点について、大府市の力が弱いと、私たちを含めてということになるわけですが、関連との関係がうまくいっているかということを感ずるわけでございます。そういう意味で、あるのかないのか。こういう接触があって、こういう御意見が出ておるとか。
一部聞きますと、助役が半田へ行かれまして、南方貨物線の問題について竹内市長がこういう発言をして、「大府はどうするんだ」というような発言があったやなことで、ひとこと、ふたこと言われたというようなことはある会合でお伺いしたことがあるんですが。ひとつそういう意見をですねやはり市民に、大府市としてはこうなんだと、こういうふうにしていこうというですねアクションを起こして、そしてやっていくべきではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。
まだございますが、一応大見出しのところだけ御質問申し上げますので、御回答をお願いしたいと。以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（久野栄一君）
明快なお答えを願います。市長。
◎市長（福島務君）
おはようございます。ただいまの御質問のうち、公共事業の入札制度及び小選挙区
比例代表並立制（案）の対応につきましてお答えを申し上げ、その他の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
すでに御承知のとおり、公共工事の入札制度においては、大きな社会問題となっているわけでございます。その原因の1つが
指名競争入札制度にあるとの考えから、国をはじめ県や各市町村においても検討が迫られている現況でございます。
本市においても透明性、公平性、競争性に留意しつつ、
指名競争入札制度を採用してまいり、現在まで円滑に工事発注を行ってまいりました。最近、他の団体の公共工事の入札制度に対する国民の深い不信感を払拭するためにも、当市におきましても他市の状況のようにならないよう研究する必要があると考えております。本年5月に発表されました
建設省入札手続改善検討委員会の報告書や、県における検討結果及び近隣市町の改善状況を調べ、導入すべき内容を検討しているわけでございますが、よりよい適切な制度を目指しまして、これから進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、小選挙区
制比例代表並立制（案）の対応についてでございますが、政治改革の大きな争点として実施されました先の衆議院議員の総選挙の結果、細川連立政権が誕生いたしました。そして9月17日に招集されました第128回臨時国会におきまして、小選挙区
制比例代表並立制の導入を盛り込んだ関係4法案が審議が最大の焦点とされておりまして、私といたしましても、定数配分等につきましては、今後の審議経過に大きな関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。
したがいまして、各報道機関で発表されておりますシュミレーションによる区割りに対する意見は、現時点においては差し控えさせていただきたいと、かように思っているわけでございます。
しかし、いずれにいたしましても、本市がおかれている広域的な役割につきましては、御承知のとおり従来から名古屋、三河、知多の結接点として位置づけられておりまして、21世紀を目指して、今後のまちづくりにおきましては、現在、中部新国際空港、あいち健康の森、第2東名自動車道など、国県の大きなプロジェクトが進展する中、知多半島との国土軸を結ぶ機能が従来に増して重要とされてまいると考えておりますので、
知多広域行政圏、あるいは広域処理における組合の構成員ということを含めて、従来どおり大府市は知多地域の一員という立場で継続していく中で、知多地域における自治体間の連携を今後も一層強化してまいる必要があろうと考えております。
さらに、伊勢湾都市圏の中にあって、交通、情報の結接点に位置するところという立場、一層活用するという意味におきましても、名古屋市、豊明市、刈谷市などの隣接市町を始めとする周囲の自治体の連携を積極的に図り、時代背景に即した本市の役割を果たす中で、魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
そして、具体的にただいま国会の方で提案されております小選挙区
制比例代表並立制の地区割りの問題につきましては、商工会、農協、団体等の代表者等の意見を聞いておりまして、やはり先ほど申し上げました知多の一員としてやっぱりこれからいくべきだという意見を聞いております。9月17日に法案が出されましたわけでございますが、この法案が出されました後、総理府の中で第三者機関を設置されまして、そこで検討するということになっておりますので、そこの機関に対しまして要望していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（堀田満君）
公共事業の入札制度につきまして、御質問の第1番目の公共事業の入札制度の5点につきましてお答えを申し上げます。
第1点目、公共投資事業における入札、契約の
種類別構成割合についてお答えします。当市では、
一般競争入札は実施しておりませんので、指名競争、随意契約の平成4年度の一般会計における200万円以上の公共工事について調べたものでございます。件数で199件、このうち
指名競争入札が87％の173件、随意契約が13％、26件です。金額では、33億8,900万円で、このうち
指名競争入札が92％の31億1,600万円でございます。
第2点目の業者の
入札参加資格基準については、大府市契約規則第20条に基づき告示を行っております。業者の格付けは、建設業法に基づく経営事項審査結果により行っております。具体的な格付け内容は個人情報でありますので、公表はいたしておりません。
第3点目の下請けの問題と契約規則第4条にかかわる問題でございますが、契約規則第4条におきましては、契約担当者の遵守事項で、特に第1項第2号におきまして、物価の変動、需給の
状況等経済情勢を絶えず調査研究することとなっておりますが、私どもは設計金額が適切に算定しているのかという御質問と思われますので、お答えをいたします。設計金額は、愛知県の示します単価表に基づき積算していますので、適正な価格であると判断をいたしております。
第4点目のランク分けの基準については、前年度までの経営規模等を分析し、経営能力に応じた参加機会が得られるよう配慮いたしております。
第5点目の今後の入札問題のあり方については、先ほど市長が答弁いたしましたとおりでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（久野栄一君）
企画部長。
◎企画部長（久野茂二君）
私から質問の2の2から4についてお答え申し上げます。
名古屋市との関係、特に中部新国際空港をにらんでの交通問題やまちづくりの関係ですが、現在職員の
プロジェクトチームにより研究を進めています。その中には、県の職員にもオブザーバーとして御参加願い、ホットな情報を得て広域的な目で対応を考えています。特に南方貨物線につきましては、9月上旬に開催されました名古屋市
隣接市町村長会議におきまして、大府市長の意見として、南方貨物線の利用について、国家的損失を招かないよう提案をいたしました。また、
中部経済連合会が発表しました新空港への
アクセスルートとして、武豊線の活用が提唱されております。
21世紀の交通網のあり方として、南方貨物線から武豊線、さらに新空港ヘミニ新幹線を走らせる意見もございます。自動車による輸送形態は、現在すでに限界に近づいており、これからの需要を考えて道路網の整備は将来にわたって進めていかなければなりません。しかし、車以外の公共交通機関も、中部地区全体をみると必要なことは明らかです。交通の要衝にある大府市が鉄道、新交通システム、地下鉄等のあらゆる輸送手段の重要拠点となると予想いたしております。
隣接市町と連携を取りながら大府市としての主張が反映されるよう今後も努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（久野栄一君）
答弁終わりました。15番・永田裕臣君。
◆15番（永田裕臣君）
再質問を申し上げたいというふうに思います。
まず、公共事業の入札の問題です。御承知のとおり、
一般競争入札、指名、随意、せり売りということで234条に書いてあるわけでございますが、大府市の場合、
一般競争入札を実施していないという御回答がございました。契約というのは、234条その他をみましても、
一般競争入札が原則である、こういうことですね。
指名競争入札をされる場合についての決定の判断ですか、これは
指名競争入札をする場合は制限をされているということは私が申し上げるまでもないと思いますけれども。
地方自治法第234条第2項の規定により、
指名競争入札によることができる場合は次の場合だけであると。これははっきり行政実務の中にも書いてあるわけですね。申し上げましょうか、工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約で、その性質又は目的が
一般競争入札に適しないものである場合。2番、その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が
一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。3番目が、
一般競争入札に付することが不利と認められるときと。このように、はっきり書いてあるわけですね。
それが
指名競争入札オンリーということについて、一部随意もあるわけですが、なぜ
一般競争入札が行われないのか。そのへんのところの理由をはっきり言っていただきたいと、こういうふうに思うわけです。大府市はなぜ採用しないのか。契約については、くどいようですが、
一般競争入札が原則でありますよと、こういうことが明記されているわけですね、お読みになったと思います。ですから、どうしてそういうことをされないのか。そのへんのところが漠としてわかりません。御回答を明瞭にお願いしたいと思います。
それから、もう1点お聞きしたいのは、下請けの問題でございます。下請けにつきましては、県との価格の状況等の関連で、建築法でございますか、指導に基づいてやっているということでございますが、それについて大府市の下請けの問題でございますけれども、35条でございますが、ここに下請けの制限というのが書いてございます。35条をお読みいただければわかると思いますが、これにつきましてどれぐらい届け出がされ、全面的にやったと、それから下請けを一部やったと、こういうような数字がいま申し上げられた199件の中に出ておるのか出ていないのか。こういう点についてはいかがでございますか。そして、どういう指導をされているかということでございます。
時間等の関係もございますので、私から申し上げますが、私がなぜ申し上げるかというと、ある入札がございます。価格のことを私申し上げましたんですが、大府市が指名入札をいたしました。その価格は2,830万。そして、これから下請けに渡したという、はっきり申し上げますなら公共事業でございますね、その金額が2,100万円だったと。730万の差異が出ております。もちろん、下請けに出す場合については、一部の条件も付けましょうし、監督も付けましょうし、材料も出すところもあるかもわかりませんが。私が握っておりますこの書類の中には、そういうことは書いてございません。本人から聞きましたんですが、そういうこともないわけですね。730万というと、パーセントにして何パーセントになりますか。二十数パーセントという数字が出てきます。
私が工事価格の問題について、予定価格について正しくていいのかと。そういうものは見ておるかどうかということを私は申し上げましたんですが、このことでございます。全部が全部とは言い切りませんが、こういう問題があるわけですね。指名を取ったというのは、条件、資格の資質の中にお答えがございませんでしたけれども、経営能力、それから資本、入札のいわゆる前にやった価格の問題とかいろんなこと、経験、そういうものを生かしたものをやって、それを対象にされて、そしてランク付けをされておるというふうに私は聞いておりますけれども、そのAランク、これはAランクでございますが、Aランクの人がこういうことで、730万の価格をはねて、下請けに出しておる。そうすると、その金額は730万でございます。パーセントにして二十何パーセント取るわけですが、実態としてそういうことの監督、検査ですね、こういうようなことがされておるのかどうか。そういうものの実態がどうなんですか。そのへんのとこをはっきりしてください。これは村瀬君のところですかな。これは関連がやられて調査されるわけですけれども。
その金額が全部じゃないにしても、相当な金額が私はあると思うんですね。だから、予定価格というものは正確に精査されておるのかということを私は疑問に思うわけです。こういう点についてどういうふうなシステムでそういうものがやられておるのか。
それから、くどいようですが、先ほどの199件の中はどういうふうになっているのかということを回答をしていただきたいというふうに思っております。
いまの話しで、下請けが事業をやって、それらは資格があるのかどうか。こちらの希望する技術をかって指名をさせたのかどうか。これは全然ありませんと私は解釈します。そういうものが届出がされているのかどうか。こういう点も私は問題だと思うんです。それを検査しているのか。この事件につきましては、検査をして検査を終了しているわけですね。こういうところに、私は一つの指名入札問題について、問題点があるんだと。
ましてや、大府市は
一般競争入札を全然やらないと。どうしてやらないのかよくわかりません。めんどうだとかどうだとかいろいろ手数だとかということがあるかと思うんですが、そういうことおっしゃると思うんですけれども、そのへんのところ、御返事を承りたい。
それから、次に大府市を取り巻く環境等の諸問題ということで比例代表制、中身についてはまだはっきり出ておりませんですが、知多として一連としてやっていくということですが、非常に私は難しいんじゃないかと。何か市長さん、こういう問題について若干お話しされたんですが、そういう問題について発表するというか、そういう大府市のあり方について、御意見等出される私は必要があると思うんですね。お付き合いの問題、いろんな関係、こういうことについてどのようにお考えになっているか、これを再度お尋ねをしたいと思います非常に私達でもそういうことを感ずるわけですね。市長としてどのような方向づけをしていくのか、こういうようなことについてお聞きをしたいというふうに思います。
それから、次に名古屋市との関係ということで、助役さんの名前を出したんですが、名古屋市と懇談会があったということを聞いて、そういう会合が持たれておるのか、持たれておらないのか。ちらっとお聞きしたら、大府市の立場というようなことで御意見を発表されたとかされないとかということを聞いたわけですけれども。どういう考え方で、大府市と接触しているわけですけれども、例えば名鉄バスですか、これも入っておるし、市営バスも入っておるとか、いまの地下鉄の乗り入れの問題が弥富の方で出たとか、もしくは蟹江の方からバスを乗り入れるとか、そういうような話しも新聞紙上等を通じて知る範囲内しかございませんが、あったならば、そういうこともやっぱり言ってもらう必要があるんじゃないかと思うんですけれども。名古屋市との関連について、さらにいっぺんありましたら、報告をお願いしたいというふうに思います。
それから、南方貨物線の問題でございますが、お聞きした程度で進展がないのかどうか。企画部長の話しですと、いろんな情報を入手しておるというようなことをおっしゃるんですが、私が聞きたいのはどのような情報を入手し、どのようなふうに動いているかということがほしいのでございます。漠としたものはわかるわけです。南方貨物線云々と、それから武豊線が云々だということはわかるわけですが、私が心配するのは、交通アクセスその他ということで、出てくるわけですけれど、何にもメリットがなければ誠に残念でございますが、公害と騒音と、それが残るのみであって、大府市としては非常に迷惑じゃないかと。そうすると、どのような情報が必要になって、どのような情報が流れているのか。大府市としてこれをどういうふうに解釈しているのか。私はそのへんのとこ、企画部長おっしゃったですが、どういう情報なのか具体的にひとつ話していただきたいというふうに思います。
○議長（久野栄一君）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（堀田満君）
まず第1点の234条の
一般競争入札をなぜ実施していないかということでございますが、私が昨年7月から総務部長を拝命しておるわけですが、過去の例は聞いたことはございませんが、愛知県下はもとより国、公団、その他県も含めまして全国的に
一般競争入札というのが実施されているのは非常に少ないと、ほとんど皆無に近い状態だと思います。
法的なことから判例等をみますと、実は地方自治法施行令の167条の2第1項第2号でいいますところの「契約の性質又は目的が競争入札に適さないもの」の判断基準でございますが、この判例の中では、167条の2第1項第2号と第4号、「競争入札に付することが不利と認められるとき」という、確かに文言は抽象的であるということで、それを具体的な場合に適用するにあたって、ある程度当該地方公共団体の理事者の裁量も入るではないかということが出ております。要は、それが理事者の恣意によるものではなくてですね、当該地方公共団体を構成する住民全体の利益、福祉に役立つ、いわゆる市内業者、中小企業者の育成というようなことも住民全体の利益、福祉に役立つという判断のもとに、理事者としては適正な判断によったものであるかどうかによって決めるべきであるというような判例が実はあるわけでございまして。
各団体とも地元業者の育成ということでやられていないのだろうというふうに第1点は考えられます。
第2点目は、
一般競争入札に付しますと、確かに業者の機会均等、公平性は確かに優れているわけですが、不信用だとか不誠実、いわゆる不良な業者が入り込むといいますか参加する機会は多くなりまして、そうなりますと、私どもは契約の履行をしていただくのが第一義でございますので、履行がされない場合は私どもが損害を被るということを懸念をされるわけでございまして。原則としての
一般競争入札は行っていないと。あくまでもこれは原則であるというふうに私は解釈をいたします。
そして、第2点目の契約規則35条の下請けの届出の数でございますが、私ども数は行政監察課としては把握をいたしておりません。と申し上げますのは、システムでございますが、契約は契約担当課が責任を持って契約をすることになっております。それで、契約担当課は業者の方から下請けを使う場合は、承認届けが出てまいります。それで、その承認届けが妥当であるかどうかを判断をいたしまして、市長決裁をもって契約をするというふうになっておりまして。行政監察課では、全体の数は把握しておりません。
ただし、行政監察課が工事検査をしますときに、当然書類も精査をいたします。検査をいたしましたときに、承認届けが出ていないものは、なぜ出ていないのかということを私どもは指導を担当課の方へいたします。それと、年に1度でございますが、契約の担当課長及び監督員、そして市内の業者を半日ずつ私どもがいろんな面で工事関係の検査をしてきた結果を指導いたします。その中で、必ず私どもも下請けをやられる場合は、承認届けを出しなさいということで指導をしておるのが実態でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、もう1点、2,800万円が2,100万円で下請けに出されたというお話しでございますが、これは私のあくまでも私見でございますが、まずお互いに契約をするということは、民法の632条だと思いましたが、請負契約に該当するわけでございまして、双方が合意を得たなかで契約がされるということだろうと思います。それで、もし不服があれば、当然建設業法の中に不服審査を申し出ることができることになっておりまして、建設業法の第25条の中に、建設工事紛争審査会というのが設置してございまして、こういったことも中には不服があれば、審査の対象になるであろうというふうに思っておりますし、当然建設工事の請負契約の原則というのはございまして、18条にあるわけですが、信義にしたがって誠実にこれを履行すると。そして、なおかつ、この建設業法の中には、下請けをする場合は下請けの意見も聞きなさいと、元請はですね。
そういうふうにもなっておりますので、双方の契約であり、私どもは先ほど第1番目に答弁いたしましたように、適正な積算単価で積算をしておりますので、大府市としては何ら不適切な入札を執行しておるとは思っておりませんので、ひとつよろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（久野栄一君）
市長。
◎市長（福島務君）
大府市を取り巻く環境問題について、再質問があったわけでございますが、それにつきましてお答え申し上げたいと思います。特に小選挙区制の問題につきましては、今回の解散前にも話題となりまして、いろいろ国の方で検討されていたわけでございますが、そのへんにつきましても、そのような情報が伝わってまいりましたので、私といたしましては知多の市町会長にも要請をいたしまして、知多は一つということでお力添えをしてほしいと、こういうような要請をいたしております。
最近新聞によりますと、毎日新聞等を見ますと、また考え方がちょっと違っておりまして。豊明と知多を一緒にするというような区域割の発表もなされておりますし、また先ほど永田議員言われたように、中日や朝日につきましては、大府は逆に豊明にひっつくと、こういうようにいろいろな考え方が出てきたわけです。今度17日に提案されました法案の中に、地区割につきましては、いろんないままでの状況等とか環境、いろんな問題を十分精査しなければいかんということも一項入っておりまして、今度は第三者機関がつくられまして、その中で地区割が検討されるわけでございますが。
それらにつきまして、先ほど申し上げましたように、私の考え方といたしましては、やはり長い間の歴史、伝統、いままでの協調がありますので、知多地域と一緒になってやっていただくように強い要望をしていきたいと、かように思っております。
次に、名古屋市との関係でございますが、9月の2日に、名古屋市周辺の市長、町長、村長の懇談会があったわけでございますが。現在名古屋市長さんにおかれましては大変隣接を大事にされておられまして、こういうようなトップの懇談会、またその下に各種連絡会、事務担当部局の連絡会、こういうことを開催していただいておりまして、その中でいろいろ隣接に伴います問題についてはいろいろと協議をさせていただいております。
9月2日の会議には、私の方から提案いたしました問題につきましては、中部地区の交通の体系、現在行き詰まっているんじゃないかということで、中部交通体系につきまして、地下鉄を延長するだとか、バスを出すとか、道路をどうすると、現在の考え方では莫大なお金がいるということで。隣接で一番多いのが地下鉄を延ばしてほしいと、こういう要望が多いわけですが。名古屋市さんの考えについては、それはわかるけれど、とても地下鉄をよその町の方へ延ばすということについては、なかなかできるものではないというお答えがございます。バスの問題も一部市外へ出ているのは、そこの町に名古屋市の公共施設的なものが設置されておりまして、そういうようなことで、市町村に大変御世話になっていると。こういうところについては、バスが名古屋市より外へ出いっております。やはりほかのバス路線会社との関係ございまして、なかなか市バスが出るということについても、ちょっと難しいという発表があったわけでございます。
そういう問題、また先ほどもちょっと御答弁申し上げました南方貨物線の現在の路線敷を何とか有効活用してほしいという要請でございますが、これが現在名古屋と大府の間に南方貨物線の敷地があるわけでございますが、先に中部新国際空港の関係で、交通アクセスの中で中部経済会も発表されておりますように、一つは武豊線ルートというのがございまして、南方貨物線を使いまして、半田まで行きまして、半田から常滑へ行くというようなことも発表されているわけでございますが。私の方健康の森もございますし、これらを通じまして、この路線を使って交通アクセスをぜひお願いを申し上げたいということ。
それから河川の問題でございますが、特に鞍流瀬川上流は名古屋市からきているわけでございますが、名古屋市の開発が盛んに行われているわけでございます。現在のところでは、名古屋市の開発に対しまして大府市との協議というのは全然ございませんで、そのへんにつきましては名古屋市の考え方等も十分お聞きできないというようなことで、ぜひ大府と名古屋ばっかじゃなくて、各市町の開発の問題、河川の問題、その他の問題についても、細かい打合せと協議をして、それらに対応してほしいと、こういうような要請もいたしております。
その他いろいろ名古屋市との話しをいたしておりますが、あと助役から道路問題につきましても名古屋市の方に出向いておりまして、いろいろお話しをいたしておりますので、お答え申し上げますが。
そういうようなことで、やはり名古屋市を含めます隣接市長との兼ね合い、本当に重要な問題でございますので、市の中だけをながめておったら大変なことでございますので、これらにつきましてもさらにこれからもいろいろと意見を申し上げ、またいろいろとお願い申し上げまして、まちづくりに推進していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
助役。
◎助役（大橋幸夫君）
名古屋市の関係については、私付け加えて御説明申し上げたいと思います。前鷹羽市長のときから、名古屋市との関係は非常に密接であるということで、西尾市長になってから何とか連携を保ちたいということで御相談申し上げて、西尾市長にいろいろお話しをしてきたわけですが。そのことがいま市長申し上げました名古屋市を取り巻く市町村との懇談会に発展してきたわけでございまして。そのほか私達としては、特に5つの問題を名古屋市に申し上げたわけでございます。バスの問題、道路の問題、地下鉄の問題、河川の問題、それから鉄道の問題と、こういうことで部門ごとに話し合おうということでやってまいりました。
それで、私は特にこの2、3日前に計画局というところが名古屋市にございますが、そこの中に開発部というのがございまして、私そこの開発部長の松田さんという方を非常に懇意にしておりまして、その方と2時間ほど名古屋市との隣接について、開発の関係について相談申し上げております。中に南方貨物線の問題がございまして、その問題についてもいろいろと協議をしてまいりました。これは大府市と笠寺一帯が名古屋市の南方貨物線があるわけですが、これが現在清算事業団の用地になっております。清算事業団の用地を使うということは、これは買収をしなきゃいかんという問題に発展しとるわけです。名古屋市もその問題についてあたっているわけですが、なかなか清算事業団が非常に強い姿勢を示しているということで、価格が高い価格で処分したいということで、名古屋市との折り合いが非常に難しいという話しもしておりまして。これは笹島の問題なんかがございます。それから大曽根にも何かあるようでございます。
そういったことで、南方貨物線については、大府市と一体となって、先ほど市長が申し上げましたように、新しい交通システム、特に先ほどちょっと壇上で永田議員言われましたように、武豊線との関係がございますが、これは半田市の市長が衣浦臨鉄というのがございますが、これが単線でございます。武豊線も単線でございますが、ここにジーゼルカーを走らせたらどうだと。これが名古屋から鳥羽の方に快速三重号というのが出ております。この列車を走らせて、スピードアップを図ったら、何とか乗降客になるではなかろうかという話しがあったわけです。私がそのときに、大府までの武豊線ではなくて、南方貨物線を利用した延長をどうだという発言をしたのが、永田さんが言われたことでございまして。そういった一つの鉄道網の関係も、隣接と話し合いながらいま進めておるような状況でございます。
さらには、中部新国際空港にかかわるところの知多半島の東側と西側の道路網という問題も当然出てまいりますし、鉄道網も出てまいりますので、そのへんのところも併せて考えていかなきゃならんということで考えております。
それからもう一つ、名古屋市が大高に大規模な区画整理をやっております。その中に、新聞紙上に出ておりますように、流通団地を造ろうという計画がございます。その中に、東海道線の新駅を造るという計画もございます。併せて私の方は木の山地区が302号線、いわゆる伊勢湾岸道路と区画された名古屋市に隣接した土地が農地としてたくさんあるわけでございますが。そのへんの開発もやはりこれから一緒になって開発しなきゃいかんということで。先ほど言いましたようなことで、先ほど言いましたようなことで申し上げてまいっておりますので。名古屋市とはいろんな問題で今後お助けを願わなければならん問題がたくさんあるかと思いますので、さらにこれからも積極的に話し合いを続けていきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（久野栄一君）
答弁終わりました。永田裕臣君。
◆15番（永田裕臣君）
再々質問ということになりますけれども、時間もあると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
2の問題につきまして、大府市を取り巻く環境問題、その他というようなこと、これは了解をいたしました。わかりましたんですが、どうも1番の入札制度の問題について、総務部長の言っているのは意味不明瞭でございます。よくわかりません。申し上げるなら、せっかく大府市の契約規則第35条に、下請負制限ということがある。こういう条文が何ら生かされていない。これなぜですか。どうしてやらないんですか。現実に先ほど申し上げたとおりですね、公共事業199件なわけで、相当やっているわけです。まちの中をみましても、全部下請けがやっているわけですね。いろいろ条件は付いておりますし、契約がされておると思うんですけれども、なぜやらないんですか。握らないんですか。
私はそれを大いに疑問に思うわけですね。忠実な法の執行者ですから、忠実にやってくださいよ。詳しく書いてありますよ。1から4まであります。こういう問題がないがしろにされますので、平成橋のような問題が出てきて、寸法が足りなかったり、橋が架からなかったりする問題が出てくるわけです。相当大きな投資をしておきながら、私はおかしいんじゃないかなあということを思うわけですね。
それから、下請け制度そのものについては、私は悪いということは申し上げませんですけれども、例えば20％としましても、最初に申し上げました45億の中で、ピンハネという言葉が悪いかもしれませんけれども、されておりながら、それを承知して、そしてそれを発注するということについてのむだというのはないんじゃないですか。ありますか。それは建設業法でやっている、不服があったら不服を申し出なさいというようなこと1回もないでしょう。職員の不服審査法でも出ていませんでしょう。それは、規定上あるだけのことであって。契約担当者はなぜそれをチェックして、そしてそれをみて、適正な価格の予定工事をされないんですか。
地方自治法の中にちゃんと書いてありますよ。先ほど私は申し上げました
一般競争入札の方法が原則である。
一般競争入札をやるべきじゃないかということで問題が出ておる。岡崎市あたりこれやっていますよ。岡崎市工事入札制度、これお読みになったと思いますけども、私はやはり法に忠実であるように契約規則があるならば、やっていただいて、掌握すべきじゃないですか。市民の税金ですよこれ発注するのは。少しでも内容のいい公正な契約をして、節約するのが、大きな皆さん方の仕事じゃないですか。どのような予定価格がされて、どれぐらいになっているのか。どれぐらい落ちているのかというようなことが掌握されずに、私はやられるということについては、誠に申しわけないような私は感じがするわけです。そういう工事契約ということ、入札制度を十分に改めてやってほしいなあということを思うんですが。
そのほか詳しいことを申し上げれば、たくさんございますけれども、私は先ほど申し上げました一業者でございますけれども、名前は申し上げません、現実にAランクの人がこういうことをやっておるんですよということです。
何と申しますか、そういう工事契約ということを、ひとつ入札制度を十分に改めてやってほしいなあということを思うんですが。まだそのほかに詳しいことを申し上げればたくさんございますけれども、私は先ほど申し上げましたこの一業者でございますけれども、名前は申し上げません。現実にAランクの人がこういうことをやっているんですよということです。20％節約したらどうですか。4億、5億の金はぱっと出てくるんじゃないかというふうに一般的に私の計算で、そういうふうに判断するわけですけれど。経費の節減とはそれじゃないですか。
これが大きなゼネコンその他ということで、その他の都市ではいろんな問題を起こしているわけですけれども。大府市としてもこの際我々の納めた支出金でございますから、それを節約すると、そういう無駄はないのかあるのか、どうだというようなことをマンネリじゃなくて、再検討していただくというのが必要じゃないかと。勘定してくださいよ。六十数億で20％ですとどれぐらいになるか。何億という金ですよ。適正な価格であるかどうか。だから4条を申し上げました。大府市契約規則4条の中には、諸般の状況等をつまびらかによく調査をし、そしてみて、そして予定価格については完全に切って出しなさいよということが書いてあるわけですね。それを実行していただきたい。
市長さんに、この問題についてどういうふうに考えられるのか。先ほど一般的なお話しは聞きましたんですけれども、契約問題について、前向きにやるというお話しをされたんですけれども、現実はこういうかたちで、飛びますけれども、下請け制度もやっていないし、予定価格もしっかりされておらない、積算されておらない、こういう現実でいいのかどうか。こういうところにおかしな信頼感を壊すような問題が出てくるんじゃないかというふうに私は思っておるということでございます。市長として、この入札制度について、今後のあり方、いまの問題についてどういう御意向なのかお話しをお聞きしたいと、このように思います。
○議長（久野栄一君）
総務部長。
◎総務部長（堀田満君）
下請けの数をなぜ把握していないかということは、先ほど申し上げましたように、行政監察課は検査をするときには指導をいたしますが、契約はそれぞれ担当課で行っておりますので、担当課長が当然掌握をしているということを申し上げたつもりでございます。それは各々の部署によって全部掌握しているはずですので、そういうことを申し上げたわけでございます。
そして、下請けの方が20％ピンハネしているじゃないかという問題ですが、もう一度申し上げますが、私どもは適正な積算で行っておりますので、しかも契約規則の第35条の第1項では、一括下請けはしてはならないということでございますね、ご存じのように。そうしますと、その差というのは、おそらく当然監督等も元請が行っておるとか、そういうことで差が出てくるということにも考えられます。
それと、予定価格の関係ですが、予定価格は当然私どもは設定をいたしております。これは例えば工事の難易度、工期、そのときどきの経済事情、物価等、そういったものをみまして、当然私どもは適正な範囲内で予定価格を設定いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
今後の考え方につきましては、私どもは私どもなりに考えを持っておりますが、市長の方から答弁をしていただきたいと思います。
○議長（久野栄一君）
市長。
◎市長（福島務君）
入札制度につきまして、いろいろ御指摘あったわけでございますが、私の方、総務部長言っておりますように、適正にやられているものと信じております。しかし、下請けの問題につきましては、いま事例を上げられましていろいろ問題出ておりますので、下請けにつきましてはこれからも十分把握をしまして、監督しながら、適正な工事発注をしていきたいと、かように考えておりますので、ひとつよろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（久野栄一君）
15番・永田裕臣君。
◆15番（永田裕臣君）
また別の機会に話し合うときもあるかと思うんですが、一応市長が最初に申し上げました前向きに検討するということでございます。それからいろんな内容について、私個々の問題も含めてお話しを申し上げたわけでございますが、きちっとやっていただいて、どこからみてもおかしくないんじゃないかということを表示していただきたいというふうに思います。
先ほど名前申し上げました岡崎市の工事入札制度ということで、合うか合わないかということでございますが、大府市に合うようなかたちでやはり作成をして、そしてやっていくべきじゃないかと。例えば、金額の問題について、どこまでがどうなんだとか、会社の能力・資格・その他においてですね、条件付きでやるならやっていくとか、いろいろ方法は私はあるんじゃないかというふうに思います。
先ほど申し上げましたんですが、とかく耳に入ってきますのは談合問題というか談合請け合いというかたちでやるということ。いわゆる建築と違いまして、土木は公共事業が主として自分達の利益につながると、営業につながるようなところが多々あるわけでございますが、ひとつそういうことを含めて入札制度の公正・明朗というんですか、そういうかたちになるよう最大の御努力を願いたいというふうに思います。
最後の言葉で市長にお聞きしますが、前向きにということで結構ですか。市長それでよろしいですか。市長、前向きにやるということをおっしゃいましたんですが、宮本政於さんは、遠い将来ではなくて、何とかしなくてはならないというのが、前向きの姿勢というか、そういう語録のようでございます。慎重にというようなことについては、ほぼどうしようもないが、断り切れないので慎重にやるといっただけのことだというような、これは国会問答集の中にも出た一つの言葉でございますけども、ひとつ前向きにこの問題について、問題が起きないような方法をとっていただいて、明朗で公正な、わかりやすい、これ等を見ますと、はっきり中身書いてございます。ランク付けについてもどうするかということも書いてございますので、参考にされてやられることを私の希望といたしまして、一般質問を終わります。
○議長（久野栄一君）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。
休憩 午前10時40分
再開 午前10時50分
○議長（久野栄一君）
休憩前に引続き会議を開きます。
次は、26番・神谷治男君の一般質問をお願いいたします。26番・神谷治男君。
（26番・神谷治男君・登壇）
◆26番（神谷治男君）
議長のお許しがございましたので、先に通告を申し上げました質問事項にしたがって質問をさせていただきます。何とぞ前向きなる御答弁を賜りますように心からお願い申し上げます。
大府市は、昭和62年3月に、健康づくり都市宣言を全国に向かって公表されました。今日まで多くの諸施策とともに、事業が実施されてまいりました。この間の努力には、市民の1人として敬意を申し上げる次第でございます。本市の健康都市づくりは、市民の健康づくりの推進とそれを支える社会的な環境整備を整え、全ての市民が豊かで文化的な生活を営み、心と体の健康を確保することを基本目標としております。事業の内容については、保健・福祉・体育等々の各方面とともに、ハード・ソフト両面にも配慮されている様子は総合計画や実施計画、また予算・決算においても承知をしております。
しかし、ものごとを継続的に実施していると、惰性的に判断や行動をするようになりがちでございます。その対策として、適時に反省や見直しをして、それまでの実施状況を確認することが大切であると存じます。このことは執行部の皆さんも十分に御承知のとおりであると存じます。計画・検討・実施・反省の繰り返しをすることでより効果的に事業が完遂し、公費の節減や市民サービスの向上、そして市職員の方々の仕事へのやる気、責任感の向上に反映されることと存じます。市民の要望、理想等々は次代とともに変わってまいります。
その変わりようは、以前は一口10年と言われておりましたが、最近は3年から5年が常識でございます。こういったことも執行部の方は十分に御承知のことと存じます。
そこで、本事業も施行以来本年で6年を経過し、また第3次総合計画も前期の後半期を迎えようとしている時期でございます。執行部では、当然この施策について成果と問題点の把握は完了しつつあると存じます。そこで、次の事業への計画と検討に入ってみえることと存じますので、今後のことも考え、いままで実施されました多くの諸事業の事項について、質問をさせていただきます。
本施策についての全体評価は、どのように把握をしておみえになるか。そして、反省事項はどのような点があるかをお答えいただきたいと思います。
2つ目に、本施策を継続していくことに対するポイントは、どのようなことを今後考えていかれますか。そして、基本的には健康都市づくり宣言の公式な事業に対する見直しはいつ頃されるでしょう。また、どのように検討されてみえますか。
3つ目に、いまから申し上げます今日までいろんな事業が宣言後施行されておりましたが、10個ほど申し上げますので、諸事業についての今日までの状況内容と問題点について、あればお聞かせ願いたいと思います。
1つ、本施策に対する市民の関心度はどのくらいとして把握してみえますか。また、問題点はございますでしょうか。
2つ目に、本事業のシンボルマークがございます。このシンボルマークについて、市民はどのくらい関心をもっておみえでございましょうか。そのへんの把握はどのようにされてみえますか。
3つ目、健康診断の科目が宣言後大幅に増えております。受診者の数もどのような状況で推移をしておるでしょうか。
4つ目、食生活の改善運動の推進が図られるように施策が出され、施行されておりますけれども、このことについてどのように現在推移しておりますか。また、問題点がございましたら、お願いいたします。
5つ目に、スポーツ施設の利用数と運動・指導体制の整備も第3次総合計画の前半期に行うとの予定になっております。今日までどのような状況で推進されてきたかお答えをいただきたいと思います。
6つ目、小中学校への健康・体育活動との連携は、宣言後どのように御指導なさり、実施されてきたか。具体的なものがあれば御回答いただきたいと思います。また、その面について、問題点があれば、どのような問題点があったかお答え願いたいと思います。
7つ目、スポーツやレクリェーションと保健分野の連携についても、やはり第3次総合計画の前期に対処していくというような総合計画の中にございます。こういった分野も今日までにどのように進捗されてきたか。前の質問と同じように御答弁いただきたいと思います。
8つ目、本事業に対する支援体制は、随所でお聞きしておりますけれども、市内の中小企業、こういった企業の関心度はどの程度あるか把握してみえるか。また、今日までの問題点があれば、御回答いただきたいと思います。
9番目、保健・福祉推進体制の整備についても、やはり同じように御質問申し上げます。
10番目、健康づくり地域推進協議会設置の進捗についても、やはり第3次総合計画の前期に何らのかたちで進捗していくという計画ございます。以前の質問と同じように、進捗状況、また問題点がございましたら、御答弁いただきたいと存じます。
以上が現在までの実施に対する質問でございます。
次は、今後の計画に対して、言い換えれば、第3次総合計画は、平成7年で前期が終わります。平成8年から後期に入るわけでございますけれども、ちょうどいい時期でございますので、私は4つほど新しい事業を御検討いただけないかというふうに御提案申し上げます。その点についても、前向きな御答弁がいただければ幸いです。
1番目、厚生省が各地方自治体等々に指導しております福祉戦略10か年戦略という計画がございます。通称ゴールドプランと申しております。その中には、中学校区に1館デイサービスセンターの設置というものが義務づけられております。こういったものは、第3次総合計画には正式には載っておりません。今後は載るかと思いますけれども、そういったものを前向きに追加されるお気持ちはあるかということでございますけれども。
昨日の一般質問の中で、お二人の方からこのような御質問ございました。前向きに対処していきたいというようなお話しでございましたので、私はこの際もう一つ追加させていただきまして、その御答弁の中に、次のようなことをおっしゃっておられました。「現在の高齢者の方達の地域の施設に、併設でやっていくというような考えもある」ということを御答弁の中でおっしゃっておみえになりましたので、確認というよりも、どのような状況でやるかということをちょっと御質問させていただきますけれども。
現在行われておりますデイサービスセンターと同じような施設といろんな福祉的な機材、いろんな設備がございますけれども、そういったものも併せて、ある程度遜色のないものを併設の施設としてお考えいただけるという内容で昨日の御答弁をなさったかということをお聞きします。
2つ目に、県内外の自治体で本市と同じように健康づくり都市宣言を行っている市町がございます。私はこういった宣言都市をしておる先進地、大府よりも先に行った先進地、また大府よりすぐれて事業を展開してみえる市、多々あるわけでございます。そういった市と積極的な交流を図って、お互いのよきところを、またやれるところを取り入れるような事業をしていくお気持ちはないだろうか。
3つ目に、高齢者の方が健康管理をする中に、一番大切なのが足腰を丈夫にすると、このようなことがよく言われております。また、栄養のバランスもとれていくと。その中で、ただいまより御提案申し上げるのが、高齢者の方が一番自分の身近で運動ができる、足腰が鍛えれることと申し上げました。それには、各自治区というよりも大府市すべて道路がございます。ちょっとした広い道路であれば、歩道が付いております。この歩道を最大限に利用しまして、樹木を多く植えたり、またベンチを設置したり、ある目標から目標までの距離を明確にうたったり、そして高齢者が自分の家の近くで歩いて健康管理ができるような遊歩道的なものを事業として取り入れたらどうだろうかという御提案でございます。
4つ目に、健康管理の先進地では、新しい科学的な機材を導入して、市民の健康管理を行っております。その1つとして、住民全員の健康管理カードをコンピュータに入れ、カードを各住民に渡しております。大変有効な活用が図られておりますけれども、当市でも宣言都市として前向きにこのような事業をご検討なさるお気持ちはないだろうか。そして、第3次総合計画の後期の事業内容の方に取り入れるようなお考えはないかということ。
以上、4つの項目についてお願いしたいと思います。以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。
○議長（久野栄一君）
前向きの答弁を願います。市長。
◎市長（福島務君）
御質問の基本的な事項について私からお答えを申し上げ、詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
昭和62年3月に、議会のお認めをいただきまして、健康づくり都市宣言を行いました。その後市民健康意識調査及び市民食生活栄養実態調査を実施し、平成3年に保健・体力づくり・医療・福祉・教育・文化についてライフステージに応じた施策の体系化を図るため、市民健康づくりマスタープランを作成いたしました。また、第3次総合計画におきましても、健康づくり施策を重要課題とし、行政施策やスタッフの充実を図るとともに、市民の皆様の健康づくりの意識の向上を図ってまいったところでございます。
第3次総合計画は、平成7年度で前期が終了し、平成8年度から後期に入るわけでございますので、いままでの実績に対する評価と問題点を見極め、また時代に即した新たな施策を考慮し、21世紀をめざした健康づくり施策を展開してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
厚生部長。
◎厚生部長（斉藤昌彦君）
続きまして御質問の1の1、全体評価と反省点についてお答えをいたします。評価につきましては、いろいろな要素が絡んでおりますので難しい点もありますが、ここ5年間をみてまいりますと、第1に、健康教育における参加者の増加、第2に、健康診断、健康相談の受診率のアップ、第3に、国民健康保険の県内他都市との比較で、1人当たりの医療費の伸び率及び受診率の低下などが考えられます。反省点といたしましては、他の都市と比較した場合、高い数字になっておりますが、全体としては、頭打ちの状況になりつつあります。今後は幅広く市民各層に対し、自分の健康を考えていただく機会を持つとともに、休日の利用など、市民の参加しやすい事業展開を図る必要があるかと存じます。
御質問の1の2、施策継続のポイント及び見直しについてお答えをいたします。施策継続については、ただいまお答えをしたようなことがポイントになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
見直しの時期につきましては、先ほど市長がお答えいたしましたように、第3次総合計画の後期に入る時点になろうかと存じます。なお、現在、国において、保健事業に対する都道府県と市町村との役割を始めとする地域保健の見直し作業が行われており、平成6年の通常国会で提案される予定と聞いております。それらの動向も見据えながら検討してまいりたいと存じます。
続いて、御質問の1の3についてお答えをいたします。まず、市民の関心及びシンボルマークの市民の理解について一括してお答えをいたします。健康づくり都市宣言の趣旨につきましては、市の行事等多くの機会にそれらを盛り込み、PRに努めてまいりました。また、宣言当初の昭和62年度事業として、市内4個所に健康づくり宣言塔の設置とシンボルマークバッチを1万個作成し、配布をいたしてまいりました。
平成3年11月に実施した高齢者訪問健康調査によりますと、健康づくり都市宣言については45.6％の人が知っていると答えております。今後ともあらゆる機会に啓蒙してまいりたいと存じます。
次に、健診科目の増設と受診者についてお答えをいたします。健診科目につきましては、老人保健法による国の基準を大きく上回る科目を実施しており、老人保健法対象外の39歳以下の方々にも同様の健診を実施いたしております。今後とも医師会と協議の上、健診事業の充実を図ってまいりたいと存じます。
受診者数につきましては、ほぼ頭打ちとなっておりますが、健康だと思っておられる方々に対し、より一層健診の重要性を認識していただき、受診率のアップを図ってまいりたいと存じます。
次に、食生活運動の推進活動についてお答えをいたします。健康づくりにおける食生活の重要性を認識し、平成元年度に保健センターに栄養士を配置し、食生活の診断や相談、指導の充実を図ってまいりました。同時に、従来保健所で行ってまいりました食生活改善推進員の要請を市事業として実施し、現在100名の方が推進員として活躍しておられます。今年度においては、食生活の要となる主婦層を対象に、実態調査を11月に実施いたします。その結果を指針として市事業の充実はもとより、食生活改善推進員の地区活動の充実をお願いしてまいりたいと存じます。
次に、スポーツ塔と保健分野の連携についてお答えをいたします。両分野とも健康づくりの根幹となるものであり、連携の重要性は十分に認識いたしておるところでございます。しかし、各々に国等からの指導もあり、ややもすると独立独歩の傾向になりかねない面もございます。今後とも町内組織の健康づくり施策連絡調整会議や健康づくり対策審議会の機能を活用し、連携に努めてまいりたいと存じます。
次に、保健・福祉推進体制についてお答えをいたします。高齢者対策を中心に保健と福祉の連携については、全国的にもクローズアップされております。現在、関係者による高齢者サービス調整チームを設置し、月1回程度を目標にケース検討を行っており、当面その充実を図ってまいりたいと存じます。特に、本市においては、それぞれの建物が離れておりますので、窓口の一元化等については、今後の研究課題としたいと存じます。
次に、健康づくり地域推進協議会についてお答えをいたします。市民の健康づくりの理解と自らの取り組みを深めることは、宣言の重要な目的でございます。そのことを踏まえまして、平成元年度から、まずはリーダーを養成するため、健康づくり推進員養成事業を実施し、現在健康づくり推進員として移植している方が50名ほどございます。地域ごとの人数に多少ばらつきがあり、一挙に各地域単位に協議会を設置することは不可能と思われますので、状況を見極めながら、地域ごとに設置に向けて検討してまいりたいと存じております。
次に、大きい項目の2の今後の施策の展開についての第1点目、デイサービスセンターの建設計画の追加についてお答えをいたします。デイサービスセンター建設につきましては、今回の渡辺議員の御質問、並びに浜島議員の御質問にお答えいたしましたが、老人保健福祉計画の中で目標数を掲げて、充実したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。なお、先ほど併設はどういう方向かという御質問でございましたが、やはり、各地域、用地等との関係もございますし、今ありますデイサービスセンターとの調整はどうかということもございますが、今後十分、研究・検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、御質問の第4点目、健康管理個人カードの導入についてお答えをいたします。本市の医療の市内での受診率は、国保統計では入院が23.6％、入院外が51.9％となっております。トータルでは、半数が市外の医療機関に受診しているのが実態でございます。したがって、広範囲での導入が必要と思われますので、県や県医師会の動きをみながら今後の検討の課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊君）
御質問の第3点目、スポーツ施設の利用数と運動指導員体制の整備についてお答えいたします。
スポーツ施設利用は、平成4年度の実績でみますと、社会体育施設利用者21万9,019人、学校体育施設開放利用者19万4,521人、計41万3,540人でございます。また、市内にあります県大府運動公園施設で市民利用者が12万5千人、東部知多温水プールで市民利用者が4万9,800人あり、加えますと58万8,340人の市民の利用があり、多くの市民が健康づくりをめざしてスポーツ活動を行っている結果であると考えます。なお、今後ももっと多くの施設があれば、まだまだスポーツ活動に参加する人達が増える可能性があると考えますので、今後施設整備を含めたスポーツ振興を推進する必要があると考えます。
次に、運動指導員体制の整備ですが、現在、市のスポーツ振興に大きな力をいただいているのが体育指導員であります。体育指導員の役割は年々高度になり、市が行う事業の企画、推進、実技指導を始め地域とスポーツ行政をつなぐパイプ役としても活躍いただいております。また、地域に悖れば、地域コミュニティ活動に指導的立場で加わっていただき、スポーツ活動の組織づくり普及等にも指導・助言をしていただいております。本年度は、体育指導員の数も増員いたし、指導体制の充実を図っております。
御質問の次、小中学校への保健、体育活動との連携についてお答え申し上げます。小中学校では、職員会、学校保健委員会を実施し、教育委員会では大府市学校保健会を開催し、学校保健事業計画を策定し、学校医の協力のもとに、児童・生徒の健康診断の充実及び健康づくりの意識の高揚に努めております。
具体的には、保健分野におきまして、寄生虫検査のうち、ぎょう中卵検査を年1回を年2回に、中学生の2、3年生の心電図検査を運動部該当者のみであったのを全員に行うよう充実しております。
体育活動に関しましては、子供たちの体力づくりのため、昭和62年に全小学生に縄跳びを配付し、以後も毎年1年生に配付しております。全小学校におきまして、励みカードを作成し、朝の会、大放課時間を活用しての縄跳び、大会の開催、縄跳び技術の級設定など、各小学校とも縄跳びを体力づくりに積極的に利用しております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
市民経済部長。
◎市民経済部長（野田光輝君）
御質問の第3点目の8、本事業に対する中小企業の関心についてお答えします。中小企業の皆さんも社会構造の変化や不況等の経済変動、急激な技術革新等影響の多い職場において、良好で安定した就労ができる健全な環境づくりに鋭意御努力されていると存じます。
それぞれの事業所において、従業員の健康診断を定期的に実施して、健康の増進に努めるばかりでなく、健康づくりフェスティバルを始め各種イベント、行事、献血事業等に積極的な参加協力や、個人経営者などは、例えば従業員の健康診断を住民健診を活用するなど、健康都市づくり宣言の意味を受けとめて、一人ひとりの健康診断チェックを行い、積極的に健康づくり、健康管理に努めていただいているものと受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久野栄一君）
企画部長。
◎企画部長（久野茂二君）
御質問の2点目、健康づくり都市宣言を行っている他の自治体との交流について、私からお答え申し上げます。あいち健康の森があり、健康づくり都市宣言を行っている大府市としては、日本全国に呼びかけ健康づくり都市の交流の中心都市となる資格は十分あると考えます。御提案を受けとめ、内部で検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
建設部長。
◎建設部長（池田逸夫君）
御質問の第2点目の3番目、遊歩道の整備についてお答え申し上げます。遊歩道につきましては、市域全体をベンチ等の休養施設を設置した緑道や一般道路の歩道を利用した公園及び公共施設等を結んだ「緑と水のネットワーク」構想に基づき順次整備してまいりたいと考えております。
今年度は、石ケ瀬緑道と砂川緑道を整備しております。今後につきましても、幹線、補助幹線道路の整備に伴い緑豊かな歩道づくりを目指してまいりたいと考えております。
また、大府みどり公園からニツ池公園を結ぶルートや石ケ瀬緑道、鞍流瀬緑道の整備延伸を図りながら、現在の健康の道を発展させ、高齢者にも配慮した自然に親しみ健康な体づくりのための快適な散策路を整備し、市民の健康づくりを図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久野栄一君）
答弁終わりました。26番・神谷治男君。
◆26番（神谷治男君）
大きく分けて2つの御質問をさせていただきまして、それぞれの御答弁ありがとうございました。その中で2、3再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
健康都市づくり宣言をして本日までの6年間の中でのいろいろな反省事項をお聞きしたわけですし、またその状況の中で問題点があるかないかということをお聞きしたわけでございますが。そこで一つずつ質問させていただきますので、お願いします。
1番の全体評価の中の御回答の中で、私が再質問させていただきたいのは、医療費の水準、また受診率の低下が図られたというような御答弁ございましたけれども、具体的には宣言前と宣言後の平均で結構でございますが、どのくらい数字が違っているかということがわかればお願いします。
それから、本施策についての関心状況で、御答弁は1番と2番、言い換えれば、市民の関心状況とシンボルマークについて合わせて御回答ございました。そういった関係で、私も二つ合わせて再質問させていただきますけども、関心状況についての把握は、実際に市の施策の事業に該当しておる方達、言い換えれば、高齢者の方のところへ御訪問なさった状況の中でお聞きしたわけでございますので、フリーの状況で把握をされていたわけではございませんので。もし仮に、これをフリーの状況で把握したら、推定どれぐらいの理解状況になるか。これはおおよそで結構です。市当局の6年間の実績を判断して御答弁いただければいいかと思います。私は非常に少ないというふうに自分では判断しております。少なくても60％、70％以上の方が大府市は健康都市づくり宣言をしておるんだというふうに理解をしていただいておるというふうな数字が出てきても当然だと思っております。
こんな数字では残念だなと思いますので、御提案申し上げますけれども、昨日私の同僚の木下議員から景観という内容での質問の中で、いろんな空間地を、また公共施設を利用して、景観事業をもっともっと積極的にしたらどうだという御提案がされましたけれど、私もそういった御提案の趣旨は賛成でございますし、この際私からも一つの例としまして、この大府市の健康都市づくり宣言のシンボルマークを何らのかたちで公共施設、公用車、いろんなところにもっともっと添付し、市民の方達にアピールし、自分の健康を自分が管理する率先している市ですよというようなPRができないかというようなことを御提案申し上げますけれども、いかがでしょうか。
それから3の5と3の6で、教育委員会の方から御答弁いただきましてありがとうございます。具体的な数字、十分に理解し、前向きに成果が挙がっていると判断をさせていただくんですけれど、残念なことには、これだけの数字を把握している中で、反省点が何も御答弁の中でなかったということでございます。6年間の中で、スポーツ課並びに学校教育の中で、本市の宣言事業と比較した事業をしている中で、やはり問題点はあると思いますけれども、そのへんの小さなことでもこれからの事業展開については大事なことかと思いますので、あれば御披露いただければありがたいと思います。
それから3の7で、スポーツやリクレーションと保健分野の連携の状況について御質問させていただきましたが。この6年間、スポーツ課と保健担当課、保健関係の部でも結構ですけれども、言い換えれば教育委員会と厚生部ですね、こういう横の連絡の勉強会、定期的なフォローアップ、こんなことがされていたかどうか。されていなければ、ないということで結構です。されておれば、月に1回なら1回、年に1回なら1回。厚かましいお願いですけれども、あればそのときに出てきた問題点、このへんがあれば御披露いただきたいと思います。
それから3の8番、市内の中小企業の協力体制は、または宣言都市の関心度はあるというふうな前向きな御判断で御答弁をいただいたわけでございますけども。お話しを伺っている中で、一つの大きな事業に参加なさってみえる企業は、私が質問した中の中小企業の方はあまり目につく状況じゃございません。産業文化まつり等々にしてもある程度はそれなりのレベルの企業でございます。そうした判断から、私はもう一度御質問させていただきますけれども、意地の悪い質問かも知れませんけれども、商工が把握してみえる範囲の中小企業さんで、献血事業に先ほどお話しいただいた積極的に御参加いただいているという企業、名前は挙げなくても結構でございますので、何社ございますか。
もう一度申し上げます。中小企業、要するに商工課が把握しているレベルの企業の中で、献血運動に対して積極的に御賛同いただいている企業は何社あるかということ。このことについて、わかれば御答弁いただきたいと思います。
あとの細かい点については、それぞれ反省事項というものが含まれた御答弁をいただいたので、あえて質問申し上げることはいたしません。
それから、今後の施策の展開に対して、要するに第3次総合計画の後期に向かって御検討いただけないかという4つの質問に対して、やはりそれなりの前向きな御質問というふうに判断をさせていただいたわけでございますが。もう一度1番のデイサービスセンターの建設についての追加事業、いうなれば第3次総合計画の後期に追加したらどうだという質問の中での行政の御回答は、前向きに対応していきたいと、また建設の施設の中身については研究していきたいという御答弁でございましたけれども。中学校区3館を後期にすべて網羅できるのか。新設中学校は別としましても、現在の3中学校が平成12年までの後期に網羅できるような前向きな考えなのか。1館だけでも取り合えずやっていきたいのかというようなこともあるわけでございますので。御答弁の本心はどのような本心であるかということですね。このへんを御回答いただければお願いします。以上でございます。
○議長（久野栄一君）
御答弁願います。教育長。
◎教育長（浅田勇君）
学校関係及びスポーツ関係御質問いただきましたので、お答え申し上げます。いま反省点はどうかでございますが、私思いまして、反省点ということについてもし申し上げるなら、次のことが挙げられるのではないかということをクローズアップさせていただきます。
1つは、スポーツ課の方におきましては、非常に市民のニーズが多くなってきたということに対する指導者の不足ということが今後考えられるのではないかということが1点でございます。
それから、教育委員会の方では、子供たちのことでございますが、子供たちの場合については、学校スポーツに参加するというのは、実を言いますと、塾等に非常に子供たちに行かせているために、それに対する理解といいますか参加者がこれも少ないということと同時に、児童・生徒数が減っているということもありまして、種目に対する人数が確立していけないということも今後考える問題点だということ。
それから、子供の意志が弱い。例えば、1つのクラブに入っても長持ちがしないという。それに対する親等は、辞めておけばいいじゃないかということで、子供の継続性をいかにこれからつけるかという問題点があるように思います。
それから、厚生部との関係では、最近特に行いました問題につきましては、登校拒否等につきましては、これは学校教育だけでやれないので、ぜひこれは厚生部の中でそれぞれ指導していただいている方もたくさん入っておりますので、そういう相談員の方にも直接入っていただきながら、登校拒否児童に対する考え方を、あるいは指導していただくということも入っておりますし、合わせて生活保護及び準用保護の決定につきましても、厚生部と連携を取りながら決定をしていくというように、厚生部との連携は現在そんなことで進めさせていただいております。
それから、スポーツそのものにつきましては、私たちとしてはいま縄跳び等も出ましたですが、今後学校教育全般を通しまして継続的にそれぞれやっていくには何か必要かということを今後校長会等も考えながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（久野栄一君）
厚生部長。
◎厚生部長（斉藤昌彦君）
ただいま4点ほどにわたりましての御質問でございますが、私の方から2、3と、大きな2を回答させていただきまして、あと医療費の変化、献血については担当の課長の方から説明申し上げますので、お願いします。
まず、シンボルマークにつきましての市民の関心度が低いのではないかと、特に45.6％というのは老人だけのアンケートではないかと、こういうことでございますが、まったくそのとおりでございます。一般の方でのアンケートは採っておりません。ですから、もし自然体の中で抽出してアンケートを採るような機会がありますれば、いま市政アンケートもやっておりますので、そういうなかで検討ができればしていきたいというふうに思っております。
それから、シンボルマークについてのPRをする考えはないかということでございますが、私もバッチを付けておるわけでございますが、これも1万個配付させていただきまして、いまは在庫がないという状況でございまして。特に大きな事業には配付させていただいているわけでございますが、来年度の予算が許されれば、要求いたしてまいりたいと思っております。
特に公用車でのマークをどうかというお話しもございましたが、これも一度全体的な問題もございますし、福祉課だけの車だけに付けるという問題もございますし、いろいろあろうかと思います。いま交通安全がその週間だけそういうものを付けているということもございますし、その他いろいろ選挙関係もございますし、いろいろのやり方はあろうかと思います。ですから、そういうときをとらえながらやるのか、全体でずっと永久的に作っていくのかと、いろんな考え方があろうかと思いますので、このへんも内部で研究させていただきたいと思います。
それから、スポーツ課と保健分野との連絡の対する会議だとか勉強会はどうかというお話しでございますが、これは先ほどお話し申し上げましたように、スポーツ課だけとは限りませんが、市全体における健康づくりに対する行政のいろんな行事につきましては、年度の当初に審議会の方へ提案をさしておりまして、その中でいろいろ皆様からの御意見を伺いながら事業執行いたしておると、こういうことでございます。その前の前段階といたしましては、市内の健康づくりの連絡調整会議、これは課長を中心としたなかでの幹事会でございますが、そういうなかで会をさせていただいておりまして、できるだけそういった問題があれば、その中で反省事項等も研究をしながらいろんな事業を行っているということです。特にあらためました勉強会というかたちでは行っておりません。ただ、その審議会の中でも、もう少し事業を行った効果というものをしっかり出せということを承っておりますので、そのへんは今後の一つの課題ではなかろうかというふうに思っております。
それから、大きい2番目のデイサービスにつきましての問題ですが、これは先ほど壇上からゴールドプランで義務づけられているということでございましたが、これはあくまで目標水準を設定化されているわけでございまして、各市町村に義務づけとまでは私ども考えておりません。各市町村のいわゆる高齢者福祉計画の目標水準はどうあるべきかということでございまして、その中で市長の施策の中で採り上げれるものがあれば、できるだけその年度内にそういうものを造っていくということが好ましいのではないかという一つの目標水準の設定であろうというふうに私どもは理解をいたしております。
その中で、特に当市としても、目標水準を設定をし、それらに対する作業過程を行っておるわけでございますが、できるならば中学校区に本来デイサービスセンターを1館ずつ造るということは好ましいということは考えておるわけでございますが。それらを今後造るかどうかということになりますと、やはり実施計画、総合計画、特に実施計画の中でいろんな問題が出てこようかと思います。特に財源問題も出てまいりますので、いまここで1館のみか3館のみかということもございましょうが、これも過日NHKのテレビでやっておりましたが、それもやはり政策の選択権の問題であろうかとも思っておりますので、ここで1館のみだとか3館全部造りますとかは事務担当では御回答申し上げかねます。ただ、目標水準として我々としては努力していかなければいけない一つの数字であろうということで御理解賜りたいというふうに思っております。
あとは担当の方から御回答申し上げます。
○議長（久野栄一君）
保健センター事務局長。
◎
保健センター事務局長（今井修君）
再質問の第1点目、医療費あるいは受診率等の宣言以前の問題についてはどうかというお尋ねでございます。宣言後につきましては、先ほど部長が答弁をいたしたような状況でございますけれども。誠に恐縮でございますが、62年度以降しかいまのところ資料を持っておりませんので、私ども勉強してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それから5点目でございましたか、商工課に向けての御質問だったかと思いますけれども、中小企業の方々の献血の協力状況についてということでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。平成4年度の実績でございますけれども、56社の方々に御協力をいただいております。延べでまいりますと、おおむね5千名の方々、年間5千名の方々に献血をしていただいたということでございます。これにつきましては、消極的あるいは間接的になろうかと思いますけれども、従業員の方々の健康意識の高揚並びに健康チェックにも寄与したということにもなろうかと思っております。
大府市の献血事業で、県下の都市ではトップの達成率をここ数年はかっているわけですが、この原因というのは企業の方々、お仕事中ではございますけれども、企業の方々の温かい御理解でそういうトップの達成率を続けておるというのが実態でございます。以上です。
○議長（久野栄一君）
答弁終わりました。26番・神谷治男君。
◆26番（神谷治男君）
御答弁ありがとうございました。今井課長、誠に申しわけございませんけども、私は御質問の趣旨というものを十分に御理解いただいて御答弁いただいたとは思っておりますけども、できることなら趣旨というのはこういうことでございます、健康都市づくり宣言をした内容から今日までの市内中小企業さんの健康づくりに対する理解度はどうだというのが質問の当初でございました。それから端を発しまして、中小企業さんの献血という意味であれば、56社というのは私はわかります。何社中の56社というふうに御答弁なさるのが本来の御答弁の趣旨ではないかと思いますけれども、もしわかればお願いします。
○議長（久野栄一君）
市民経済部長。
◎市民経済部長（野田光輝君）
御質問の趣旨よくわかります。献血で申し上げますと、市内の建設業協力会の会社90社あるわけでございますが、その中で保健センターの局長が申し上げました56社ということになります。
○議長（久野栄一君）
26番・神谷治男君。
◆26番（神谷治男君）
ありがとうございました。多岐にわたりまして御質問申し上げました。とりわけ健康都市づくり宣言をした後の6年間の実績に対する反省点、問題点等々についてお伺いした内容につきましては、半数以上の御答弁の中には問題点をお持ちで今日まで事業をなさっているということをお聞きして、大変心を強くした次第でございます。今後も問題点を持って、次の年度に進んでいただけるような事業が展開されることであれば、ますます健康都市づくり宣言の価値のある市の行政施策の展開になろうかと思います。心を新たに勇気を起こしました。
また、新しい施策の追加についてのあつかましい要望をさせていただいたわけでありますけれども、4点とも前向きな御検討を賜りましてうれしく思う次第でございます。とりわけ私質問をする中で、デイサービスセンターについて義務づけというようなことを壇上で申し上げたような気がしておりますし、言われてみればそうだなという気がしました。間違いかもしれません。ただ、私の気持ちとしては、そのぐらいの気持ちで高齢者の方達、また身障者の方達、こういった方達の面倒をみていただく福祉施策に対して、努力目標ではなしに、義務目標ぐらいに考えていただきたいというのが私自身の気持ちでございますので、そのへんをお察しいただきまして、お願いしたいと思います。
また、自分たちの住む家の近くの歩道のある道路には、少しでも高齢者の方達が歩いて安全に健康管理のできる生活ができるようなことをお願いしますというような話しの中で、追々やっていくという計画あるということもお聞きしましたので、心を強くする次第でございます。
できれば、一つの提案でございますけれども、名鉄のバス等が走っております。バス路線の歩道は、正直いって人の通りが多いと同時に、行政の方でのサービス事業としてバス停ぐらいには、またバス停とバス停ぐらいにはベンチぐらい置いて、皆さんが休憩できるような、運動するときには休憩できるような、こういうのもPRをしながらやることも、小さな施策が大きな健康管理を生む一つの施策じゃないかというふうに思いますので、頭の中に入れておいていただければありがたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（久野栄一君）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。再開は1時からでございます。
休憩 午前11時49分
再開 午後 1時00分
○議長（久野栄一君）
休憩前に引続き会議を開きます。
次は、9番・山口広文君の一般質問をお願いいたします。9番・山口広文君。
（9番・山口広文君・登壇）
◆９番（山口広文君）
議長の御指名をいただきましたので、すでに通告してあります一般質問3点について、市当局の見解をお伺いいたします。
質問の第1点は、「公共工事の入札制度の改善について」であります。
先ほど永田議員からもこの種の質問が出されましたけれども、若干壇上等では重複する質問があるかと思いますけれど、内容を絞ってお尋ねをしていきたいと考えております。
2点目が、「学童保育の充実について」であります。
そして、3点目が、「不況対策について」、大府市としてどうしていくのか。この3点について、市当局の見解をお尋ねしたいと思います。
先ほども永田議員への説明の中で、市当局から平成4年度におきます公共工事の状況について答弁がされたわけですけれど。平成4年では、
指名競争入札が92％と、そして落札額で31億余の公共工事がこうした契約方法で採用されているということが発表されています。この点につきましては、大府市の財政支出にもきわめて大きな比重を占めているということをあらためて感じるわけです。
そこで、公共事業として契約につきましては、地方自治法の第234条第1項で、
一般競争入札によるとされております。しかし、地方自治法の施行令の167条では、
指名競争入札、あるいは随意契約、せり売り、こういったものによるときには、政令に定める場合に該当することに限ると明記がされております。
ご存じのように、こうした公共工事をめぐりますいろんな事件が発生をいたしていますのは御承知のとおりです。とりわけこの原因として契約方法の問題が大きくあるではないかということがマスコミ等でも言われているところです。本来入札が
一般競争入札が原則としながらも、資力やあるいは信用力、また技術力、実績、こうしたものを理由にして例外的とされております
指名競争入札などが多くの地方自治体で採用がされているのが実態であるわけです。その結果、いわゆる官財癒着、あるいは密室協議、ときには首長と議員との共謀によってこうした事件が発生しているのも、多くの新聞などが報道するとおりです。
ここに1つのケースとして、過去にありました事件を申し上げます。大府市が現在こうしたことがあるということではございませんけれど、こうした落とし穴があるではないかということを前提にしながらお聞きをしていただきたいと思うわけです。
例えば、1990年に明るみに出ました兵庫県の川西市でいろんな事件があったのは御記憶があると思います。ここでは、道路工事の汚職事件で、市当局がある市会議員に予定価格を洩らしまして、それを指名入札者の1社である建設会社に密かに知らせたわけです。これによって、この建設会社は落札に成功しております。その直後に、この建設会社は市会議員に謝礼として100万円を贈った事件があったわけです。この工事は、総額3億6,940万円であったことから、当然市議会での議決が必要であったわけです。この金額には、地方自治法施行令で契約金額の下限が決められておりました。落札後、市議会に議案として提案されていた審査の最中に、市長室では市長がこの建設会社から200万円の賄賂を受け取るという事件に発展したわけです。そして、予定価格を密かにこの建設会社に洩らした仲介役であった市会議員が、議会の実力者としてこの議案に一定の政治力を発揮したと伝えられておるわけです。こうした事件が過去にはございました。
同時に、最近の大手総合建設会社との癒着や収賄、こうしたものをみますと、とりわけ首長へのこうした買収工作、いろんな名目での買収工作が次々と発覚しているのは皆さんもご存じのとおりです。
こうした点で、自治省がご覧のように7月30日に公共工事の入札契約手続の適正ということで、各地方公共団体に対しまして入札・契約事務の厳正な執行に一層留意する必要があると同時に、地方自治法施行令の167条の5の2に基づいて、制限付
一般競争入札の活用についても検討を行うとともに、
指名競争入札による契約を行う場合は、被指名業者並びに入札の経過及び結果の公表、指名審査委員会の適正な運営を行う等、入札、契約事務手続きのより一層の透明性と公共性の確保のための必要な改善を加えられたいという、こういうものを指摘をしているわけです。また、不詳事件の多くは監督者の責任感の欠如及び内部牽制機能の低下、ないし麻ひによるものが多いと考えるので、担当職員に対する権限の集中を避け、監督者の責任体制を確立するとともに、部内における内部牽制機能の発揮に努められたいと通達が出されているわけでございます。
こうした点から、大府市におきましてもこれらの諸事件が対岸の火事ではないわけです。いまの入札制度そのものがこうした官財癒着、あるいは汚職などを生み出す根源の可能性を持った制度だということをあらためて銘記していただき、そして現行の大府市が実施しております入札方法についての改善について、お尋ねをするわけです。
1番といたしまして、制限付き
一般競争入札を地方自治体で実施するよう指導されているけれど、大府市におきましてはこの方法を実施する立場でどのような検討がされているのか市長の見解をお尋ねをしたいと思います。
第2点目は、不詳事件の多くは監督者の責任感の欠如及び内部チェックの機能の低下という点で、大府市の一層の監査、検査体制の強化についてもどのように考えているのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。
続きまして、第2点目の学童保育の充実についてであります。
この質問をいたしましてから、最初の質問から私自身も15年ほどになるわけでありますけれど、いろんなやはりこの点での小刻みではありますけれども、制度あるいは援助の改善が少しずつされてまいったのがこの歴史ではないかというふうに思うわけです。昭和50年代の当初に、学童保育に通っていた子供たちが二十歳を過ぎたわけですから、本当にこれらの運動、あるいは関係者の努力の息の長さをつくづく感じるわけです。
この点では、職員の皆さんだけでなく、ぜひ議員の皆さんも考えてほしいわけであります。それは、当時は父母の努力はあったわけですけれど、働く女性の増え方というものは、そんなに多くあったわけではありませんけれど、その後ご覧のように議会での請願だとか、あるいは対市交渉、こういったものが積み上げられてまいったのはご存じのとおりであります。大府市でも補助金が付きました当初は2個所の学童保育であったわけですけれども、各学区へ広がってまいった状況になっています。
今日の子供をめぐります状況は、申すまでもなく、昨日の質問でも、あるいは答弁でもございましたように、少子化対策が一つの大きな課題であるというふうに言われています。子供たちを育てる環境を大いに充実していこうというのが大府市だけでなく、県や国の大きな責任だということをあらためて痛感をするわけです。もちろん子育ての責任は自治体だけでなく親や地域にあることは、それぞれの責任分担を発揮してこうした事業を前進させていくということは当然のことであるわけです。
本年の6月の愛知県議会におきます民生労働委員会の中で、こうした学童保育の充実問題についての議論がされまして、そしてここの中で、愛知県下ではどういう状況でこの事業が進んでいるのか若干を紹介いたすわけですけれど、県下では学童保育実施市町村が50に増えてまいりました。国の制度にのっかったところが20市9町、また県の制度にのっかったところが11市6町、市町村単独で実施していますところが13市3町となっているわけです。比較的過疎といわれますこうした地域では、これらの事業が遅れているということは指摘がされているところです。そのほか児童館の活動としても10市12町村が実施をされているわけです。県下での個所数というのは、全部で268個所ございます。その内訳をみますと、直営学童保育所が157個所です。公共施設を使って民間委託をしているところが34個所、そして民間施設で民間委託をしているケースは72個所、そのほか単独で5個所ほどあるわけです。利用人数では、直営が2,596人、公設民間委託が625人、民設民間委託が1,715人、そのほかが87人であります。
大府市では、県下でも最もこうした運動と市の努力もあるわけですけれど、8学区7個所の学童保育所がございまして、事実上はすべての小学校区にこうした施設が、いわゆる民設民営、委託料が支払われておりますけれど、こうした状況で展開がされているところです。ただ、残念ながら、ご覧のように大変環境の面で問題があるということが行政監察当局からも指摘がされておりまして、設備の改善などは特に急務ではないかということが多くのところで指摘がされております。したがって、大府市におきます今後の学童保育の事業につきましても、こうした点が特に大きな課題ではなかろうかと私自身も感じているところです。
よって、次の具体的な質問をお尋ねをしていきたいと思います。
その第1が、第3次総合計画で示されています第5節、「豊かでゆとりのある人間をはぐくむまちをめざして」の中で、4では、児童・青少年の健全育成では、「留守家庭の学校児童の下校後の安全で充実した生活を守ために、児童センターにおいて適切な指導、育成を行う」と記されているが、平成11年に向かって具体的な市の計画がまだ見当たらないわけでございまして。この点について、具体的な計画と作業はどのようになっているのか。この点についてお伺いをします。
2つ目は、これも昨日の質問でございましたように、平成7年を目指して石ケ瀬学区に児童老人福祉センター（仮称）、この施設の建設がすでに答弁がされているわけです。ここの中に、学童保育の専用室を設けるという必要があるではなかろうかという、こういう気がいたすわけですけれど。この点についての計画についてお尋ねをしたいと思います。
3点目は、小学校におきます利用度の低い教室を学童保育に当面充当する考えはないかということであります。もちろんこれは空き教室は現在ございませんけれども、余裕教室というものがそれぞれ小学校にはございまして、この点についての教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。この点では、すでに中部行政監察局が公共施設の使用の中で、学校施設については各地域における教育委員会とよく協議をして、比較的余裕度の高いものについてはそうした点も考えられるということが指摘されていますし、県の教育委員会自身もこのような見解が議論の中ではされているわけです。この点についての見解をお伺いしたいと思います。
4番目としまして、1から3までの具体的な方策が実施をされるまで、とりわけ建物への援助というものは、例えば今年の12月いっぱいですでに明渡さなくてはならないとか、あるいは老朽化して大変こうした生活の場でございます学童保育所の運営に支障をきたしているところもあるわけでございまして、これらの支援策について大府市としても当面どのような対応をされていくのか。この点についてもお尋ねをしたいと思います。
大きな3点目が、不況対策の問題です。
私自身が申し上げるまでもなく、いまの不景気は全産業にわたっているということが言えるではなかろうかというふうに思うわけです。工業や商業はもちろん、今年はとりわけ冷夏でございまして農業にも大きな影響が出てまいっております。こうしたやはり大府市内におきます全産業へのこうした影響が、実態としてどのようになっているのかお尋ねを一つにはしたいと思います。この点について、わかる限りの実際の具体的な話しについて、大府市内での状況をお知らせをお願いしたいと思います。
2つ目は、当面の地方自治体で不況対策を行いますということについては、なかなか難しいものがございますのは私はよくわかるわけです。ただ、現行の大府の中小業者の皆さんに対します支援策がまったくないわけではなく、一定の努力をされていることも重々承知をしております。とりわけ金融面での利子補給の関係だとか、あるいは信用保証料につきましても8年ほど据え置きがされているわけです。この点での改善策について、市としてどういうやはり施策を打たれるのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
3つ目が、地域でこうした不景気の中で消費生活が活発になるような、こうしたことも当然考えていかなくてはならないというふうに思うわけです。こうした点での行政の役割、姿勢が問われるところでありまして、この点についても施策をお尋ねしたいと思います。
最後の4点目は、中小零細企業の方々に対するしわ寄せが大変厳しいということを聞くわけです。これは仕事の量、あるいは単価も含めて大変であるわけでして。一地方自治体がどれだけできるかという、こういうことはわかりますけれど、行政の窓口でやはり相談を受けていく、こういうような業務を当然しなくてはいけないではないかということを考えるわけでして。この点についての考え方をお尋ねをしたいと思います。
以上が、壇上からの質問です。
○議長（久野栄一君）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務君）
私から質問の第3点目、不況対策の基本的な事項についてお答えを申し上げ、その他の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最近の日本経済は、去る6月、経済企画庁が景気底入れ宣言を自信をもって打ち出しましたが、9月14日に同庁が発表した今年4月から6月までの国民所得統計速報の国民総生産（GNP）成長率は、マイナスに転落いたしました。
こうした状況は、冷夏と長雨と急激な円高が不況に追い打ちをかけており、予想していなかった事態によるものでございます。在庫調整は停滞し、個人消費面では、デパート、スーパーの売上げが毎月前年同月割れの記録を更新し続け、企業の設備投資は、自動車、電子、電気業界を中心に減額修正が相次ぐ等、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあり、より強力な景気対策が期待されるわけでございます。
市といたしましては、資金繰りに苦しむ中小企業の皆さんが緊急に融資を必要とする場合に対応できるよう、商工業振興資金の融資枠の拡大や融資限度額を引上げ実施をして、充実に努めてまいりました。さらに、融資に対する信用保証料の補助金の内容についても検討するとともに、金融政策を中心とした景気対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
総務部長。
◎総務部長（堀田満君）
公共工事の入札制度の改善につきましての内、御質問の第1番目の公共工事の入札制度の改善についてお答えを申し上げます。
まず、制限付き
一般競争入札を各自治体で実施するような指導はされておりません。検討ということでありますので、申し上げておきます。この入札方法につきましては、事務手続き上とか機会均等、方法等いろいろ問題点もあります。県下では、岡崎市と豊橋市で採用し、問題点も多いと聞いておりますが、本市においても研究してまいります。
先の永田議員の質問にお答えしたとおり、今後はより適切な制度を目指して努力したいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、御質問の第2点目についてお答え申し上げます。行政監察課におきましては、工事検査のほかに補助金交付状況調査、物品保有状況調査等を実施しています。また、工事施工の注意点について、市工事監督員及び施工業者への指導も実施しています。検査にあたっては、十分注意を払って実施していますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久野栄一君）
厚生部長。
◎厚生部長（斉藤昌彦君）
御質問の2項目目の第1点目の第3次総合計画で示されている児童センターにおける放課後児童対策の計画についてお答えを申し上げます。
次の時代を担う児童が、心身ともにすこやかに育成されることは、その児童の生涯の福祉の基礎をつくることにあるとともに、国民全体の福祉の基盤であると思います。しかし、最近核家族化の進行と都市化の進展によって、家庭における児童養育機能の弱化、児童の生活環境の悪化等は、児童の健全育成上、種々の問題を引き起こしております。これらの諸問題を解決していくためにも、児童の健全な育成対策等を積極的に推進する必要があります。
そこで、大府市の児童対策としても、児童期はその生活の大半を占める遊びを通して、児童相互の精神発達に大いに影響を及ぼすものであることから、児童の遊び場の整備と遊びの活動の促進が重要と考え、地域における留守家庭児童を含めたすべての児童を健全に育成することを目標に児童センターの設置、家庭児童相談機能の強化、地域活動の助長等、都市児童健全育成に力を入れてきたところであります。
現在、児童センターは8小学校区のうち5館で、今後残された3館の建設と合わせ、児童の放課後児童対策について充実するよう今後調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、第2点目の建設予定の石ケ瀬児童老人福祉センター（仮称）に、放課後児童対策の専用室を設置する計画についてお答えを申し上げます。放課後児童対策に使用する部屋につきましては、今回の児童老人福祉センターにはその学童保育専用室を設置する考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、御質問の4点目の具体策が実施されるまでの間の対応についてお答え申し上げます。具体策が策定されるまでは、先ほど第1点目でお答えいたしました考え方に沿い、児童の独自性を尊重する理念に基づく自由闊達に過ごさせる方法として児童センターの中で一般家庭児童とともに育成していくことが適切であると考えております。また現在委託しております児童クラブにしましても、放課後の児童の健全育成の場として大きな役割を果たしていると考えておりますので、助成につきましては国等の放課後児童対策事業の動向をみまして、慎重に対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（久野栄一君）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊君）
御質問の第3点目、小学校における利用度の低い教室を学童保育に当面充当する考えについてお答え申し上げます。小学校における余裕教室は、教育面で有効利用が図られ、創意工夫し学校運営を中心とした高度利用に努めております。
したがって、学校運営上目的にあった活用をいたしておりますので、貸与する教室は現在ありませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
市民経済部長。
◎市民経済部長（野田光輝君）
御質問の第3点目の1、大府市の景気の動向についてお答え申し上げます。大府市における景気の動向は、景気の停滞感は一層引き締まり状態にありますが、一方経営上の問題点については、製造業・小売業ともに売上げ不振が第1位を占めています。製造業については、値下げ要請が第2位を締め、受注関係においても厳しい状況が伺えます。
来期、7月から9月の業況の見通しにつきましては、低水準ながらも全般にはやや回復基調を伺わせており、とりわけ小売業において売上げ、資金繰り、採算の各項目ともに数字が上向きの傾向にあり、景気回復への期待感が見受けられます。
御質問の第3点目の2、金融政策の改善についてお答え申し上げます。金融対策につきましては、中小事業所が低利で経営資金の融資を受けられる商工業進行資金融資制度を県と共同して行っておりますが、今後も融資を希望される方に対応できるよう努めてまいります。また、信用保証料の助成につきましても、市長が申し上げましたように、内容の検討をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
御質問の第3点目の3、地元の消費生活が活発化する企画についてお答え申し上げます。景気の回復が不透明なため、消費者が自己防衛的になっており、消費の低迷は続くものと思われます。当市の購買率は、買回り品は51％、最寄り品は78％と、日常生活用品中心の購買でありますが、個人消費の低調から購買は引き続き低迷しており、依然厳しい状況にあります。
なお、消費生活を活性化する具体的な例として、吉田町に農業法人新鮮農場の設立、新鮮で値打ちな野菜の産地直売など指導いたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
御質問の第3点目の4、中小零細企業への相談窓口についてお答え申し上げます。県本庁を始め県内12個所に、愛知県経済対策関係中小企業相談窓口を設置し、中小企業の皆さんに各種制度をより有効的に利用していただくために、個々の中小企業の金融、下請け斡旋、経営等について専門職員が相談に応じておりますので、県の相談窓口を御利用いただきたいと存じます。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
答弁終わりました。9番・山口広文君。
◆９番（山口広文君）
3つの質問項目にしたがって再質問させていただきます。
第1点目は、入札制度の問題になるわけですけれど。午前中の質疑にもあったわけですけれど、一つは大府市も検討・研究するということですけれど、その前提となります現行の制度で、大府市としてどういう問題意識をお持ちなのか。この点が一つの議論の土台だろうと思うわけでして。現状の
指名競争入札0という中で、どういうふうにとらえておられるのかお尋ねしたいと思います。
もう1つ、制限付きということが最近言われているわけですけれど、大府市で今後ですねどこの部分に議論をあてて入札方法を変えていかれようとしているのか。この点についてもお尋ねをしたいと思います。
その前提は、当然やはり予定価格、入札経過の
一般競争入札をやる場合は制限なども当然あるわけですけれど。これを前提としながら一層経過の事後公表の問題だとか、あるいは工事価格と予定価格の適正化の問題、さらには工事設計の体制の確立の問題だとか、公正な立場による積算審査制度の検討の問題、あるいは工事契約の内訳書の義務化の問題だとか、こういった問題も当然やはり今後の改善策を練る場合ですね前提として考えていただかなくてはいけないだろうというふうに思うわけでして。担当として、今後どこに論点を絞って策を見出されていくのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
それから、2点目の学童保育の問題ですけれど、端的に申し上げまして、今後の調査・研究というふうに言われておりますけれど、平成11年で第3次総合計画は終わるわけですし、ご覧のように3次もすでに中期に入りかかろうとしているわけですね。総合計画できちんと明記をされているわけですから、最後に達成すればよいというものではないわけです。具体的にやはりどういうやはり年次にですね一定の結論を出されて、総合評画の実施に向けて動かれるのか、こういう目標年次についても当然明確にしていただかなくてはならないというふうに思うわけでして。この点についての明解な答弁をお願いしたいと思います。
それから、専用室については現在考えておられないということですけれど。角度を変えましてお尋ねしますけれど、ご覧のようにこの事業につきましては、平成4年度から国が児童館にこうした専用室を設ける場合には、新設あるいは現在既存の施設につきましても補助制度が、面積が約31.8平米ではあるわけですけれど、それぞれ鉄筋、木造だとか、ブロックなどに分けまして平成4年度からこうした制度が採用されているわけです。
あなた方が平成11年がこの事業の最終年度だとするならば、いまから当然やはりこうした準備をしなくてはいけませんし、取れる補助金は取っていくのが当たり前ではなかろうかというふうに思うわけです。こうしたプログラムが一向に示されておりませんし、同時に従来財政厳しいなかで、こうした制度に乗っかっていくというのは行政マンとして当然のことですけれど。こうした財政的な角度からみましても、こうしたやはり別の考え方をしない限りは、例えば新設の際にこうした補助金制度を採用して、乗っかっていくというのが当たり前ではなかろうかと思いまして、この点についても見解をお伺いしたいと思います。
次に、小学校の余裕教室というふうに申し上げましたけれど、この関係になるわけですけれど。いま効率的に使われている教室がほとんどで、効率が悪いところはございませんよという御答弁ですけれど。これは当然空き部屋があれば、県やあるいは文部省から指摘をされますですね。ですから、公式上はそうした答弁をせざるを得ないわけですけれど。全国的には、こうした学校の余裕教室を使っているところもありますし、中部行政監察局の中にも、一つの考え方として先ほど壇上で申し上げましたように、教育委員会ときちんと連携を取りながら比較的余裕のある教室については、これも検討の一つではないかということが昨年の10月に出されておるわけです。この点について、もう一度お尋ねをしたいと思います。
この点については、行政監察局のこうした指摘事項が教育委員会にも届いているかどうかですね、議論がされたかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
それから、児童センターを中心としたこうした活動が具体化するまでどうするかというお伺いをしているわけですけれど。ここ3年ほど大府市はいろいろ保護者の運動がございましたけれど、国の基準に合わせるということで、独自の福祉施策を変えまして、いってみれば国が水準を上げればくっついていくというふうに変わっておるわけですけれど。これはやはり地域の実情が当然それぞれ違うわけです。といいますのは、都市部と農村部には当然子育ての環境が違いますから、これはやはり画一的に進めていくということについては大いに議論があるところでありまして。
例えば先ほど申し上げましたように、特に建物の環境というものはよくないです。部長、一度よく見ていただけますか、市長も。この点も御返事をしていただきたいと思います。現状がどうなっているのか、これは繰り返し言いますけれど、監察局も子供1人に対します畳の広さの問題がよくないと、狭いという指摘がされておりまして、実情を見ていただけますか。市長と厚生部長にお伺いします。
それから、この問題で市長にお尋ねをいたしますけれど。市長が昨年新しく市長になられたときに、一党一派に偏さなくて、いろんな団体と当然対話は進めていくというふうに答弁されまして、この団体とも昨年度は懇談をされたというお話しをお伺いしとるわけです。今年はどうしたわけかそうした状況がなかなか実現いたさないようですけれど。市長、あなたは昨年議会で答弁されましたこうした姿勢が変わってないのかどうかですね。この点についてもお尋ねをしたいと思います。
次は、3点目の不況対策の問題です。なかなか市町村で具体的な事業を実施するというのは難しいわけですけれど。特に3点目で信用保証料の額について検討するということですから、次年度からこれが実施になるというふうに解釈してよろしいのか。この点の確認をしておきたいと思います。
以上です。
○議長（久野栄一君）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（堀田満君）
入札制度につきまして、再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。現行制度をどう認識しているかという御質問でございますが、私ども現行制度におきましては、特に工期、品質の面からおきまして、技術的にも経営的にも優れた業者を指名をして行う現行の
指名競争入札はいまのところ適当であったと、大府市の場合は適当であったというふうに認識をしております。認識はそういうことです。
それで、昨今、御質問者も言われましたような問題等が他市で起きてきておりますので、言われますように、今後検討をしていきたいということでございます。
2番目に、制限付きと言われているが、今後どのように検討をしていくのかということですが、制限付きの
一般競争入札だけをみてみますと、メリット的には、例えば参加業者が事前にわからないために、談合の余地がないというメリットがあろうかと思います。そして第2点に、指名業者を選定する必要がないので、事務的に我々は大変楽になる、軽減がされるというメリットがあろうかと思います。
次に、ディメリットでございますが、応募業者の施工能力がわからないために、審査から入札までの期間といいますか時間が相当かかるということで、工期が圧縮されるおそれがある。そして、ディメリットの2番目といたしまして、不良業者を排除できないという、質の確保も大事でございますので、そういった不良業者が来ますと、排除ができないという問題と同時に、業者ごとの受注量の偏りが出てくるんじゃないかという問題点がございます。これは過日の中日新聞の中小業者の談話の中にも出ておりましたが、例えば名古屋市内の業者でも半分以上は倒産するというようなことが言われております。淘汰されていくんじゃないかということが言われております。そして、ディメリットの3点目といたしましては、希望者が多いと、市が貸与する設計図ですね、貸与とかコピーを焼くなり、これはうちの場合コピーを焼かしておりませんが、市によっては受け取りに来たときに、現場でコピーを焼かしている市がございます。そういった数多くの設計書等を用意しなければならないという問題点がございます。そして4点目には、共同企業体を組みにくいということで、技術力を学ぼうという地元の中小業者にとりましては、大変育成されにくいという面がございます。
それで、私ども今後検討する事項の中で、先に建設省が建設業審議会の答申に基づきまして協議を急きょ行われたわけでございますが、その中には、第1点として、技術情報募集型
指名競争入札、そして第2点には、施工方法等提案型
指名競争入札方式、そして第3点目には、意向確認型
指名競争入札方式、こういった3つの方式を今後どう取り入れていくかということが建設省内部でも実は今後検討していくことになっております。
それで、私どもといたしましては建設省の検討案の中で、今後自治省と建設省が協議をするということに実はなっております。これは本年の5月中旬に建設省は局長クラス、審議官、自治省はやはり行政局長、審議官等で検討するということになっていますが、その後内閣が代わりましてどうなったかは定かではないんですが、おそらく検討に入っておると思いますので、私どもも今後指名基準の制定だとか、先ほど山口さんが言われました公表だとか工事の内訳書、そういったものをどうするかだとか、例えば大府市の場合は一律に各自治体と同じような歩調をとっていくのか、私どもの市には、例えば7万2千人ぐらいの人口のところではどういった方式を取っていったらいいか、市内の業者数、能力、そういったものを見極めた中で、課長クラスで検討をするのか、部長クラスで検討をするのか、そういったことも今後私ども十分研究をしたなかで、検討会に入りたいというふうに思っておるところです。
もう1点、予定価格の関係は、これは規則の中にやはり予定価格はございますので、予定価格は従来どおり設定をしてまいるということで、御理解を賜りたいと思います。
以上で、説明を終わります。
○議長（久野栄一君）
児童課長。
◎児童課長（井上東君）
学童保育の再質問について、2点私の方からお答えさせていただきます。
1点目として、調査・研究の目標年次はという関係でございます。先ほど部長の答弁のときにも、今後残された3館の建設と合わせて調査・研究ということで答弁しておるわけでございますけれども、その調査・研究に場所の問題、部屋の問題、それから中身をどうするかという問題、それから指導員の問題、それから当然児童の放課後という関係が出てまいりますので、学校との関係などなどいろんな問題を含んでおります。それと当然先進市の調査の関係もやりまして、いま言いましたようなことを研究していきたいということで。現在、目標年次については、いついつまでということは考えていないというのがいまの状況でございます。
いま目標年次はということでしたけれども、いま言いましたようなことを研究をしまして、早いところ結論をもっていきたいということで。当然期待されますのは、平成6年とか7年とかということだと思いますけれども、私の段階ではどれだけかかるかわかりませんので。早い時期に結論を出したいということでございます。
それから専用室の問題でございますけども、先ほど再質問のところで言われました増設の場合にも31.8平方メートル補助が4年度から付くということがありました。それと新設の場合にも児童クラブで使用する場合補助が出るということを承知いたしております。
それで、石ケ瀬児童センターに専用室設けないと答弁させていただいておりますけれども、現在石ケ瀬児童老人福祉センターにつきましては、3番目の大島議員のところでもお答えいたしておりますけれども、現在設計中という段階で、現在考えております規模につきましては、既存の吉田、神田と同規模の内容のものということで、そういう面からも専用室というのは考えていないということと、先ほどの1番目の調査・研究の中にも部屋の問題、今後研究していきたいということで、石ケ瀬には考えていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久野栄一君）
市長。
◎市長（福島務君）
学童保育の中で私に対しまして御質問が2点あったわけでございますが、それについてお答えいたします。
関係者との話し合いに応じないのかという質問でございますが、昨年もですね懇談をさしていただきました。いろいろお話しを伺ったわけですが、それ以後でもですねいろいろ要望とか要求とかが出ておりまして回答しているわけでございます。私の考え方は、そういう個々の点についてはもう少し担当部局と話し合いをしていただきたいと思っております。ある程度のまとまりによって、私もお話しを聞きながら、これからどうするかということも決めていきたいということでございます。
だからお会いすることはやぶさかではございませんが、私の考え方としてはそういうふうに思っておりまして。担当部局の方にも、実態をよくお聞きせよと、こういうことを指示いたしております。
それから、いっぺん施設をみたらどうかと、そういうお話しでございますが、現在のところ私は見に行く考えはございません。しかし、担当の方では一度やはりそういうものも把握してもらいたいと、こういうふうには思っておりますので、そのへんにつきましてもよろしくお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
厚生部長。
◎厚生部長（斉藤昌彦君）
市長と同じようなことでございますが、建物環境についての担当部長はどうかという御質問でございましたが。私も大府市学童保育連絡協議会の方々とは2回ほどお会いさせていただきまして、いろいろとお話しは承っております。そういう中にも、そういう状況もつぶさにお聞きをいたしまして、どういう状況かということを私自身もよく承知をいたしております。
先ほど担当課長からもお話しを申し上げておりますように、現在私どもの方は国の基準、また県の基準に添いまして、先ほどは国の基準が画一的ではないかというお話しもございましたが、確かにそういう側面的な面はあるかもわかりませんが、国・県が良としている範囲内で私ども最大限にこの学童保育を委託しているところへは委託料をお支払いしていきたいということで、国の基準、県の基準に添ってお支払いしているということですので、よろしくお願い申し上げます。
先ほど一度見に行ったらどうかと、そういう機会があればまたそんなようなことも考えたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊君）
小学校の余裕教室の答弁について、おおむね理解はできるけれども、他の都市等で学校を利用している例もあるので、さらに大府市においてもできるのではないかという趣旨の御質問でございますけれども。そういう要請については、校長会あるいは教頭会等で説明はさせていただきます。なお、行政監察局の見解については、平成4年10月8日付けで、愛知県知事及び名古屋市長に対し、平成4年10月9目、改善を通知するという書面については、私どもも承知をいたしております。ただ、この通知がされたことにつきまして、さらに市町村教育委員会の方へは指示らしきものはございませんので、おそらく調査対象団体以外には、この文書は通知されていないんではないかと、このように思っております。
○議長（久野栄一君）
市民経済部長。
◎市民経済部長（野田光輝君）
御質問の信用保証料の件でございますが、私どもとしましては6年度を目標に検討いたしていきたいと思っております。
○議長（久野栄一君）
9番・山口広文君。
◆９番（山口広文君）
議事の進め方について、議長にきちんとしてくださいということを注文するわけですけれど。私の方が具体的に目標年次、これはやれるかやれんかは別ですよ、きちんと聞いているのにはっきり答えないというのは、結局私も3回しかものが言えませんから困るんです。だから、議長が注意して、きちんと答えなさいと、こうふにしてほしいんです。
3回目ですから、もう一度同じ質問をいたしますけれど、私は質問したことについては明確にしていただきたい。先ほど申し上げましたように、学童保育の問題ですけれど、いつまでに結論を出すかという検討について、もう一度お伺いします。早いうちにというのは、私は信用いたしません。課長のサイドで結論が出なければ部長でも結構です。この点をはっきりしていただきたいと思います。
市長にお伺いをするわけですけれど、端的に申し上げまして、この問題は私が冒頭申し上げましたように、私も15年ぐらい採り上げてきとるわけですけれど、議会との了解が市長にはきっと心配があるではなかろうかということを心配するわけです。ところが、担当の方は具体的に詰めたいけど、政策的な分野にかかわる問題だということで、私がいろいろ言っても詰まらんわけです。だから、きょうの市長の答弁というのは、今後一定の区間を区切ってどうしていくかということについて、きちんと決められたことを尊重するということで、尊重というのかそれが市の方針ということで受け取っていいのかどうか、この点をお伺いします。
ですから部長、時期を明確にしてください。もうこれ以上質問できませんから。それから、市長はそういう担当課は心配しとるわけです。ですから検討された結論を市長はきちんと責任を持ってやるのかどうか。この点を確認しておかないと困りますので、再度お伺いします。
それから、入札制度の点で1点だけ申し上げます。大府市も一時期、共同企業体という組み方がよくされましたですね。ところが最近は少なくなっているようですね。これは午前中の議論じゃございませんけれど、ジョイントを組んでも市内の業者は非常にメリットが少ないということが率直に言われているわけです。
総務部長は先ほど幾つかのメリット、ディメリットの中に、共同企業体が組みにくくなるという発言があったわけですけれど、逆ではないかということを逆にお伺いしたいと思います。
○議長（久野栄一君）
厚生部長。
◎厚生部長（斉藤昌彦君）
先ほど再々質問で、研究する時期についてはどうかということでございました。先ほど担当課長からもお話しを申し上げておりますように、今後そのへんの時期もふまえながら私ども研究していきたいと思っております。当然総合計画で目標として年次されておりますのは、11年というのが一つの目標でもございますので、その目標年度内には何とかしたいというふうに思っておるわけですが。いま8年とか9年とかということは申し上げれないわけでございますが、そういった意味もふまえながら調査・研究していきたいというふうに私自身も思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（久野栄一君）
市長。
◎市長（福島務君）
学童保育の問題、児童育成につきましてはご存じのように、第3次総合計画に指針が示されておりまして、これに向かって進めていくということでございまして、当然これは検討しなくてはならない。ですから、やはり関係部局において十分検討をしていただいて、その方向に向かっていきたいと、このように考えているわけです。
○議長（久野栄一君）
総務部長。
◎総務部長（堀田満君）
企業体の関係で、最近ないんじゃないかというお話しですが、私ども3億円以上ということで設定をいたしておりますので、いま該当工事がないということで御理解をいただきたいと思います。
◆９番（山口広文君）
僕が言っておるのは、企業体を組んでも地元の業者はあまり利益がないよということが盛んに言われているけれども、どうなんだということですよ。
◎総務部長（堀田満君）
先ほどの私の答弁、地元業者の育成になるんじゃないかということでお答えしましたが。実はやはり大きな工事になりますと、使うものも違いますし、技術も複雑になってまいります。もちろん工種によって違いますが、そういった点からしますと、やはり市内の業者でも技術者は1人、2人というふうにおみえになりましても、例えば1社にですね、やはり相対的にみますと、ジョイントを組んで優れた技術を身につけていただき、能力アップが図れるんじゃないかというふうに私どもはみております。
先ほど言いましたように、企業体は発注者の方でどの企業とどの企業がというふうに指名をいたしますもんですから、どこの市町村でも談合の温床になるんではないかということが相対的に言われておるからということで、今後そういったことも含めまして私ども、金額、方法等について検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いします。
○議長（久野栄一君）
9番・山口広文君。
◆９番（山口広文君）
意見を申し上げます。
入札制度につきましては先ほど若干触れたわけですけれど、明らかに法律的には
指名競争入札自身が例外的なものであるということは、長い間続いているにしても原則ですね。そういう点で、大府市におきましても当然一定の条件は設定しないと、公共工事がきちっとできるかどうかという心配がありますから、これは当然採用の方向で検討をお願いしたいと思います。
また、予定価格や入札経過の事後公表についても、これもきちんとやっていただきたいと思います。
さらには、工事設計の体制確立も、そうしていただきたいというふうにお願いします。
また、公正な立場にあります積算の審査制度の検討、これもぜひ検討の中に加えていただきたいと思います。
そして、工事契約の内訳書の義務化の問題、さらには監視検査体制を一層やはり強めていただきたいということを意見として添えておきます。
それから2点目ですけれど、学童保育問題については、言いたくはございませんけれど、質問者が目標年次を聞いたら、きちんと答えてくださいよ。あなた方ずるいですよ。計画にあるわけですから、その期間内にやらなければいけないのは、はっきりしているわけでしょう。総合計画の下には実施計画があって、いまほとんど実施計画に採用されなければ事業化になりません。私もよく知っております。それをあなた方が出さない限りは、財政当局や企画認めてくれませんよ。あまりずるい答弁されないように。きちんとやはり聞いたことについては、最終的にできるかどうかはともかくとして、目標年次をお答えいただきたいということを強くお願いしておきます。以上です。
○議長（久野栄一君）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。
休憩 午後 2時06分
再開 午後 2時17分
○議長（久野栄一君）
休憩前に引続き会議を開きます。
次は、8番・村上敏彦君の一般質問をお願いいたします。8番・村上敏彦君。
（8番・村上敏彦君・登壇）
◆８番（村上敏彦君）
議長のお許しを得ましたので、先に通告しました2つの問題について質問をいたします。
まず最初に、「公共下水道工事について」、お伺いをいたします。
公共下水道工事については、申すまでもなく都市衛生の保持及び水質保全、防災などの増進に寄与していることは周知のところであります。同時に、都市にとっては衛生的で快適な生活を営むための必須条件でもあります。このような衛生状態の向上を目的とする重要な都市施設であります。この施設をより多くの皆さんに理解を深めてもらうためにも、現在進められている計画区域を地域の皆さんにいつ公表するかと。この点については、負担金や宅地内工事費を含めますと、平均で約50万ほどの資金が必要となります。私の聞くところによりますと、工事費にこれだけ多額のお金が要るということを知っている人は非常に少ないということもうかがっています。
そこで、公共下水道計画区域の住民の皆さんには、事前に説明会やその回数と、説明の内容について、どれくらい前に説明会を行っているかということをまず1点お伺いいたします。
2つ目には、下水道工事の宅地内工事についての質問であります。宅地内の排水設備工事は、なぜ市の指定認定業者でないとだめなのかということです。
下水道法の10条には、公共下水工事は、排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者が原則として、その公共下水道への排水設備などの設置の義務づけと、同法11条3項に、建物所有者が水洗便所への改善義務を科せられ、その使用を強制をされております。そのほか公共下水道の公共性を実現するためのさまざまな規制を受けることになりますが、これは認めるところであります。言い換えれば、公共下水道の敷設とその使用は住民の権利であるとともに、その使用の義務づけを通して公共下水道の公共性が達成されるからであります。このように義務づけされる面と強制される面があります。
義務の場合、その義務を履行しないときは、罰則もあります。下水道法の38条の1に、監督処分としての設置命令、この設置命令に違反したときには、同法46条で、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられると、こういう義務づけと罰則があることからすれば、義務の履行に関しては少しでも安くあげるために自分の知人、友人の市の認定業者以外に頼んで工事を行うことが考えられますが、この点について、認定業者以外の業者に工事をしてもらうことができるのかどうか。この点について見解をお伺いいたします。
3番目に、改造資金斡旋の支払期間についてであります。この制度の供用開始は、平成元年に月々の払込が1万円以下ということで、30万円を3年間の36回払いでということになっております。平成4年に、融資額が30万から50万に増額されたことにより、月額約1万3,800円ということになりました。これに対して市民の中から、せめて発足当時の1万円以下にしてほしい、あるいは同時に、支払期間の年数を延長してほしいと、こういうようなことが聞かれます。
これについては、所得の低い人や、あるいは年金生活をしている人などを考慮に入れるならば、期間の延長ということも考えられるわけでありますけども、その見解についてお伺いをいたします。
もう1点は、「高齢者保健福祉について」であります。
高齢者保健福祉については、現社会における高齢化の増勢については、前日数人の方、また午前中にも1人の議員が述べられたわけでありますので、この情勢については省いてまいりたいと思います。
私は、現在取り組まれている目標、計画づくりの策定委員会、この2回目の資料を拝見いたしましたので、この資料に基づいて発言をしたいというふうに思います。まず資料によりますと、平成5年、65歳以上の人口が6,452人、平成11年には1万261人と、65歳以上の人口は約1.6倍になります。この中で、寝たきり、痴呆性、虚弱老人の出現率は、人口比では同率であります。しかし、総数においては412人から655人と二百数十人も確実に増加することが示されています。このような状況の中で、保健福祉計画もありますけれども、現実をどうとらえ、また取り組むのかであります。
そこで質問に入ります。
要介護老人増に伴う今後の対策についてであります。特養のような公的施設や家族などに介助を求めなければならない老人たちが多くいるのは先に述べたとおりであります。具体的に申し上げれば、移動歩行に介助を要する老人は40名、排泄には32人、入浴50人、着替え43人、洗顔33人など、まさに日常生活を営む上で介助を必要とされている人が多数おります。また、寝たきり、痴呆性、虚弱老人数も平成11年には200人以上増加することもデータに示されております。
このような状況の中で、主な介議者は配偶者が38.8％、嫁または息子が37.9％、合わせて76.7％もあります。調査の設問の中で、介護者が困っていることに関して、45.6％の人達が心身の負担が非常に大きいと、こう答えております。これは私も保健福祉問題については、3回、4回と採り上げておりますので、この点についても申し上げましたように、介護者への負担軽減は重要な課題であると思います。先日も市長の言葉の中に、「福祉を充実させていく。福祉に後退はない。前進あるのみ」と、こういう非常に力強い発言もされているわけです。これに対して大いに私自身は期待をしております。
以上述べましたように、このような問題を解決するためには、施設の不足は明らかであると思います。この点で、施設建設については、先ほども答弁がありましたように、策定委員会でいま検討中だということでありましたけれども、現実に高齢化が進み、要介護老人が明らかになる現状をみるときに、非常に消極的だという感じを否めません。あえて施設建設や事業拡大についてお聞きをいたします。
2つ目に、当市は大きな病院がない。病院のない本市は保健福祉計画推進にあたり、医療関係との連携についてどうするのかという点であります。去る6月29日から7月1日について、厚生消防委員会で兵庫県の加古川市、鳥取県の倉吉市を視察してまいりました。視察には厚生部長も参加されておりましたけれども、参考のために1例を上げて報告をしたいと思います。
この両市の共通点は、公私立病院が8から11病院あります。同時に、医師会との連携もよく、高齢者の保健福祉が充実して取り組まれておりました。特に、寝たきり老人が本市と比較しますと、本市は3.8％に対して倉吉は1.6、加古川市が1.4％と、本市に比べて2分の1から3分の1の低さになっています。これも病院と一体となって寝たきりを減少させるために系統的におこなわれている結果ではないかと思います。寝たきり減少の大きな条件として、病院所属の理学療法師士、作業療法士が倉吉においては3名、加古川市においては2名派遣されております。そして加古川市では健康課に、倉吉市では福祉事務所や保健センターなどで機能回復訓練が積極的に取り組まれております。このような状況の中で、加古川市においては、寝たきりが数値的にはっきりと減少していることがわかりました。
以上のように、総合病院を持つ自治体においては、ゴールドプランの目玉でもある寝たきりゼロ作戦を積極的に進め、成果を上げております。大病院を、あるいは総合病院を持たない本市は、重要な医療、保健、福祉の三者一体となった取り組みを進めるにあたり、医療とどう連携をとるのかについてお聞きをいたします。
以上で、大きく2つの問題について壇上からの質問を終わりますけれども、総合計画も含めて、見直しも含めながらよりよい回答をお願いをいたしたいと思います。
○議長（久野栄一君）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務君）
私から公共下水道工事の基本的な事項についてお答えし、他の御質問につきましては、それぞれ担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
公共下水道事業は、生活環境の基幹施設づくりであると考えており、私の最重要施策として事業の推進を図っているところであります。市民の皆様が文化的な生活を営んでいくために、今後とも区域内の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、下水道事業を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
上下水道部長。
◎上下水道部長（永田郁治君）
御質問の第1点目、公共下水道工事についてお答えいたします。まず、最初の御質問の工事計画の事前説明会についてでありますが、昭和62年に事業認可区域165ヘクタールの受益者負担金第一負担区を対象に、9日間説明会を開催しました。次に、事業認可区域を291ヘクタールに拡大し、第二負担区126ヘクタールを対象として、平成2年5日間、平成5年6月に3日間、北山公民館などで工事の施工時期、受益者負担金、宅内排水設備及び使用料について説明会を行いました。
また、工事着手前に、毎年3日ないし4日間で工事内容の説明と同時に、負担金、排水設備、使用料の説明を行い、年度末に受益者負担金の賦課区域を対象に負担金と排水設備の説明を実施しております。平成5年3月に事業認可区域を520ヘクタールに拡大し、6月議会において第三負担区209ヘクタールを定めました。今後この地区を対象に工事の実施時期、負担金、排水設備などの説明会を予定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
御質問の第2点目の宅内工事についての御質問にお答えします。下水道には生活環境の改善、公衆衛生の向上、そして公共用水域の水質保全という目的を達成するため、御質問者も御指摘のように、下水道法第10条に利用の強制規定が設けられ、宅内排水設備は下水道使用者の私的設備と位置づけられていますが、それが公共施設である公共下水道に直接影響を及ぼすものであるため、その設置には公的な規制がなされています。また、排水設備の工事は専門的な技術を伴うことから、専門技術を有した市の監視のもとに公的規制を熟知して、これを遵守し、下水道の資産を守るために、公認業者を定めております。今後とも公認業者につきましては、資質と技術の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、御質問の第3点目の改造資金斡旋についてお答えいたします。この制度の目的は、早期に下水道の利用を促進するため、改造資金の負担軽減を図るものでございます。当初におきましては、水洗化が思うようにはかどらず苦慮いたしておりましたが、平成2年度末に平均改造費用を算定し、斡旋の額の見直しを行い3年度より50万円に改定したところ、水洗化率が約2倍になり、水洗化普及向上にかなりの成果が上がりました。
御質問の返済期間の延長につきましては、財政事情や近隣市町の状況から判断して、いま直ちに延長するというわけにはまいりませんので、御理解いただきたいと思います。
水洗化普及促進につきましては、より一層努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
厚生部長。
◎厚生部長（斉藤昌彦君）
続きまして、2項目の1点目の要介護老人増への対策についてお答えいたします。高齢化社会に向けて、要介護老人の介護問題は大きな課題でございます。今回、渡辺議員、浜島議員、神谷議員にお答えいたしておりますように、老人保健福祉計画の策定中でございますので、目標数値はお答えすることはできませんが、施策及び施設の充実をより図ってまいりたいと考えております。
御質問の2点目、医療機関との連携についてお答えいたします。老人保健福祉計画では保健予防が最も重要な課題であります。健康教室を始め訪問看護事業、機能回復訓練等医療機関や医師会との連携を図って、保健センターを核にして要介護老人を減らしていきたいと考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
答弁終わりました。8番・村上敏彦君。
◆８番（村上敏彦君）
それでは、数点にわたって再質問をします。
まず、下水道工事についてでありますけれども、説明会について、これは質問の中でも申し上げましたけれども、何日間やったということをお聞きしたわけではなくて、例えば計画設定区域ができますよね、そうしたときに、何年ぐらい前にやられるのかということをお伺いしたのですが、それについての回答がなかったので、再度お伺いをいたします。
2つ目には、工事の認定業者について、こういう認定制度をとっているということでありますが、これは近隣市町についてこの制度を実施されているところですが、この状況についてお伺いをしたい。この制度を採用するにあたってのメリット、どのようなメリットがあるのか。これについてもお伺いしたい。
それから改造資金の斡旋問題についてでありますが、現在50万の36回払いになっておりますけれども、答弁の中にありましたように、この制度を設けたことによって利用者が多くなった。公共下水道についての利用率も高まったと、非常に喜ばしいことだろうというふうに思うわけですけれども。例えば、30万から50万に金額が上がったということは、それなりに社会情勢、物価上昇、こういうことも含まれて工事費が上がったからだろうというふうに思うわけですけれども。上がったことにより1か月の払込みが非常に増えてきた問題ありますね。
最初にこの斡旋制度を設けたときには、1万円以下でいこうということが論議されたわけです。ところが50万になったことによって、これは1万円を超えて1万3,800円と、壇上でも申し上げましたけれども、少し高額になってきた。これは壇上でも申し上げましたけれども、高齢者、特に年金生活者であったり、また低所得の人ですね、こういう人達には1か月の払込みはかなりの負担になるだろうということで、お伺いをしたいのは、例えば50万36回払いを、48回あるいは60回にしたときに、どれだけの予算が必要となるのか。現在この50万、36回払いでどれだけの財源を必要としているのか。その点についてもお伺いをしたいというふうに思います。
それから、高齢者福祉については、要介護老人増については申し上げましたけれども、非常に厚生部長の答弁というのは現実をきちっとみているかどうか。これはゴールドプランが出る出ないにかかわらず、老人増というのは確実に押し寄せてくる問題ですよね。だからこの問題を採り上げるにあたって、総合計画でも平成11年までにはケアセンターも含めて建設をしていこうと。あるいは、昨年の10月からオープンされていますデイサービスセンターということがあるわけですね。このような状況の中で、いま確実に増えていくことに対して、本当に真剣に受けとめているのかどうか。策定委員会云々と必ず言われますけれども、いま本当に介護される人、それからこれは当然増えると同時に介護をしている人達が非常に困難な状況にあるというようなことも含めますと、やはりきちっとしたものを持っていかなければならんというふうに思うわけですね。
その点について、例えば1つの提案としては、厚生省が出しておりました老人福祉計画についてという内容の中に、特に機能回復訓練についてはどうあるべきかというような内容だとか、特別養護老人ホームについてはどうするべきか。これは第2回の策定委員会の資料の中にもありますように、特養は老人人口の1％強と、これは入所率ですね。こういうことも言われているわけです。実際に大府の中で、いま大府寮に滞居をしている人達が数人おられると。もちろんこれは県立ですから、他の市町を含めると30人以上がいるというようなことを伺っています。大府においても当然これから要介護老人が増えていくことについて、特養の問題だとかデイサービスの問題とは切っても切れないものであると、早急にしなければならない問題だと。
そこで、デイサービスについては現在ある大府寮、この中にデイサービスを建設をするというようなことを考えておられるか。この点については、当然厚生省からも出されておりますように、特別養護老人ホームについては、デイサービス、ショートステイ、それから介護支援センター、これを事業としてやりなさいということがうたわれているわけです。ところが、残念ながら全国で県立の特養というのはやられていないのが現実であります。
大府にとって非常にいい条件、健康の森、これについて当市も健康の森についてはたくさんの人もお金もいまつぎ込んでいます。こういう非常にいい条件の中に、県に対して強く働きかける考えはあるかどうか。それについてお伺いをします。
それから、もう一つは医療関係の問題でありますけれども、以前から論議されております中部病院の関係であります。中部病院については、市民病院的なかたちでもって充実させていこうというようなことありました。先の議員研修会にも中部病院の院長がみえて、2つの診療科目を増やしていくと。そして、同時にいま中部病院を外来として利用されているのは200人を超えているというようなことも伺っておりますし、評判もいいということも伺っております。
このような状況の中で、1つお伺いしたいのは、大府市としていま真剣に取り組んでいただきたいのは、この中部病院の位置づけ、大府市民にとって唯一の医療機関ということの中で、どういう位置づけをしていくんだという点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（久野栄一君）
下水道課長。
◎下水道課長（堀浩明君）
お答えいたします。
まず第1点目に、どれぐらい前から行っていくのかというお話しでございますけれども、部長が答弁いたしましたように、およそ1年前に説明会を行っておりますが、ここで負担金が決定されないときに、それぞれの地元に説明会に入るということも少し不安な要素がございますので、それを勘案いたしますと、認可区域が8割程度完了してまいりますと、次の認可を受けるための作業に人ってまいります。そこで、県より認可を受けるわけでございますけれども、その段階で受益者負担金等を定めてまいりたいと。こんなような作業を設けてまいりますと、やはり最初の期間が1年ということになりまして、すでに私ども209ヘクタール定めております区域につきましての関係から申し上げますと、すでに入れる地域もございますので、順次進めてまいりたいということでお願いしたいと思います。
それから、2番目の指定工事店の問題でございますけれども、それぞれ私ども大府市も下水道条例第8条にのっとりまして排水設備の指定工事店の手続きをすることが定められておりますけれども、ここの関係につきまして少しお話し申し上げますと、全国的に調査いたしますと、下水道の供用開始をしておる市町村につきましては429団体ございます。そのうち422団体がこういう指定工事店の制度を採用しておりますので、割り返しますと98％ほどになるんではないかと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
それから、近隣市町の状況やら融資斡旋の関係につきましてお話し申し上げますと、流域下水道関係でかかりますところの市町村につきまして、少しお話し申し上げます。
刈谷市につきましては、30万の融資金額でございまして、返済の月数が36か月でございます。それから豊田市につきましては、融資の金額が40万円、40か月と。それから安城市が50万円で50か月と。豊明市が50万円で36か月。三好町が50万円で30か月。東浦町が50万円で36か月というような周囲の状況ございます。
それで、予算の規模でどうだというお話しがございましたが、平成5年度の予算につきましてお話し申し上げますと、継続分と5年の単年度分を含めまして1,630万程度でございます。それで、この制度を延長したらどうだという話しになりますと、2千万近くの財政が要るようになるではないかと、こういうことを推察しております。
それから、少し抜けましたが、指定工事店のメリットについて何があるかという話しがございましたが、このことにつきましては非常に申請から許可、あるいは検査という事務手続上に住民の皆さんそれぞれ不慣れである人も多ございますので、そこらへんを指定工事店が代行しておると、このような状況の中でそれがメリットにつながっておるんではないかと、こういうふうに観測しております。
○議長（久野栄一君）
厚生部長。
◎厚生部長（斉藤昌彦君）
2項目目の関係で2点ほど再質問ございましたが、その第1点目、私どもの方もいま老人福祉計画を作っておるわけでございますが、その中におきましても要介護老人の出現率も若干ございます。そういった意味におきまして、この要介護老人のどうあるべきかということは私ども非常に今後大変重要な課題だなあということは私自身も認識をいたしておりますし、これを策定する上におきまして要介護老人を介護しておられる方々とのお話しの中でも、大変だなあということは実感として受けとめております。
そういったなかで、いまお話しもございましたように、健康の森の中で他の議員の方からもお話しがございましたが、特にあの中でいまリハビリセンターもこの8福の中では建設するということをうたっておりますので、その中で当然健康の森の中にリハビリセンターを誘致していくかたちのなかで、当然そういう大府寮、これは県の施設でございますが、いまお話しのようにデイサービスとかそういったものも含めたなかで一体的に建設できるならば、私どもも大変いいのではないかというふうに思っておりまして。
特にリハビリセンター、前にもお話し申し上げましたがモデル老人保健福祉施設、それから特養と、こういったものが三者一体でそのへんに建設されるならば、医療機関との連携をとりながら一つの対応が図っていけれますので、市長もこれについては積極的に陳情をしていくということは前の御質問でも御客弁申し上げておりますので、これは私どもも当然県に積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
それから2番目の中部病院についての問題でございますが、これも再三議会の方から御質問ございます。昨日の市政アンケートの中でも福祉部門においては医療問題が一番大きな関心事でもございますので、当然私どもの担当といたしましても中部病院のあり方については非常に大きな関心を持っております。また、過日の院長の講演の中におきましても、できるだけ市民も来庁できるような病院にしていきたいということも考えておりますというお話しもございました。
しかし、ただ一点私ども危惧いたしておりますのは、ここは国立療養所という機能もふまえておりますので、そのへんとの兼ね合いのなかで今後どういうふうにこれが動いていくかということが非常に大きな問題ではなかろうかというふうに私どもは認識いたしております。ですから、そういうなかで、できるだけ市民に開放される病院になるように陳情なり運動しなければいけないなあというふうに思っております。
とりわけ、老人保健の機関病院になるということになっては、やはりこれはなかなか大変な問題でもございますので、できるだけ市民に開放された病院になるように私どもも積極的に陳情等をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（久野栄一君）
8番・村上敏彦君。
◆８番（村上敏彦君）
あと2点ほどお伺いします。
下水道ですけれど、融資斡旋の件ですね、平成5年度分で継続、単年度含めまして1,630万と。これを4年、あるいは5年に延長すると、約あと1千万ぐらいは必要になるだろうということでしたね。
私が前年度の決算委員をやったときに、つぶさに時間外手当を調べてみたんです。全庁舎内、諸施設を含めましてそうですけれども、時間外手当の不用額が1千万以上出ているんですね。だからこれは1つの例としますが、そういうところから捻出すれば十分できる問題ではないかなあという感じがするわけですけれども。わずか1千万のことによって、利用率をより一層向上することができるならば、これは非常に安いものではないかというふうに思うわけですけれども、そのあたりについてはどういう見解をもっておられるか。
もう1点は、保健福祉についてでありますけれども。私は特に壇上でもいろいろと重点的に申し上げたのは、特にリハビリ問題についてでありましたけれども。これはあくまでも検討委員会の中間資料ではありますけれども、この資料の中で、非常にがく然とした問題があるわけです。
これは何かといいますと、特にリハビリについては機能回復訓練を利用された人は、90人ぐらいのうちわずか4人なんですね。それで、これは仕方がないと、いろんな条件があります。この条件についてはまた話しをしますけれども、4人の方が利用されていて、今後利用したいかという設問に対して、約4倍の16人なんですね。それでびっくりしたのは、利用したくないと答えた人、これがなんと82％あるんですね。
この老人保健福祉計画について、いろんな施設だとか、あるいは事業拡大ということをいろいろと質問したりしてきたわけでありますけれども。いまの大府市民の中で、機能回復を受けなければならん人がたくさんいるにもかかわらず、受けることを拒否されている。これは、人間本来の姿としては2本足で歩きながら、当然人間としての行動をできることを誰でも望んでいる。ところが残念ながら、大府市には特定というか専門的なリハビリ機関、機能回復訓練所がないというところから、私は拒否をされている人も多いんではないかと。
なぜならば、先ほど加古川市や倉吉市の問題を出しましたけれども、特定の専門機能訓練所がある、そこへ行けば自分と同じような脳血管障害、特に機能回復を要する人は機能回復訓練が7割から8割くらいを占めているのではないかと、そのほかに骨折等もありますけれども。骨折等でありますと、例えば大府市内においては山田病院なり宮田整形などに行けば、これはリハビリできるんですね。ところが、脳血管障害によって半身麻痺だとか、それによって自分のみじめな姿を一般の人の前に出すことは非常に勇気がいることなんです。だからこそ、専門の作業療法士なり理学療法士と医者と一体となった取り組みをしない限りは、寝たきりを減らすことはできないという状況です。
そういうことを含みますと、先ほど言われたように、健康の森の中にリハビリセンターができることを期待をすると言われとりますけれども、これは期待をするのではなくて、強力に県あるいは国に対して要請をしていくと同時に、答弁にはなかったんですけれども、大府寮にデイサービス、これについてもどのような見解を持っているのか、それを再度お伺いをしたいというふうに思います。
もう1つ、この資料の中でも言われておりましたように、いろんな事業や施設があるんだけれども、知っている人はたくさんみえるんですね。7割ぐらいの方は施設、あるいはやっている福祉に対しての事業を知ってみえる方は多いわけですけれども、実際にこの施設を、あるいは事業を利用しようとする人は少ないんですね。逆に利用したくないという人がホームヘルパーですと70％、デイケアを利用したくないと、こういう人達は84％と、非常に高いんですね。
このあたりのことを、現在取り組まれているなかで、また取り組まれる段階のなかで、保健婦さんを含めまして面接調査をやりましたね。そういうなかで、そういう人達との面接のなかで、どういう問題点があるからこの施設を利用したくないんだということがあったのかどうか。その点について把握されているかどうか。その点についてもお伺いしたい。
○議長（久野栄一君）
上下水道部長。
◎上下水道部長（永田郁治君）
ただいま下水道関係につきまして、第3点目の改造資金の斡旋についての再度のお尋ねでございますが、当初申し上げましたように、現在財政事情、あるいは近隣の関係、これにつきましては先ほど下水道課長が申し上げたとおりでございますが、そういうことからいたしまして、直ちに延長するということにはならないかと早いますが。それともう1つ、これにつきましては当然金融機関もからんでおりますので、いますぐということではございませんが、検討としては金融機関を含めたなかで検討はしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（久野栄一君）
厚生部次長。
◎厚生部次長（伴彦八君）
再度の御質問の中で、リハビリ事業についてのことでございますが、特に先ほど部長が答弁申し上げましたように、リハビリにつきましてはやはり医師の指導がいるわけでございまして。先ほども老人保健施設の健康の森への誘致の問題の話しが出ましたけれども、そういった保健施設の誘致、それからもう1つにはリハビリでも在宅での、帰ってからのリハビリの問題がございます。そういった問題については保健予防のなかで、この計画の中で対処していきたいなと思っております。
それから、特養へデイサービスをというようなことでございますが、これも地域的な問題もございますので、特にこの計画の中でそういった意見もいろいろと論議のまとになっておりまして、こういったことにつきましても先ほど部長が申し上げましたように、一体のなかで県への要望はしていきたいなと思っております。
それからもう1つ、アンケート調査でホームヘルパーの利用をしたくないという人が非常に多いんではないかということです。実は、今回の調査につきましては特に65歳から70歳までの対象の方と、それから70歳以上の保健センターが実施するサービスの合計といいますか、そういった2つの調査結果になっているわけですが、この要介護老人の中にも、ホームヘルプサービスについて114人に回答してもらったわけでございますけれども、したくないという人が65人、57％あるわけです。これにつきましては、やはりその身になってみないとわからないわけですが、回答については本人さんに聞いておりますので、本人の希望かと理解はしておるわけですが。こういったサービス事業につきましては、サービスの内容が本人が実際に理解しておるかどうかということも私ども心配をしているわけですが。
そういったなかで、こういったサービス事業のPRもいろんな事業活動を通じてPRはしていく必要があるなど感じております。
○議長（久野栄一君）
8番・村上敏彦君。
◆８番（村上敏彦君）
意見を申し上げて、質問を終わります。
公共下水道については、融資斡旋問題については、部長の方から前向きという答弁もありましたので、ぜひそのへんについて皆さん方により多くの人達が利用できる、同時に公共下水の利用率を高めていくという点について取り計らっていただきたいと思います。
それから保健福祉の問題については、これから寝たきり、介護老人がどんどん増えていくだろうということについての認識はしているということでありますけれども、実際にいま取り組まれている状況というのは非常に消極的ですよね。
リハビリについての理学療法士採用についてもですね、一応いろいろなところにあたってはいるというような答弁もありました。しかし、一般公募をされたかどうかという点については、そういう点の話しはなかったんですけども、そういう点も含めて、本当に寝たきりのお年寄りたちを本来の人間としての、2本足で歩くことのできる、そこまではできるかどうかは別としましても、日常的に顔を洗ったりだとかできるような状況までにやれるような方向というのは大いに進めていかなくてはいかんというふうに思うわけです。
ですから、そのへんの取り組みを十分にやりながら、今後大いに進めていただきたいというふうに思います。これで終わります。
○議長（久野栄一君）
続いて、23番・深谷 貢君の一般質問をお願いいたします。23番・深谷 貢君。
（23番・深谷 貢君・登壇）
◆23番（深谷貢君）
最後になりましたが、傍聴者2人おられますが、最後まで熱心に本当にありがとうございます。
議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました点について壇上から質問をいたします。
さて、皆さん、8月30日から9月5日、この1週間は何の日でありましたか。それは防災週間であります。9月1日は防災の日、これを中心に全国各地で大規模地震が発生したとの想定で、防災訓練が各所で行われました。
大府市も昭和52年から地震災害震度5以上の大地震が発生したとの想定で、25日防災訓練が行われました。行政や関係者の皆さん大変御苦労さまでございました。地域総ぐるみ防災訓練が行われて17年が過ぎ、市民の防災に対する防災意識、関心が年々高まってきていますが、どうでしょうか、関係者の皆さんは実に一生懸命訓練を行っている状況のなかで、どこか人ごとの出来事と、決して否定できないものだと私は思います。また、各種自主防災、年1回順番で行われてきておるんですが、地域差や一部の関係のみで終わっていないでしょうか。
日本列島は、このところ大きな自然災害が続いて、2年前にまだ記憶に新しい雲仙普賢岳の火山災害に続き、本年1月には北海道釧路地震、7月には北海道南西沖地震、さらには8月の初めには鹿児島の集中豪雨、また追い打ちをかけた台風と、多くの災害が発生し、日本列島は北から南まで自然災害が相次いでおります。被害に遭われた被災者の皆さんには、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く復興を願うものであります。東海地方は幸い昭和34年の伊勢湾台風以来、大きな災害に見舞われておりません。
大府市は、地理的条件に大変恵まれ、自然災害に対しては被害の少ないところでありますが、東海地震は昭和52年11月に、駿河湾地域に大規模な地震が発生するおそれがあると発表がありました。これを受けて、同年11月には地震余地連絡会も駿河湾周辺を含む東海地方の観測をさらに強化し、監視を続けていく必要があると公式見解を発表され、クローズアップものであります。昭和54年8月には、東海地域地震防災対策強化地域と指定された6県160市町村区域が、その中で愛知県は特に新城市が指定されております。
東海地震はいつ起きてもおかしくない。駿河湾を震源に、近い将来マグニチュード8程度大規模地震が発生する可能性があると指摘されてはや17年になりますが、先ほど言ったように、いつ起きてもという状況はいまも少しも変わっておりません。それだけ近い将来起こる可能性は高まっているといえましょう。
皆さん、災害は忘れた頃にやってくるといままで言われておりましたが、近年大規模な災害をみたとき、災害は記憶に生々しく残っているときにやってくるということではないかと思います。大府市も過去大きな地震の体験はありません。これからも絶対地震がないとは言い切れません。保障もありません。東海地震を愛知県は震度5から6と、大きな被害を想定して、具体的には被害状況数字で示しておるわけですが、果たして当市は防災訓練でも震度5以上という想定のもとで訓練がされておりますが、そういう状況のなかで備えはどうでありましょう。
ここでお尋ねをいたします。
細かく13項目ありますが、まだまだ大切な項目はたくさんあります。今回は13項目に絞りましてお尋ねをいたします。
（1）大府市が震度5以上の地震が発生したと想定されておるんですが、実際当局はどれぐらいの被害を想定しているのか。被害の程度にもよりますが、そのへんの見解をお示しください。
（2）防災の消防体制能力についてでありますが、実際に地震が起きますと、すぐにはいくらいい道具、能力があっても対応できないと思いますが。そういう状況のなかで、いざ起きたときに、どのように体制ができるのかお示しください。
（3）緊急医療体制は十分かということでありますが、現在緊急指定の病院は宮田整形外科と順和病院の2件であります。各医療機関全部で二十何軒かありますけれども、この中で先ほどらい高齢化社会の中で問われておるんですが、医者にもかなり高齢者の方がおります。そういった、いざ運んだときに、果たして診ていただけるか。あるいはそのほか実際に起こりますと、相当数のけが人が発生します。大府市だけでは対応できなくなると思います。他への連携はどうでしょうか。
（4）自主防災組織の活動についてでありますが、当市も各地区に自主防災組織があります。この組織ですが、果たしていざ地震が起きたときに、機能がどうでしょうか。いろいろ心配する点があります。これについてお尋ねします。
（5）非難場所と誘導についてですが、震災非難場所は市内に18個所、そして非難場所としては28個所あるんですが、ここには必ず非難場所として看板が設置をされております。看板そのものが、けちをつけるわけではありませんけれども、非常に取りつけている場所、これも大変市民からみたら見やすい個所か、あるいは看板としての機能、特に災害は昼、夜、いつ起こるかわかりません。そういったときに、本当にその場所が非難場所であるか確認できるかどうか。
1つのアイデアとして、非難場所の照明といいますか、いまの色でありますと青とうす緑を使っております。特に樹木が多いとこにたまたま看板が多いのかどうかわかりませんけれども、非常に見にくい。その場所には1個しか現在看板が設置されていないんですが、やはり出入り口にはもっと設置する必要があると思います。
そして皆さんが各場所に非難をします。その集まったその先がどうも明確でない。不安もあるわけでありますが、その誘導指導についてどのように考えているのか。
（6）防災資機材倉庫の日常点検についてでありますが、各自治区にも防災倉庫があると思いますが、その日常の点検がちゃんとされているかどうか。
（7）断水時の水の確保と井戸水の提供の家についてでありますが、実際に起こりますと、停電あるいは断水はつきものであります。そういったときに、本当に水の確保ができるのかどうか。また井戸水の提供者、およそ700軒ほどあると思いますが、実際に井戸水の提供者の中で、いざ災害が起きたときに、実際使用できるのは何軒くらい把握されているのか。
（8）防災行政用無線（情報収集等）、また通信システムでありますが、実際に被害が発生したときに、いろいろ行政は無線機を持っております、通信システムを持っております、その現場の状況をより正確に把握するためには、いまの数量で、あるいは各自主防災にそういった無線機が備えつけてあるのか。
（9）保育園とか学校等の防災、これの関係の教育、指導、訓練についてされているということでありますが、どのように一体されているのか。また、どのように指導しているのか。
（10）非常用、緊急避難7つ道具、これは非常持ち出し袋、これを全世帯に市の費用で配布する考えはないか。あるいはまた購入の際、一部助成する考えはないか。なかなか一般市民が防災期間に、そのときはスーパーとかそういうところで販売しとるんですが、日常これらを一括に購入しようとすると、なかなか手に入りません、ばらで一つ一つ買えば別ですが。これらの非常持ち出し袋、当然中身が入っていなければ意味がないですが、これについての斡旋はどう考えているか。
（11）緊急家族手帳、心得帳とも言うんですが、いざ発生しますと、家族ばらばらになります。そういったときに、いまさかんに言われております高齢者の方がどんどん増えていきます。そういったときに、連絡場所だとかその人の血液、あるいは病歴とかそういうものが、いざそういったときにすぐに役立ちます。そういった手帳の発行について、考えはないか。
（12）災害弱者の保護についてですが、何回も言いますが要介護者、あるいは身障者、あるいは弱者と言っていいかわかりませんが、この頃非常に外国人の方も多い。こういった方々の保護について、どのように考えているのか。
（13）防災センターについてでありますが、これは第3次総合計画にもありますが、新庁舎の中で、あるいは議員の皆さんの質問の中で、新庁舎の中で検討していくというような答弁が過去されているわけですが、それまで本当に待てるでしょうか。行政と地域との拠点の場として、いまは庶務課が窓口になっていますが、やはりこれをもっと真剣に考えたとき、防災センター見直しを図るべきではないかと考えます。
以上、当局の考えをお聞かせください。以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（久野栄一君）
答弁願います。市長。
◎市長（福島務君）
私から御質問の防災対策の基本的事項についてお答えを申し上げ、その他の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最近は、雲仙普賢岳を始め鹿児島、奥尻島など大きな自然災害が発生いたしております。被災者の皆さんには謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。また、先に義援金を募集いたしましたところ、たくさんの方々から御厚志をいただき、厚く感謝を申し上げるところでございます。
本市においても東海大地震の発生や台風等による被害が懸念されており、防災体制の整備、危険個所の点検、改良、防災意識の啓蒙、避難場所の周知徹底、防災資機材の整備等に努めております。
今後も安全で快適なまちづくりを目指してまいりますので、御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
総務部長。
◎総務部長（堀田満君）
私から御質問の1点目、4点目から8点目まで、10点目、11点目、13点目についてお答え申し上げます。
御質問の第1点目につきましては、愛知県防災会議地震部会による地震発生予測調査を平成4年度より実施し、中間報告がなされた結果、当市におきましては地質的にみても新第三紀系の丘陵や洪積層からなる段丘が多く、一般的にみて地震に対して良好な地盤であるといえますので、物的被害はそれほど大きくないものと想定されますが、都市化が進んでいる状況からして、電気、ガス、水道等のライフラインや道路、鉄道といった交通機関が使用できなくなり、その結果、市民の日常生活や社会経済に大きな支障を与えることが想定されます。また、屋内収容物の転倒等に伴う負傷者及び火災発生といった問題も想定されますので、引き続き愛知県の地震発生予測調査結果をふまえ、今後一層防災意識の高揚に心がけてまいります。
次に第4点目につきましては、自主防災会の有効活用が図られるよう大府市災害対策本部より福祉部長1名を始め情報・広報・調査・施設・復旧班の支部付職員を11名ないし12名配置し、自主防災会の活動強化に努めております。
次に、第5点目につきましては、大府中学校グラウンドを始め震火災避難場所18か所を指定しているところであります。また、誘導につきましては、災害対策基本法第60条に掲げられておりますとおり、人の生命又は身体を災害から保護するためのことであり、県等の関係機関と連絡を密にして、安全かつ俊敏な避難が遂行されますよう避難場所等を広報紙等によりPRしてまいります。
次に、第6点目につきましては、毎年5月か6月に危険個所点検調査を各自主防災会と実施しておりますので、その折り資機材の点検をし、補充をしているところであります。災害はいつやってくるか予想がつきませんので、常日頃より資機材がどこにあるか十分周知し、整理するよう各自主防災会に指導しているところであります。
次に、第7点目につきましては、断水時の水の確保でございますが、現在共和配水場に緊急遮断弁を設置し満水状態で4,000立方メートルで、約18日間水の確保が可能な状況であります。また、愛知県企業庁、名古屋市、刈谷市、東海市、愛知中部水道企業団との緊急連絡管による相互応援給水を活用するものでございます。さらに、第3次総合計画で愛知県企業庁の本管との緊急連絡管接続による給水対応を計画しております。
続いて、井戸水提供の家でございますが、平成4年度現在545軒の指定をし、災害時における緊急給水の糧と考えています。しかし、指定された井戸水がすべて活用可能かと申しますと、地震等により水みちの変化とか停電によって活用不可能なことが発生することが考えられますので、最終的には共和配水場における給水確保が最優先するものであります。その他に、自主防災会による学校プールを水源とした濾水機の活用もできるようにいたしております。
次に、第8点目につきましては、防災行政用無線の一つは県が設置し、県及び県の関係機関並びに関係市町村との緊急時の連絡用又は情報収集として活用しているものであります。また、市内においては、市で整備した防災行政無線、車載13台、携帯18台で行います。さらに消防無線についても同様に対応してまいります。
次に、第10点目につきましては、7つ道具とは何かとか非常時での対応についてのPRはしてまいりますが、全世帯に市費で配布すること、また購入費の一部助成については、現在のところ考えておりません。
次に、11番目につきましては、今後内容を精査し検討してまいります。
続いて、13番目につきましては、新庁舎建設時に検討してまいりたいと考えております。
災害のないことを念願いたしまして、今後とも万全を期してまいる所存でありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
消防長。
◎消防長（坂野重金君）
御質問の2点目、3点目について私からお答えをさせていただきます。
まず2点目の防災の消防体制能力についてでございますが、現在消防本部が保有いたしております消防自動車等につきましては、消防ポンプ自動車が4台、これは水槽付き2台が含まれております。化学車が1台、小型動力ポンプ付き水槽車が1台、屈折梯子車が1台、梯子車が1台、救助工作車が1台、指令車が2台、広報車が2台、資機材車が2台、救急車が3台でございます。そのほか通信施設といたしましては、無線電話基地局が2基、車載用無線機が18基、携帯用無線機が13基でございます。全体で消防車両として18車両、無線設備は33基を保有し、これを本署、出張所に配備いたしております。この内工作車等に搭載しております救助機械器具類につきましては、43品種でございます。また、市内全域には、消防団7分団がございますので、7台の消防ポンプ自動車を保有いたしております。
それから、市内には防火水槽として141基、消火栓が857基、ため池等で48個所、街頭消火器850基、簡易消火器具174基が設置してございます。
また、人員等につきましては、現在消防本部76名、それから消防団193名でございますので、総勢269名が現有体制としてことにあたるということになります。
それから、特に能力面につきまして御質問がございますので、一部について触れさせていただきますが、例えば化学車で申し上げますと、積載数が1,300リットル搭載をいたしておると同時に、泡原液を500リットル搭載しております。したがいまして、火災が発生した場合には、泡塩基等でございますと、約42分間の放射時間が保たれると。それから泡につきましては、原油をポリ容器等で保管をいたしておりますので、そういうものを使うような事態があれば、約4時間ぐらいの放水として可能な保存をいたしております。
それから小型動力ポンプ車の水槽車でございますが、これは10トンの水を搭載いたしておるわけでございまして、これの放水時間は最大限25分でございます。また、この10トン車につきましては、当然災害等で水がなくなったところにおきます給水車としての機能も保管をいたしおるわけでございまして。
それから、救助工作車等におきましては、当然照明電源付きでございますので、特に夜間あたり病院の中で電気が切れて困難があるという場合には、こういった救助工作車における照明を使うことはできますし、これはウインチとして引っ張る能力を持った車ですので、最大引っ張る力として8.7トンぐらいのものは引き上げれる能力をもっております。
さらに資機材車の1台には、クレーンも付いてございまして、最大荷上げとして2.9トン、これは乗用車で申しますと、普通自動車、クラウンが引っくり返っていた場合、引き上げれる能力を持っております。
そのほか船外機付の船等も1台持っておりまして、8人乗りのものを持っております。
以上のようなかたちで、状況によりましては、こういうものを最大限に利用しながら対処してまいりたいと、こう思っております。
次に第3点目の救急医療体制は十分かについてでございますが、市内には27の医療機関があり、状況といたしましては、病院が3病院、診療所が24診療所でございます。この27病院の中のベット数としては1,488床、医師58名、看護婦385名がおみえになるというふうに承知をいたしております。
仮に東海地震が発生をいたし、大災害が起きたことを想定すれば、かなりの混乱を来すことは予想されます。そのときには、当然市災害対策本部としてその対策に取り組むことになりますが、消防本部といたしましても、消防機能等を十分に発揮してその任務に当たりたいと存じます。また、これらを最小限に止めるためには、まず我々の立場になりますと、事前に防火意識の向上とか、あるいは現場におきまする救急等処置が現場でできるような、そういった方々を多く育成する、養成するということが大事なことでございますので、これからも市民、あるいは企業の方々にも呼びかけまして、そういうような資格を受けていただくようなかたちの方にも全力を上げてまいりたいと思います。
○議長（久野栄一君）
厚生部長。
◎厚生部長（斉藤昌彦君）
御質問の第9点目、保育園の教育、指導、訓練についてお答え申し上げます。突発的に起こる火災、地震等から園児を守ることは、保育の場では最も大切であり、日頃の綿密な計画や訓練で効果があるので、それを防ぐためにも避難訓練等が必要であります。
災害はいつ起こるかわかりません。大勢の園児の命を預かる保育園では、いろいろな事態を想定して年間避難訓練計画をたて毎月1回以上実施し、避難方法を習熟するとともに、非常事態発生に際しての心構え、態度を身につけるようにしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、御質問の第12点目の災害弱者保護についてお答えいたします。一人暮らし老人寝たきり老人世帯、高齢者夫婦世帯、身体障害者のみえる世帯など、災害時では近隣の協力者が絶対不可欠であると考えております。特別養護老人ホーム大府寮では、毎年火災を想定した防災訓練を地域の協力体制の中で実施をし、大府寮の職員や入所者、近隣の協力者の方々との信頼感を強く育てております。
特に高齢化社会に向けて地域での助け合い、相互扶助の精神はぜひとも必要でございます。そのためにも、現在社会福祉協議会で取り組んでおります地域福祉、いわゆる地区社協と言っておりますが、の推進をぜひとも実現させていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（久野栄一君）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊君）
御質問の第9点目の後半、学校の教育、指導、訓練についてお答え申し上げます。各学校の学校経営案で、防火、防災警備に関する計画書に基づき、火災、地震、風水害の避難訓練を実施しております。
地震につきましては、愛知県教育委員会の発行した小学校用「地震がおこったら」のパンフレットを使い、どうしたらよいかの心構えを教え、中学校用では「地震の話」として、原理や規模と強さ、東海地震が起こった場合の震度予想及び心構え等のパンフレットで指導しております。
児童・生徒には、自ら生命を危険から守る避難訓練を実施しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久野栄一君）
答弁終わりました。23番・深谷 貢君。
◆23番（深谷貢君）
答弁ありがとうございました。再質問を数点について行いたいと思います。
まず1点ですが、毎年防災訓練を行ってきているわけですが、一部聞きますとマンネリ化という声も聞かんではないですが、今後防災訓練について、従来どおり夜は非常に迫力があっていいと思いますし、昼は昼でそれなりのがあるんですが、今後どのように防災訓練を予定しているのか。従来どおりなのか、工夫していくのか、そのへんのこと。
そして自主防災組織でありますが、先ほど答弁があったんですが、いまの現況をどのように行政は認識しておられるのか。もう一度答弁をお願いします。
避難場所でありますが、いまの公民館に始まって学校等28個所ありますが、実際にこのほかに例えば市民体育館、横根グラウンドですが、ここをなぜ避難場所に指定されていないのか。昭和60年に開放されているんですが、ここに入っておりません。
そして、防災資機材の倉庫、この機材の中に担架が入っておりません。これについてですが、先ほども弱者ということの中で当然寝たきり老人がおります。地域の方の協力がなくては、家族だけではどうにもなりません。しかるに、もし発生したときに、移動・運搬ですか、これは担架に頼るしかないなと。確かに寝たきり老人で、動かせる人とか、動かせれない人もおります。最小限それを放ったらかしにするというわけにはいきません。そういうなかで、機材として倉庫あるいは公民館に、少なくともそれなりの担架を用意すべきであろうと考えます。これについてよろしくお願いします。
先ほども非常持ち出し袋についてですが、非常に厳しい考えが示されました。これは何とか、いっぺんに持つということは予算の面もありますが、毎年自主防災各地域で持ち回りになっております。そういう過程の中で、負担云々じゃなくて、そのときにですねそういった非常持ち出し袋、これを斡旋してはどうか。これについての考えをお願いしたいと思います。
最後ですが、9月14日に、愛知県が先ほども言いました北海道南西沖地震を現地に視察に行っております。その状況の報告があったと聞きますが、その内容についてどんなようなことがあったのかお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
○議長（久野栄一君）
お答え願います。庶務課長。
◎庶務課長（浜島則男君）
ただいま6点にわたって再質問がありましたが、1点ずつお答えしたいと思います。
まず最初の防災訓練がマンネリ化してきたのではないかという内容でありますが、確かに当初始まったときから学校を中心に1地区ずつ毎年やっておるわけでありますが、これにつきまして毎年防災訓練協議会を設けまして、各防災関係の団体等に集まっていただいてやっているわけでありますが、その中で反省会をし、また別に地域においては区長さんに集まっていただいて、そこで意見をいただいてやっております。今回につきましても、次年度はやはり今年と同じ、中身についてはもう少し充実という意見がありましたが、そういう方向でやっていこうと。現在のところ、防災訓練についてはこの方法が適切であろうということでやっておりますので、よろしくお願いします。
場所が学校ということでありますが、学校におきましても随分地域差がありますので、訓練内容は自ずと制限されてきますので、場所によって訓練内容が変わってくるかと思います。
次に、自主防災組織の認識について、若干自主防災組織がしっかり稼働していないんじゃないかということの御質問だと存じますが。ご存じのように、自主防災組織は自治区の組織を自主防災会ということで活用して構成されております。そのことによって、現在の自治区の活動内容が即自主防災会の組織に影響してまいりますので、現自治区の体制自体今後どうしていくかという問題で、現在行政連絡機構の見直し等を考えておりますが、その中で地域の活性化をしていくためには、あるいは自治組織を活性化していくためにはどうしたらいいのか、どういう行政の援助をしていったらいいのかということをやっております。自主防災もその中の一環でありますので、今後そういう中で進めてまいりたいという考えております。
続きまして、避難場所につきまして御質問でありますが、避難場所ご存じのように震火災の場合は18個所を指定しております。これは地震、あるいは火災が発生した場合に逃げる場所、建物の中ですと問題がありますので、広い場所ということで運動場等を利用しておりますが、実際には火災が発生した場合は近くの広場へ逃げる、そこの避難場所まで行く前に実際には災害にあってしまうということもありますので、とりあえず広い場所に逃げて、そのあと18個所の場所へ行けば、また救助の手が差し延べられるという内容のものでございます。
28個所の避難所は、台風等で避難する場所、公民館、あるいは学校の体育館等が指定されておりますが、先ほど市民体育館がこの中に指定されていないというお話しでありましたが、市民体育館の場合近くに横根公民館がありまして、そこを避難場所に指定しておりますが、収容しきれない場合がありますと、また適宜そういうところを開放していかないかんということも起きてくるかと思います。そういうことで、現在市民体育館はまだ指定はしておりません。
それから資機材倉庫の中身でありますが、毎年先ほど申しましたように点検をし、実際にいざというときに活用できるようにということで、炊き出しの機械やそういうものも地域で活用していただいております。ただ、その中で担架が入っていないとのことでありますが、確かに担架は現在設置してございません。丸竹が少し入っておりますが、先日の防災訓練でも竹を利用した担架の作り方等もやっております。担架を今後入れるかどうかということも、また検討させていただきますので、よろしくお願いします。まだほかにも防災資機材でこれはというものもあるかと思いますので、これも含めて考えてまいりたいと思います。
もう一つ、持ち出し袋が消極的じゃないかということでありますが、確かに県下で以前に袋については市町村で支給されたという例がありますが、その経費、投資の効果等を考えますと、今後どうしていくべきかというのは、先ほど申し上げたとおり、補助、あるいは無償配布等は現在は考えていないということで。PR、斡旋につきましてはどんな方法で斡旋していったらいいかということも検討させていただきますが、産業文化まつりにおいては、この2、3年はないんですが、こういうものを防災持ち出し用の7つ道具をやはりPRとしてやって進めていきたいということは考えております。
最後に、県が13名の視察団を派遣して、奥尻島における被災状況を視察してまいりましたが、その結果をこちらに入手しております。かいつまんで説明を申し上げますと、県の視察団が行かれたのは9月7日から9日まで3日間、奥尻へ視察に行っています。ご存じのように、7月12日、夜の10時17分にマグニチュード7.8の地震が起きまして、震度が最大5でありました。死者・不明は234名、火災の焼失は192戸のうち奥尻島が189戸で、ほとんどが奥尻島であったと。全壊家屋が567棟あったということです。
この中で、情報伝達がどうであったかということが非常に重要でありますのでお話ししますと、発生が10時17分でありましたが、気象台から市町村に連絡がいったのが15分後、10時33分に管内の市町村へ連絡がいったと。これは県を経由しまして、行政無線で連絡がいっておりますので15分間かかっておると。気象台が地震津波情報を発令したわけでありますが、これが15分かかって市町村へ流れたと。しかし、問題としましては、市町村に職員が不在であったところが3町あったと。ここについて連絡がとれたのが約1時間後であったということで、反省が出されております。
奥尻町ではどうであったかということでありますが、奥尻町は実際に10時17分に地震が発生しまして、その3分後に独自の判断で同報無線を整備、同報無線といいますと、無線を入れますと同時に音が聞こえるわけですね。火の見やぐら等に無線機が置いてありまして、拡声器が置いてありまして、一斉にしゃべるというものが同報無線、あるいは個々に受信器が個々の家に置いてありますので、一斉に人々に知らせることができるということで、同報無線といいますが、これが整備されておりまして、これで避難を呼びかけたというものであります。
実際に災害が起こってから、道路の寸断やNTTが不通になっておりまして、島内の被害状況は全くわからなかったと。そのなかで唯一の情報網として、NHKの職員が取材に来てテレビニュースで情報が流された。そのことが情報源であったということで説明がされております。
この教訓としまして、1つ目には、夜間や休日等で担当職員が不在でも、迅速な情報伝達、避難指示ができる体制を整える必要があるという教訓を得ております。もう1つは、住民に地震が起きたら同報をどうするかということを周知徹底を図っていく必要があると。もう1つが、崖崩れ等の危険地域は夜間の避難訓練をぜひ実施してほしいという教訓が出されております。
ほかに土木被害では、河川が339、道路が705か所、橋が17か所、被害総額が313億ということでありましたが、揺れによる被害は少なかったんですが、これだけの被害があったと。この視察時点では、まだ国道・北海道道で路線が交通不能になっているという状況です。
水道につきましては、被災個所が929個所、断水が1万7,874戸あったと。22市町村でありましたが、復旧には、全部断水が解除されたのが16日後の7月28日、16日間かかったと。その間は町や自衛隊の給水車等で対応したということ。電気につきましては、3万3,000戸が停電しましたが、電気は復旧が早く4日後に復旧が完了と。ガスにつきましては、1,454戸でありましたが、ガスは時間がかかりまして、復旧までに15日間かかっている。鉄道については、不通が124個所が不通になりましたが、6日後に復旧ということでありました。
それから、ちょうどこのときに、愛知県の江南市のサガミチェーンの山口正三さんという方が出張で行ってみえて、そのときの話が少し載っております。この方は津波で300メートルぐらい流されて、助かったという方でありますが、最初に、避難場所がわからずに、人の声のする方へ逃げていったら、何とか誘導してもらえたということでありましたが、避難場所に行ったら、真っ暗であったということで、不安でしょうがなかったということで、照明がほしいということを言ってみえました。それから人誰もいなくて、部屋もあったんだけれど外へ出て、そこに避難しておったということでありました。それからけが人の収容・連絡が取れないと。ほとんど情報連絡が取れませんので、けが人が発生しても収容・連絡が取れなかったと。空にはマスコミのヘリコプターがいっぱい飛んでおっても助けてもらえないという状況であったということで、ヘリポートもぜひ確保する必要があるということです。電話は不通でありますので、使えなかったと。朝方になりますと、非常食が届いたんですが、奪い合いになってしまったという状況があったようであります。最終的には、防災担当者はぜひ現地をみてほしいということでありました。
最後に、奥尻町の行政のお話しでありましたが、これによって三大公害が発生したということで、マスコミ攻勢、救援物資、視察の押し掛け、これによって三大公害が発生したということが言われております。以上であります。
○議長（久野栄一君）
答弁終わりました。23番・深谷 貢君。
◆23番（深谷貢君）
庶務課長には余分な質問をいたしまして、懇切ていねいに報告いただきましてありがとうございます。
私がなぜこれを敢えて言わしてもらったかということは、問うまでもない、皆さん十分認識ができたと思います。
最後に、2点ほど意見・要望をいたしまして終わりたいと思います。
まず、防災意識、先ほども私言いましたけれども、市民も関心は高まってきておるわけですが、果たしてすべてといったときにどうでしょうか。当然先ほども答弁の中に、行政としての力、これをもっと市民に、あるいは市民自身も他力本願じゃなくて「備えあれば憂いなし」と、そういった日常の準備、これが一番体制だと思います。そういうことのなかで、もっと市民に防災についてのPRを機会ごとにどんどんしていただきたいと思います。
2点目でありますが、当然第3次総合計画の中にあります災害に強いまちづくりということでありますが、防災対策の基本方針に示されております市民の生命と財産を災害から守る、市民生活の安定、確保は当然大事なことであります。都市基盤整備にあたっては、十分その背景を考えて、真に災害に強いまちづくりを考えていただきたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（久野栄一君）
7番・松下 浩君。
◆７番（松下浩君）
避難場所の問題で、関連質問をお願いします。
いまお話しがいろいろありましたが、先般9月3日、プレ国体前の大雨警報のときに、避難場所の問題で市民から苦情をいただいておりましたので、この質問内容に類似しますので質問させていただきたいと思います。
その1つは、まず避難場所の開館の判断を誰がどういう時期にするのかと、責任者は誰なのかと。要するに、防災の支部なのか、センター長なのかということが1点。
それからもう1点は、警報等がマスコミ等で出ますと、どうしても弱い方、一人暮らしの方、老人の方等は自分の場所が危険だと思えば、早めに避難場所にみえると思うんですが、先般のときにその避難場所が開いていなかったと、こういうことも聞いております。済んだことはとやかく申しませんが、センター長ないし職員の方が自分の施設が避難場所なのかどうなのかということをきちんと確認をしていただく努力をお願いしたい。敢えて場所は申しません。
その問題から開館を決めるのは誰であり、その開館の責任者は誰なのかということをお伺いしたい。
○議長（久野栄一君）
庶務課長。
◎庶務課長（浜島則男君）
ただいま避難場所の開館の件で御質問がありましたが、やはり同じようなことで、週日市民の方からこちらへもお話しがされております。避難をしたい場合に、避難場所が開いていないと、いつ開けるんだということなんですが、現在のところ災害があった場合には、本部員会議ということで、内部で市長を中心とした本部員会議を設けまして、避難が必要だという判断をしたときに、初めて避難場所を開けるという状況になっております。
前もって、大きな災害がくるということがわかっておれば、早く避難したいと。家にいるよりも、公共施設の方が安全だという、そういうことであったかと思いますが、おっしゃることごもっともな内容でありました。災害が危険だという時点以前に、どうするかということも今後考えていかなければいかんというふうに私は思いましたが、内部ではまだこの詰めは行っておりませんので、今後詰めてまいりたいと考えております。
○議長（久野栄一君）
これをもって一般質問を終わります。
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。
休憩 午後 4時07分
再開 午後 4時15分
○議長（久野栄一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第2、「請願第1号」を議題といたします。朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。8番・村上敏彦君。
（8番・村上敏彦君・登壇）
◆８番（村上敏彦君）
議長のお許しを得ましたので、請願の理由を申し上げたいと思います。
その前に、お断りをしておくと同時にお詫びをしなくてはならんというのが、大府市議会議長ということでありましたが、議長名が書いてありませんので。
それでは請願の趣旨について、読んでいただければわかるわけでありますけれども、ところどころ少し補足をしたいというふうに思います。
まずこの小選挙区制をやられますと、大量の死票を出すというようなこともありますけれども、いま現在中選挙区制でありますと、24.7％の死票ということであります。
もう1つは、全国で9つの政党が立候補したときにはどういうことになるかというと、58.9％。それから保守2大政党ということが書いてあります。保守2大政党になりましたところの死票というのは39.9％ということであります。
もう1つは、企業・団体献金の禁止ということで、NHKの世論調査などでも言われておりますように、金権腐敗、企業献金禁止に70％以上の人達が期待をしていると。選挙制度改革には十数パーセントしかないということであります。
もう1つは、政党助成法の問題でありますけれども、イタリアで7年ほど前にこの助成制度を採りまして続けました結果、金権腐敗政治はなくなるどころかむしろ増大をしていったというような経過のなかで、昨年から今年にかけて国民投票をやられました。国民投票の中で90％の人達がこの制度を廃止をしてほしいということになりまして、4月1日にこの制度が廃止になったという経過があります。
私ども、読んでいただければわかりますように、請願事項にも書いてありますように、小選挙区制を採り入れた選挙制度を採用しないこと。
1つには、金権腐敗の根源である企業・団体献金を直ちに禁止すること。
貴議会が以上の内容を含む意見書を採択し、政府関係機関に対し送付されるよう請願をしますという内容になっております。
残念ながら、いまこの小選挙区制について反対をしているのは日本共産党だけであるという状況のなかで、数の問題からいきますと、いまの衆議院では496対15というような非常に厳しい状況でありますけれども、これは今月の15日に400人の連名でもって、文化人達が反対声明を出した。それから昨日出されましたので、元大学長、それから現学長を含めて多数の人達の反対声明文が出されたということで、本当にこれが議会制民主主義、特にこの問題が採り上げられたときに、海部内閣のときには社会党、公明党、民社党も含めて各党首、幹部がこの制度については議会制民主主義を破壊する、あるいは欠陥制度だということが言われておりました。また、いまの自民党員の中にも、この制度に対する、これは私的な問題を含めて小選挙区制に反対という立場もあります。
ぜひ皆さん方で、勉強ということで、ぜひやっていただいて、真撃な討論をしていただきながら、これを採択されるよう切にお願いをしたいというふうに思います。
○議長（久野栄一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本請願については会議規則第36条第1項の規定により総務委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって請願第1号は総務委員会に付託することに決しました。
日程第3、「請願第2号」を議題といたします。朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。8番・村上敏彦君。
（8番・村上敏彦君・登壇）
◆８番（村上敏彦君）
議長のお許しを得ましたので、市内電話料金の値上げに反対する請願を提案したいと思います。
これも先ほどと同じように、市議会議長の名前が書いてありませんので、失礼をいたしました。
これは一々説明するまでもなく、請願趣旨を読んでいただければ、おわかりになると思います。特に、この10月1日からは1分半で10円に値上げと、来年の4月1日からは1分が10円と、3倍になるという、これは市内の公衆電話ということになっております。しかし、本年2月26日に事業計画を発表した記者会見の中で社長が、個人の市内電話、これについても値上げの方向というようなことも出されております。これは非常に大きな社会的問題であると同時に、経済的にも各家庭に大きな負担がかかるであろうということでもって、この問題を皆さん方にぜひ審議をいただいて、採択していただきますようよろしくお願いをしたいというふうに思います。これで提案とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（久野栄一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本請願については会議規則第36条第1項の規定により総務委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって請願第2号は総務委員会に付託することに決しました。
日程第4、「請願第3号」を議題といたします。朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。9番・山口広文君。
（9番・山口広文君・登壇）
◆９番（山口広文君）
議長からお許しいただきまして、請願書を第3号として提出をさせていただくわけです。先ほどらい一般質問等で申し上げてきたわけですけれど、とりわけ請願理由の中に、下の方に建物のスペースや周囲の環境というものが運営上大変困難をきたしているということで、新設されます児童館に公設の部屋を設けてほしいというのが内容です。
根拠といいますか厚生省が平成3年、あるいは4年、4年で申し上げますと、厚生省発児童局通達67ということで、児童館の設置運営について記載がされております。その中で、設置運営要綱、あるいはそれぞれございますけれど、特に施設の中に設備運営ということで、ア、イ、ウ、エとそれぞれ記載がされております。その中に、ウとして、建物には集会室、遊戯室、図書室及び事務執行に必要な設備のほか、必要に応じて静養室及び児童クラブ室等を設けることということが厚生省から改正されました児童館の設置運営の中で設備の運営について記されているわけです。ここが請願者のいわゆる国の政策に乗っかった要求がここに請願項目として記されているわけです。こうした点で、ぜひ総合計画にも掲げられております児童館での対応について、ぜひ議会で審議していただき、採択をしていただきますようお願いいたします。
○議長（久野栄一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本請願については会議規則第36条第1項の規定により厚生消防委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって請願第3号は厚生消防委員会に付託することに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。各常任委員会に付託いたしました議案審査のため、明9月23日から29日までの7日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって明9月23日から29日までの7日間は休会することに決しました。
来る9月30日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員会の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。
本日は、これにて散会いたします。
散会 午後 4時26分...