大府市議会 > 1993-06-18 >
平成 5年第 2回定例会−06月18日-03号

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  1. 大府市議会 1993-06-18
    平成 5年第 2回定例会−06月18日-03号


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    平成 5年第 2回定例会−06月18日-03号平成 5年第 2回定例会 第3日目  平成5年6月18日(金曜日)   午前 9時30分 開議   午後 2時02分 散会 1 出席議員    1番  浅田光好    2番  大島芳治    3番  尾関勇夫    4番  酒井吉勝    5番  花井一雄    6番  浜島弘史郎    7番  松下浩    8番  村上敏彦    9番  山口広文   10番  相羽鉞雄   11番  神谷照夫   12番  久野与吉
      13番  坂野弘孝   14番  冨田正司   15番  永田裕臣   16番  深谷勝彦   17番  金田隆子   18番  度島剛一   19番  深谷庄作   20番  加古登美男   21番  久野栄一   22番  岩城荘平   23番  深谷貢   24番  大山尚雄   25番  木下義人   26番  神谷治男   27番  田中次朗   28番  渡辺房枝 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   下村正行    事務局次長  久野鉦功    議事係長   浜島和明    書記     大野洋介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長          福島務    助役          大橋幸夫    収入役         浜島茂樹    教育長         浅田勇    企画部長        久野茂二    企画部次長       安藤文雄    総務部長        堀田満    市民経済部長      野田光輝    厚生部長        斉藤昌彦    厚生部次長       伴彦八    建設部長        池田逸夫    都市開発部長      花井清一    都市開発部次長     浜島枩三    上下水道部長      永田郁治    教育部長        近藤彊    消防長         坂野重金    企画課長        中嶋勝    財政課長        平賀信一    庶務課長        浜島則男    交通防犯課長      近藤求    農務課長        春田邦保    商工課長        長坂文夫    児童課長        井上東    保健センター事務局長  今井修    土木課長        三浦末二    管理課長        加古宏一    下水道課長       堀浩明    学校教育課長      兵藤正尚 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(久野栄一君) 皆さんおはようございます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、会議録署名議員は、先に指名いたしました8番・村上敏彦君及び9番・山口広文君にお願いいたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日の一般質問は昨日の続行でありますが、関連する質問ですでに昨日答弁がなされていることで御了解の場合は、その旨自席で発言していただきたいと思います。  それでは、18番・度島剛一君の一般質問をお願いいたします。18番・度島剛一君。            (18番・度島剛一君・登壇) ◆18番(度島剛一君) おはようございます。議長のお許しを得まして、ただいまより壇上よりの質疑をいたします。  「坊主山鉄工団地の将来展望と周辺地域整備について」。  坊主山鉄工団地も昭和53年12月に一応の整備が完了して、早や15年にも近い年月が過ぎ去ろうとしています。その間に、団地内の企業も日本経済の好景気の影響を受けて順調に発展してまいりました。大変喜ばしいしいことであります。企業が発展すれば、当然のことながら工場の拡大、そのための敷地が必要となるのは当然でありましょう。またそれが鉄工団地を開拓した我が大府市が望んでやまぬ気持ちでもありましょう。  さて、その現状はどうかといえば、現団地には工場がいっぱいに建ち並んでおり、これ以上の工場の建設拡大は限界にきております。でありますとき、一定の限度はあるとは思いますが、これらの企業の問題をどのように受けとめ、対処しようとしているのか関心が深いものであります。  それでは、質問の1として、坊主山鉄工団地は現在ある工場の拡大建設はできないが、このような状況を大府市はどのようにとらえ、この問題を具体的にどのように対処する考えをもっているのか。  質問2として、坊主山鉄工団地を東へ拡大する構想をもつものかどうか。  質問3、北崎町清水ケ根地域を準工業または工業地域への移行についての考えはどうか。  先ほども申し上げたとおり、15年近い経過を持つ坊主山鉄工団地も立派に整備されております反面、この団地につながる周辺道路、特に問題として取り上げました道路、つまり元禄工業株式会社の横より入り、南へ一周りしてオハラ樹脂工業大府工場横に出る市道について、市道が整備されておらず、雨が降ると大変な水たまりができて、人も車も通れたものではないわけであるが、この道路について坊主山鉄工団地に隣接するだけに、また団地内が立派に整備されているだけに、よけいにみじめに感じられるものであります。  我が公明党も予算要望としてこの市道の舗装整備について何度も要望してきましたが、なかなか整備されないのはどうしてか。  質問4、元禄工業横より入り、ナガヤ塗装工業所前を通り、オハラ樹脂工業横に出る市道の舗装盗備される見通しは一体いつになるのか。企業、住民は一日千秋の思いで待っております。明解な御答弁をお願いいたします。  質問5は、鉄工団地の入口である名古屋製酪大府工場と後藤工業の間の市道が県道名刈線へ出るその三差路に信号機を付けてほしいというのが坊主山鉄工団地の人々の長い間の強い希望であるが、信号機はなぜ付かないのかお答えいただきたい。信号機は便利さのみの追求に終始するのみならず、まずは交通安全を第一義として取付けなければならないことはわかりますが、状況として納得できる御答弁をお願いいたしまして、私の壇上よりの質疑を終わります。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君) 御質問がございました坊主山鉄工団地の将来展望とその周辺地域の整備についての基本的な事項につきまして私からお答え申し上げまして、各項目につきましては担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。  去る6月10日の月例の経済報告閣僚会議で、経済企画庁長宮は、「景気はおおむね底入れをしたと判断される」との見解が表明されたわけでございますが、景気底入れの宣言があったということでございます。しかし、設備投資については、製造業を中心に減少の傾向にあるとみられておりまして、個人消費も全体として低い伸びが続いているため、最悪期を脱したとはいえ、まだ本格的な回復軌道に乗っていない状況であるため、大変心配いたしているところでございます。  しかし、産業の振興は市民生活の向上や福祉の充実にとって大変大きな役割を担っておりますので、高度で均衡のとれた産業構造の構築を目指しまして、諸般の産業振興策を積極的に展開していきたいと考えているわけでございます。  新たな工業用地の拡大を図ることは、必要性を十分認識をいたしておりまして、内部に工業立地検討委員会を設置いたしまして、また商工会も昨年工場立地の研究会を設置されておりまして、十分連携を密にいたしました。また、市といたしましても、この4月人事で工場立地の専門主査も配置いたしまして、これら工業用地の拡大を積極的に推進しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。 ◎市民経済部長(野田光輝君) 御質問の第1点目、大府鉄工団地の拡大についてお答え申し上げます。最近の経済状況も、厳しさでは戦後有数と言われる平成不況もようやく底が入って、次第に回復し始めたとの判断が有力になってまいりました。  このように厳しい状況の中ではありましたが、特に大府市内で工場を拡張するための用地を確保したいとの事業所が集まって、平成4年8月に商工会の工業部会を中心にして工業立地研究会が設置され、37名の方が会員になって講習会、研究会、調査研究、先進市視察など研修会を実施しています。この会には、昭和52年の不況の折りではありましたが、大府市鉄工団地に会社を移転してきました企業も含まれております。御指摘のように、事業を拡大したくても、拡張の余地がないことにより、緑にめぐまれた環境のよい事業所の確保を目的に研究をしていこうと発足した研究会であります。  市といたしましても、これらの要望に応えるべく、平成5年1月に内部検討委員会を設置し、工業立地の可能性について検討しているところでございます。  しかし、農業振興地域の指定、都市計画法、河川法等の規制が厳しく、容易にできない事情にありますが、何とか要望に応えるように調査・研究を重ねているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  御質問の第2点目、大府市鉄工団地の東部への拡大についてお答え申し上げます。鉄工団地の東部丘陵地は、御承知のとおり梨やぶどうを中心とした優良な農業振興地域でありますので、拡大につきましての構想は現況では難しいものと理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  御質問の第3点目、北崎町清水ケ根地域を準工業または工業地域への移行の考えについてお答えいたします。清水ケ根地域土地利用計画につきましては市街化調整区域にあり、住宅や工場のほかに農業振興地域が入りくんだ地域でありますので、準工業または工業地域への移行は難しいものと理解しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、御質問の第5点目の信号機設置についてお答えいたします。県道名古屋刈谷線と市道5018号線、鉄工団地の入口でございますが、三差路への信号機設置については交通事故の実態、朝夕の交通量、既存の信号機の位置などを含め、昨年の秋にも市から東海警察署を通じて公安委員会に要請したところではございますが、信号機の設置については歩行者を含めた交通量の実態、交通安全施設の設置状況、県下的に必要性など総合的に勘案して設置が決定されるとのことでありました。  現在のところでは、信号機の設置は予定されていないとお聞きしておりますが、しかし今後とも市として必要性を訴えてまいりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ◎建設部長(池田逸夫君) 次に、4点目の御質問につきまして私から御説明させていただきます。御質問の坊主山の個所につきましては、昭和40年代民間ディベロッパーにより造成されたものでありまして、その当時から道路の部分につきましても各々の方々の所有であり、公に管理する道路にはなっておりませんでした。その後市といたしましても、道路整備に向けて権利者と協議をいたしましたが、道路部分であっても分筆されていない土地もあり、多くの方々との調整は難しい状態であります。道路部分の整備を行うには、まず土地問題が解決できなければ進まないことでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。18番・度島剛一君。
    ◆18番(度島剛一君) まず鉄工団地入口の信号機の取付けについてお答えいただきましたけれども、通行量、歩行者ですね、歩行者の通行量とかいろんなものを考えて、設置予定がないということでございますけれど、現状を不認識じゃないかと思うんです。人の通りは多少少ないかもしれないけれど、現実車の出入りは極めて多いというのが現状であります。それを無視して、そしてあそこに信号機を付けないとしたとき、あたかもよくありがちなことではあるが、相当の事故が発生しない限りは、現地には信号機は取り付けないつもりなのかと言いたいくらいでございます。  と申しますのは、例えば右折車線のその道路用地がないとか何とかいうことならばですね、あきらめもつくわけであるけれど。現況オリモク大府店の前、チタ製作所の前、あそこは十分な歩道の余地が、4メートル余りのですね歩道がとってあるんですね。右折車線分とるためにその部分を削ったとしても、残りはそんなに狭くはならない現況になるわけです。ですから、決して状況としては右折車線が取れる条件がありながら、信号機は付かないということにおいては、非常に鉄工団地の方々はなぜできないということの問い合わせというか不満が続出している状態でありますので、もう一度お尋ねします。  この問題は、県当局、公安委員会当局にですね、さらに強力に押し進めていく考えはないか。できるだけ早い時期に取り付ける方向で検討していただきたいというのが現地の希望が多いわけでございますけれど、そのへんの一考をもう一度お尋ねいたします。  それから建設部長にお答えいただきましたけれども、いまおっしゃった話の中に、いろんな個人の土地の分があるということで、市道化へのまとまりがつかないというようなことでございますけど、その話はもうすでに昔の話である。  すでに世代が代わっている。社長ですか、代わっているです。その後の話が全然こないために、現況は変わらない。現状を見てくれと、雨降ったときに来てくれと、それで結局いろいろいじると、これは私道だどうだこうだと。だったら、なぜちゃんとした道路らしい道路を造らないのかというのが、いわゆるあそこはオハラ樹脂工業、東海産銅、古道工業所、杉産業電機、増尾工務店、宏鹿製作所、みどり急配、大川鉄工、栄木工、元禄工業、ナガヤ塗装工業所と11社の企業が直接関係しているわけです。それがいわゆる舗装しないで放ったらかしであるということにおいて、一体何を考えているかと言われても、本当に申しわけないと言うしか、我々市会議員という立場においては言うしかないんですよ。  先ほど申し上げたとおり、すでに月日は経過して、そしてなおかつ企業の問題の、いわゆる市道化にならない原因をもっていた社長も代わり、新しい企業が進出してきているんですよ。特にオハラ樹脂工業とかそういう会社は、最近新しいと言えば新しい会社でございますけども、入口でしかもああいう状態であるということにおいては、ましてやナガヤ塗装、大川鉄工、あのへんの地域の前の道路をみてくださいよ。ひどいものでございまして。何が原因でここまで放っておくのかということ。ある程度企業の方々、そういう事情があるということは知っていましたけれども、こんなに長くなることは考えれない。実際、問題の企業は変わっているじゃないかと、するどい質問が出てくるわけですね。  なぜ、ちゃんとやらないのかという点。  ですから、最近の話として私が聞きたいことは、以前に市道化への反対をしていた企業に働き掛けがあったのかどうか。もう一度取り組んで、現時点で取り組んで、早速買収、あるいは寄付採納の方法を願って、話を進めてもらえるかどうかですね、その2点についてお尋ねします。 ○議長(久野栄一君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝君) 御質問の信号機の件につきましては、私どもも度島議員と同じように思っております。担当者も警察署も現状をよく確認しておりますので、さらに強く要請してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(久野栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) 鉄工団地隣りの土地の私道での整備ということの御質問でございますけれども、第1に期間が長すぎたということでございますけども、これは市としても以前にお話した経過は難しかったということの中で、その後具体的なお話はしておりませんけれども。いずれにしましても市道という話ですが、市道にはなっておりません。あくまでもそれぞれの方達の土地ということで、自分たちの通路として使っておるわけでございますけども、そういう企業があるということのなかで、市としても何とか整備をできないかということで行ってきた経緯もございます。また、もちろん御要望として平成3年あるいは4年と続いて舗装整備等の御要望をいただいていることも事実でございますけれども、ただ基本的な土地の問題解決できなければ、要するに市道という形態でなければ私ども実質的には整備は進めてまいりませんので。現状としては、そういうことで時間経過が来ておるということでございまして。  ただ、この個所についてはそういうことでございますけれども、鉄工団地が出来上がって、昭和54年以降、15年になりますけれども、その間について、この周辺の道路については連綿として整備を進めてきておりまして、さらにまだ未整備の個所もあるということで続いておるのが、この一帯の現状でありますので。そういうことで、期間的には実際ではそういうことのなかで長く続いてきておる状況でございます。  それから、再度解決についての取り組みはできないかということでございますけど、これはやはり私どもそれぞれの方々の協力が得て、解決できるならば私どもは整備はいたしたいという気持ちでございますので。これはまた今後取り組んで進めていかなければならないというふうに私ども思っておりますので。  またその節には、それぞれの方面からの御協力がいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(久野栄一君) 18番・度島剛一君。 ◆18番(度島剛一君) ありがとうございました。意見・要望を添えて私の質疑は終わりますけれど。  鉄工団地そのものは、本当に隣接のその地域が未だにああいうことにあるということにおいては、非常に残念な問題でございます。やはり隣接と言えば、文字通り直接道路が関係しているものであるだけに、ああいう現状のままでは本当にあまりにもみじめな状態であるだけに、いち早く取り組んで、そして鉄工団地周辺一帯が本当に整備されたと、きれいになったと言われるだけのものをつくりあげてもらいたいなあということを強く要望しております。  また信号機については、この取り付けについては、本当に繰り返し申し上げますとおり、あの辺は人口地帯も入っておりまして、子供も通学しているところでございます。子供をもつ親としてもそのへんの交通安全の問題は常に学校ともども心配していることでございますので、いち早く信号機の取り付けがあって、そして安心した通学、生活というものができるように念願して申し述べておきます。  さらに、鉄工団地周辺の東への地域への問題、あるいは清水ケ根地域の準工業、あるいは工業地域への転換意向はないかという問題でございますが、両方とも農地という問題が常にからんでいると思います。確かにそういった問題はありますけれども、特に清水ケ根地域においては、あれだけの企業が点在しているというよりは密集しているという感じでございますので、やはり用途地域問題としても、これは考えてあげないことには。横根の惣作ほどはなくても、地域が地域だけに当然考えてあげなくちゃいけない問題ではないかと思いますので、今後ともよろしく御検討願って、今後の課題として取り組んでいってもらいたいことを申し述べて、私の質疑を終わります。 ○議長(久野栄一君) 26番・神谷治男君。 ◆26番(神谷治男君) いま18番議員の度島議員から御質問ございました信号機の件で確認をさせていただきたいんですけれども。信号機といっても小さなものだと思いますけれども、それがあることによって、大切な生命が保全されることは御承知だと思います。  我々いつもそういった問題に対して、市民からの御要望ございまして、窓口にお願いにまいります。その折りに、信号機の設山こついて、だめですよというお話の根拠は、県警の基準が1つの信号機から次の信号機までが200メートル以上でなければだめですということで、窓口でいつもお断りをされているわけです。先ほど市民経済部長から御答弁ございました件につきまして、いい方に解釈すれば、行政がその気になれば県の方も動いていただけるというふうに私は解釈させていただいてよろしいかということ。それから200メートルというものも、やはり行政がそういう問題があれば、県は規制を解いてやっていただけるかということ。こういう公式の場でしっかりとけじめをつけていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝君) いまの御質問でございますが、私どもが県の公安委員会が目安としております基準がそうだと申し上げることはできませんので。ただ、私どもも伺っておりますのは、いま神谷議員がおっしゃいましたように、信号機は大体が200メートルぐらいは設置の目安だというふうに伺っております。ただ、現状は御承知のとおり200メートルを離れていないところでも設置されておるところがございますので、公安委員会そのものも絶対それが基準だという言い方はしておりません。  したがいまして、私どもはできるだけの要請は、非常に重要な信号機設置でございますので、できるだけの要請はしてまいりたいと、そう思っております。  いま申し上げましたように、すべて200メートルが基準だということは私ども伺ってはおりますが、指導としては、県はそう言っておりますよと申し上げてはおりますが、私どももそういう点は心得た上で、警察暑の方と協議をしていくというふうに考えております。 ○議長(久野栄一君) 次は、15番・永田裕臣君の一般質問をお願いいたします。15番・永田裕臣君。            (15番・永田裕臣君・登壇) ◆15番(永田裕臣君) 議長の許可がありましたので、提出してあります2点について質問をいたしたいと思います。  1点は、「高齢者の保健福祉対策について」であります。  昨年の7月、医療法の一部改正が行われたということでございます。いわゆる法律第89号ということで昭和23年以来久し振りだというのですが、長期にわたってそのままになっておったんですが、医療法の改正が行われたということでございます。その中身を見てみますと、医療機能に応じた体系化を図るということが打ち出されております。いうならば、特定機能病院を始めといたしまして、療養型病床群、そして診療所制度というかたちで従来からありましたんですが、20ベット以下というようなかたちで系統化されてきたと。これは御承知のとおりで、私が申し上げるまでもないというふうに思いますが。  その影響というかこれを考えますと、病院等の施設関係、これについての機能向上、高度・高質な近代的整備を求められるというんですか、しなさいよということで、病人体系の整備とともに良質化を求められておるということでございます。  大府市内の病院等は現在4から3に減ってきておるわけですけれど、いわゆる診療所形式へ移行しつつあるということは御承知のとおりだと思います。これはどういうことかということで内面的に調べてみますと、やはり医療体系の中で、経営の問題とからんでくるわけでございます。医者の問題がからんでくると。看護婦さんの問題がからんでくると。施設の問題、医療機械、器具、こういうものがからんできて、収益の問題等も含んでおると。いろいろの関係がからんでおるわけですが、それがどうかすると大府市は弱いというんですか、私の見方が間違っておるかもわかりませんが、撤退をされて逐次診療所傾向になってくるんじゃないかと。  それから、医療法の中身を見てみますと、非常に高度というんですか額面上とらえますと、結構だと思うんですが、そういうかたちでやっていけれるのかどうかというところに一つの危倶があるように感じておるわけでございます。  担当者に聞きましても、50ベット以下についてはどうするかと、100ベット以下についてはやっていけれるのかどうかということで、診療報酬等の問題、こういう問題がからんでおるということで、現在まよっておられるのが現状ではないかというふうに私は思っております。  そこで、私がこの対応とともに市内の人口動態、これをみますと、65歳以上の高齢者、平成3年3月31日でございますが、総人口7万1,693人に対して65歳以上の高齢者8.99%、6,455人ということになっております、さらにこの中身の中で、寝たきり老人というんですが、これは一昨年ですか、ちょっと古いんですが、統計表を見ますと、寝たきり老人が99人、一人暮らしの老人も118人だということで、年々増加傾向にあるというふうに思います。  病院は、そういうかたちで整備をされるというんじゃなくて、後退をしていくような感じがすると。そして高齢者は増えると。これは私が申し上げるまでもないんですが、高齢化社会ということになってくるんですけども。この体制についてですね、いわゆる医療法第1条3項に書いてございます行政の責務というとこがございますが、どういうふうに整備をしていくか。体制についてお考えがあるかどうかということを私は心配するわけでございます。すでに高齢者の調査もされておるということですし、調査の結果をみますと、よくわかるわけですけれども、その対応について、現状として考え方、各種会合に出ましてそういうお話を聞きますと、どうしたもんだろうという話が出るわけでございますが。ここでそういう方針を示したかたちで進めなくてはいけない時点にたっておるんじゃないかというふうに思います。  そういう意味で、私は1番としまして、老人保健福祉計画の策定はどうなっておるんだろうか。これについていいのかどうかということでございます。それをお聞かせを願いたい。  それから2番目に、中部病院の今後についてということでございます。これは昨年の12月に久野与吉議員が質問をしておりますが、それも拝聴しまして、お聞きしておったわけですが、現状と違うような感じもしないわけではないわけですが。この点についてどんなふうに現状として考えてみえるかどうか。  それから3つ目としまして、残りの健康な老人に対する指導ということでございます。これは救急体制を含めた、アフターケァを含めたかたちでどうするかということの方策、いわゆる対応がそれぞれ出されておると思いますが、市としてどうするかということについてお答えをお願いをしたいということでございます。  それから2番目でございます。「公共下水道事業の受益者貧担金の処理について」ということで、再度お尋ねをいたします。  3月の議会の12日でございますか、この問題について問題ありということでお尋ねをいたしました。ですが、その会議録等を見まして、どうもまだ一部不明確というんですか、解釈上どうもはっきりしないというところがございますので、再度見解についてお尋ねをするということでございます。  何回かお聞きいたしましたですが、1点としまして、県として指導を受けたということでございますが、県の誰とどうだというようなことについては一切御回答がないわけでございます。これは前後のいきさつ等みましてですねよくわかるわけですが、はっきりお答えをいただいて、こうであるんだということがですね、やっぱりこれを解決していく一つの今後の指針ではないかというふうに思います。  それから2番目に、条例10条4項ということで、「やむを得ない理由がある」というようなことが書いてあります。さらに7条についても猶予の問題が書いてございますけれども、これについて具体性というんですか、何を基準として判断をするのかということがおっしゃっておられません。市長さんの答弁等読みましても、どうもそのへんがすかっといたしませんが、こういう点について、今後の下水道事業の関連もありますので、明快な御説明、御回答を賜りたいと、こうふに思っております。  以上2点でございますが、壇上からの質問を終わります。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君) 私から老人保健福祉計画策定の基本的な考え及び公共下水道事業の受益者負担金の処理についてお答えをいたしまして、他の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。  計画策定につきましては、現在委員会で原案作成のために検討を重ねていただいておりますが、21世紀の高齢社会の到来を目前に控え、保健・福祉サービスについての適切な情報提供を始め、保健・福祉サービスを市民の方々がより利用しやすくする環境整傭を推進する観点を踏まえるとともに、在宅福祉の優先を基本としまして、現在計画策定をしている次第でございます。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、御質問の公共下水道事業の受益者負担金の処理についてお答えいたします。当時、境川流域下水道処理場へ工場排水流入可否の取扱いが問題になっていたことは御質問者も承知のことだと思っておる次第でございます。したがって、大府市もA社、B社の工場排水と受益者負担金の取扱いについては別々に考えるべきとしながらも、裁判問題、流域下水道事業全体のことを考えて、県と歩調をとりつつ昭和61年12月から昭和63年3月にかけて担当課長から次のように指導を受けたわけでございます。  一つには、A社、B社が水質汚濁防止法に基づく有害物質に係わる特定施設を持っているのかどうか。持っていれば有害工場となるし、調査時点で有害でも現時点で有害でなければ受入れ処理できるというように、県も反対同盟に配慮しながらの話を進めてきたわけでございます。また、県は受入れ可能状態になれば負担金は徴収できるもので、それまでは猶予対象にしたらどうかという話もございまして、受益者負担金徴収についても猶予することはやむを得ない状況と判断し、決定したものでございます。  次に延滞金の問題でございますが、猶予案件には納期が発生しないという考えでございますので、条例第10条4項に該当させておりませんので、これにつきましても御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦君) 続きまして、1点目の老人保健福祉計画の策定についてお答えをいたします。  老人保健福祉計画の策定につきましては、本年1月に策定委員会を発足し協議を重ねておりますが、委員会につきましては3回、幹事会につきましては7回開催し、課題整理を終了したところでございます。また、アンケート結果の集計もほぼ終了し、ただいま素案づくりに向けて検討を重ねております。今後、県との協議・調整を経て、原案作成を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、御質問の1点目の2、中部病院の今後についてお答えを申し上げます。御質問にもございましたように、医療施設機能の体系化に重点をおいた医療法の改正が昨年7月に交付されました。従来、我が国では建前としては、診療所であろうと病院であろうと提供する医療に差別も制限もございませんでした。しかし、それがいきすぎて、大病院指向というムードが発生したり、また医療施設が重装備化を競い、これが病院経営を圧迫し、看護婦などの人手不足もともなって、入院、外来とも患者総数は増えているにもかかわらず、全国的には病院の倒産や規模が縮小されているのは大変残念なことでございます。  今回の医寮法の改正により、高度医療を行う特定機能病院と長期人院患者のケアを行う療養型病床群の位置づけはされましたが、中間病院や診療所の果たす役割につきましては、国をはじめ関係期間で今後検討がされていくこととなっております。  さて、中部病院の今後についてでございますが、御承知のとおり平成7年度からは長寿医療センターの臨床部門を担う役割が発生してまいりますが、現在の中部病院がなくなってしまうものでもございません。長年にわたり市民病院的な役割をもっていただくよう働きかけてまいりましたが、長寿医療センターのからみで、現在より診療科目を充実をしていただき、従来にもまして地域医療の一翼を担っていただけるものと確信をいたしております。今後とも議員各位の御協力もいただきまして、関係機関にお願いを続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、御質問の1点目の3、健康な老人に対する指導についてお答えをいたします。健康づくりの主体はあくまでも個人であり、自分の健康は自分で守るという自覚のもとに各ライフステージを通じて正しい健康づくりや疾病予防の生活習慣を身につけることが大切であります。そのためには、健康に対する正しい知識を得て、健康の保持増進についての重要性を認識し、自ら日常生活の場で健康管理をすることが重要であり、保健センター等における保健事業の機会を通じて意識の高揚を図っていく必要があります。  市といたしましては、老人保健法の施行に伴い保健婦などのスタッフを充実させ、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導などを実施してまいりました。いずれの事業も県平均を上回っていますが、現状では十分に目的を果たしているとはいえません。国の保健事業、第3次8か年計画におきましても、健康教育、健康相談などの一次予防の充実を重要事項としております。  それらをふまえまして、老人保健福祉計画を策定してまいりたいと存じております。また、長寿医療センターやあいち健康の森の利活用につきましては、地元としても十分に配慮していきたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  壇上から緊急医寮についての御質問でございましたが、いま私どもの方は健康づくりとかそういう広報PRにおきまして、いま健康医療体制については健康医療情報センターというものを設置いたしておりまして、そういうなかでみなさま方にPRをさしていただいているというところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 15番・永田裕臣君。 ◆15番(永田裕臣君) 2、3点再質問をさせていただきたいと思います。  順番が上下しますけれども、市長の言われました下水道問題でございます。  状況としてはよくわかりました。承知しております。ただ、私が申し上げたいのは、7条関係を申し上げますと、7にはこのように書いてあるわけですね、「市長は次の各号の一に該当する場合においては、貧担金の徴収を猶予することができる。受益者が当該貧担金を納付することが困難であり、かつその現に所有し、又は地上権等を有する土地等を状況により徴収を猶予することが必要であると認められるとき」と、こういうことでございます。それで規則の8条1項別表第1には「市長が認める額」、こういうことで書いてございますが、市長が認める額というのが、私はこういうかたちで市長の独断、自分の專決でいいのかどうかと、こういうことでございます。  この前の議会のときにもちょっと申し上げましたんですが、答弁書の中で見てまいりますと、下水道部長も言っておられますが、さらにひとつ条例整備をしなければいけないということでございますが、やっぱりこういう問題が欠けておったんじゃないかなあという気がするわけですけども。ここの中で浜島則男庶務課長が言っておられます。「不明確な部分があるということでございます。これについては条例中に明確にしていきたい」と、こういう回答が出ております。これは法整備をしていくということでございますが、ここのところのいま申し上げた7条、それから10条の関係等みておりましても、こういう整備がされておらないからこういう問題が起きたんじゃないかというふうに私は判断しておるわけです。  ですから、こういう点ですね、市長が認める額というんですが、何を認めるかと、どこまで認めるかということですから、具体的な条件なりそういうものがやっぱり必要じゃないかなあというふうに私は思っておりますが。これに関連して、市長の判断、現在の段階としては良といたしますが、今後こういうことをされていくのかどうか、法整備をされていくということですが、下水道部長は担当ではございませんけれども、法制局長官といっては変ですけれども、庶務課長さんあたりはお約束をされたんですが、現在どういうふうな方向でこういうものが整備をされつつあるのか。法令審査会等にかけるということですけれども、進行状況はどうなのか。そのへんのとこをお聞かせを願いたいと思っています。  それから、くどいようでございますけれども、平成5年2月25日の例の土地収用裁決の取消し等請求事件の記録、これを読んでみますと、私が述べますとくどくなりますんですが、勝訴ですよと、勝ちましたよということですが、これは明らかに県の出した問題について勝利ですよということですが、実際にこういうことが確信をもってやられておったならば、市長の言われた当初からそういうものを猶予するとかそういことではなくて、僕はやられたらよかったんではないかなあというふうに私は確信をしているわけですね。そのへんのところがどうも条例を作ったり、その他というときに、どうももやもやとした、こちらの方に伝わってこなかったというのが、報告もなかったということについて問題があったような私は感じがいたします。  そういう意味で、非常に難しい問題でございますけれども、負担金の問題につきましては了解いたしますけれども、いま最後に申し上げた浜島庶務課長に申し上げたそういう問題、それから法整備の問題、こういうことについてきちっとされることを今後どのようにされるかということを御回答をお願いしたいというふうに思います。  さらにですね、具体的な法整備といっしょに要綱ですね、こういうものが前のことを申し上げて恐縮ですが、ここにおみえになります下水道部長に、当時庶務課長をやってみえたときに、要綱等を出して、やはり具体的な問題を我々等も参考にしないと、市民に対してのサービスはできないんじゃないかと、だからこれが一番肝心な問題だと。だから整備をして出してもらいたいと。見せてもらいたいということですが。いつか申し上げて、それぞれ部屋にそれぞれあったように思ったんですが、見ようと思ったらどこかに撤収されたということでなかったわけです。こういうものは今後ですね出すのか出さないのか。こういう考えについて、これが一番問題じゃないかと思うんです。細則もなければ規則もないということであれば、要綱でやってみえると。要領でやってみえるということであれば、一番肝心なところじゃないかというふうに思いますので、この取扱いについて、要綱、こういう問題についてお考えをお聞きをいたします。  それから次に、高齢者の福祉事業対策ということで、現在進められておるということでございます。これにつきましては、先ほど壇上で申し上げましたとおり、昨年の12月に久野与吉議員のときに、非常にうまく進んでいるということで回答が出ておりまして、参考にいたしたわけでございますが。現実に調べてみますと、現状のままでは退歩するんじゃないかという考えを持っておるということでございます。  それと、現況等みますと、小児病院でございますか、これが予定されておるということで、場所等決定はいたしておりませんが、病棟というようなことで小児病棟が120ベット、それから重症患者の身障者、こういうのが80ベットだと、県立大府養護学校、小・中・高、こういうようなものが対象ということも考えられておるようでございますが。担当その他というと恐縮でございますが、中部病院の方々にそれとなく聞いてみまして、状況等どうだろうということなんですが。かたや長寿化学センターができる、かたや小児病棟ができるということで、おっしゃってみえるような現況から離れて、逐次後退していくというようなかたちになるんじゃないかと。  現在、中部病院でございますが、約600でございますかベット数が。それが500以下になって下がってきて、さらにまた減るんじゃないかということですと、期待しております総合病院というかたちのものが逐次縮小されていくというようなかたちが考えられるというような心配をされておるわけでございます。  そういうことで私は質問したわけでございますが、現在病棟等をみましても、南の方二百幾つという病棟が一棟全く空に浮いているわけでございます。こういうことを考えると、いまの医療法の関係からみてですね、さらに悪化していくというんですか、整備されるならいいんですが、整備をなくしていくというような感じがする。現場で働いてみえる方のお話ですと、段々そういうかたちになるんじゃないですかというようなことなんですが。ここらで、ひとつ行政といわゆる先ほど申し上げました医療法の第1条の3項ですね、「国及び地方公共団体は国民に対して良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保するよう努めなければならない」というんですが、現状のままですと、そのままにまかしておくとまずいんじゃないかということを思うわけです。  ですから、行政の考え方、市として考えて、我々市民にサービスする上において、強力な方法をとっていただきたい。これはどうするかというんですが、ポリシーの問題もあると思うんです。そういう意味から積極的なひとつ厚生部長のお答えでございますけども、やっていただいて、なくならないような方法をとっていただきたいと。いうなら小児病院ができるという、何かこれは確定的というとおかしいんですが、市の要望次第だというような話も聞かんでもございませんし、我々としても協力しなきゃいかんなというふうに思っているわけですが。そういうことで、逐次削減されていくようなムードのようなことも現場からは聞いております。  そういう意味で、市長を始めそういうことで強力な対応を考えていただきたいと、このように思っておりますが、この点について市長のお考えは。ただ、どうもお話を聞いておりますと、ローカル問題についてもやるということですが、グローバルということで井形さんですか、おっしゃっておるということでございます。中身が本当に進んでおるならばいいんですが、現場の声と上の人との話がきちっと合っているかどうかということをですね確認しつつ進めていただきたいなというふうに思うんですが。市長のお考えをですね、我々市民のためにそういうことをお願いをするということでございますが、そのへんのことどんなものかと思います。  それから、次に厚生部長がおっしゃってみえたんですが、緊急医療と同じでございますが、一人暮らし老人の安全を確保するため緊急通報システムを整備するということでございますが、やられておるし、準備段階でございますかもしれませんが、このへんのとこはどういうふうな順序でいま出ておるかどうかということですね。  それからもう一点ですね、市の発行の文書等を見ますと、軽費老人ホーム(ケアハウス)とデイホームのあいち健康の森に云々だとか、大府地区内にデイサービスセンターと在宅介護支援センター、これを建設するとかいうような関係が出ております。一部その書類も持っておるわけですが、こういうことについて、現在どのように考えてみえるのか。後半に考えるということでございますが、できるのかどうか。予定はあるのか。絵ではないのかなということを疑念をする人もございますが、現在の進行状況はどんなものでしょうか。このへんのとこもお答えをひとついただきたいというふうに思います。  計画をみますと、事業計画としては3年から7年というようなことで建設をすると、神田地区というようなことですが、されておるのかどうか。このへんの具体的ないまの段階を御説明願いたいというふうに思います。  以上で、再質問を終わります。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君) 中部病院の充実の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。いま、永田議員いろいろ御心配をしていただきまして、いろんな声を御説明申し上げたわけでございますが。私の方といたしましては、院長始め幹部等との話の中では、従来からもですね長寿医療センターが建設されることに伴いまして、中部病院の中の充実を図ると、これは一貫して変わっていないと、こういうふうにお聞きいたしておるわけでございます、その具体的問題につきましては、老人病と申し上げますと、産科、子供を生むというような関係ございませんので、産科等を除きましてすべての病気が老人に対して起きるということでございまして。当然そういうものの診療科については必要があるし、研究とのタイアップにつきましても、十分充実していきたいと。将来的考えたいのは、中部病院を改装して、中部病院を造り直して充実したいぐらいだということはお話があるんですが、この問題についてはまだ定かではございません。現況の中部病院の診療科の充実を図りたいと、これにつきましては、そのようなお話をお聞きいたしております。  それから小児専門病院の問題も、これは愛知県が愛知県内につくりたいということで基本構想ができあがりまして、発表されたところでございますが。現在基本計画策定中でございまして、健康の森の中へというようなことが掲げられておるわけでございますが。これらの方のベット数を先ほど先生言われましたようなベット数につきまして、それのために中部病院のベットが減少すると、こういうようなことも現況では考えられないと、こういうように言われておりますし、子供専門病院建設は、現在のところ平成11年というような予定がされているわけでございますが、これらの病院につきましても、大府市といたしましてもぜひ来ていただきたいと、こういうことで陳情を重ねているところでございます。  そういうようなことで、やはり中部病院は充実されると確信をいたしているわけでございますが、いろいろな諸環境、諸問題ございまして、そのへんについては目を離さないように強く回を重ねて要請・要望をしていきたいということで。井形今度の中部病院の院長さんも、市の方との定期的な懇談もやりながら意見交換等も行っていきたい。また地域の医師会ともコンセンサスをとっていきたいというようなお話もございまして。これらについて十分その旨伝えながら充実を早くしていただくように要請していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦君) 続きまして、2点目の一人暮らし老人に対する対策と、その次の軽費老人ホームについてというお話でございますが、それと併せて在宅介護支授というようなお話でございますが。その2点のことだろうと思いますが。  いま一人暮らし老人に関しましては、今年度の予算におきましても一つのモデル的なケースの中で、横根地区のいきいき大府の中の住宅をいまやっておるというかたちでございますが。これらにつきましても、他の市におきましては、そういった方々のところへ電話相淡、現在やっておりますのは電話相談もやっておるわけでございますが、一人暮らしの電話相談というのをやっておるわけでございますが、特にほかの市におきましては、ペンダントを持ちながら、緊急の場合、それを押せばすぐ消防署に入るとか、そんないろんな施策もあるようでございますが。そういった具体的な問題につきましては、いま検討しております老人保健福祉計画の中でどういうふうに取り上げていくかということは十分検討していこうと、こんなふうにいま考えております。  それからもう一点、健康なお年寄りが入所できるような施設としては、養護老人ホームだとか軽費老人ホームだとか優良老人ホームというのがあるわけでございますが、いまお話の中で何か神田地区にそういう軽費老人ホームができるというようなお話でございましたが、デイサービスか何かのことではないかと思うわけです。ちょっと私承知をいたしておらないわけです。いま在宅介護というのも国のゴールドプランの中でも、在宅介護は非常に大きな柱として出てきておりまして、特にデイサービスの方でもホームヘルパーを支援とした中で、一つの在宅介護支援センター的な性格の中で、そういう寝たきりの方々への支援をさせていただいてるわけでございまして。そういった問題も、国も今後充実をしなければいけないと、こんなようなこともございますので、同じように合わせた中で、今後計画書の中で十分煮詰めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(久野栄一君) 総務部長。 ◎総務部長(堀田満君) 先ほどの永田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。先だっての議会で庶務課長がお答えをいたしておりますが、法規全般につきましてやはり永田議員さんがおっしゃるような不明確な点が中にはあろうかと思いますので、私どもも法規審査会を所管しております立場からいたしますと、今後そういったものを各所管の方から出させまして、鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。  そして要綱集の問題ですが、例規類集にはご存じのとおり条例規則等が明記され、皆様方のお手元に御配付をしておるところですが、要綱につきましては事務的な内部の決まりといいますか、それをめどにして事務を執行していくということでございますので、現在のところ皆様方の方へは公表してございません。  何にいたしましても、いままで要綱につきましては整備がされておりませんでしたので、とにかく全庁的にどれだけの数があるか、どのようになっているかというものをまずとにかく集めて編纂をしたものでございまして。本年4月から各所管に、さらに要綱が現在規則等に、また実際の執行上間違いないかどうかということを確かめております。これを現在、夏過ぎ頃までに各所管から提出させまして、今後私どもさらに法規審査会等で審査をし、より正確なものを作ってまいります。  それで、皆様方への公表につきましては、その後どうするかということを検討させていただきますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。15番・永田裕臣君。 ◆15番(永田裕臣君) ありがとうございました。ただ、もう一つだけ議長、再々質問ということで。  一人暮らしの老人の中で出ております緊急性の問題ですね。いうなら1次、2次医療、総合医療の関係は、それはそれでいいとしまして、一人老人だとかいろんなそういうかたちがあるんですが、医者にもかかっておらない、そういうような老人が急患といいますか、急に発生したときに、救護すると、対応するということになるわけですが。これはかければ、消防関係というんですか、何でも119番ということでかけるか、3355ですか、そこへかけて、そしてお願いをするというこになるわけですけれども。  前後しますけれど、ベットが減ってくるというようなかたちになる。名前申し上げてはいけませんが、大府市内に1個ございます救急病院というんですが、ここも存在としてどうなるか医療法の関係で非常に微妙な問題があるやに聞いております。そういう点から、どう対応していくか。かけたら、センサーで端末機で呼んでもらって、そしていくと。おりませんよということでも、非常に心もとないんじゃないかという気がいたします。こういう問題について、整備をしていかなければいかんじゃないかというふうに私思うわけです。  このへんについて、最後の質問でございますけども、厚生部長さんそれぞれ緊急体制ということで、予算の中にもよその市町へ委託というようなかたちでされておるわけですが、いまの法の問題と併せた体制としてどうされていくか。  私個人的でございますが、いまの体制の問題について中部病院としてどうだと。
     総合医療としては外科もあるし考える必要も持ってもらえんだろうかというような話を、私個人的に若干話をして、意見として聞いたわけでございます。  特にどうしてもということであり、これはお医者さんの確保並びにいてもらうために、宿舎の問題だとか看護婦さんの問題だとかというとこあるんですが、どうしても必要であるというならば、要請があれば、病院としても受けざるを得ないんじゃないかと。対応していくというのが病院の一つの関係じゃないかというようなことを言っておりまして。やはりできませんというのが従来の回答のようでしたんですが、私立と国立との関係にもなるかと思うんですが、私の聞いた担当の方はそういうことで、やっぱり受入れて、大府のローカル、井形さんのおっしゃるローカルとグローバルということですが、こういうものを地域医療に取り入れていくということになれば、そういう要請があれば病院として検討する段階にきているんじゃないかというようなことも、非常に何というんですか、その場ではなくてそういうお話を聞いたわけですが。このへんのとこ一回再考をする、いわゆる考えるということが私必要だと思うんですが。  このへん厚生部長、担当として緊急体制について、どう考えてみえるか。現在のままと、それからそういうことを要請する気持ちについてあると思うんですけれども、いっぺんどんな考えをもってみえるか、それだけ再度お聞かせ願いたい。 ○議長(久野栄一君) 厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦君) 御質問のとおり一人暮らしの、特にお医者さんにかかっていない方が、緊急の場合どうなるかというのが非常に私ども心配をしていることでございまして。  そういった問題を本当に今後どうしなければいけないかということは、私どもとしても大きな課題ではなかろうかと思っております。  特に一つの流れの中で、中部病院がどうかというお話でございますが、現実にいま中部病院は1,000床ございます、1,000ベットでございまして。  いまその内の515床が結核の病棟になっているわけでございます。このあいだもお聞きしますと、いま結核の方が非常に少ないということで、入院患者が100床ぐらいしかないというかたちで、いま御質問者が空いているということはそのへんのベットのことではないかというふうに理解いたしております。  あと、485ぐらいが一般の方の入院のようなかたちで中部病院が運営されているようでございまして。  いまお話のように、今後これからの一人暮らしの方々はできるだけホームドクターを持っていただくよう私どもの方今後PRしなければいけないなあというふうに思っておるわけでございます。やはりいざというときには、そういう方々の御指導をいただいて、そういうところに入院していくというかたちが、いまの段階では採りえる措置ではないかというふうに思っております。  特に中部病院におきましても、そういう方々の一御照会であれば別に断るものでもないということも承っておりまして。事前に中部病院におかかりになったことがあれば、そういう方が中部病院へお越しいただければ、入院をしていただけれるような経緯も聞いておりますし、現実に救急車の方で中部病院へ搬送されている方も私ども聞いております。ただ、それが法律的と申しますか、一つの流れの中できちっとできるかどうかというと、いろいろ国立療養所という一つの歯止めがございますもんですから、なかなか難しいわけでございますが。  今回まいりました新しい井形院長も、「できるだけ地域のためには、何か役にたっていきたい」と、こんなことも先日おっしゃっておられましたので、私どもできれば何か市としても一人暮らしの老人の方々を、できるだけ何らかのかたちで緊急の場合できるような状況であれば、私どもとしても非常に心強く感じますので、一度、今後御質問者の意向もふまえながら、またそういった状況も十分話し合いの中で、できるものであれば市長も交えまして検討してまいりたいと思っておりますので。いまの段階では、いけるというふうには御回答申し上げれませんが、中部病院の中に多少患者としてかかわりあった方がそういうかたちでまいりますときには、受け入れていただけるように聞いておりますので。それが今後きちっとしたなかでいけるような状況になるかどうかわかりませんが、話ができればいっぺん話もしてみたいと思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(久野栄一君) 15番・永田裕臣君。 ◆15番(永田裕臣君) 前議会からの続きの問題やその他質問申し上げまして、御回答いただきまして、ありがとうございました。  これで終わりたいと思いますが、ただ申し上げたいのは、いまの中部病院の問題にいたしましても、絵に書いた餅というと何かおかしいようでございますが、実のあるような方向にいかないと、これはいろいろ聞いてみましても退歩するんじゃないかと。法整備はされたんですけれども、だんだんやむを得ないというようなことでございまして、これは経営上の問題もからんでくると。さらに聞きますと、点数の問題その他ということで整備をされてきますので、もうからない病院というのが増えてくるというようなことで、それならば通報制度、情報提供ということで、新しい点数のついたかたちで、合理化というんですか、都合のいい合理化というと医者の方もあると思うんですけれども、疾病をしないようなかたちでやっていくというのがいいんじゃないかというようなお話も聞かないでもない、現状聞きますと、そんなような気がいたしますが。  我々市民としては、何ともならんわけですよ、なったらどうしようかという危機感が出てくるわけですが。先ほど申し上げました1条3項に基づく行政の責務というところを、ひとつ国もあるし県もありますが、十分に発揮していただいて、我々市民が医療問題、高齢者対策の問題について安心して住めるまちづくりに進んでもらいなということを、絵にならないように再度お願いをいたすわけでございます。  それから、下水道問題について、前回と今回御質問申し上げたわけですが、ひとつ回答が、私が再度やってもどうも不明確というんですか、そのへんのとこですねぱちっとしていなかった。何か聞きますと、それぞれ検討されたということでございまして。私は了といたしますけども、内容的には先ほど総務部長がおっしゃったように、そういうものの整備がされておらなかった、法整備なり手続きがされておらなかったところに一つの問題があったんじゃないかというふうな感じがいたしますので。またこれを行われたあとには、お見せいただいたり、お聞きすることもあるかと思いますが、どうかよろしく。  フォローしていただくというんですか、我々の一般質問の中でお尋ねをいたしたことについて、こうだというようなことをフォローして、実のある一般質問であるということが私は大事じゃないかなあというふうに思っております。  そういう意味で、今日はいろいろ細かいことを申し上げましたんですが、ありがとうございます。以上で終わります。 ○議長(久野栄一君) お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際、暫時休憩することに決しました。この際、暫時休憩いたします。             休憩 午前10時46分             再開 午前10時55分 ○議長(久野栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、8番・村上敏彦君の一般質問をお願いいたします。             (8番・村上敏彦君・登壇) ◆8番(村上敏彦君) おはようございます。それでは、議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました5点について、壇上からの質問を行います。  最初に、本年4月1日から施行された「週休2日制に伴う土曜閉庁について」、お伺いをいたします。  週休2日制に伴い、市民窓口が閉められることについて、全国の幾つかの自治体においては、事前に独自の取り組みを行っています。この点については、昨年12月議会の総務委員会において論議された内容であります。  例えば、土日に民間の施設でサービス業務を実施したりして、住民サービス業務を実施したりして、住民サービスを促進しています。当市も隔週土曜日の窓口に月約400人の利用者がいることは報告され、土曜閉庁になれば、この市民を切り捨てることになる。これは明らかに市民窓ロサービスの低下につながると指摘するとともに、東海市のようなサービスを実施をすべきだと。この点については、東海市においては、月曜日から金曜日までに電話で受け付けをし、土日に文化センターやあるいは公民館で受け取る方法であります。また、自動交付機を導入して、市民サービスを実施している自治体等についても論議をされてまいりました。  このような議論の中で、助役から「知多ブロックの取り組みを守り、完全土曜日を休みとする。しかし、自動交付機導入などについては、今度の検討課題としたい」旨の回答がありました。  もう1点は、市民の声を把握するために、何らかの手立てをすべきだと。例えば、アンケート調査などの実施であります。これについての回答は、「広報等で理解を求めたい」という回答にとどまったわけであります。  私は、週休2日制実施からすでに2か月以上経過した中で、市民の皆さん方の意見などを聞くために調査を実施いたしました。この調査方法は電話帳により各地域から無差別に2名ほど抽出をし、30人に対して行ってまいりました。  30人中28人までが土曜日は利用していない人達でありました。しかし、利用されていない人達でさえ、「開いていれば安心できる」、あるいは「開いてほしい」。ところが、「ここで決められたから、仕方がないんだ」というあきらめるしかないというような希望だとか、あるいはあきらめが出ている一方では、「名古屋に勤めているから、とても5時15分には役所にはいけない。せめて19時頃まで開いていてほしい」、こういった意見。これは総務委員会の中でも、このような意見も出されたわけでありますけれども。あるいは、もう1点は、「4月の第1土曜日に役所に行った。しかし、休みだったので休暇を取って住民票を取ってきた。私のように休暇が取れる人はいいけれども、取れない人はやはり土曜日に開いていてほしいと思う」だとか、このような意見があったわけであります。  このように、市民は決して土曜閉庁を納得しているんではない。このことがおわかりになると思います。私は市民課窓口に行き、市民からの苦情や悩み、問い合わせなどがないかというと、現在のところありませんということでありました。問い合わせや苦情がないから、市民の中では定着したと判断されているのかどうか。  そこでお伺いをいたします。検討課題と言われたが、いつ検討するのか。またその具体的施策は取り組んでいるのか。  2つ目は、土曜閉庁による市民の反応について把握をしているか。また、先ほども申し上げましたように、反応調査としてのアンケート調査など、取り組む用意はあるかどうか。この2点についてお伺いをします。  さて、大きな2つ目でありますけれども、昨年9月から学校が月1回第2土曜日が休みになりました。当時はマスコミも珍しいということで、土曜日については行楽地、あるいはいろんな施設等でのテレビや新聞、マスコミ等が大々的にキャンペーンをはりながらインタビューをしたわけであります。しかし、2回目の土曜日以降の過ごし方については、採り上げられた記憶が私にはありません。  そこで、私が小学校や中学校等に行き、いろいろと先生にお話を伺ってまいりました。この中で一応に言われることは、「非常にスムースにいっている。  休業土曜日については、スムースに進行しているんだ」と、こういうことを言われております。私は、この中で、「例えばお母さん、お父さんから意見や悩みが学校に対してないのか」と。「これについては、一件もありません」という答えが返ってまいります。  では、子どもたちがどのような状況の中で、この土曜日を過ごしているのかというようなことをお伺いしましたところ、子ども会やスポーツ少年団といったところに参加をしたり、児童館で過ごしたりしている。もう1つは、家族が、土曜日休みの家族はいいわけでありますけれど、休みのないところは、その日に休んで子どもを連れて遊びに行く。こういう状況であるということも言われております。  しかし、もう一方では、現実問題として、第2土曜日には、塾通いが増えているということも聞いております。休日になったことで、子どもたちが伸び伸びと一日を過ごしていればよいわけでありますが、必ずしもそうはなっていない実情だろうと思うのであります。この点について、家庭や地域の対応はどうなっているのか。休業土曜日のもう一方の見方は、休みになった土曜日の3時間分の授業はどうするかという問題であります。そこで2、3の先生にお伺いをしたところ、週1日の3時間分については1週間のうち1日、時間を長くする。  例えば低学年、特に1年生でありますけれども、土曜日が休みでないときには、午後からの事業はなかったわけであります。ところが、土曜休日になったことによって、その3時間分を振り分けることから、午後からの授業が1日できたわけであります。低学年1年生の午後からの事業というのは、非常に苦痛であるというようなことも出されておりました。また、高学年は5時間事業があったわけでありますけれども、土曜日休日により6時間事業が出てきたと。  このために、我々職場で、私も民間で働いているわけでありますけども、時間が長くなれば長くなるほど集中力がなくなってくるというような状況が、やはりこの子どもたちの中でも出ておるということが、この先生からのお話の中にもあったわけであります。この土曜日、日曜日が休むことによって、月曜日が職場でもそうでありますけども、月曜日病という病気があるということ言われておりますけども、やはり子どもたちの中にも月曜日に集中できない、午前中はどうも集中ができないような状況になったというようなお話も伺ってまいりました。  もう1点は、カリキュラムどおりにはなかなか進めることができないんだと。  現在のところは、何とか消化しているということでありました。  そこでお伺いをいたしますが、休業土曜日に対して、家庭からの苦情や悩み等相談ごとはあるのかないのか。  2つ目には、地域の取り組み状況と、子どもたちの土曜日の過ごし方について、どのように把握をされているのか。  3点目には、教師たちのカリキュラム消化などの取り組み状況と児童たちの授業内容に対しての過重負担、この点についてはどうなっているのかという3点についてお伺いをいたします。  大きな3つ目といたしまして、「幼児教室の授業拡大について」であります。  現在、3歳児教育が、これは教育という言葉を使ってどうかわかりませんけども、一応教育ということが広報等に書いてありますので、この言葉を使ったわけでありますけれども、本市の事業として施行されている。これには若いお母さんたちがやはりいまの核家族化、そして小産化の中で、子どもを育てる環境としては非常に難しい環境がつくられている。私どもが生まれた時代には、半ダースあるいは1ダースと言われるような兄弟がおりまして、その中で兄弟けんか等も含めながら、痛い、かゆいだとかいろんなことがわかってきたわけでありますけれども、残念ながら最近の調査によりましても、各家庭で1.5人というような子どもの人数になっているわけであります。  こういう状況の中から若い母親たちの要求として3歳児教室も確かにいいけれども、もう一つ2歳児教育もほしいと。これは2歳児教育につきましては、5つの児童館があります。吉田、北山、神田、共畏、大府、この5つの児童館で2歳児教室を自主的に行っている合計は8教室であります。いま若い母親たちは、先ほど申し上げましたような核家族化が進なかでの、少ない子どもたちをよりよい環境の中で、どのように子どもを育てていこうかということでは、四苦八苦しながら毎日を必死に取り組んでいる。このような状況の中で、児童館の中で、母親たちに2歳児教育に参加をされているお母さんたちに聞いた、これは非常に子どもにも親たちにとっても非常にいいんだというようなことを言われておるわけであります。  そこで、こういうお母さんたちの要望に応えながら、よりより子育てができるような環境づくり、これも少産化の一助として当市におきまして、3歳児教育からも同時でありますけれども、2歳児教室も本市の事業として実施についての考え方があるかどうかをお伺いをします。  さて、4つ目の大きな問題でありますけれども、「危険個所点検調査と共和橋架け替え工事の内容について」お伺いをいたします。  梅雨シーズンに入り、いまのところは空入梅で影響は出ておりませんけれども、この先いつ大雨が降るか心配になる季節であります。特に各地域で宅地造成が進み、降雨時に一気に河川に流れ込むような状況が進んでおります。このような状況のときに、本市の担当者たちが先月の24日から28日にかけて危険個所を点検調査をされたことが中日新聞に報道されました。職員の皆さんには本当に御苦労さまでございました。  さて、この調査の中で危険個所が確認されたとすれば、その個所についてどのようにフォローし対処されるのか。市民の皆さんの生命と財産を守るために適切な処置を速やかに対処していただきたいと思います。  もう1点は、共和橋の工事であります。これは当初より遅れたわけでありますけれども、地元住民からのいろんなお話の中に、工事が行われる前の川幅と現在工事が行われている幅が狭いのではないかと、当時に比べて狭いのではないかというような指摘もありました。この辺り一面は2度の床上浸水を被った地域であるわけです。そういうところから、水に対する不安が人一倍強い、この現れであろうかと思います。  このような状況の中で次の点についてお伺いをします。  危険個所点検調査の具体的内容についてお伺いします。  2つ目には、危険個所の確認がされた地域の対策について。  3目には、共和橋付近の現況について。この3点についてお伺いをいたします。  さて、最後に、「中学校教科書の記述誤りの是正動向について再度の見解」を教育長に求めます。  昨年の12月議会において、歴史的分野と公民的分野の一部の記述誤りについて教育長に見解をお伺いしましたが、教育長からは誤りがあるとは思わない。記述も通切なものである。訂正の申入れは考えていない」と、このような見解を述べられました。しかし、世論の大きな動きの中で、教育出版社が是正の動きをしています。  例えばここに1つ持ってまいりました。教育長に見ていただきたいわけでありますけれども、清水書院、これは知多ブロックでは使われてはおりません。  知多ブロックでは大阪書籍でありますけれども、この清水書院においては、教育長が誤りではないと言われた日本共産党の創立年限、これが「1945年」から「1922年」に訂正をされました。もう1点は、大政翼賛会についての記述の内容の中で、この清水書院は「すべての政党が解散をして」と、こういう記述がありました。この知多ブロックの大阪書籍では、すべてではなく、「政覚が解散をして」という記述でありました。これは私が適切ではない、適切な表現ではないというような質問をいたしたわけであります。  そして、この記述について2、3の中学生、現役の中学生に聞いてまいりました。「政党が解散をしてと、こういう記述について君たちはどう思う」。「僕は全部の政党が解散したと思っています」。これがすべて、2人か3人の子どもたちがそういう答えをしてまいりました。  このように、非常に抽象的で正確に伝えなければならない教科書の内容が、残念ながらこうなっておる。しかし、この大阪書籍の中でも、記述を大きく変更いたしております。こういう内容について是正をされたわけでありますけれども、そこで再度教育長に、この世論の動きの中で大きく是正をしたり、訂正をしたりしてきたこの動向について、あなたはいまなお12月議会の回答を固執されるのか。率直なお気持ちをお伺いをいたします。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君) 私から御質問の第4番目の危険個所点検調査内容とその対応についての碁本的な事項にお答えいたしまして、各項目につきましてはそれぞれ担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。  災害につきましては、御承知のとおり平成2年、3年と連続して大雨による被害が発生いたしました、開発が進み、一端水の出が早くなっていることが被害を大きくした原因の一つでございます。地域開発は常に災害を留意して実施しなければなりません。災害のないまちを目指し、災害危険個所についても鋭意努力して改善整備を進めている次第でございます。  昨年7月には、災害対策本部組織を大幅に見直し、各公民館を拠点とする支部の職員を増やし、支部強化を図りました。地域の自主防災会と協力し、この新体制がうまく機能し、被書を最小限に食い止めるためにも、災害発生が予想される場所の地形、現況の確認等を事前に、危険個所点検調査という名目で実施しているものでございます。  いずれにいたしましても、災害がなく市民が安心して住める安全な都市づくりに今後とも邁進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一君) 企画部長。 ◎企画部長(久野茂二君) 週休2日制に伴う市民サービスについてお答えします。先に完全週休2日制の実施に向け関係条例を可決成立いただきまして、平成5年4月1日からすべての土曜日が閉庁となります完全週休2日制を実施しております、この間における申請等特に郵便による住民票の写しの申請とか各種証明書の交付、また死亡届等は宿日直者により対応しております。なお、土曜日の問い合わせは、主に開閉庁の確認が30件ほどでございます。特に問題はございませんでした。  次に具体的な取り組みの検討ということですが、いま申し上げました状況及び電話予約制を実施した団体の利用状況を確認しましたところ、1週間あたり数件の利用であるようであります。当面、本市としては、現在実施している方法を変える考えはありませんが、しかし今後とも調査・研究を続けるとともに、電話予約等の実施団体の利用状況等の把握を常に行い、また日頃からの行政サービスの一層の改善・向上に努力してまいりたいと考えております。  また、市民アンケートの実施についても、現在は考えてはおりませんので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 教青部長。 ◎教育部長(近藤彊君) 御質問の第1点目、休業土曜日の家庭からの苦情や悩み等の相談はないかについてまずお答えいたします。去る第1回定例会におきまして、大島議員の御質問に対。し、大府市では順調に進んでいる旨お答えを申し上げておりますけれども、その後村上議員におかれましても、直接先生に聞かれたようでございますが、教育委員会にも特別問題はないというふうに聞いております。  2点目の地域の取り組み状況と子どもたちの過ごし方につきまして、その把握はということでございますが、公民館では児童・生徒の参加できる行事を休業土曜日に組む配慮がなされ、ホールを開放して極力児童・生徒に利用する機会を与えております。図書館・歴史民族資料館の利用状況も学校の休業土曜日が導入される第2土曜日を導入前と比校しますと図書館で100人、資料館で40人の利用増がありました。また、児童老人センターでは毎月の行事を学校を通じ児童ひとりひとりに児童センターだよりを配付し、何をしているか周知させております。東山小学校がアンケート調査した結果では、休業日の過ごし方について子ども自身が決めた数5割、他は保護者と相談して決めております。  だれと過ごしたかは家族、友だち、兄弟姉妹と過ごしたとするものが9割以上あります。保護者からは子どもの自由時間が増えてよい。家族とのふれあいが増えてよいという意見が大勢となっております。  3点目の教師のカリキュラム消化と児童たちへの過重負担の現状については、先ほど御指摘されましたように、月1回の半日休のため負担になっている状態にはなっていないというふうに伺っております。  それから、最後の中学校教科書の記述誤りの是正動向による再度の見解を求めることにつきまして、まず私から答弁を申し上げます。児童・生徒の発達段階によってどこまで指導するかの問題でございまして、小学生には小学生としての教育がございます。深く立ち入らない基礎知識が必要でございます。中学生における教育は、高等学校や大学での専門教科と異なり、わかりやすく表現されるものでなくてはならないと思っております。  村上委員も御承知のとおり、教科書の採択は、教科用図書採択地区協議会で教科書選定・採択事務を一括して行っておりますので、教科書の記述に誤りがあれば、採択委員や教育計画委員が十分検討して是正するよう働きかけられております。  前回の御質問でも教育長がお答えしましたように、どこまで指導するかの問題であると考えます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一君) 厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦君) 御質問の第3点目、幼児教室の事業拡大についてお答えします。児童センターは、児童に健全な遊び場を与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置・運営しております。3歳児親子教室は、その一環の事業として実施しておりますが、当初3歳児親子教室を募集したところ、希望者が多く、一教室だけではおさまらなかったため、抽選ではずれた方々を対象に、自主グループをつくり活動がされてきました。その後、2歳児の幼児も3歳児にまざって親子で活動、現在にいたっております。  しかし、自主グループとしての長所もありますので、現状のまま続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  4番目の御質問、危険個所の点検調査とそのフォローについて、私からは1点目、2点目についてお答えをいたします。  1点目、危険個所点検調査の具体的内容につきましては、災害発生が予測される前年度の点検個所をもとに、自主防災会長である区長さん等に追加して点検する場所がないかを確認し、実施しています。点検の目的は、防災を担当するものが現場の状況を目でみてしっかりと記憶し、災害時に適切な対応ができるようにすることにあります。そのため、市からは庶務課、土木課、農務課、下水道課、消防署、公民館長、副支部長、約10名、地元から区長、区長代理、防災担当役員等が出て、5日間で延べ100名で実施いたしました。また、この危険個所点検調査と同時に、第1に、防災倉庫資機材の点検と支部の防災体制の確認を同時に行っております。防災倉庫の点検は、災害時に防災倉庫にある防災資機材をスムーズに使用できることを目的に確認を実施しております。  第2に、防災体制について、市職員、自主防災会、消防分団の3団体で構成する支部が、支部長である区長の指示で適切に動けるよう学習しあうことにあります。  2点目、危険個所と確認されたときの対策については、今回15個所を調査表に掲載しましたが、この内訳は河川が8個所、ため池4個所、地形的に浸水の心配のあるところ3個所であります。河川は鞍流瀬川を始めとして、越水の心配があるところです。ため池は長草町の源竹池等余水吐から下流の構造、また池への水の進入構造に問題がある個所であります。地形的に浸水の心配があるところは、もともと低地でありますので、根本的な対策が必要となります。  いずれにいたしましても、各所管にて地元議員の皆さまの要望で、直ちに改修できる個所は毎年度予算を計上して対処しておりますが、一朝一夕にはできないところが多く、改修には多くの年月を要します。  よって、調査結果のフォローとしましては、内部会議を開き、今回の調査結果をもとにして、当面の対応と今後の対応策を検討することにあります。7月には自主防災会長に集まっていただき、その結果報告も実施することにしております。災害のないことを念願し、今後とも地域と一体となって万全を期してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) 次に、4番目の御質問のうち、第3点目の共和橋付近の現況についてお答えいたします。共和橋の架け替え工事につきましては、平成3年12月議会、平成4年9月議会、そして平成4年12月議会にてそれぞれ御回答申し上げましたとおりでございまして、工事期間中は平成4年度及び平成5年度の2か年にわたり施工中であります。  現在の現場状態は、橋につきましては橋台はほぼ完成し、床板となる部分を工場にて制作している現状であり、また前後の護岸工事につきましても、左岸より施工中でありまして、平成6年1月までには共和橋の供用開始ができるものと考えております。また、護岸の施工方法といたしましては、鞍流瀬川のセンター部矢板を打ち込み、左岸よりブロックを積み上げておりますが、御指摘の大雨時の洪水対応につきましては、仮締切りを解除し、工事現場全体を川とさせる工法であります。  工事期間中、地元を始め住民の方々には御迷惑をおかけしておりますが、もうしばらくの間でありますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。8番・村上敏彦君。
    ◆8番(村上敏彦君) 再質問に入ります。数点にわたってお伺いをします。  まず、上から順番にいきまして、土曜閉庁に伴う件については、企画部長の方から答弁があったわけですけれども。まず郵送等による申請、あるいは電話等による申請ですね、これを詰めているということでありますけれども。私は総務委員会の中で議論がされた、検討課題としてどうするんだと、今後の検討課題としていくんだという答弁があったわけですね。それに対して2か月経過したんだから、何らかの対策を打ってもいいんではないかというような質問をしたわけであります。だから、企画部長の回答については納得がしがたいということですね。  それからアンケート調査についても考えていないと言われましたが、これも総務委員会の中で、いずれはやらなくてはならんという、そういうニュアンスの回答があったわけですね。いまは、これやらないということですか。それについて、もう一度お伺いいたします。  それから、2つ目の学校の休業土曜日についてでありますけれども、教育部長の方から、順調に進んでいるというような状況を言われたわけでありますけれども。実際に、私も先ほど壇上で申し上げましたように、先生たちからそういう声が出ているんです実際には。いまの教育委員会、教育の場の管理体制、これが非常にじゃまをしているんではないかと。素直な気持ちを述べることができないような状況になっているんではないかと。  というのは、いまの状況の中で、仕方がないんだと、やむを得んなという声が強いということを聞いているんです。それはどうかと言いますと、例えば職員ですと、子どもの授業が終わってから職員会議等を開きますよね。ところが、5時間授業であったのが6時間になったことによって、この時間が割かれていくんだというようなことも言われているわけです。  それからカリキュラム、いまのところは先ほど申し上げましたように、月に1回ですから、実質この3時間というものの、ゆとりの時間を1時間削りましてね、2時間で対応しているんだというようなことも言われておりまして。隔週でやられているような状況。これ聞きますと、学校によっては、火曜日と木曜日でしたかね、そういう状況でとらえてですね、対応しているんだというようなことも実際には言われております。しかしながら、先生たちの不安の中には、来年度から隔週になってくるんではないかと。これは出されておりますね、実際に。来年度4月からは、2回目の土曜日を休みにしていこうというような状況がつくられているわけです。  そうしますと、先生たちのカリキュラムの問題にしまして、これは指導要綱の見直し等も含めると。これは全国の自治体で100ぐらいの自治体が見直しを求めての決議をされているわけですね。こういう状況があるんだということは事実なんです。ただ大府の中から出ていないと。あなた方が知らないだけのことであって、そういう問題が出ているんだよということをきちっと把握をしてほしいということなんですね。ですから、そのへんについてきちっと把握をしていただきたいということです。  もう一つは、子供たちが時間が長くなることによって、やはり非常に過重負担がかかってきているんだという問題も採り上げているわけですね。土曜日の休みについては、2、3の子どもに直接、やはりこれ小学生低学年に聞きたいなと思ったんですけれども、残念ながら低学年に聞けなかったわけですけれども、5年生の女の子に2人ぐらい聞きましたら、適当に土曜日は休んでいると。マンガの本を見たり、あるいはゲームをやったりということを言われているわけです。  ところで、もう一つに、いま言いましたゲームの問題ですね。お母さんたち、民間でも週休2日制を採られるところは大体大手なんですけれども、中小になりますとなかなか土曜日は休みがないということで、パートで勤めているお母さんたちが第2土曜日を休みを取るために、入替えをしながらやっているというようなことも言われております。それでもなおかつ調整ができない場含には、子どもたちのために、一つにはよそへ行って遊ぶのは困るだろうからということで、確かに児童館もあり、公民館もいろいろな授業をやっています。しかし、残念ながら児童館で第2土曜日に大きなイベントを組まれたんだけれども、参加者はほとんどなかったということですね。ということは、子どもたちは自分たちの友だち同志で遊んでいるだとか、あるいは先ほど言いましたファミコンですね、これに取り組んでいる子どももいるということです。  ということは、お父さん、お母さんにしてみると、ファミコンのゲームを一つ買ってやらなくちゃいかんというような状況も出ているということ言われております。これは全国的にみますと、例えば任天堂ですか、ゲームを出しているね、ここが休業土曜日になったことによって、業績が少し持ち直したというようなこともちらほらと聞こえてくるわけです。  こういうことをみても、子どもたちが本当に文部省の言うようにゆとりのあるような、そういう休みを本当に取れているかどうかと。ただ、それがファミコンであろうと何であろうと自分の好きなことをやっているんだから、それはゆとりだというふうにとらえれば、これは仕方がない問題でありますけれども。  より充実したそういう生活をおくれるような状況を、環境づくりをつくる必要があるんではないかというようなことから、そのへんについて本当にあなた方、教育委員会としてきちっとつかんでいるのかどうか再度お伺いをします。  もう1点は、幼児教室、これは壇上からも申し上げましたように、少産化の問題だとか、あるいは各家族の問題、これは深刻な問題として採り上げているわけですね。実際にいま、先ほど言いましたように、8つの教室が5つの児童館においてやられているわけです。  どういうような状況の中でその問題が出てきたと言いますと、親子の3歳児教室については、広報等で紹介があります、児責館だよりで。ところが2歳児教室、これは自主的事業として月約500円ということで会費を払いながら、これは指導していただく先生に対しての謝礼というようなかたちで出されているそうですけれども。これは広報には載ってこないというかたちで、3歳児教室を利用されているお母さんの周りの人達、こういう非常に狭い範囲での情報交換しかできないですね。  そうすると、例えば団地のようなところでありますと、結構そういう子どもさんたちみえます。ところが一軒家でありますと、なかなかその情報が入ってこないんだということから、2歳児についても例え自主事業であっても、広報等で紹介をしてほしいというようなことがあったわけですね。同時に、もしやっていただけるんであれば、2歳児も事業としてやっていただきたいというような内容が出されているわけです。  ですから四角四面にやらないんだということではなくて、検討する余地があるのかどうか、その点についてもう一度お伺いします。  それから、危険個所の4つ目ですね、点検についての調査内容でありますけれども、私が非常に危倶しているのは、壇上でも申し上げましたように、開発がどんどん進んでいるというような状況の中で、特に田んぼの見直しについては、全国でいろんな知識人たちが言われているわけですね。  田んぼというのは、水を治めることのできる一つのため池の要素があるんだと。この田んぼというのは、ほとんどが河川の両サイドにずっと造られてきたと。何であるのかと。川が氾濫したときに、それを受けるための田んぼであるんだと。池となるんだというような状況がつくられてきたと。それがどんどんつぶされていく、同時につぶされるということは、降った雨が即川に流れこんでいくということよる二次災害、これは人工的災害ではないかというふうに受ける要素があると思うんですけれども。  そういう点を少しでも解消するためにどうするんだということで、職員の皆さん方ですね、延べ100人の職員の方々が点検調査をされたということは非常に御苦労さまではございますというふうに思うわけでありますけれども、こういう問題についても宅地造成をしていくんであれば、当然そこから流れこんでくる川の水をやはり考えていかなくちゃいかんだろうと。  そうしますと、当然ながら先ほどもちょっと話ましたけれどもバックデータの問題ありましてね。地形あるいは地質の問題、地目の問題、田んぼであり畑であり、あるいは林であると、同時にゆるやかな土地であるだとか、傾斜の強い土地であるだとかいうことによって、水の浸透も全部変わってくるわけですね。そうすると、降った雨の勢いも全部変わるわけです。時間によってどれだけの水が流れこんでくるかということも含めていくと、宅地造成にすると、それは一気に流れこむというか、あるわけですね。  そういう点からいきますと、危険個所点検というのは非常にやっていく上では非常に重要なことだろうというふうに思うわけですけれども。このあたりどのような状況になっているのかということでお伺いするのは、一つには、田んぼが自分自身でただ簡単に思うわけで、一つの目安として10年前の田んぼの面積と、現在の田んぼの面積、わかったら教えていただきたいなあというふうに思います。  最後に、教科書の記述誤りの是正についての動向については、部長からそういう答弁ありましたけれども、あなた方の答弁抽象的なんですね。具体的に、私が申し上げましたように、現役の中学生に聞いてもそうとるんです。これは正しくないと思うんです。やはり適切な指導はできるような記述でないといかんであろうと。こういう動きの中から各出版社がですね是正してきとるんです。  にもかかわらず、これは適正だというような表現では困るんです。ということは、あなた方は、こういう教科書を審査するその場が適切か誤りかどうかということをきちっと決めるんだと、だから私たちは関与しないんだという態度ですか。自治体の教育長によっては、やはりこれは適切ではないという回答もしているところあるんです実際に。  大府市の教育委員会はそうですか。これは適切であり、誤りでないというふうに規定するわけですか。それを再度お伺いします。以上です。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。企画部次長。 ◎企画部次長(安藤文雄君)  それでは、2点にわたりましてお答えいたします。  御案内のように、昨年の12月条例改正の際に、いろいろと御質疑等いただきまして、本当にありがとうございました。12月18日、あるいは最終日の22日に、質疑あるいは討論の中で、先ほど御質問のあった点も承知いたしております。  それで、完全週休2日制を実施するということにつきましては、御案内のように多くの職場の窓口を閉めるというのが結論なんですが、その際住民サービスについては、十分配慮していかなければならないということで。こちらにつきましても、庁内のそれぞれ施設ごとに大体3回ないし4回にわたりまして、内部の検討会を実施したということにつきましては条例改正の際にも御説明を申し上げさせていただきました。したがって、その場でも申し上げたんですが、住民と密接な関係のある消防署、あるいはスポーツ施設、文化施設、あるいは福祉施設、こういったところについては閉めるわけにはいけないということで、現行どおりやっておるんですが。  いずれにいたしましても、完全週休2日制そのものが、この前もちょっと申し上げたと思うんですが、労働時間の短縮、あるいはそういった社会情勢の中で、国家公務員との均衡を、いわゆる各地方公務員の方ものっとって、なるべく早い時期に踏み切ってほしいという国からの指示もあったんですが。  御案内だと思うんですが、昭和63年11月8日の衆議院の地方労働委員会、あるいは昭和63年の12月8日の参議院の地方労働委員会、行政委員会ですね、ここの中で地方自治法の一部改正がされた際に、法案に対する付帯決議がされておるんですが。この中でも、一、二紹介いたしますと、完全週休2日制は速やかに実現ができるように、そういった条件整備をすること。あるいは、その中に完全週休2日制を実施したあとには、超過勤務の縮減ですか、あるいは休暇制度の充実等特段の配慮をして、年間における総労働時間の短縮に努めることというような付帯決議がされておりまして。それらをふまえて、今回の条例改正等も行ったわけなんですが。  いずれにいたしましても、先ほどからお尋ねがありますように、窓口を閉めることについて、市民の皆さん方が諸手を挙げてそれを承諾したというんですか、賛成をしていただくということは毛頭ありえないわけなんですが。いずれにいたしましても、職員そのものが今後とも市民サービスに努めていくということについてはやぶさかではありませんし、今後もしていかなければならないと思います。  それで、検討課題として今後どうするのかということにつきまして、私どもが承知している範囲内でも、現行例えば念口を延長したり、あるいは電話予約によって実施している団体もあるんですが。件数を聞きますと、きわめて少ない。1週間を通してあったりなかったりする週もあるということで、私どもどうしても市民の方の利用する頻度、あるいは実情等も十分照らし合わせて人的、あるいは予算的にも、その効果等、当然サービスを導入する場合には、必要の有無を確認する必要もありますので、2か月少々経過はいたしておりますが、今後とも先ほど部長の方からも答弁申し上げましたが、実態等を把握する中で、継続して研究をしていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから2番目に、アンケート調査をするかどうかということなんですが、これは12月の際もアンケート調査をするとは言っておりませんが、先ほど申し上げましたように、アンケート調査を実施すれば、当然市民の方の中には当然開いていただきたいというのが明らかだと思うんですが。先ほど言いましたように、労働時間の総合的に考えて、短縮の傾向にある中で、我々職員の勤務条件も整備するというような板挟みの状況にありますので、このへんにつきましても、今後十分隣接の団体等の状況も調査する中で検討を加えてまいりたいと思っておりますので、御理解がいただきたいと思います。以上です。 ○議長(久野栄一君) 教育長。 ◎教育長(浅田勇君) それでは、2点にわたりましてお答えを申し上げたいと思います。  教育委員会の姿勢と指導カリキュラムの問題、それから子どもの過重負担になっていないかということと、子どもの現状という問題について御質問ございましたので、それについてお答えしたいと思います。  まず1つは、教育委員会の方は毎回開かれます毎月校長会とか、あるいは教頭会ですね、それらの会を通していまの学校週5日制が本当にいっているかどうか、私もこれは非常に心配しているわけです。だってですね、皆さん方にお話し申し上げたように、父兄がそれについていろんなことを言ってきた場合に、あれば、これはいけませんので、本当に真剣に各学校が取り組んでいるかどうかについては、校長会にも議題にしましてですねやっておりますので。いまのところ話題として私出すわけでありますが、各学校は従来通りきちんとやっているという報告を受けております。  それからカリキュラムの問題につきましては、ここに実施状況の調査がありまして、その調査の内容を一部御紹介申し上げたいと思うですが、教育課程に対してどうかといいましたら、これについては全体にわたって見直しを行ったと。授業時間の運用についてはどうかという問題については、平成4年度の総時間数は、3年度に比べて削減をした。どういうふうにしたかというと、それについてはゆとりの時間の活動の時間、あるいは学期ごとに調整を行いながら法定時間数を確保したとか、あるいは週時間数の週自体の上では、授業時数が増えた曜日はないという報告も受けております。それから、短縮の場合については、これはいままで長く短縮あったわけですが、夏休み前とかそういうのもですね見直しを行いまして、その期間を従来より短くしたと、大体これは1日か2日でございますが。それから日課表については、見直しは行わなかったと。  それから、各教科については、精選を一部行いましたということ。それから、ゆとりの時間の活動の精選も一部行ったとか。  あるいは学校の中では、特に学校運営の一部について、行事でございますが、行事についてはいままで例えば8時間で運動会の準備等をやっていたのを、それを1時間削減をしましてやるとか、そういう工夫を凝らして授業時間の確保をやっております。  それから、生徒指導の問題では、これによって学級指導とか生徒指導、そういうものについてはそれぞれ各学級の中で実施をしたということ。それから全体的にみて、現在の児童・生徒については、特に問題を挙げなければならない問題はないというようなこの報告の中には受けております。  そこで、教育委員会としても、この問題については引き続きまだこれからありますので、絶対に子ども等に負担だとか、あるいは親御さんに負担をかけるということのないように努力をしていきたいと思います。  それから子どもの関係でございますが、ゆとりがあるかないかというのは、先回申し上げた記憶がございますが、この週5日制をどう乗り切るかは、まず子どもが判断をして休みを有効に過ごす、これが第1条件。その次に、家族がそれに相談をのってやっていくということであって、すべて教節側がその曜日を指定して、こういう遊びをしなさいということではなくて、やはりこれからの生活については自主判断をしていきたいということの立場からやっておりますので。おそらく各学級でそういう話題が出れば、話題を出していただいて、有効に土曜日を使っているんじゃないかと。  先ほど次長が申し上げたように、教育委員会に特にこうしてほしいという問題ございませんでした。これは公共施設を充分活用しているんじゃないかということも考えられますので。そんなふうでございまして、いまのところ順調にいっているように考えています。  それから、教科書問題につきましては、お話いただきましたですが、先回回答申し上げましたように、共産党が1922年に結成されて以来、その後大政翼賛会、あるいは国家総動員法といろいろあるわけでございますが、これは先回ちょっとお話申し上げましたように、現在の中学校の歴史の状況をどのように指導するかということは、生徒の発達段階を考慮し、抽象的で高度の内容や複雑な社会構造など深入りすることを避け、各時代の特色をあらわす歴史的事象を重点的に選んで指導内容を構成することと、こういうように一応決められております。  そこで、私は現在の歴史の教科書には誤りがあるとは思いません。いま生徒の発達段階において、私はいまの教科書は適切であるというふうに判断をいたしております。  それからもう一つは、ほかの教科書会社がこれは訂正したんじゃないかということでございますが、私はいま教科書というのが4年にいっぺん変わるわけであります。例えば中学校の教科書は、平成4年に検定を受けまして、今年から教科書は全部変わるわけです。ですから、18社ぐらいあると思うんですが、そのうち検定になるまでにずっと過程をふみまして、最終的は8社ぐらいが歴史の教科書で出てくるわけです。その中の1社を大阪書籍という書籍を、この知多管内で採択したわけであります。ですから、いまおっしゃっていただきました教科書会社が訂正したのは、間違いがあって訂正したのか、いわゆる4年にいっぺんづつ教科書は変わるものですから、その検定を受けるために教科書というものは、大阪書籍でもそうですが、記述の方法が私は変わったんではないかというふうに判断いたしておりますが。大阪書籍の方も、当然この内容については子どもの発達段階に応じた教科書をつくりまして、それを検定を受けて教科書採択、ですから今年から中学校は教科書が変わったと、こういうことですので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 総務部長。 ◎総務部長(堀田満君) 危険個所の関係で、二次災害につながる田んぼ等の転用についてのお尋ねでございますが。統計上をみますと、公共用地、工場用地とか住宅用地、駐車場等に転用されておりますのが、過去10年間で田んぼの場合は73.80ヘクタール、畑が101.92ヘクタールというふうになっておりまして。全体では、大府市の総面積からいきますと5.2%程度。田んぼだけを比較しますと、計算機がないのであれですが、2.4%ぐらいになるんじゃないかと思います。  何にいたしましても、田の転用、宅地への転用だけでなくてですね、田をいままでの例えば深さが1.5メートルとか2メートルあった田んぼを、その上に土盛りをしまして、優良な農地に改良をしておって、同じパイではないそういった改良もありますので、村上さんがおっしゃるような、いままでの遊水を受けとめるだけの同じパイがあるかどうかということについては、同じ容量ではないであろうというふうに考えますし、開発事業に対しましては調整池等も設けてございますので、いちがいには容量的にはどうであるかということは申し上げられませんが。  何にいたしましても、私ども危険個所、二次災害が発生するであろうと予測される、例えば河川なら、草が繁茂しておる、土砂が堆積しておる、そういったものも対策を毎年処置をしておりますので、最大限の努力はしておるつもりでございます。また河川等も断面の不足があればそのような対策も講じられておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(久野栄一君) お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます、よって、この際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。             休憩 午前11時55分             再開 午後 1時00分 ○議長(久野栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  児童課長。 ◎児童課長(井上東君) それでは、再質問二つあったかと思いますけれども、2歳児教室のPRと市事業についてのこの2つであったかと思います。お答えいたします。  まず、自主グループのPRについてでありますけれども、自主グループは市内の各館で行われておりますが、現在の状況をみてみますと、北山児童センターでは35組で満杯の状況です。他の館でも神田の33組、それから共長の33組、吉田の30組の状況で、会場の広さ、指導者等の関係からいっても、これ以上人数が増えるということは難しい状態でありますが、時期がきましたら自主グループともPRについては協議してまいりたいと考えます。  それから、次に2歳児教室を市事業にと、その関係でございますけども、児童センターでは年間目標、活動方針を掲げております。年間目標の中で、地域の子育ての活動が盛んになるように援助し、地域と連携して組織活動を育成・助成を図ると、年間目標で決めております。また、活動方針の中に、地域との連携・援助ということで、地域の自主的な育成団体、母親クラブの活動の充実を図るということを活動方針として決めておりますけども、2歳児の自主グループ親子教室もこの位置づけをしております。  それから、自主グループの中には、行政主体の授業よりも場所提供の方が自由に活動できてよいのではないかという声も聞いておりますので、母親自身がつくりあげる自主グループを児童センターとして援助してまいりたいということで拡大を考えないということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。  8番・村上敏彦君。 ◆8番(村上敏彦君) 再質問をするわけですけれども、その前に議長、答弁者質問に対してきちっととらえていない、回答されていないということであるので、そういう点をきちっと指導していただきたいというふうに思います。  3つほど再々になりますけれど、お許しをいただいてやりたいというふうに思います。  第1点は、秘書課長あるいは企画部長が言われましたように、例えばいま現在土曜日開いているところについても、利用者が非常に少ないんだと、件数が少ないと、件数が少ないからコスト高、あるいは採算があわんからやれないんだという、これは民間企業ではないんですからね。市民のための市民サービスをするんだという立場にたてば、市民がいつでも急な場合でもそこを利用できる、そういう状況をつくり出していくのが地方自治体の仕事ではないかというふうに思っていますので。そういう答弁というのは僕自身は納得できないので、その点についてもう一度答弁をお願いしたいなあと。  それから、いま児童課長の方から答弁ありましたけれども、これは確かに自主活動としていろいろとやられているわけですけれども、私は冒頭申し上げましたように、子育てをする中にいろんな状況、少産化の問題だとか核家族の問題等も含めていきますと、厚生部長も含めてそうですけれども、あなた方自身が本当にこういう子育ての状況をきちっとつかんでいない。非常に不親切だと思うんです、そういう点では。もう少しきちっとつかんでいただいて、確かに予算でいう面、かからんものもありますし、それから場所的な問題、これも私児童館の方に行って場所の問題、それから1週間の教室の使用状況をみてきましたけれども、確かに空いてる日にちはないです。これは確かにあります。でも、実際問題として、母親たちからも出ているということは事実なんですよね。  そういうところに入りたい人もいるわけですから、そういう状況をきちっとつかみながら、より一層やれる方法をやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。  そのへんについて、不親切だということについてあなた方どういうふうにとらえるのか、そのへんについてもう一度お伺いします。  最後に教育長、誤りでもない、適切であるという答弁されましたね。では、例えば清水書院、清水書院というのは93年、先ほど教育長が言われたように、今年改定されたですね。この教科書は93年度から使われているんです、清水書院については。これは関東の方ですね。それから、先ほど言いましたように、大阪書籍、これも記述内容やっぱり変えているわけです。あなたが、個人的にお話したときには、記述は改定があったから変えていったんだというふうに言われましたけれども、これは知識人を含めて世論の動きの中でこういうふうになってきたわけです。にもかかわらず、あなたの答弁というのは非常に不親切であり、これは教育長、教育の立場にある長としては非常に不謹慎な。  だからそのへんもう一度お伺いするわけですけれども、訂正をした教科書会社が、出版社が間違っているというわけですか。それをお伺いします。 ○議長(久野栄一君) 御答弁願います、企画部次長。 ◎企画部次長(安藤文雄君) それでは、先ほどの質問に対してお答えいたしますが、利用者が少ない云々ということも、私どもあまり具体的なことを言って申しわけないですが、いわゆる行政需要の的確な把握ということにつきまして、今後とも長期的な課題として、まだ2か月少ししかたっておりませんので、長期的な課題として検討していきたいと。各課に及ぶことでもありますので、各担当する課の意見も聞きつつ、いろんなサービスをしないというわけではありまけせんが、現在のところはそういうことは考えておりませんが、研究を続けていきたいと思っております。  もちろん、職員そのものが市民全体の奉仕者であるということは、これは法的にもいっておりますように、そういった奉仕の精神はたえずもっていなければならないですが。先ほど各市の紹介を申し上げた中で、比較的そういった状況をやっておっても、利用者の数というのはきわめて少ないですよということは参考に申し上げたんですが。そういったことも含めた中で、今後も研究課題としてある一定の期間観察する必要があると思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦君) ただいま不親切だということで再質問でございますが、先ほど担当課長の方から御回答申し上げておりますように、児童センターというのは施設そのものも規模の限度がございます。そして会場という問題もございます。そういったことから、若干自主グループと3歳児の行っているのの差異が出てきとるわけでございますが。当初お話申し上げておりますように、児童センターで、市としての事業をお願い申し上げましたところ、非常に希望者が多かったということもあり、また会場との兼ね合いの中、そんなようなかたちで自主グループをいまつくっていただいているわけです。いまうちの担当課長からお話をいたしておりますように、御質問者もいま御質問いたしておりますように、感心度が高いということは私どもも認識いたしておりますので、いっぺん児童センターの館長会等もございますので、そういった中でいっぺんこの母親クラブの育成等もふまえながら、この教室のあり方もいっぺん議論してみたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 教育長。 ◎教育長(浅田勇君) お答えしたいと思いますが、教科書は幾つかの過程を経てですね作られまして、文部省の検定を受けておりますので、教科書の内容については誤りがあるとは思いません。  それから、訂正した出版社があるということですが、これは間違いかどうかということですが、先ほど申し上げましたように、教科書は今度改定されましたので、そのために記述内容それぞれ出版社が考えたのではないかと、こういうことでありまして。間違いであるということではございません。 ○議長(久野栄一君) 8番・村上敏彦君。 ◆8番(村上敏彦君) 議論をするということはできませんのでやめますけども。教育長の答弁そのものは非常に詭弁ですねこれ。教科書会社が自主的にやったんじゃないですこれ。事実なんです世論の動きというのは。そういう点について、あなた自身は認識がないというのと、あなたはその程度の認識しかないということしか思えませんよこれは。  意見に入らさせていただきます。  週休2日制の問題、土曜閉庁については、いま秘書課長の方から長期的な問題について検討を進めていきたいというようなある一定の線も出てきたと。ただ、行政用語での検討をいたしますというのは、非常にあいまいだという点も私自身も認識をしておりますので。これはある一定の時期をみましてまたこれは追求をしたいと思っています。  ぜひ、市民の皆さん方がサービス低下にならんような方向でやっていただきたいということと、もう一つは時間短縮の問題言われましたので、我々日本共産党としても、週休2日制の問題にからんだ時間短縮については、大いに推進をすべきであるという立場にたっております。ただ、政府の行革路線におきまして、地方行革でもって職員の数が削減されたということがあります。この東海、知多、半田、それから豊明でしたかね、この4つの市の職員数を調べてみました。1人の職員に対してどれだけの住民をみているかということでいきますと、大府がやっぱり一番高いですね、1人で7千人ぐらいみとるですね。ほかのところは5千人ぐらいです。正確な数はいまここに資料持ってないですから、大体そういうような状況で非常に大府は職員数が少ないということも感じれております。  そういう中で、毎日頑張っておられるということに対しては敬意を表するわけですけれども、より一層ですね先ほど言いましたように市民サービスの低下につながらないような、そういう検討を早期に実現をしてほしいというふうに思います。  それから、学校休業土曜日については、教育長の方からいろいろと配慮のある回答が得られたということで、ぜひそういう点できちっと把握をされながら子どもたち、あるいは現場の先生たちも含めてよりよい教育環境を進めるとともに、子どもたちが自主的にいろんな行動をとれるような、そういう教育を大いに進めていただきたいというふうに思います。  最後の教科書問題については、あなたの言ったことについては、あなたがそれだけの認識しかないというふうに私は受けとめておきます。  それから災害ですね、これは私が申し上げましたように、田んぼは治水問題については非常に大きな貯水能力を持った池の要素を持っているんだということでは、開発するときにはまた田だとかいう、もちろん先ほど言われましたように、田んぼを埋めて、そこに盛土をしながら畑にしていったと。もちろん畑ですと、ある程度の水を浸透させる要素はありますけれども、田んぼのようなふうにはいかないことも確かなんで。そのあたりも含めてこういう農業を守る問題と治水を守る問題も含めて、流末河川の改修も含めて大いに進めていただき、この市民の生命財産を守るための一助になっていただければというふうに思っていますので、大いに進めていただきたいなというふうに思っております。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(久野栄一君) 次は、9番・山口広文君の一般質問をお願いいたします。  9番・山口広文君。            (9番・山口広文君・登壇) ◆9番(山口広文君) 議長のお許しをいただきましたものですから、今回は2点にわたりまして一般質問をさせていただきます。簡潔でわかりやすく、そして前向きな答弁をぜひお願いをしたいと思います。  第1点目は、「大府市の農業問題について」でございます。  農業と申しますと、大府だけでなく、ご存じのように、農業そのものが大変大きな曲がり角にきているということはご覧のとおりです。全体的な話はともかくといたしまして、私も職業柄かなりの部分農家を回っておるわけですけれど、農家の方々がいま農政に対してどういう声が実際に上がっているのかについて若干、あるいは消費者も含めて御紹介をしたいと思います。  その根底には、一つに最近の動向というのは、当然マスコミの影響が大きいわけですから、当然コメ問題が引き続き農業の根幹として大きな心配になっておりますし、さらには自由化最後の23品目ですね、この先行き、あるいは成り行きがどうなっていくのか、こういったことから農業そのものの先行きがどうなるかという大変不安をいだいているというのが現状です。  いろいろお聞きする中で、端的な話として出てくるのが、子どもには後を継がさせることができないと、農業は俺の代で終わりなんだと、こういうやはり声を言っておられる方も増えてまいっていることも確かです、これは、正に農政に対する痛烈な批判ではなかろうかというふうに私自身も思うわけです。  また、消費者の関係は、農業についてどう思っているかなということでやはり聞いてみますと、これもやはり最近の輸入食料品がどんどん増えてまいっておりまして。例えば、ポストハーベストなどの農薬によります被害が報道されて、消費者がやはり安全な食物を得たいというですね、こうしたことから日本の農業はやはり身近でぜひ確保すべきではないかという、こういうやはり行動を実際にもっている方も大変多いわけです。
     農業新聞などを見ましても、こうしたやはり消費者の運動がどんどんやはり広がってきているというのが食と農の文化を守ろうという、こういうやはりかたちで全国的に増えていっているというのがご存じのとおりです。  また、先ほど農家の中ではそうした子どもに後を継ぐさせることがなかなかできないという、そういうふうに言われる意見と同時にですね、食糧の供給は農家が本当に責任をもってやらなくちゃいけないと、こうしたことから大府市の農業についてもぜひ守っていこうと、こういうやはり声もですね実際に数多く聞いているわけです。これはやはり農業がもちろん果たしている役割は食糧だけでなく環境問題も含めてですね大きな役割があをわけですから、当然やはり農家もあるいは行政もですね関係団体も大いに頑張って、大府市の農業を本当にやはりいまこそもっていかなくてはいけないじゃないかということをですねつくづく感じるわけです。  ところが、残念ながらこうしたやはり先行き不安ということを持ちながらですね、行政ではこうしたやはり不安にどう応えているのか、こうした点で何回か質問させていただきましたけれど、なかなかやはり実のある姿勢というのは今日まで見出されていないというのが実態ではないかと思います。  そこで私は、大府とやはりよく似たようなと申しますのか、都市近郊におきます農業や将来の農業計画が関係市町でどういうふうに取り組まれているのか先日若干の市についてですね調査をしてまいりました。その一つが東海市でありまして、もう一つは安城市をみてまいったわけですけれど。  東海市では、いわゆる将来の限られた状況の中でも、将来の農業のあり方として東海市農業振興ビジョン、これは平成2年の3月に作成されています。これは農業委員会の作成になっています。なぜ作ったかというこうした中の大きな動機としては、お聞きしますと、このままやはりどんどんどんどん虫食い状態でですね農業がやはり必然的にだめになってしまうということについて、一定のやはり現状分析をふまえながらですね、将来の計画を土地利用も含めて明らかにすべきではないかというこうしたやはり意見が一致して、こういうものに手掛かったというふうに言われています。  その中では、まず現状と課題ということで、東海市におけます土地利用や、あるいは農業生慶の実態や、さらには農産物の流通や販売、また地域の環境と、こういうやはり4つの視点の現状分析と、さらには将来の方向との検討としての題にあげられています。  そして、新しい振興ビジョンの中では、大まかに4つほど定められたわけですけれど、その1つがもちろん農業振興ビジョンの策定の目的と、目標年次が定められております。また、もう1つは、農業の振興におきます基本的な考え方をどうしていくのか。さらに3つ目として、農業振興方策の体系を具体的にとらえております。そして、最後には農業振興のための体系をまとめて、これらが具体的な冊子として発行され、いま実践の段階にあるわけです。  安城市の場合ですと、私自身は全体のやはり農業というよりはいわゆる大変大きなプロジェクトでしょうけれど、安城市で農業公園基本計画というのが昨年、平成4年12月に作成されまして、このことに関心がございましたからみてまいったわけですけれど。実際にはいまからということですけれど、計画書の中ではテーマとして21世紀におけます農文化の発進地を農業公園に求めていくと。こうしたことから、公園計画の目的としては、もちろんこの公園が地域の農業の振興に役立つこと。2番目には、農業農村の持つ社会、環境、資産を生かして、都市生活者の自然レクリェーションを中心とする憩いの場を公共的視点から整備して、市民生活に豊かさを与えるもの。そして3つ目には、伝統的農村文化を伝承しつつ、時代にマッチした新しい農村文化の形成のための拠点施設として、都市生活者と農村地域社会の人々の心の交流を目指すもの。  そして4つ目が、農村社会、農業生産における消滅していくものについての積極的な保存、展示の場、それが知的資産として未来に生かされるよと。こんなことが、安城市では農業公園計画の基本的な考え方として掲げられておるわけです。  両市とも行政の計画だけでなく、若干の農家にもこうしたやはり計画や、あるいは考え方についてですねどう思われるのか聞いてみました。行政がやはり計画書を作った内容についてですね、すべて評価をするというばっかではございませんでしたけれど。ただ将来の農業をどうしていくかと、これは市民を巻き込んでどうしていくかという点で、行政が取り組んでいる姿勢は、やはり大府にないものであろうと。そうした点では、積極的な姿勢がここに出ているではないかというふうに思うわけです。  大府市では、この間行政が作ります計画書というのは御承知のようにたくさんございますですね。ところが、残念ながら農業分野だけは将来の農業展望というのはまったくないというのが実情ではないでしょうか。そうした点で、大変難しい状況ですけれど、100%達成できるかどうかということは、いずれにいたしましてもやはりそれに向かって努力をしていくという、こうした点で、振興計画を作っていくということが大変必要ではないかというふうに思うわけでして、この質問をさせていただきます。  ただ、ご覧のように新農政の関係7法が国会で通ったりですね途中のものがございますけれど、この中では市町村の計画策定もやがて義務づけられてくるという状況がありますけれど、この問題等はやはり切り離して、ただいま前段で申し上げましたような、そうした視点でのですね計画書作成をぜひお願いということを前提に質問させていただきます。  具体的な内容の1つは、大府市の農業に対します振興計画、または基本計画の作成についてということで、土地利用計画についてもぜひこの中では入れていただきたいというふうに思うわけです。総合計画や土地利用計画でも若干あるわけですけれど、まだまだやはり不十分な点が大変多いわけですし、さらには土地利用計画書にも具体的には、例えば市街化区域内農地でも調整区域に入れていかなきゃいけないという、こういうことが触れられているけれど、こうした作業も実際にはされてないわけでして。当然営農推進という立場での土地利用計画もその中には入れるべきじゃないかというのが私の考えであり、その点についての御回答をお願い申し上げます。  また、農業に先が見える施策が必要だという点では、当然やはり先ほど申し上げましたように、大府市におきます都市近郊としての付加価値の高い農生産物の生産から流通に至るですねこうした目標を積極的に掲げて、振興計画書というものを作る必要があるのかどうかと。そのことがやはり農家や関係市民に展望の姿勢をですね市として示すことであり、その点についてお尋ねをしたいと思います。  3つ目は、先ほど安城の農業公園の例を1つ出させていただきまして、あそこはあの公園全体が200億という莫大な計画でして、この評価はいろいろあるようですけれど。ただやはり位置づけとして、東海市の計画にもございましたように、一つのやはり中心的なですね施設としてこうしたものも当然やはり振興計画書には折り込むべきではないかという気がいたしますから、この点についてお尋ねをしたいと思います。  2点目は、農業委員会の役割についてでございます。昨日神谷議員から農業委員会の関係についても質問がされましたけれど、私も農業委員会そのものはご覧のように独立機関でございますから、市議会としてその内容について詮索あるいは干渉をするつもりは一切ございません。ただし、この間のですね取り組んでまいりました取り組み、これらについて率直にお尋ねをしたいと思います。幸い事務局が市役所にございますから、この点をふまえながらお尋ねをしたいと思います。  その1点目が、農業委員会自身はいろんなお仕事があるわけですけれど、主に許可業務、転用などの認可や許可、こうした仕事が大変主流を占めているではないかというふうに思うわけでございまして。先ほど1点目の質問と同じように、農業の振興施策についての大府市あるいは上級に対します意見具申などが過去にされているのかどうか。この点についてお伺いします。  それから2点目は、農業委員会の中に4つの部会があるというふうにお聞きをしとるわけですけれど、それぞれの部会が実際にはどういう働きをされているのか、この点についてもお尋ねをします。  それから3つ目が、農業委員会も当然やはり農業振興を図るべきだという立場でお伺いするわけです。これは事務局としてどう考えているかということですから、この点を御理解いただいて、農業委員会として今後7月11日が選挙の投票日でして、それ以降新しい体制になるわけでして。振興を前提にしたこうしたやはりアンケートだとかシンポジュウム、将来をどうしていくか、こうしたことを当然やはりやるべきではなかろうかという気がいたすわけですけれど。これは農業委員会の範疇を超えることなく、事務局としてどう考えているのか、この点をお尋ねするわけです。  4つ目が、新設中学校建設予定地の農用地埋め立てと農振解除の経過についてお尋ねをしたいと思います。ご覧のように、吉田町馬池グラウンドに隣接して新しい中学校用地が決定され、順次ですねこうしたやはり事務作業からあるいは現地におきます準備というのは進んでいるわけですけれど。この点について、いわゆる県への農振除外申請からですね実際のやはり土の問題だとか、あるいは今日までの過程について、どういうふうに取り組まれてまいったのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。  次の2点目が、「65歳以上の市民に対します名古屋港水族館の人館について」という点であります。  これは、きわめて簡潔な質問でございまして、具体的に答弁いただければ結構でございます。すでにご覧のように、これは名古屋港管理組合広報の第83号で、平成4年9月1日、名古屋港水族館がご覧のように愛知県と名古屋市のやはり共同で管理組合が組繊されておりまして、この入館についてのいわゆる65歳以上に対します入館料の減額免除の規定が定められておりまして。その中の10条の関係で、第4のホにですね、愛知県内の居住者に限って、敬老手帳あるいはこれに代わるものを携帯して見せれば、入館料の金額は全額無料ですよということでですね、こうした規定が定められておりまして。すでに名古屋市と岡崎市では、規定に墓づいて実施がされております。  大府市といたしましても、当然市民は愛知県の県民であるわけですから、この取扱いについてどうされるのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。  以上が壇上からの質問です。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君) 私から農業問題の基本事項についてお答え申し上げ、ほかにつきましてはそれぞれ所管部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  御質問の農業問題につきましては、国の新農政への対応はもちろんですが、大府市としての都市近郊農業経営のために必要な基盤整備、生産活動、しっかりした農業経営のための基本的な農業振興整備計画の確立と、そのための調査につきまして検討し、推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝君) 大府市の農業に対する振興計画、または基本計画の策定についての第1点目、経営を前提とした長期計画の意志についてお答えいたします。経済の高度成長の過程を得て、急激な都市化の進展がもたらされ、このため地域農業をとりまく情勢は大きく変貌しつつあります。すなわち、生産環境の変化、特に労働力の他産業への流出、地価の高騰など、地域農業にとって厳しい状況にあります。  とりわけ多くの優良農地をようし、県下有数の野菜生産供給基地として重要な使命を果たしていると同時に、自然環境の保全、緑地防災空間の確保、サクリエーションの場の提供といった公益的な機能も担っております。  こうした都市化の影響に対処しながら地域農業をいかに維持保全し、その活性化を図っていくかということが今後の土地利用問題の大きな課題で、基本的な営農計画を策定するための調査研究をしてまいりたいと思っております。  なお、市街化区域内農地の振興についてのお話でございますが、御承知のとおり生産緑地指定という農家自体の認識によって選択されて農業経営がされておりますことは御承知のとおりだと思っております。  次に、第1点目の口についてでございますが、農業後継者の育成につきましては、全国的に深刻な問題でございますが、都市近郊農業経営の大府市にとっては最も大きな課題でもあります。  大府市には、4Hクラブ、農協青年部、酪農青年部の組織があり、この組織のメンバーは施設園芸、果樹、酪農など農業経営に努めていただいておりますが、今後とも大府市全体の後継者の育成について農業改良普及所、農協、行政。が連携をとりながら農業振興の柱として育成、指導に努めてまいりたいと思っております。  次に、農業公園構想などの取り組みについてでございますが、余暇時間の増加や健康について関心の高まりからレジャー、レクリエーション志向が求められておりますが、今後ますますこうした要求が強まると思われます。農業サイドにおきましては、最近では平成3年度から江端市民菜園を開設し、30区画の方、昨年度からは吉田地内で親子で農作業を体験し、土と触れ合い農作業を通じて収穫の喜びを体験していただく、親子体験農業を実施しておりまして、本年度は40組139名の方の参加がございました。また、農協におきましては、この6月6日に、JAふれあい農園を168区画開園しており、市民との交流を図っております。  御質問者の言われる農業公園構想の取り組みにつきましては、将来的には必要とは思われますが、現在では考えておりません。今後ともこうした土と触れ合う機会をつくってまいりたいと思います。  第2点目についてでございますが、農業委員会は公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業委員を中心に構成される合議体の行政委員会でございまして、その所管する仕事については、農地の利用調整や農業経営の合理化など農業振興についての対策を進め、また農業者に関するいろいろな問題についての意見や公表や市長などに建議し、あるいはその諮間に対して答申するという農業や農業者に関するすべての事項にわたる広汎な役割をもっているところであります。  過去3年間におきまして、建議、答申等についてはございませんが、市長が行う農用地利用増進計画、農振整備計画など定めたり変更しようとするときは、委員会として意見を付しているところであります。その実績でありますが、例えば農地法関係では、平成2年度465件、3年度には402件、4年度には530件。租税特別措置法関係に関する問題では、年度を省かさせていただきます。順番に申し上げます、平成2年、3年、4年の順番で申し上げます。32件、48件、25件、農用地利用増進関係につきましては、94件、79件、135件であります。農業振興地域の整備に関するものでは、9件、23件、20件。農地保全に関する調整関係では、39件、51件、86件。農業者年金基金法関係では、135件、96件、110件。いずれも2年度、3年度、4年度でございます。  次に、大府市農業委員会においては、部会の設置はしておりませんが、農業委員会活動に必要な調査・研究を行い、農家の地位向上と農業の発展に寄与する目的をもって、分科会組織をもっておりますが、第1分科会では農業的土地利用対策に関すること、特に農地の利用、あっせん、税制問題等、第2分科会の農作業の生産流通対策に関することで、家蓄、農産物の病害虫、公害、流通対策など、また第3分科会では農業後継者の育成確保、花嫁対策、農業者年金等について日常個々の相談業務に対処しながら調査研究しているところでございます。  次に、第2点目のハでございますが、アンケート調査やシンポジュウム開催でございますが、4年度、5年度それぞれ第1回定例会でお話がございましたが、農政そのものについて制度あるいは方針等が変わってまいっておりまして、今後の大府市の農業のあり方について、どうしたらよいか大変難しい問題ではありますが、当然講演会、研究会などの開催については第1点目の計画策定のための調査検討過程で考えてまいりたいと思っております。  次に、御質問の農用地区域の解除手続きにつきましては、公用地も一般市民と同様の手続きが必要でございますが、ただ、公用地につきましては御承知のとおり公共の福祉増進のため、農地法、農業振興地域の整備に関する法律など例外規定によりまして所有権移転に伴う権利移動、転用等について農業委員会の意見や宅地開発に伴う県知事の許可を必要としない旨法で定められておりまして、御質問の農用地区域除外の経過につきましては、昨年から進めておりました農業振興地域整備計画変更の事前調整を終了した旨の通知を6月1日付けで受けましたが、その認可は、以後30日間の縦覧と15日間の異議申立て期間、計45日間経過後となり、その後建築確認等の手続きにつきましては、市民とまったく同様農用地解除後でなければできないこととなっておりますので、申し添えます。 ○議長(久野栄一君) 厚生部長。 ◎厚生部長(斉藤昌彦君) 御質問の第2、高齢者の名古屋港水族館等への入場料の減免手続きにかかる敬老手帳等の発行についてお答えをいたします。本市におきましては、一部68歳以上の方につきましては、敬老手帳に準ずる老人医療受給者証を発行しておりますが、65歳以上の方につきましては敬老手帳に準ずるものがございませんので、何らかの方法で進めるよう検討してまいりたいと思っております。  また、時期等につきましても、県下各市町村の状況に合わせ進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。山口広文君。 ◆8番(山口広文君) 第1点目の農業問題について、久し振りにそういう点では何とか答えていこうという、基本的な姿勢を市長自身が示されまして、それは大きく評価をいたすものでございます。  ただですね、具体的にどう作っていくかという問題があるわけですけれど、どういうものを作るかという点で、当然やはり調査が入るわけですけれど、調査の中で土地利用の関係ですね。ご覧のように、大府市土地基本計画2000ということで、第3次総合計画と整合してですね作られておりますけれど、調整区域あるいは農業についてのですね大まかな地域指定、指定と申しますのか予定地域とかですね、あるいは2000年までのいわゆる調整区域から市街化区域の編入などが大まかに出ておりますけれど。  例えば昨日の質問にございましたように、当初計画上で予定しておったところがですね、一つは行政の不手際でしょうけれど、実際に深廻間についても計画狂っているわけですね、そういう点では。今後一眉やはり、例えば県と申しますのか農政の立場でいけば、当然いままで大いに農業惟進の立場で補助金を出してきたわけですから、それを途中で解除してですね変更するということは税金のむだ遣いですから、当然そういう指摘を受ける立場ですから、簡単に調整区域から市街化へというのはならないだろうという予測をするわけでして。  そうしますと、大府市の農業をやはり営農という立場で土地利用計画はどうしていくのかと、こういうことも当然作成をもっと具体的にしていかなくちゃならんだろうと。あるいは逆に、調整区域だけどですね、これはやはりいまからいろんな要素で土地の状況変わってくるということから、逆の場合も当然あり得るわけですね。  そうした点で、まずは基本計画の中にですねこうした土地利用問題も入れていかざるを得ないだろうという点についてお考えをお尋ねしたいと思います。  それから、計画を作るにはまず調査をしようということは当然のことでして、先ほど申し上げましたように、農業の問題については現状でみるならば大変厳しいわけですから、調査をした緒果、将来へわたっての営農意欲ですね、これがやはり続けますという人が東海市の農業委員会の調査表をみさせていただいたですけれど非常に少ないですね。しかし、行政の一つの哲学として、食糧問題から治水まで含めてですね、絶対にやはり何があろうと続けていこうと、地権者の位置が一番大変ですけれど、そういう姿勢もですねときには持たざるを得ないだろうというわけでして、今回の調査については、すべて調査の意見でですね指導として従おうということだけでは本当にいいのかどうかという実はすでに予測をしながら質問するわけでして。調査をした結果、行政自身の基本的な立場をどうするか。先ほど申し上げましたように、農産物の生産の確保と同時に、治水対策も含めて、環境問題も含めてですね、この地域にこういう一定の区分をきちんと残していきたいというところまで踏み込んだものにするかどうかね。この点について2点目にお尋ねをしたいと思います。  それから、農業公園の問題は、検討していただければ結構です。  もう1点、いわゆる農振解除の関係について、基本的な問題についてお尋ねをいたしますけれど、新設中学校絡みの問題でありまして、1つには通常農業委員会として、どういう指導がされているかということをお尋ねをするわけですけれど。現にですね農振解除はOKですよという通告が来ましたのは最近の話ですけれど、通常民間の方々が埋め立てなど行う場合に、農業委員会としてはどういう指導をされているのか。これは当然ですね一定の手続きが途中の段階でもですねあり得ると思うんですね私は。それは排水問題がきちんいと確保されまして、隣接地への影響が当然ですね迷惑かけないということがですね確認されておれば、これはあり得ることだというふうに思うわけでして。  指導としてですね、今度の問題も考えながらですね農業委員会をどう指導されているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。  それから、厚生部長から、準ずるものがないけれど、何らかの方法をとっていかれるということですけれど。ご覧のように県がすでに各市町すべてがどうかわかりませんけれど、こういうものをどうですかという2種類ほどサンプルを送ってこられましたですね、名港管理組合からですね。1通は写真を添えてやるものと、もう1つは市町村が年令の確認をするもの、その両方ではなかろうかというふうに思うわけですけれど。半田ではすでに早く発行したいということで、あとどちらかに決めて、すべて郵送にかけるということで事業化が決定をしたという話を聞いておるわけです。  大府市もこの水族館だけのいまのところ証明ですけれど、本人から申請があがったら出すということではなくて、対象の人については、65歳から69歳までですね、この間の話ですから、方法決まったら直ちに対象者に郵送をかけてお届けをするということを確認していただけるかどうかですね。この点についてお尋ねします。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝君) 御質問が3点あったと思いますが。土地利用計画の中に農業の振興に基づいて十分土地利用そのものについても検討すべきではないかということ。それから、調査結果に基づいて農家のいろんな意向があるだろうけれど、その気が厳しいものであっても行政はどうするのかと。もう1つは、農振解除の手続きの問題でございますが。  最初の土地利用計圃につきましては、おっしゃるとおり私どももそのように考えておりまして、当然農用地の振興計画はきちっと実態をふまえた上で行っていかなければならないと。もちろん大府市の土地利用計画そのものにも定められておりますが、それと整合性を図って進めていくというふうに考えております。  それから調査結果の問題は、これはもちろん仮に農業経営を辞めだということがですね農家の方から、それが私ども自体は100%そういうことが出るとは考えておりません。当然農業を経営していこうという中核農家もいらっしゃいますので、ぜひそうした方々の生産意欲を高めるように私どもも進めていきたいと考えています。  農振の問題については、事務局長の方から申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長(久野栄一君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(春田邦保君) それでは、再度の御質問にお答えいたします。農振解除の手続き関係でございますが、この手続きにつきましては、通常の農振除外は申請から認可までおおむね6か月かかるということで。そのへんの手続きでございますが、申請書の提出をいただいてから、市の対策班会議、あるいは農業委員会の現地調査、農業委員会への提出、それから、それが終わりますと、県への事前調整の協議に入りまして、県の現地調査、あるいは県の対策会議、そういことで県の回答をいただきます。それから一応30日間縦覧期間と、それから15日間の異議申立てということで、それから県の変更認可申請を出しまして、変更認可がくるというようなことで、約6か月かかるということで。今回の関係もそういう手続きで進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 厚生部次長。 ◎厚生部次長(伴彦八君) 名古屋港水族館の人館についての証明の問題ですが、半田市さんは郵送されるということを御質問者言っておられました。私どもも先ほど部長が答弁しましたように、県の高齢化の方から実は照会の文書をいただいております。それについては、ここ1日、2日のうちが回答時期でございますので、私どもとしては、郵送するということになりますと、若干予算もかかるわけでございまして、私ども当初予算計画の中では、これについての予算は持っておりませんけれども、そういったなかで郵送するかどうか、これから先ほど言いましたように県下の各市町の状況もわかってきますので、そこで方法について65歳から70歳までですか、これというのは多分将来的には65歳以上の老人に同じような証明カードというかたちになってこようかと思いますので、検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。9番・山口広文君。 ◆9番(山口広文君) もう1、2点だけ詰めさせてもらいますけど。  農業委員会の事務局にお尋ねしますけれど、今回新設中学校用地の関係で、実際には現地で残土が置かれ始めたのが2月末のわけでして。農業委員会の指導として、埋め立てではございませんよと。あれはあくまで残土ですよという、そういうやはり話を疑問の方にはしなくてはいけませんですね、もしあれば。  それはきちんといたさないと、あなた方の今後の指導の中で大変やりにくくなるという点を私は心配しておりまして。  先ほど、なぜ2回目にそういう話をしたかと申しますと、造成でないなら当然やはり隣接地とのトラブルがないように一切すべての配慮がされておって、現状が変わっていないということも原則でして。これは市民から行政をみる場合は、どこがやろうと、当然こうふでなくてはということで疑問をおくわけですから、この点について心配ないのかどうかですね、この点を確認させていただきます。  それから厚生部次長、問題は1つだけはっきり教えていただければいいんですけれど。本人にほしい人は来てちょうだいとするのか、あるいは全部かけるのかどちらかですと。予算はすぐというわけにはいきませんけれど、例えば9月の補正を組むにしても、市役所の旧態依然の申請主義でやるのか、あるいはすべて対象者に送るのか、どちらにするかその考え方は市町村がきちんと定めるわけですから、この点だけはっきりしといてください。お願いします。 ○議長(久野栄一君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(春田邦保君) 再度の関係でございますが、埋め立てについて農業委員会はどう対応したかということでございますが、先ほど御答弁いたしましたところにもありますが、農地法に適用除外となっておりまして、農業委員会としては指導はいたしておりませんが、市民に対して誤解のないように、本年度も各課長宛に通知しまして指導はいたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 厚生部次長。 ◎厚生部次長(伴彦八君) まだこれから検討するわけですが、担当課としてはいま現在この問題については名古屋港ポートビル、それから南極観測船ふじ、名古屋港の水族館等の入場の免除の問題だけでございますので、私どもとしては郵送じゃなくして申請ですね、そういったかたちをとっていったらどうかと。これはこれから今後検討するわけですが、それがやはり予算的にもかからない問題でもございますので、そういうふうに担当としては思っております。 ○議長(久野栄一君) 9番・山口広文君。 ◆9番(山口広文君) それでは意見を最後に述べさせていただきます。  まず最初に、振興計画については、作っていただくということを前提に、調査をまずされるということですから、それはそれで結構ですけれど。壇上で申し上げましたように、ちょうど時期的に新農政ですね、この問題で例えばいわゆる中核農家をどれだけみるかということで、その目安で5町歩という話、後継者で5町歩なければ、いろいろ補助対象になりませんよと。結局ですね9割の農家を切り捨てていくということになりますね実際には。というのは、耕作面積がそこまで満たない人が圧倒的に多いわけですから。こういう前提に計画書を作るという話がいずれ出てくるわけですけれど。しかし現実の問題、近郊の大府ではそんな話はどだい無理な話ですし、むしろ私が申し上げているのは、営農意欲がある人ならどれだけ、少なくとも当然やはり振興策をとっていかないかんわけですから、新しい政策の中にはめ込んでごまかさないようにというと失礼ですけれど、ごっちゃにしないように計画書をやっていただきたいということが一つ。  それから、土地利用計画を当然作成をしていくわけですけれど。これはやはり必要なときにはどんどん地域へ出ていくということをしていただきたいというふうに思うわけです。今回、例えば深廻間の問題昨日いろいろ議論になりまして、いろんな問題点が私は出たというふうに記憶しでおるわけですね。それはやはり組織のいわゆる縦割り、横割りのまずさが1つは出ましたですね。今度の問題もですね農務課だけの問題じゃございませんですね。非常にはっきりしているのはいろんなことに関連していくわけですから、土地利用計画は関係者、これは市民だけじゃなく庁内でも十分詰めていただきたいというふうにお願いをしておきます。  それから厚生部長、このへんがどうも大府の悪いとこでして。確かに65歳ですよという証明が、いま使えるのは名吉屋港水族館だけじゃないかと反論されるかもわかりませんけれど、そんなにお金かかるもんじゃございませんよ。  やはりこうしたものが増えてくれば、当然利用価値ございますでしょう。市もそういう施策考えていけばいいわけでして。PRが十分いかなかったら制度ができておっても、これ効果あがりませんよそういう点では。あなた方は、そういう話を私どもが言いますと、もっとPRしますと言って逃げるでしょうけれど。どうせやるなら、やはりきちんと郵送代しかかかりませんから届げなさい。  ぜひお願いしておきます。  以上です。 ○議長(久野栄一君) 8番・村上敏彦君。 ◆8番(村上敏彦君) いま厚生部次長から申請を主体にして行っていくというようなことが言われましたけれど。例えばこれ申請するにしても、広報での案内ということをいままでに実施されたんですか。これ、もしされていないとすると、申請するにも申請のしようがないんじゃないかというふうに思うわけですけれど。そのあたりどうですか。 ○議長(久野栄一君) 厚生部次長。 ◎厚生部次長(伴彦八君) この問題についてはごく最近の話でございまして。もしそういうことでいけば、当然市民の皆様には広報でPRをしていきたいと、手続き方法等についてはPRしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(久野栄一君) これをもって一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  各常任委員会に付託しました議案審査のため、明6月19日から24日までの6日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、明6月19日から24日までの6日間は休会することに決しました。  来る6月25日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。  本日は、これにて散会いたします。             散会 午後 2時02分...