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平成 5年第 2回定例会−06月17日-02号

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  1. 大府市議会 1993-06-17
    平成 5年第 2回定例会−06月17日-02号


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    平成 5年第 2回定例会−06月17日-02号平成 5年第 2回定例会 第2日目  平成5年6月17日(木曜日)   午前 9時30分 開議   午後 4時30分 散会 1 出席議員    1番  浅田光好    2番  大島芳治    3番  尾関勇夫    4番  酒井吉勝    5番  花井一雄    6番  浜島弘史郎    7番  松下浩    8番  村上敏彦    9番  山口広文   10番  相羽鉞雄   11番  神谷照夫   12番  久野与吉
      13番  坂野弘孝   14番  冨田正司   15番  永田裕臣   16番  深谷勝彦   17番  金田隆子   18番  度島剛一   19番  深谷庄作   20番  加吉登美男   21番  久野栄一   22番  岩城荘平   23番  深谷貢   24番  大山尚雄   25番  木下義人   26番  神谷治男   27番  田中次朗   28番  渡辺房枝 2 欠席畿員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   下村正行    事務局次長  久野鉦功    議事係長   浜島和明    書記     大野洋介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長       福島務    助役       大橋幸夫    収入役      浜島茂樹    教育長      浅田勇    企画部長     久野茂二    企画部次長    安藤文雄    総務部長     堀田満    市民経済部長   野田光輝    厚生部長     斉藤昌彦    市民経済部次長  成田孝    建設部長     池田逸夫    都市開発部長   花井清一    都市開発部次長  浜島枩三    上下水道部長   永田郁治    教育部長     近藤彊    消防長      坂野重金    企画課長     中嶋勝    財政課長     平賀信一    庶務課長     浜島則男    農務課長     春田邦保    商工課長     長坂文夫    土木課長     三浦末二    管理課長     加古宏一    都市整備課長   浅田春延    区画整理課長   小野知多男    学校教育課長   兵藤正尚    生涯学習課長   久野孝保 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(久野栄一君) 皆さんおはようございます。  ただいまの出席畿員は28名で、定足数に達しております。ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、会議録署名議員は、先に指名いたしました8番・村上敏彦君及び9番・山口広文君にお願いいたします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配付いたしました一般質問事項の順序にしたがい質問をしていただきます。なお、関連する質問ですでに答弁がなされていることで了解の場合は、その旨自席で発言していただきたいと思います。  それでは、3番・尾関勇夫君の一般質問をお願いいたします。3番・尾関勇夫君。            (3番・尾関勇夫君・登壇) ◆3番(尾関勇夫君) 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります項目についてお尋ねしますので、明確な御答弁をお願いいたします。  初めに、「道路問題」で、大府東浦線であります。  大府の道路行政が金般とはいえませんが依存型方式による方法がよく採られている。区画整理や土地改良に合わせて、依存型で合理的で一挙両得であるが、この專業が進展しなければ道路も計画だけで進展はしません。計画が遅れるのが通例であると思います。  大府東浦線は県事業で計画されていますが、聞くところによりますと、長草地域の深廻間の区画整理内に当初大府東浦線も計画されていましたが、事業の縮小により地域外になり、早期着手、そして開通の時期の見通しがつきにくい現状である。昔からのことわざの中に「急がば廻れ」ということわざがありますが、道路行政には通用しないと思います。誰しもが大府市の道路体系はよく認識もしておられますし、大府東浦線が西部地域の幹線道路になることは間違いないと思いますし、環状2号線が名四国道に取り付け、平成8年秋には供用開始され、第2東名も今年度中に施行命令が出ると聞いている。  こうした計画の中で、大府東浦線が半月の交差点以南と木の山の環状線の交差部分だけが進行すると聞いている。そこで中間部の計画の予測がつかないのが現状であると言われている。環状2号線、伊勢湾岸道路が先行するのは目に見えています。  県側は、名古屋方面から健康の森に行くには知多中央道を経由してと考えているようであるが、大府市の交通体系をみていると、健康の森だけを重視した考えでは大府市にとっては困りますし、いま現在でも大府名和大高線の交通量は多いし、道路は曲がりくねって狭い。そこで環状2号線が開通したときには交通量の増大が考えられる。また、それに伴って半田共和線でも交通渋滞が心配されてくる。朝夕の通勤に至っては、生活道路への進入で予測もしない交通事故の心配もある。この地域の住民も、いま現状の通過章両だけでも頭を悩ませているのが本音である。これ以上の交通量となったときには、生活環境にも大きく影響し、大変住みにくいまちになってしまうことは、火を見るより明らかだと思います。  市側は、大府東浦線の重要性についてどう考えておられるのか。今後早期着手に向けて、県側にどう働きかけるのかお伺いします。  次に、幅員が4メートル未満の道路に面している建築の建築確認についてであります。我が国の都市の発展状況及び道路整備状況からみて、幅員が4メートルに満たない既存の道をすべて否定することはできません。現実に建築物が相当建ち並んでいて、幅員が4メートル未満であっても特定行政庁が指定するものは、いわゆる2項道路として認めているのが現状で、4メートル以下の道路では、車と人、車と車はもちろん危険を伴うこともありますし、緊急自動車に至っては支障をきたし、人間の生命と財産を守ることはできなくなることもある。そこで建築物の建て替えの際、4メートル未満の道路では、道路中心より2メートル下がって建築しなければならないと建築法で定められている。  そこで、2点にわたりお伺いします。  その1点目としまして、大府市ではこのような該当者に、どのような指導をしているのか。また、建築物を建てた後は、現状どのようになっているのかお伺いします。  2点目としまして、東浦町では、セットバックをした分、町が買上げをしていると聞いているが、そのような考えはないかお伺いします。  次に、「農業問題について」であります。  農業は、21世紀を目指して食糧の安定供給に加え、国土環境の保全、緑豊かで心やすらぐ空間の提供等の多面的役割を十二分に発揮していくためには、新政策をふまえて地域の考え方も入れながら推進していく必要があろうかと思います。私は少し角度を変えて都市近郊の農業と環境に対する考え方、大府市の農業の将来は、どう考えたら方向性がみえるでしょう。  先日も中日新聞のサンデー版にこう書かれていました。水田の現境効果として環境的経済的価値は11兆円、洪水防止効果は1兆2千億円の価値があるとされている。これは、水田のもたらす外部経済的効果に関する調査を農林省が三菱総合研究所に委託し、調べたデータである。  水田には米生産など経済的価値のほかに、洪水防止機能など間接的価値があるとされている。水田における米の生産は、日本の風土によく適して、収量も高く安定し、しかも連作しても畑作のような障害もない、地下水の供給源となっている。三菱総合研究所は、ヘドニック法と代賛法で次のことを表している。  この外部経済的効果を金銭的数値で表す算定方式、ヘドニック法は水田のある環境で生活する場合の便利さ、自然の豊かさなどを金銭的に置き換えるもので、都市に近いほど高いとされている。代賛法は洪水防止、水資源供給機能など、例えばダムを造って代賛した場合の費用算定すると言われている。  水田は、米を生産することによって経済的価値を付与されている。生産の場としての水田の経済的価値は、市場価値で表すことができる。しかし、水田にはそれ以外に降雨を貯水する洪水防止効果、土壌浸食を防ぐ効果、また、ふるさとの景観を構成する景観的効果は大きいとされている。だが、国の政策で稲作の減反政策でその水田に危機が迫っている。また、その政策で荒地化となった水田、米の自由化により拍車がかかることは明らかである。降雨を貯水し、一時に川に流れ込むのをセーブし、洪水を防止し、土壌の浸食を防ぐ。こうした水田の持つ環境機能は空気のようにごく当たり前のこととみられてきたが、危機を前に改めて価値が見直されている。  そこで、大府市の土地利用に合わせて1点目としまして、大府市での水田と環境、畑地と環境、各々の役割をどのくらい重視されているのかお伺いします。  また、最近になって、明成町地域が大府市の特定商業集積基本構想の中に人っているようだが、農務課としての考えはどう考えているのかお伺いします。  次に、大府市の米の転作についてお伺いします。  平成5年度の転作概要の中に、望ましい水田営農実現のための水田営農活性対策が平成5年より3か年実施されると聞いていますが、平成4年より転作面積がさらに緩和されて転作面積が67.6ヘクタールと、平成4年より1.3%減の163.2ヘクタールで、うち他用途利用米が1,410俵と配分されている。  そこでお伺いします。今年度より3か年間、水田営農活性化対策が行われる趣旨をお伺いします。  これで壇上からの質問を終わります。明解な御答弁をお願いします。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君) 私から基本的なことをお答えいたしまして、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  まず、大府東浦線についてでございますが、市内の東部地域の幹線道路であります県道瀬戸大府東海線に対しまして、西部地域の幹線道路として昨年の5月、幅員変更と都市計画の決定をいたしたわけでございます。この路線は、北は名四国道及び伊勢湾岸道路、南はあいち健康の森を通り東浦町から将来は碧南方面へ抜ける重要な路線でございます。  市内の延長は約7キロメートルでございますが、この整備には長い年月を要しますが、第1期といたしましてはご存じのとおりあいち健康の森へのアクセス道路として整備が進められておりまして、国道155号線以南において平成4年度より用地買収が着手されておるわけでございます。また木の山地区におきましては、伊勢湾岸道路を含めた国道302号の接続に関連いたしまして一定区間の測量が行われましたが、実施に際しましては伊勢湾岸道路との取付け区域にとどまらず、これを契機に事業効果が上がる区間まで整備促進に働きかけていきたいと考えている次第でございます。
     また、長草地内におきましては、現在新池土地区画整理事業の区間は幅員25メートルで用地を確保いたしておりまして、組合に公共管理者負担金が出されておりますので、これを口火といたしまして事業展開が図られますよう願っている次第でございます。  以上申し上げしたように、市といたしましては、長い延長区間の中ですが、各地区で本格的な事業化がされるよう整備促進をなされるよう努力するとともに、県に対しまして積極的に推進をお願いをしていきたいと、かように考えておる次第でございます。  次に、農業問題でございますが、日頃農政問題に御理解を賜りまして厚くお礼申し上げます。  大府市におきます農業政策につきましては、昨年打ち出されました新政策をはじめとする農業を取り巻く情勢の厳しさはご存じのとおりでございます。そうした中で、昨年までの水田農業確立対策は、生産者始め関係者の御理解と御協力により目標を達しているわけでございまして、ここで厚くお礼を申し上げる次第でございます。しかしながら、依然として米の需給動向において厳しいものがございますし、今年度から水田営農活性化対策として実施されているわけでございます。いままでの事業と同様に、皆様方の御理解と御協力をお願いいたしているところでございます。それによって、優良農地保全と農業基盤、水田の環境基盤の整備を図ってまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) それでは、私から道路問題の第2点目の建築セットバック用地の御質問につきましてお答えいたします。建築行為にかかわる後退用地の取得でありますが、現在既存道路敷内の個人名義等の道路用地取得につきましては、寄付行為を原則として対応しておりますのが現状でございます。この取扱い原則により建築後退用地を道路用地として買収することは整合性を図る上で大変困難であると考えております。  今後の対応といたしましては、建築後退用地の現状を調査し、保全するための方法論として最善の方策を県の指導及び他市の状況等を考慮いたしまして、当市の見解を検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(花井清一君) 幅員4メートル未満の道路についての第1点目についてお答えいたします。現在市内には、4メートル未満の道路の占める割合が全体道路網の約40%もあります。これらが日常生活における環境や防災面等においても課題となっていることは御指摘のとおりと存じます。また、同地区については早期整備の必要性があり、大府市といたしましても計画的に取り組み、検討を加えていく必要がある大きな課題として認識しております。  さらに、4メートル未満の道路にしか接していない土地に建物を建築する場合、建築基準法第42条第2項に、一定の条件を満たし特定行政庁の指定したものは、中心線から水平距雌2メートルの線をその道路の境界線とみなしております。この点につきましても、尾関議員の御指摘のとおりでございます。  御質問の大府市として該当者にどのような指導がなされているかについてお答えいたします。建築物の新築・増築等がなされる場合は、原則的には確認申請が義務づけられております。同建築物が4メートル未満の道路に接している場合には、申請者より道路後退線を明示し、道路中心線より2メートルの距離を確保して申請が提出されます。  大府市といたしましては、申請にかかる道路が建築基準法上の道路として扱ってよいか確認した後、県へ同書類を申達しているのが実情でございます。また、その時点では、建築主より提出された図面により現道と道路後退線との間には新たな工作物等の配置がなされていないのを確認しております。  次に、建築物の完了後は現状どのようになっているかとの御質問でございますが、申講建築物が完了したときには完了届けが提出され、完了検査が行われることになっております。完了検査時には、道路中心線より道路後退線までの空間確保の担保性はあるものの、完了検査が終了したあとにおいては把握していないのが実情でございます。また、確認申請書の内容と現地の相違がないよう履行されるのは申請者の各自のモラルの問題等や所有権にも影響が及んでおり、大府市といたしましては、その後の履行確保について追跡調査は行っておりませんので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝君) 農業問題の第1点目、大府市での水田と環境、畑地と環境の各々の役割をどのくらい重視しているかについてお答えいたします。おおせのとおり、水田には米の生産だけにとどまらず、多面的役割を果たしています。国土環境保全の点では、都市近郊という当市の農業に照らしてみると、むしろ農村以上にその果たす役割は大きいのではないかと思います。このことは大雨が降ると市街地では降った雨水が一瞬にして大洪水のようになり、側溝や水路はその本来の機能をまひしてしまうという現実をみれば一目瞭然であります。また、文化面での役割も大きなものがあるかと思います。  今後、ますます当市は市街地の振興で宅地も増加し、都市化が進んでいきます。そうした中で、ここ数年市民の方々が農業に関心を持つ傾向が高まりつつあることは事実であり、行政、農業団体など主催の体験農業や市民菜園などへの市民の積極的参加がそれを裏付けしております。こうした役割は、健康都市大府にも通ずるところであります。水田、畑を荒れさせたり、宅地造成することはできても、一度水田、畑など農地以外になったものを元どおりにすることは容易なことではなく、とりかえしのつかないことになってしまいます。  農務課といたしましては、水田、畑を生産の場として生産向上などを推進しつつ、農地の活性化について関係各位の御指導・御協力をいただきつつ考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  次に、明成町地域が特定商業集積整備基本構想に人っている問題の御質問でございますが、この調査報告書は近年の消費生活の変化に即して、かつ都市環境との調和をとりつつ特定商業集積の整備を促進することにより商業の振興及び良好な都市環境の形成を図り、地域整備及び地域社会の健全な発展並びに市民生活の向上を目的として調査報告がされているところでありまして、活力みなぎる健康都市大府をめざして今後の土地利用などを含め詰めていかなければなりませんが、いずれにいたしましても、現在の農業を取りまくさまざまな環境は都市化の進展により大きな転換期を迎えており、この地域についても同様でありますが、市全体の土地利用計画をふまえながら当面は都市近郊農業の特性を生かした農業経営対策の充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の転作についてでありますが、水田農業確立対策につきましては、生産者をはじめとし関係者の皆様方の御努力により毎年目標達成がなされてまいりましたが、新たに平成5年度から3年間水田営農活性化対策が実施されます。この対策は単に水田農業確立後期対策から名称が変わっただけではなく、生産者の一眉の主体的取り組みを基盤に、生産者、生産者団体、行政が一体となり水田農業の活性化をめざして実施することが必要とされています。一 具体的には、水稲作、転作を適切に組み合わせた望ましい水田農業の実施、米の制度別、用途別需給均衡化を柱として中核的稲作農家等へ農地の集積を図りつつ進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。3番・尾関君。 ◆3番(尾関勇夫君) それでは、再質問させていただきます。大変親切な御答弁ありがとうございました。それでは再質問を数点にわたりお伺いしますので、よろしくお願いいたします。  第1点目は大府東浦線で、市長さんのただいま答弁の中に、長い年月を要すると答弁がございました。その中で伊勢湾岸道路との取り付け区域にとどまらず、これを契機に事業効果の上がる区間までの整備促進の働きかけをしたいと言われておりますが、事業効果の上がる区間とはどの地域を示してみえますのかお伺いします。それと同時に、事業化の予定があれば、併せてお願いいたします。  それから第2点目としまして、建築確認4メートル未満の道路のセットバックで、県下で6市町村が買上げ制度が異なったかたちで適用されているようですが、事例がございましたら、御説明をお願いいたします。  それから、大府市では個人のモラルとか所有権の問題に片づけているのが現状でありますが、こうした場合、あとで追跡調査などをして実態調査をするということは、できましたらお願いしたいですけれども。そういうことができますでしょうか。その点お伺いします。  それから、幅員4メートル未満の道路について、平成4年1年間における確認申請の中で道路後退を要した件数と、その面積はどの程度になっているのかお尋ねいたします。  それから3点目としまして、いま市民経済部長さんの答弁の中にもございましたが、現在の農業を取りまくさまざまな環境は、都市化の進展により転換期を迎えているのは事実であろうかと思いますが、この土地利用については当面は明成町のことを言いますけれど、当面は都市近郊農家の特性を生かした農家経営を充実して図ってまいりたいと答弁されました。本年度土地利用の変更案の策定が行われると聞いておりますが、こうした農振地域では何年を見越して作成をされるのか。もしそれがわかっておればお伺いしたいと思います。  それから4点目に、水田営農活性化対策の趣旨はよくわかりました。いままでが転作問題は厳しすぎたと私は思っております。そこで、ところどころに優良農地の荒地化している水田とか、がら等で埋立した土地の復元が不可能な土地、土地改良などを行って畑地が荒れている農地がところどころに見受けられますが、こうした荒地に対する指導というのか、そういう考えは今後どうして行われるか。これは環境美化にもつながりますので、その点についてお尋ねします。  以上、4点についてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) それでは、私から大府東浦線につきます関係についてお答えを申し上げます。  事業効果の上がる区間とはという話でございますけれども、私どもが考えますのは、やはり主要な例えば市道から市道ですとか、あるいは県道から県道の区間というような具合になろうかと思いますけれども。  木の山地区で申しますと、私どもいま手掛けております大高木の山線から、例えば長くいえば次の県道の名和大府線と、こういうような区間が一つの事業効果の上がる区間ではないかと思っております。それから南の方でいきますと、現在事業が動いておりますのが国道155号から健康の森の口までというような、そういう形態でございますけれども、これは現県道の東浦名古屋線の例えば長草工場の個所から石ケ瀬川を渡って東浦境辺りでの主要道路ですとか、そういうように考えるわけですけれども。それは実際の面では、やはりいま私が一口に言った区間というのは長くございますので、これは実際には縮まっていこうかと思います。  それから、その中で事業化の予定個所と言いますけれども、私どもが次へ願っておりますのは、南の方ですと155号から北の方へ石ケ瀬川を渡りまして現道タッチします長草工場の個所まで、これはすでに道路区域として決定されておりますので、おそらく南の方の区間がある一定の域になれば、事業化はされていくだろう。もちろん、事業化されるように私どももお願いをしてまいらなければならないと、このように思っております。それから、北の方の木の山地区で言いますと、大高木の山はすでに手掛けておりますので、そこから先ほど申しました県道の名和大府区間というのはちょっと無理かと思いますけれども、例えば私どもの主要な市道でございます都計道路の木の山北崎線というのが、木の山の1日公会堂のところから走っておりますけれども、例えばこの辺りぐらいまでがお願いができないかなあということでございますけども。測量につきましては、すでに県の方も着手されておりますので、さらにこの辺りにつきましてはお願いしていくと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 管理課長。 ◎管理課長(加古宏一君) それでは私の方から事例でございますね、4メートルのセットバックにおける各市の事例について紹介をしてほしいと、こういうことでございますので、私どもが県下の状況を掌握した内容を若干申し上げさせていただきます。  先ほど御質問ありましたように、現在各市町で指導要綱、いわゆる建築にかかわる後退用地の指導要綱、これを作っておりますのが6市でございます。あと3市につきましては、任意の状況の中で対応しておると、こういう状況となっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 都市開発部次長。 ◎都市開発部次長(浜島枩三君) それでは私の方から2点にわたりまして再質問、御答弁をさせていただきたいと思います。  まず、建築確認申講の際に、道路後退が必要になるものにつきまして対応していただいとるわけでございますが、その中におきまして、後退の実態調査ができないかという件でございますけれども。先ほど部長の方からも御答弁させていただきましたように、所有権等がいろいろ関連するということのなかで、建築基準法の中におきましても、そういった義務づけがされていないということでございまして。権限につきましては、当然建築主事がなされるということでございまして、各市町におきましても、従来からこういった追跡調査も行っていない状況にあるわけでございまして。そういった状況のなかで、追跡調査につきましては、できかねないということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、もう1点の平成4年度におきます1月から12月までの確認申請の中で、どのような後退用地の件数があったかということでございますが、確認申請の件数につきましては、総数が669件ございまして、この中で道路後退を要する件数につきましては、122件ございました。率に直しますと約18%ということになっております。  それから面積関係でございますが、個々にまいりますと、最低では1平方メートル以下のものから、最高につきましては約94平方メートルの個々の面積が出ております。これらの市内総トータルにつきましては、約2千平方メートルの面積が出ておりまして、1件あたりに直しますと、約16平方メートルが後退面積として出されておるわけでございまして。仮にこれらの用地を買収をするということになりますと、市街化区域、一部市街化調整区域があるわけでございまして、例えば30万円、坪当たりに直しますと2千平方メートルでございますので、約600坪の面積が要りまして、約2億ほどのそういった財政的な観点が出てくるということでございまして。これに諸経費ということで測量費だとか道路の舗装費等々の費用が必要となりますので、そういったかたちの中でかなりの財政的な負担になるということでございますので、参考までに御報告をさせていただきます。以上でございます。 ○議長(久野栄一君) 農務課長。 ◎農務課長(春田邦保君) それでは2点にわたり再度の御質問にお答えいたします。  まず、明成町地域の特定商業集積整備事業基本構想の中の、農振除外は何年くらいかというような御質問でございますが、先般調査報告がされましたんですが、計画推進となりますと今後の土地利用等含めて詰めてていかなければなりませんが、手法については単に農振除外のみでなく、市街化区域の見直し等上部機関との調整を図りつつ、推し進めることになろうかと考えております。  なお、いま何年ということでございますが、このへんはちょっと申し上げられませんが、今後十分詰めていくということでありますので、よろしくお願いいたします。  それから、2点目の転作、畑の荒地等復帰の関係の指導はどうかというような御質問でございますが、田畑の耕作放棄につきましては、本来の機能を停止してしまうことになります。特に景観上の問題、あるいは隣接農地等への病害虫の発生、あるいは枯れ草火災の心配などが問題となってきますが。したがいまして、中核的農家等意欲のある農業者、農用地利用増進事業等によりまして利用を集積し、健全な営農を指導していただくように考えております。また、特に耕作放棄田、あるいは保全管理田からは多用途利用米などへの誘導を図りながら、関係者の皆さんの御理解・御協力の上で円滑なる水田営農活性化対策事業の推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(久野栄一君) 以上で答弁終わりました。3番・尾関君。 ◆3番(尾関勇夫君) 答弁ありがとうございました。それでは、最後に要望事項を添えさせていただきます。  道路行政には多額な予算が必要でありますが、計画された以上は必要な道路でありますし、大府東浦線がバイパス機能を果たす主幹線でありますので、早期実現に向けて市の執行側も県に強く働きかけをお願いするものでございます。  次に、4メートル以下の道路に沿った建築確認のことでございますが、受付と完了検査だけにとどまらず、公共的な視野に立ち適切な指導と対応により道路機能が果たせますよう望みます。  次に、大府市の農業が土地の有効利用により都市近郊農業の確立を図り、環境面にも荒地のない緑豊かな景観をつくり、創造性のあるまちづくりをすることを望みます。  以上をもちまして、要望事項を添えまして私の一般質問を終わります。 ○議長(久野栄一君) 次は、6番・浜島弘史郎君の一般質問をお願いいたします。6番・浜島弘史郎君。            (6番・浜島弘史郎君・登壇) ◆6番(浜島弘史郎君) 議長のお許しを得ましたので、先に通告しました「大府みどり公園整備について」と、「登校拒否について」、質問をさせていただきます。  本市は、公園整傭に当たっては市民の意見を取り入れ、緑や水を生かした自然と親しめれる健康都市大府らしい特色がある新しい公園づくりを進めております。市民が安全に快適な公園利用できるよう、公園利用者のルールづくりや管理の改善を図り、施設の補修や清掃を維持管理水準の向上を図っております。  去る3月に、大府みどり公園に昨年に続いてメカドラゴンの遊具が完成されました。市内外の利用者も多く来園していただいておりますが、大変結構な喜ばしいお話でございます。先に、3月の一般質問で当公園整備について、御答弁はすばらしい管理の充実していることをお聞きしております。しかし、去る4月に、市民の方からお電話で、ごみを田んぼに捨てられて何とかしてほしいと御一報がありましたので、4月に2回、5月に2回と日曜日を中心にいたしまして4回にわたって現地調査をしました結果、多くの問題点として改善の必要個所が浮き彫りになりました。その主なもの7点についてお伺いをいたします。  1点は、目にわかりやすい表示板についてですが、4点ございまして、イといたしまして、ごみを各自で持ち帰りについての表示板は3個所ありますが、表示板が小さくて目につきにくいと思います。欲を言えば、駐車場と出入口の個所に増設されてもよいと思います。口といたしまして、車両系誘導案内表示板が目に入らないために、国道、県道からどのように入ってよいかわかりにくいと思いますが、このへんについても所見をお伺いいたします。  ハといたしまして、犬との散歩禁止表示も目にとまりにくいこともあって、朝夕に車で犬を乗せてきて、芝生やじゃぶじゃぶ広場に放し飼いについて遊ばせていますが、表示を増やす必要があると思いますが、いかがでしょうか。併せてお伺いいたします。  二といたしまして、入場口に場内案内の表示板がないが、公園といたしまして、少々訪れる方々に不親切に思われますが、これについても所見をお伺いいたします。  次に、2点目は自動販売機の増設についてですが、現在1台しか設置してございませんために、土曜日あるいは日曜日、祭日については売り切れ、品切れというようなこともお聞きしていますが、このへんについても所見をお伺いいたします。  3点目は、焼却炉の新設についてでございますが、「ごみ、缶等は利用者が持ち帰りを」と、表示あるいは放送等で積極的にPRしていただいている成果もあって、場内には目立つごみはありません。とてもいいことだと思います。  しかし、残念なことに公徳心に欠けた方が駐車場の隅、あるいはツツジの下、公園周辺の道路、あるいは田んぼに捨てられている現状でございます。清掃の方はそれらを収集しては、穴を掘っては、焼却処理をしているようでございます。このへんについても所見をお伺いをいたします。  4点目は子供の芝生すべりでございます。また、枯れ葉すべりの設置について、子供公園と設置されているとお聞きしていますので、子供が大変喜ばれる芝生すべり、あるいは枯れ葉すべりにどのようなお考えを持っているか所見をお伺いしたいと思います。  5点目は、公衆電話の設置について。現状は管理事務所にありますが、私が調査中にも、駐車場にて三河あるいは三重ナンバーの方から公衆電話のお尋ねもありました。以前に、公園道路内で人身事故が2件発生したときも電話探しに大変苦労されたとお聞きしていますが、併せてこのへんについても所見をお伺いしたいと思います。  6点目は夜間整備についてでございますが、警備保障会社で実施されているとお聞きしていますが、最近は土曜日、日曜日、祭日には暴走族、シンナー族が来て、公園にビニール袋、ビン等で汚していくことが多くなっているようでございます。一般市民の方に被害がなければと心配する声もお聞きしていますが、このへんについても所見をお伺いしたいと思います。  7点目は、案内パンフレットについてでございます。昨年7月中旬頃、管理室でいただいたパンフレットに、2個所において簡易宿泊設備を計画中と明記されたものがございました。お話を聞くところでは、作手村に宿泊設備があるから他のもので施設を考えていきたいと書いながら、なぜパンフレットを修正をしなかったのか、このへんについてもお尋ねをしたいと思います。  次に、登校拒否問題についてお伺いをいたします。文部省編、「平成4年度わが国の文教施策」によると、平成3年度間に、学校ぎらいを理由に年間50日以上欠席した数は、小学生で9,645人となっています。中学では4万3,711人となっております。現在では生徒の1%、100人に1人に達していると言われています。また、年間50日という数には入らない児童・生徒の潜在的な数も多数に上がっていると言われています。大変大きな社会的な問題です。入学新学期のスタートからほぼ3か月たち、学校生活に落ち着きを取りつつあるが、その一方では登校拒否が目立つ人もあります。登校拒否がなぜこれまでに関心をもたれるのか。逆に言えばこの問題をめぐる学校現場や家庭の苦労の根の深さを浮き彫りにしています。  当市の小中学校におきましても、登校拒否をめぐる問題に苦慮されていることはお聞きしております。登校拒否の始まりは、長期休み明けに多い傾向にあるが、この頃では、あるとき些細なきっかけで突然不登校が始まることもあるとされている。要因は複雑多様化してきており、単に本人が悪いとか、家庭や学校が悪いと言い切れない現状と思われます。学校生活に起因する型、遊び、非行型、無気力型、不安など情緒的な混乱型、意図的な拒否の型等があります。  対応もそれぞれ違い、対策にも大変苦膚していると言われております。  学校拒否の解決のためには、学校、家庭、関係機関等の関係者が密接に連携し、この問題に取り組むことが強調されております。  そこでお伺いします。  1点は、当市の小中学校の登校拒否の現状と、学校側の取り組みはどのように推進されているか所見をお伺いしたいと思います。  大府市も他市市町村に先駆けて、その対応の一環としてレインボーハウスを設置しています。昨年度は7名来所して、レインボーハウスから学校復帰したり、卒業した生徒もいるとお聞きしております。  そこで2点目は、レインボーハウスの現状はどのような取り組み指導をしているか所見をお伺いをいたします。  次に、非行、いじめ対策として町で表彰条例を設けているところがあります。  栃木県国分寺町の児童表彰条例を紹介いたします。児童・生徒の優れた点をみつけ、義務教育が終わるまでに全員を一度は表彰しようとするのが目的であります。60年、全国に先駆けて設定したこの条例は、単に子どもほめ条例とも呼ばれ、これによって町から非行やいじめが完全に姿を消したとはいえません。  だが、その数は減り、学力水準が向上するなど、思わぬ効果が生じていると言われています。条例はわずか3条である。  1条には、この条例は町立小中学校児童・生徒の優れた個性を発見して、これを表彰し、児童・生徒の健全な心身の発展を助長することを目的としているようでございます。  2条以下は、5つの賞の内容や表彰に至るまで手続を定めています。1から5,5つございますが、努力賞、奉仕賞、親切賞、体育賞、学芸賞と優れた方に贈られています。  小中学校長は、児童・生徒が5つの賞のうちどれに該当するかを判断して、被表彰候補者として上申して、教育委員はこれを町長に内申して決められているようでございます。表彰候補者には賞状と首かけの純銅メダルを贈っているようです。予算は30万円ということになっております。  行政として何ができるのか考えてきた中、子どもをほめて励ますことを思いつきましたと語っています。町長自身は勉強、スポーツを始め何ごとも中途半端で賞と無縁だった、だが自分はだめだと諦めてしまうのがおそろしい、だれでも長所をもっているのだから、その持ち味で表彰しようというのが町長の主張であり、条例の精神であります。ほめることによって、児責・生徒に自信と希望を与えることを狙っております。  PTAの連合会長は、「子どもたちは、メダルをもらったことを誇りにして、表彰が始まってから非行やいじめの話は聞かなくなった」。しかし、問題はないものかといえば、町には非行少年、中学生には登校拒否生徒もいるようでございます。これらの生徒に対してもよい点を見つけて、賞に結びつけてあげる。  表彰が立ち直るきっかけになれば幸いだが、現在では必ずしもそうではないこともあります。幾つかの課題があるにしても、成績万能主義になりがちな学校教育の中で、この条例は他人に対する思いやりや、心の豊かさ、温かさの大切なことを児童生徒にわからせる役割を果たしているといえましょう。また、いきいきとした学校であれば、登校拒否の児童・生徒の減少にもつながると思います。  本市では、61年から神田学区で基金を基にした神田賞という善行に対する表彰制度を設けている学校もあるとお聞きしております。  そこで、3点目は子どもの顕彰について教育委員会のお考えをお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(久野栄一君) お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、この際暫時休憩いたします。             休憩 午前10時27分             再開 午前10時40分 ○議長(久野栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君)  御質問の第1点目の大府みどり公園の整備につきまして、基本的な事項につきましては私からお答えを申し上げ、それぞれの項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  大府みどり公園は、御承知のように平成3年4月開園以来、大型の遊具でございますストーンドラゴン、メカドラゴン、市民の森、ワイルドフラワー園、便所、休養施設を整備し、本年度につきましては野外体験の森等整備するなど、施設の充実を図っているところでございます。最近では、土曜、目曜日など駐車場など満車になるほどでございまして、駐車場不足が心配するところでございますが、多くの市民の方に利用され、大変うれしく思っている次第でございます。  今後も公園のPRや誘導看板等の整備に併せて施設の管理の充実を図り、市民が安全で決適に公園利用ができるよう努めてまいりたいと考えている次第でございます。これからもニツ池公園等公園整備を積極的に推進し、市民に親しまれる憩いの場を提供するとともに、生活環境の向上を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) 私から大府みどり公園の件について順次お答えいたします。
     御質問の第1点目の表示板についてでございますけれど、まずイのごみの持ち帰り表示板につきましては、御指摘のように表示が小さく、目につきにくいかと思われますので、入口付近に、「ごみ箱ゼロ公園、ごみ持ち帰り運動実施中」という看板を設置いたします。  口の車両系誘導案内表示板につきましては、現在簡易な看板で誘導しておりますが、将来的には市のサイン計画等で対処してまいりたいと存じます。  ハの御質問の犬の散歩禁止の表示板でございますが、これは現地にはしてございません。現在設置してあるものは、「犬のフンは責任をもってかたずけましょう。放置しないようにしてください。」の看板が3枚設置してございます。  景観等を考慮しますと、好ましくないと思われるものでございます。また、じゃぶじゃぶ池の前に管理人のいない閉園中ということで、「子どもの遊び場です。犬の放し飼い、犬の水遊びはしないでください。」の看板を検討いたしたいと考えております。  二の場内案内板につきましては、公園整備も完成の域に達してきましたので、平成6年度までには総合案内板として設置をいたします。  次に、第2点目の自動販売機の増設につきましては、御指摘のように土曜、日曜日には売り切れてしまうのが現状でございますので、早めに業者に通報するとともに、現在の400個の自動販売機を550個という大型販売機に変更して対処してまいりたいというふうに考えております。  第3点目の焼却炉の新設につきましては、現在管理棟西側の低い場所で焼却しているのが現状でございますが、現在のところでは特に必要はない、現状でよいというふうに思っております。  第4点目の子どもの芝生、それから枯れ葉すべりの新設についてでございますが、子どもに人気のある遊びであるとは考えておりますが、芝生の養生のこともありまして、いまのところすべり場としての設置はしないという方針でございます。  第5点目の公衆電話の増設についてでありますが、日本電信電話株式会社の半田支店に問い合わせをいたしましたところ、当みどり公園の使用料というのは月に5千円程度であるということでございまして。NTTとしてはむしろ撒去したいくらいだというようなことでございまして、増設はとても無理という返事がございました。  第6点目の夜間警備についてでありますが、現在、警備会社に委託しておりますのは管理棟に異常が発生したときだけということで、この際には警報がなりますけれども、こういったときには現地を確認するという内容でございまして、公園の夜間の見回りまではいたしておりません。ですが、東海警察署に夜間巡回パトロールをお願いしておるのが現状でございます。今後につきましても、公園管理者の見回りを含めまして、パトロールの強化を図ってまいりたいと考えております。  第7点目のパンフレットについてでありますが、現在あるものは平成3年の3月に発行いたしたものでございまして。簡易宿泊施設につきましては、計画中ということで表示がしてございます。本年度、現在のパンフレットも残りが少なくなっておりますので、新しくできた施設の紹介と併せまして、新たに作成をいたしたいというふうでございますけれども。特にこの簡易宿泊施設につきましては現在でも検討課題ということでございますので、その結果をふまえまして対処してまいりたいと存じます。  これからも大府みどり公園がさらに多くの市民の方々に親しまれる憩いの場所となるように努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(久野栄一君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤彊君) 登校拒否問題につきまして答弁を申し上げます。  第1点目の学校の取り組みにつきましては、各学校ともにいじめ、登校拒否対策委員会を設けまして、早期発見、即対応ということで教師の共通理解、認識を深めるための努力をいたしております。  具体的には担任教師などが家庭訪問をし、状況をみながら児童・生徒と話し合ったり、保護者との連絡を取り合い、相談に応じて相互の信頼関係を作るようにしたり、授業の資料を届けたり、仲のよい児童・生徒に励ましをさせたり、常に裸でコミニュケーションをとり、学校との結びつきがあるという安心感をもつような指導をいたしております、また、教室に入れないような場合には保健室とか相談室等教室以外の場所への登校、授業後であっても登校できるように夕方登校を配慮したり、弾力的な対応をいたしております。登校拒否が長期にわたり、学校だけでは対応しきれなくなった場合は、地域の民生児童委員を始め、専門的な機関や大府市が設けています適応教室であるレインボーハウスで対応をいたしております。  第2点目のレインボーハウスの現状と取り組みにつきましては、平成4年度の登校拒否児童・生徒は20名でございます。その内訳は保健室、相談室への部分登校が3名、ときどき登校できた者5名、レインボーハウスヘ通所した者7名、学校へもレインボーハウスヘも登校しなかった者5名になっております。  レインボーハウスは、文部省や県の調査委託を受け指導に当たっておりますが、その主な内容は、第1番目に事例の研究、2番目には子どもへの心の安定を図るための指導、3番目には学校へ復帰するための学力補充等、4番目には学校と家庭との連携、5番目には先生を始め登校拒否の対応についての啓蒙活動の実践であります。レインボーハウスのスタッフは現在4名で、その内1名は今年度大府北中学校在籍者で研修ということで、現職教員として派遣され活躍をされております。また、学校へ登校できない児童・生徒には、レインボーハウスヘの通所の勧めとともに、来所児童・生徒の指導をいたしております。  1番大切なことは、心のよりどころをつくることだと考えます。  第3点目の子どもの顕彰につきましては、本年度より小中学校ともに本格的に実施されました学習指導要領のねらいは、社会の変化に主体的に対応できる心豊かなたくましく生きる人間の育成としています。したがって、自己教育力を童視する、一人一人を大切にし個性を伸ばすこと、主体的に取り組める子、国際人となれる子、人権・環境を大切にできる子等となっています。このことからも、よい点をみつけてほめるということは大切な柱の一つであります。  市の規模、地域性等を考えますと、すぐに検討し取り組んでいくということではなく、御指摘のように市内の小学校にも神田学区会基金を基にした神田賞という表彰制度を61年度から設けられておりますし、それぞれの学校におきましても学校を中心としたり、児童会・生徒会を中心によい点をみつけ、表彰をいたしております。現状としては、学校の取り組みに期待をいたしたいと考えております。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。浜島君。 ◆6番(浜島弘史郎君) ただいまは大変な親切な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  それでは再度質問したいと思いますので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。  大府みどり公園についてですが、市民のレクリェーションや憩いの広場として、市民のピクニックやあるいは児童たちの遠足とか野外学習などに利用施設を出した公園ともお聞きしていますが、ごみ箱のゼロ公園として積極的にPRしておられるわけですが、利用者の利用が増加してきますと、そういったキャッチフレーズがどこまで通用できるかと私は疑問に思います。  全国でも、ごみ箱ゼロの公園というのは幾つかありますが、現状はですね、モラルの低下というのか公徳心に欠けている、ごみの散乱がひどい実態とも言われていますが、そのへん心配しています。市民の御理解、御協力を得られるよう一層の努力をしていただきたいというふうに考えております。  そこでお伺いをいたします。子どもに人気のある遊びとして、芝生すべりとか、あるいは枯れ葉すべりについて質問いたしたわけですが、現状としてはこれは無理だという話をお聞きしましたんですが。現状の芝ということで考えずに、やはり芝生にもいろいろ根の強いとか生えのいいとか、そういうものがあるわけでございまして。そういう中にもですね、最近では人工芝というようなことがあるわけです。やっぱり子どもたちが本当にほしいものをですね公園に位置づけて、やはりそれだけのやっぱりゾーンをですね5メートルなり6メートルのゾーンをつくってあげて、引き上げることをあるかどうかということを質問をします。  それから次に、夜間整備については言うまでもありませんけども、2,3年前に、隣りの大高緑地公園にて一般市民を取り込んだ殺害事件があったことは記憶に浅いとこだと思います。そういったことから、利用をされる市民の方に不安であってはいけないということは当然のことだと思います。そのためには、十分に東海警察署にですねパトロールの強化を図ってもらいたいと思います、その現状はですね、どのような巡回パトロールをされているのか。また、土曜日、日曜日、祭日においてですね重点とされているのか、その内容を具体的にちょっとお聞きしたいと思います。  次に、教育関係でいじめ、登校拒否についてお伺いをしたいと思います。教育長にお願いをしたいと思います。学校の取り組みにつきましては、先ほどいじめ、登校拒否対策委員会を設けて早期発見、即対応ということで努力を深めておるということをお聞きしまして、非常に感謝をするものでございます。学校での教師の方の共通した理解とか認識等に私は少々心配があるわけです。  教育委員会では、学校拒否に関する実態調査にあたって、年間50日以上の欠庸した児童生徒を登校拒否の対象としておられますが、そもそも欠席日数を50日としている物差しというのか合理的な基準としていますが、理由はどこにあるのでしょうかということを思います。また、50日を下がる欠席者の場合でも、実態の上では50日以上の登校拒否の児童・生徒と何ら変わらない状況であるではないでしょうか。聞くところによりますと、仮に30日以上の長期欠席者を対象としますと、登校拒否の子どもたちは50日以上の場合と4倍に近くにも達するのではないかと言われております。  学校現場等の対応については、登校拒否の対策のために指導やマニュアルの作成を盛んになされている状況でございますが、正直言いまして現場教師の方々に役に立っているのかどうでしょうかということが思います。実際には一人一人のケースが、先ほど申し上げましたように状況が違うわけでございまして。  マニュアルを作っても日常業務の忙しさにあるいは追い込まれ、生かされているというのか、生かし切れずにしてしまう現状ではないでしょうか。毎月いじめ、登校拒否の対策委員会を実施されていますが、むしろいまでは保育園、あるいは小中学校を含むリーダーというもとで真に論議されていることが重要ではないかと私は思います。子どもたちのさわやかな成長を阻害するさまざまな問題を克服するためには、やはり父兄を始め教育の一層の努力とともに教育条件の整備が大事であります。  そこで、1点目でございますが、これから解決に向けた対応にどのように取り組んでいかれるか、そのへんを今後の方針も含めて教育長にお伺いをしたいと思います。  次に、レインボーハウスの登校拒否の対応について、啓蒙活動の実践に理解を示すが、ほかの治療方法というのか、その方法でも成果を上げられていることを聞いております。医師とかあるいはカウンセラー等の専門家の治療法を受ければ、登校拒否の子どもたちの半数は立ち直るともお聞きしています。平成3年10月に、名古屋で行われました小児心身医学会で発表されていることはご存じのことと思います。  そこで、2点目はレインボーハウスの文部省調査委託事業は、平成5年度で終了というふうにお聞きしていますが、大府の対応をさらに継続充実すべきと考えますが、どのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。  最後に、子どもの顕彰についてですが、学校教育指導方針では子どもたちの学校生活または地域活動、生涯活動において、長所の発掘というのか、掘り下げとか、そういう表彰を実施されていますが、その実態についてどのような教育委員会として評価され、また今後どの方針を持っていかれるのか、そのお考えを賜りまして、質問を終わります。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。都市整備課長。 ◎都市整備課長(浅田春延君) 3点にわたりまして回答させていただきます。  まず1点目のごみ持ち帰り運動でございますが、現在ヲシロ公園もただいま実施中でございまして、将来当然利用の増見込まれます。見込まれますが、あくまでも課としても考え方については、ごみの持ち帰り運動ということで推進してまいりたいと考えております。  それから2点目の人工芝を含めましての滑り台といいますか、そういう子どもの遊びでございますけども、これにつきましては検討してまいります。  それから3点目の東海署によりますパトロールでございますけれども、明確に巡回している回数は実際のところつかんでおりません。ただ聞いている話の中では、土曜、日曜、回数を多くしたなかでやっておりますと、そういうことは聞いております。今後さらに御質問のありましたその点も含めまして、東海署とのなかで連絡を密にしまして回数を多くしていただく、また皆さんの利用以外の夜間ですね、これについてもお願いしていきたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 教育長。 ◎教育長(浅田勇君) それでは御質問につきましてお答えしたいと思いますが。実は数字の50日とか30日というのは全国的な統計の基準でありまして、これについては統計上50日というのを決めておりますが、実際には30日だとかあるいは10日というような、それぞれのケースバイケースで登校拒否気味の児賛・生徒もございます。例えばですね、今年度の場合でいいますと、5月末現在でですね、登校拒否気味児童・生徒につきましては、生徒の中にですね、出たり学校行かなかったりということで心配している生徒が34名ほどございますが、そのうち10名はほとんど登校しているということで、担任の先生がいろいろ働きかけをしています。しかし、欠席をしている、どうにも例えばレインボーハウスにも来れないとか、あるいはもう家に入り込みという生徒は、7名ほど中学生でございますが、こういう生徒をこれからどのように対応していくかということが問題でありまして。さらにこの中身としてはですねしていきたいと思うんですが、私たちは1日あるいは休んだからということにつきましては、これは当然学校はすぐに対応しなければなりませんので、今後この場合については対応していきたいと思います。  そこでさらにですね、各学校でこのような登校拒否児童の解決に向けての方針でありますが、やはり何にしましても各学校がですね、一人一人の子どもをですね十分理解していくということと、家庭環境を十分知りながらですね、指導を進めていかなければならないんじゃないかということを思います。  それから、レインボーハウスの状況でありますが、現在レインボーハウスはこれは登校拒否対策協護会にはですね精神科医の先生が1名、それから併せて大学の先生に入っていただいてですね、専門的な知識をいただきながら協議会を開いております。さらに、民生児童委員だとかいろんな方のですね代表を集めながら協議を進めてまいりまして、いろんな御意見をいただきながらこの会をやっておりますので、さらに平成5年度につきましてもですね、同様レインボーハウスの方で4名の先生を中心に対応してまいりたいと思います。  それから、3点目の児童生徒の研修につきましては、神田小学校でもやっておりますが、それぞれ子どもをほめるということは浜島議員さんがおっしゃったように大変大切であります。いま各学校ではですね、教育委員会が規定してやるということはできませんが、学校では次のような例もございますので、紹介をしていきたいと思います。  例えば、ちょっとおもしろい例でございますが、普通は水泳大会とか、あるいは運動会とか、なわとび検定とか、あるいは写生大会という一般的な学校のはあるわけですが、それ以外に児童生徒が中心にやってるのには、長なわのコンテスト、あるいは大声コンテストとか、あるいは球技大会、あるいはギネス大会、あるいは子どもの中には、これは学級だと思いますが、休まなかったで賞とか、がんばり賞とか、それから本を読んだから、たくさん読んだ方には多読賞というような、こういう賞をやっとりますので、これらの賞もですね併せてやっている状況でございますので、これは各学校にお任せしてしていきたいと思います。  それから、最後に平成5年度で文部省指定等も終わりますが、私は現況のメンバーでさらに1人でも少なくするためには、レインボーハウスをですね継続してやっていきたいという気持ちを持っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 6番・浜島弘史郎君。 ◆6番(浜島弘史郎君) 再質問についても、前向きに細部にわたり御答弁をいただきましてありがとうございました。  それでは、最後に要望、意見を申し上げまして、終わりたいと思います。  いじめ、登校拒否の問題は、今日のように新聞とか、あるいはテレビで報道されていますように、学校教育にとって重大な課題となっておるようでございます。先に申し上げましたが、今後の対応としまして、やはり子どもの存在そのものを受けとめていただき、そして受容することが大切であり、また子どもの話に耳を傾けてよく聞いてやると、そして子どもの話に共感的な理解をもっていただき、温かい気持ちをもって子どもとふれあうことが大事だと思います。  生徒にとって、学校は何か学ぶということは何のか。子どもの幸せは何か。  親や教師は、一体何をすべきなのか等について再度考えていただきたいと思います。当市の小中学校生徒から、いじめやあるいは登校拒否の歯止めには、一人一人の教師が、この問題について裸になって理解と意識をさらに深めていただきたいと、校内体制を整え、職員が取り組むことが大事ではないかと思います。  今後も一層の御指導をお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(久野栄一君) 次は、28番・渡辺房枝君の一般質問をお願いいたします。            (28番・渡辺房枝君・登壇) ◆28番(渡辺房枝君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。  私は新生クラブの一員として、開かれた市政のため広く市民の声を聞き、市民生活の向上をふまえ、名古屋市隣接の都市づくり、今後大都市周辺の住みやすい地域、基盤整備と環境づくりのための質問をいたします。  福島市長さんにおかれましては、立候補の政策の筆頭に挙げておられました大府駅、共和駅周辺整備の問題からさせていただきます。  「大府訳周辺の東南部地区市街地開発検討関連につきまして」、私もその地に居住する者の代表として再三再四質問をさせていただきました。大府市の表玄関として名古屋市より12,3分の立地の利を得たまちづくり、健康の森へのアクセス及び住宅、商店街、高層有効利用についてであります。  最初に、清算事業団よりの払下用地につきましては、財政調整基金の取崩しによりまして買収をしていただき、大府駅の西に自動車駐車場、東側には駐輪場設置につきまして市民サービスをしていただきJR利用者に代わりまして厚くお礼を申し上げます。また、今年度早々、市職員の優秀メンバーにより開発検討プロジェクトで、中央町三丁目、四丁目、六丁目、七丁目、駅西の月見町を含めた33.5ヘクタールの現状及び意向把握を始め、制度、手法、基本構想の検討をし、地元の研究会と一緒になって手作りでまとめるとの計画に大いに期待するものであります。  そこで関連する次の質問をいたします。  大府駅東西の流通。ただいま自転車道につきましては非常に困難をいたしております。その問題についてお願いをしたいと思います。  次に、清算事業団用地の駅東の旧官舎後地の2,506平方メートルがさら地になっておりますが、この買収計画についてはいかがでございましょうか。  次に、155号の跨線橋拡幅計画について。まず、その点が公共事業のこの地の基本であろうかと思います。この点につきましては、急務と思いますが、よろしく市の方の御所見を伺いたいと思います。  また、先日、助役さんが大府駅前商店街の会合で、健康の森アクセス及び中部国際空港関連について、衣浦臨鉄利用、四日市より碧南への鉄道利用計画と南方貨物予定敷地利用につきましての前向きの有効利用の考え方のお話がありましたが、その点についてお尋ねをしたいと思います。  次に、大きい2点目でございます。「共和駅周辺整備基本計画関連につきまして」、平成3年3月に2年間にわたって検討されました計画書でありますが、大府市の北の玄関にふさわしいまちづくりを目指し、国の施策である街並みデザイン推進事業として、国庫補助金の300万と市の調査費の600万でもって官民一体となった計画で早期実現を望むとの概要書でありましたが、次の質問をいたします。  まず、1点目に、議会での報告がなかったのはなぜなんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。  次に、なぜその後の実行計画ができなかったのか。  次に、現在、2部会で専門委員会が検討されているということでございますが、その現況についてはいかがでございましょうか。  次に、将来のこの地の方向づけと市の指導の仕方についてお尋ねをしたいと思います。  次に、大きい3点目といたしまして、「国道155号線整備計画(これは県の案でございますが)、5年度の事業予算が県で組まれているとのことでございますが、大府市の事業計画との関連について」、質問をいたします。  1点目、155号線に森岡地内の買収予定用地代として2償2千万円が組まれておるということでございますので、その内容についてお聞かせをいただきたい。  次に、月見橋の橋梁修繕の工事費として3千万円の事業計画。  次に、国体関連の道路工事整備費として8千万円が家下の交差点から横根グラウンドの事業計画がされておるということでありますので、お尋ねをします。  次に、健康の森の平成9年のオープンを考えますと、155号線整備は急務と思いますが、この進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。  次に、大きい4点目でございます、「大府市特定商業集積基本構想作成調査報告書について」。この調査につきましては、立派な学識者、大学の教授、通産省の課長さん、県の商工部貿易課長を始め、市内の各界のメンバーが19名と、市役所関係では助役さんを始め各課長クラス15名の34名と、専門家であるコンサルの2会社、商業ソフトクリエーション、東海総合研究所の報告書をみまして、私なりのコメントと質問をいたします。  この報告言はすばらしい調査報告書でありますが、これが机上の空論、絵に終わらずに将来の大府市の街づくりの発展に禍根を残さないためにも、これを実施、実行計画についてはどのように指導されるのか。  次に、どの調査分析をみましても、都市基盤整備の遅れと言われ、土地利用については区画整理、住宅政策、大府駅、共和駅周辺地区幹線道路の東西線整備の遅れの指摘が目立ちますが、その点のお考えと所見をお尋ねをいたしたいと思います。  次に、活力みなぎる快適な健康都市、名古屋大都市の近郊都市として第1に、住宅都市、住居環境水準向上に努める。第2に、交通拠点として伊勢湾岸、第2東名、環状2号道路、住、工、農、商、総合的な都市づくり、今後の指導計画についてお尋ねをいたしたいと思います。  4点目といたしまして、商業関係につきましては、私も教育経済委員会のメンバーでありますので、委員会で細かいことにつきましては質問をいたしますが、調査検討メンバーに消費者代表、生活者、住民主権者ともいうような女性が一人だけであったのが残念であります。今後、女性の意見も大切に、一人でも多くの女性参加を望みますが、当局を所見を伺わせていただきたいと思います。  次に、5点目、「世界経済、貿易摩擦からなる円高差益、景気低迷、政治経済等による大府市の財政研究について」お尋ねをします。  貿易黒字、円高問題など毎日マスコミ報道にて世界経済と日本経済に活力を、そしてサミットを前にして市場開放とか一般消費の拡大と景気浮揚策のためとか、円高差益還元の値下げ等の売出しは百貨店、チェーンストア、輸入品を持つ専門店でおこっております。品目といたしましては、食料品の牛肉、果物、酒を始め衣料品、靴、ハンドバッグ、洋食器のブランド商品、化粧品、図気製品の値下げ幅は10%から20%、多くは30%、40%の値下げもあるやに聞いております。そこで、電気、ガスの公共料金も消費者団体の連絡協議会では円高差益還元の申入れをしたと聞いております。  そこで、私ども新生クラブのメンバーで先日、中電の緑営業所へ大府市内の一般家庭と企業その他の電灯電力需要量を調べてみました。平成3年度は6億5千万キロワットということでありました。大府市へ支払った道路占用料は、254万3,844円であったということです。電気料金の試算につきましては、現在は為替レート、1ドル124円の試算だそうであります。原油輸入は1バーレル16.5ドルとのことでございました。現在のレートは110円、日に日に上がっておりますが、1円上がるごとに22億円の収益があると聞いております。原油の値上がりを差し引くと、月の差益の還元は一般家庭では1家庭に月に75円ぐらいではないかと一部では言われております。5月27日の新聞では、現時点においては還元の計画はないということでありましたが、ちなみに大府市内の需要は中部電力の1,000分の5に相当すると私どもは聞いております。  方や自動車産業関連の多い市内の法人税の落ち込みは目立っております。従業員の収入減を思うと、景気の後退による大府市の税収にも大きく影響する現実をふまえますと、地方交付税の不交付自治体として甘んじることなく、この研究が必要だと思われますので、次の2点について質問をいたします。  財政確保のためにも、まず執行部で研究会を持ち研究し、市長会を始め近隣の市町ともども通産省、大蔵省、経済企画庁等への働きかけが必要だと思いますが、この点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。  次に、電線の地中化工事の繰上げと内需拡大のためにも、中電ともども建設省へ今後の取り組みについても考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  以上、壇上よりの質問を終わりますが、明解な御答弁をお願いをいたします。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君) 私より御質問に関する基本的な事項につきましてお答え申し上げ、その他につきましては各部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、大府駅周辺整備開発検討関連についての御質問でございますが、大府駅周辺は本市の表玄関口として、また中心商業地として位置付けをいたしているところでございまして、その役割を果たすべき一定の機能がなされているわけでございます。しかしながら、その機能は十分ではなく、さらに21世紀のまちづくりを目指して、機能的で環境のよい活力にあふれた中心市街地にいたすべき総合計画に基づき市街地の再開発等の各種の施策を十分研究検討するとともに、地元に設置されました研究会とコンセンサスを図り、一歩一歩その実現に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。  次に、共和駅周辺整備計画等の関連につきましての御質問でございますが、共和駅周辺につきましては、本市の北玄関口としていち早く区画整理等の基盤整備が進められ、その骨格は形成されているところでございますが、今後さらにグレードアッブいたしまして、ふれあうまちづくりを目指し、地元で共和駅周辺整備促進委員会を設置されておりまして、取り組まれているところでございます。その方向づけをふまえ、行政としての施策は、財政状況を勘案いたしまして計画的に対応したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、国道155号線整備計画(県案)と大府市事業との関連についてでございますが、国道155号線森岡地区における整備につきましては、長い間、掘割個所の工法が決定せず、停滞いたしておりましたが、あいち健康の森計画がされるとともに進行いたして、現在順調に用地取得が進んでまいっておる次第でございます。  バイパス区間でございますが、森岡から半月への約900メートルの区間があいち健康の森事業と歩調相まって早期に完成がなされるよう市といたしましてもさらに協力をいたし、事業促進のお願いを国及び県へ行ってまいりたいと考えておる次第でございます。  続きまして、大府市特定商業集積基本構想作成調査報告書こついてお答えを申し上げます。大府市の商業につきましては、JRの利便性がよくなるにしたがって、買い回り品の購買が名古屋市内へと流れ、地域商業の地盤沈下が心配され、何とはなしに危機感がつのらせているのが現況でございます。  最近の商業の認識は、消費生活の変化、うるおいや快適性を求める市民の価値観の変化等に伴い、商業に求められる機能は単に物品の販売にとまらず、サービスやレジャー等ますます多様化、高度化する傾向にございます。また、流通構造の大きな変化に的確に対応することが求められている次第でございます。  商業の役割は、地域経済の重要な担い手でありまして、商店街、いわば街の顔であることから、商業の集積である商店街の対応が地域経済やまちづくりに大きな影響を及ぼすと認識をいたしているわけでございます。  このため大府駅、共和駅周辺の商業を地域商業活性化型と位置付けをいたしまして、商業振興策を従来に増して一層積極的に推進し、魅力と賑わいのある商店街、商業拠点として形成を支援したり、地域の自主性を尊重し、地域の事情に即した商店街の振興整備や新たな商業拠点の形成を促進し、商業の振興のみならず、まちづくりという大きな視点から事業の総合的な計画的な推進によりまして、地域経済の活性化と魅力あるまちづくりを図ることが必要であると存じております。  法林坊地区については、高度商業集積型と位置づけをいたしておりまして、地域の発展に応じて商業の振興及び良好な都市環境の形成を図ることが必要だと存じます。
     このように、特定商業集積基本構想作成調査報告書を受けとめておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(久野栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) それでは、私からは1番目の大府駅周辺整備開発関連から順次御説明申し上げます。  まず第1点目の大府駅東西の流通につきましてでございますが、この件につきましては、以前より検討してまいりましたが、現在の状況の中では、歩道と自転車道ともに幅が狭くなり、また勾配もきつくなってしまうために、大変危険な状態になっております。さらに階段部分に自転車道を設置するのではなく、駅前広場の歩道上に設置する方法も検討いたしましたが、現在の歩道の幅が半分以上つぶれてしまい、景観的にも好ましくない位置となってしまいます。  したがいまして、新規ということでこの東西自転車道を考えることになりますと、現在研究が始まっております駅東南部開発検討委員会の中で論議をする必要があると存じます。  次に、3番目の国道155号整備計画に関連します質問でございますけれども、まず1点目の森岡地内の買収予定地の用地代についてでございますが、本年度の当初予算では1件の対応予定でございます。これは同一路線でございます東海市地内で本格的に事業が動き出しているという、この影響と県の方から聞いております。  次に、2点目の3点目の事業概要を御説明をいたします。  まず、月見橋の橋梁修繕につきましては、営繕工事でありまして、床板の老朽化によりその接続部分の路面が段差が生じたり、あるいは一部に鉄筋の露出も見受けられるという状況から、ジョイントの交換と床板補強工事を実施するものであります。  次の国体関連の道路整備つきましては、平成6年開催のわかしゃち国体に向け、国道155号の家下交差点から横根グラウンドまでの区間におきまして、車道については切削オーバーレイを施工すると、そこから歩道につきましては、透水性の舗装材料を使用いたしまして、グレードアッブを図る計画と伺っております。  次に、4点目に御質問の整備の進捗状況についてでございますが、用地買収についてのみ申し上げますと、全体の買収面積は約1万1,250平方メートルありまして、平成4年度末におきましては約40%の買収が済んでおります。本年度の当初予算で買収をいたしますと、50%強となりますが、築造も含めてあいち健康の森の供用開始に併せて完了できますよう県当局へはさらに促進についてお願いをいたしてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 企画部長。 ◎企画部長(久野茂二君) それでは、私から1の2、国鉄清算事業団の買収計画についてと、1の4の健康の森や中部新国際空港関連アクセスについて、及び4の3、活力みなぎる健康都市づくりについて、お答えさせていただきます。  まず、国鉄清算事業団の用地については、平成3年度に3個所買収いたしまして、駐車場あるいは自転車置場として御利用いただいております。残りは駅東に1個所、駅西に1個所の合計2個所でございます。特に、駅東の駐輪場跡地につきましては、事業団へは購入の意思表示をいたしておりますが、財政厳しい折、財政計画をふまえ、どのような利活用を図るか、また市単独か、あるいは県や公団等と共同で取得するかを内部で協議検討しているところでございます。なお、地元で組織されております研究会の御意見も参考にさせていただきたいと思っております。  次に、健康の森アクセス及び中部新国際空港に関連する衣浦臨鉄、南方貨物予定敷地利用についてお答えさせていただきます。  健康の森や中部新国際空港への利用客のアクセス交通を整備していくことは、重要なことと考えております。ことに中部新国際空港へのアクセスは5市5町で構成しております中部新国際空港協議会でも議題となり、広域的に検討してまいる予定でございます。中部経済連合会が提唱しましたように、南方貨物線から武豊線を通り常滑へ抜けるルートのほか、多くの候補路線が考えられております。また、衣浦臨海鉄道の活用につきましても、関係市町と研究を重ねてまいりたいと存じます。大府市としても、アクセスや背後地の開発も含め職員によるプロジェクト、中部新国際空港研究会で研究中でございます。  いずれにおきましても、空港アクセス及び臨空都市整備につきましては、国は国土庁など5省庁が調査研究に入っておりますし、県にあっては中部圏基軸に積極的に計画推進がなされ、また知多各市町におきましても、行政並びに議会にて活発な討訟研究がなされておりますので、大府市としましてもこの空港を活用し、活力のある街づくり等を積極的に展開する必要があると存じております。  また、健康の森へのアクセスにつきましては、生きがいゾーンの計画等も関連しますので、新交通システムや鉄道、道路関係等につきましては、それと併せ県と協議してまいりたいと存じますので、よろくしお願いいたします。  次に、活力みなぎる健康都市づくりについてお答えいたします。御提案の住宅都市あるいは交通拠点都市としての総合的な都市づくりについては、第3次大府市総合計画にも合致しており、大府市が目指す方向でもあると認識してやります。伊勢湾岸を始めとして大府市がいままで以上に交通の要衝の地となることは明らかであり、地の利を生かしてまちづくりが肝要と考えます。それゆえに、単に通過交通が増えるだけのまちではなく、魅力があり人が集まる都市づくりを図らねばなりません。  そのためには、市民の皆さんや市畿会の御協力を得ながら、第3次大府市総合計画を着実に具現してまいると同時に、総合計画策定時には想定できなかった新しい課題に対しても前向きに取り組む必要が出てくるものと予想します。  いずれにいたしましても、有効な土地利用を図りながら活力みなぎる快適な健康都市の実現に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、御質問の第5点目のうち、まず財政問題の研究、働きかけについてお答えさせていただきます。  財政の見通しは、国の政策あるいは御指摘のような社会経済情勢の変化等によりまして非常に予測が困難でありますが、健全な財政運営の原則に沿って長期的安定性の維持に努めながら最大限の財源確保を図っていかねばなりません。  まず、自主財源の根幹を占める市税につきましては、安定した税収を確保するうえで産業構造のバランス、都市計画の見直しによる土地利用のあり方、特に法人、就労の場、住居の場の提供が重要な課題であります。これは積極的な都市基盤の整備の推進とともに、人口の増加策として普通交付税の算定根拠となる基準財政需要額の引上げにも大きな役割を果たすものと考えております。このような観点にたって、現在課長補佐、係長クラスで政策研究会を設置し、行財政運営の基本方針にかかわる重要施策、将来への提言事項等を検討しております。  お尋ねの財政問題の研究会につきましては、単独で新たに設置することは考えておりませんが、今後とも行財政制度、財源確保のあり方につきまして、実施計画・予算に反映すべく分析、研究に努め、市として要望すべき事項は市長会あるいは広域の市町と歩調を合わせて関係機関に働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして電線の地中化工事の繰上げ等、今後の取り組みについてお答えさせていただきます。今年4月に発表されました国の総合的な経済対策におきまして、電線の地中化が景気浮揚効果の高い新社会資本整備事業として折り込まれ、また平成5年度地方債計画におきましても地方単独事業に対する都市生活環境整備特別対策として内容の拡充がされております。  市内におきましては、現在健康の森線で県施行によりモデル事業として整備する計画がありますが、都市景観あるいは関連の道路整備及びプロジェクト事業との整合性等を考慮し協議検討をしてまいります。なお、地中化に要する経費は膨大であり、電線管理者すなわち電力会社が全額費用負担をする要件としましては、電力需要が安定し、都市としての成熟した高密度の地域で、かつ地上の機器類を設置するための歩道が一定以上の幅員があることがありまして、大府市の場合はこれに該当しませんが、基本的に自治体の管路方式等により費用負担をしなければならない状況にあります。  このため、地中化の繰上げ施工は非常に困難でありますが、今後実施にあたっては、事業主体、費用負担の方法等につきまして関係機関と十分協議し、積極的に幅広い財源の確保に努めていかねばならないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(花井清一君) まず、155号線の跨線橋拡幅計画についてお答えいたします。本市の交通体系において、東西の骨格をなす主要幹線道路である155号線は、市街地において幅員16メートル、2車線として供用がなされ、朝夕は着草町三丁目交差点を中心といたしまして、慢性渋滞を呈していることは御承知のとおりでございます。  これらの解消を図るためには、平成元年度、2年度に調査検討いたしました都市計画道路再検討結果においても4車線化の必要性が示されており、今後の交通体系の確立を図るための大きな課題となっているところでございます。当案件につきましては、議会の皆さんから再三の拡幅促進につき御心配をいただいておりまして、その重要性を十分に認識いたしておりますが、当計画につきましては市街地で一時的にはすでに改良済であるとともに、家屋が密集しており、その事業化については極めて困難が予測されますので、関係権利者の御理解が十分いただける事業手法について検討の必要があり、跨線橋の拡幅計画も含めて大府駅東南部地区市街地開発検討委員会においても関連事業として位置づけをして検討いたしておるところでございますので、その検討結果をふまえ今後の方向づけをいたしたいと存じます。  次に、共和駅周辺整備計画等関連についてお答えいたします。共和駅周辺整備計画につきましては、市北部の中心市街地の核である共和駅周辺地域について、市の北玄関口にふさわしいまちづくりを考える必要があるとの意識が高まり、その共和駅周辺整備のあり方について地域として検討する共和駅周辺整備促進委員会を設立され、市議会議員、区長、区長代理、商工会、農協、企業、地主会代表の方々、20名による委員会構成の中で、平成元年度、2年度の2年間にわたり共和駅の改築、東西交流に伴う施設計画、東西広場の整備計画、周辺道路の整備計画及び公共空間、民有空間の整備計画について検討がなされ、特に平成2年度には専門委員会を設置し、大学の先生等学識経験者の参画を得て国のまちなみデザイン推進事業の補助を受け、今後のまちづくりの指針として計画、基本計画を作成されたものでございます。  そこで、まず御質問の第1点目の議会への報告関係につきましては、地域の委員会が策定された計画、指針ということで地元議員さん及び平成3年3月議会において、建設委員会予算審議の際にその概要について御説明をさせていただき、その範囲にとどめさしていただいたところでございます。現在、その計画につきましてさらに委員会において検討がされ、委員会から市の方へ具体的実施計画の提出がなされた段階で、議会への報告をさせていただきたいと存じます。  次に、第2点目のなぜその後実施計画が出来なかったかについてお答えいたします。平成2年度に基本計画の策定が終わり、いよいよその計画を実施に移す段階に入るわけでございますが、平成2年度で促進委員会を発展的に解消され、平成3年9月に基本計画を受け、事業実施に向けて取り組む新たな推進委員会を設置され、委員構成も20名から30名に増員され、特に地権者の意見を十分反映できるように商業者とともに多くの方々に参画をいただくことになりました。委員会とされましては、基本計画について具体的に実施を図るために、さらに十分地権者の意向を把握する必要性を協議され、全地権者を対象に基本計画の内容について説明会を開催され、意見を集約されまして、それを基に現在実施計画をまとめているところでございます。十分意を尽くして論議されている状況でございますので、御理解いただきたいと思います。  第3点目の専門委員会の検討状況についての御質問についてお答えいたします。専門委員会につきましては、基本計画を実施に移すために専門的に検討するため、2つの委員会を設置され、第1委員会においては共和駅の改築、東西の交流に伴う施設計画、東西駅前広場の整備計画を担当し、第2委員会においては、周辺道路の整備計圃、公共及び民有空間の整備改革を担当することとして、各委員15名づつにして構成されております。現段階におきましては、現状調査等を実施され、緊急に整備すべき事項、中期的、長期的に整備すべき事項等を分類され、市の方へ実施計画案について提出できるように検討がなされております。  第4点目の将来の方向づけと市の指導の仕方についてでありますが、地元委員会が実施についての方向づけをまとめられたものが市に上げられますと、その計画について事業施行、財政調整等を市内部において行い、実施についての方針を出したいと考えております。  市の指導については、極力地元主体の委員会として活動がなされるよう、また地元の役割、行政の役割を明確にして実施に向けての指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、商業集積の御質問の内の第2点目の都市基盤整備の遅れに対する考え方と所見についてお答えいたします。大都市名古屋に隣接する本市を取り巻く環境は、伊勢湾岸道路等の広域的な道路整備やあいち健康の森、長寿医療センターの建設により、大きく変化しようとしていることは御承知のとおりでございます。  このような背景から、名古屋大都市圏の交通拠点として機能を受けとめるとともに、積極的な都市開発や土地の高度利用進め、健康づくり都市大府にふさわしい良好なまちづくりを図っていくことが重要な課題として位置づけをいたし、今回の第3次総合計画におきましては、都市基盤の整備を最重点の一つとして方向づけを行い、快適な都市環境を創造するまちを目指して各種の施策を展開し、都市目標の達成に努めているところでございます。  御指摘の都市基盤整備の遅れにつきましては、他市町村に比べまして決して遅れてはいなく、一定水準の整備はさせていただいていると理解いたしておりまして、本市を取り巻く環境からして、大ブロジェクトを控え、それを受け入れるにふさわしい目標水準が求められまして、そのことからしての遅れと解釈いたしておりますので、今後さらに努力させていただき、市民の求める理想のまちづくりに邁進したいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝君) 御質問の特定商業集積のうち1番目の実施計画の指導について御答弁申し上げます。地域商業の活性化事業を実施していくためには、何よりも商業者の合意形成が重要であると存じます。実施計画自体が総意のもとに行われることが望ましく、商工会、商業団体、消費者団体などと十分調整協議をしながら、実施計画の策定をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、4点目の調査検討へ女性の参画についてお答え申し上げます。今回の調査につきましては、商業の運営や立地の実態を中心に商業集積の課題や現状分析に取り組み、まとめたものでございます。商工会におきましてはまちづくりプロジェクトを設置し、コンサルタントのヒアリングや地域商業者の意見聴取等6回開催して策定委員会に臨まれました。今後は実施計画の段階に入っていきますが、この段階において市民の皆さんの意見を十分に聞く必要があり、消費者や生活者の代表として女性の参画は欠かすことのできない必須条件であると認識しております。実施計画作成の折には、女性の皆さんの参画を積極的にお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一君) お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。  なお、再開は1時にいたします。             休憩 午前11時48分             再開 午後 1時00分 ○議長(久野栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。28番・渡辺房枝君。 ◆28番(渡辺房枝君) ただいまの質問に対して、市長さん始め各部長さんたちから心のこもった前向きな御答弁をいただきましたことに改めて感謝申し上げまして、再質問に入らせていただきます。  大府駅周辺の整備の問題につきまして、東西の自転車道については、今後の検討会、プロジェクトで研究をするということでありまして、早急には考えてないということでしょうか。これ、かって私質問した折には、エレベーターを付けるとか、いろんな御回答をいただいたやに思っておりますけれども。割と悠長な。毎日生活する者の身にとってみれば、1日も猶予ならんような現況にいたっておりますので、再度この点について質問をいたします。  それから、清算事業団の官舎跡地の買収につきましては、買いたいけれど十分検討したいという、そして有効利用をということですので、楽しみにしております。  次に、155号線の拡幅の問題でございますが、この地にあります南東部の跨線橋は本当に一番交通渋滞が朝晩は万人の認めるところでありますので、この大府の喉元といいますか、155号線は大府の中心街の重要地点でもありますので、1日も早く計画検討していただくことを願いたいのでありますが、再確認をさせていただきます。  それから、次に健康の森へのアクセスの問題で、いろいろ衣浦隣鉄、武豊線、それから南方貨物線等については武豊までとか半田まで、あるいは中部国際空港へ向けての軌道として十分検討したいということでありましたが。長年武豊線の電化促進につきましては運動してきたやに思いますが、武豊線の電化につきましてはいかがでしょうか、東浦におきましては、すでに立体工事が進んでおりますし、それから、東浦、亀崎、半田市においても高層住宅ができておりまして、人口政策に力を入れておられるということを私も目で見て存じておりますけれども、いま一度武豊線の電化、あるいは複線のアタックをしなきゃならない時点にきておるんではないかなあと思いますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。  次に、共和駅周辺の問題につきまして御回答をいただいたわけですが、報告がなかった理由がちょっと明確じゃないなあというふうに感じましたので、いま一度お尋ねをします。  それから、御回答をいただいた中で、促進委員会を発展的に解消をしたと言われておりますが、発展的な解消とはどんな理由なのかお尋ねをします。  それから、市の指導は強力なバックアップをしていただけるということでございますので、共和のまちづくり、北の玄関としては共和インターに近い伊勢湾岸、第二東名、それから第二環ですか、あちらの玄関口でありますので、十分指導力を持って行政の指導をしていただきたいなあということを申し添えておきます。  次に二155号線の整備計画につきまして、森岡地内におきましては平成5年で50%だということでありますが、あとの50%はいつになるのか、それから、この50%の用買費は概算でどのぐらいかかるのか。  平成9年の健康の森オープンまでには、もう4年でございます。もう5年が中に来ておりますので、4年丸々あるわけではありませんので、どうしても用買、また工事にかかると年数はかかりますので、ぜひとも県へお願いをして9月補正でも組んでいただき、用買には次の50%の何分かはやはりお願いしなければ、とても平成9年の健康の森オーブンに間に合わないんじゃないかなあというふうに思いますので、県の方へそのような働きかけをしていただけるかどうかお尋ねをします。  次に、月見橋、それから国体関連の家下の交差点から横根グラウンドまでの工事にあたりましては、朝晩の交通ラッシュは私が先ほどから申し上げておりますけれど、これが工事に入ると、ますますまた渋滞をするんではなかろうかと思いますので、この工事にあたっては十分御検討をいただくことと、それからこの工事にあたるのは時期がいつ頃になるのかお尋ねをします。  9月補正でも、県の方へ十分検討していただくようにさらに声を強くしてお願いをしたいなあというふうに思いますので、その件についてお答えをいただきたいと思います。  次に、大府の商業集積の問題でございますが、総合計画、非常にすばらしい計画でありまして、この計画が実施計画が持てれたらなあというふうに私も強く感じておりますけれども、お答えの中で総合計画策定時に想定できなかった新しい課題とありますけれども、この新しい課題とはどんなことを意味しておるのかお尋ねをしたいと思います。  次に、財政問題につきまして、法人市民税の落ち込みは平成4年の最終予算額は昨年度の決算額より法人市民税だけで3億8,600万円というのが落ち込んでおるという数字が出ております。そして、個人税の増が3億3,700万円ということで、何とか市の財源は賄われておるんだなあということを強く感じておりますけれども、来年度の財政の見込み、まだできるかできないかわかりませんけれど、見込みとしてはどのぐらいをお考えなのかお尋ねをしたいなあというふうに思います。  それから、次に差益還元につきましての地中化工事でございますが、昨日の新聞報道では、円高はますます厳しくなっております。経済企画庁の試算と電力会社との試算の違いが発表されておりました。いま休憩室でほかの新聞を見ましても、そのような試算が出されております。石油文明の研究発展によりまして、私たちの生活まわりは多様化と向上をしておりまして、薪でご飯を炊いておる家は1軒もないんじゃないかなあと思いますし、また、風呂も薪を燃料とする家庭もなくなってきておるんではないかなあと思います。  電気、電力につきましては、我が国では水力発電がわずか30%にならないんだというふうに言われておりますけれども、資源のない日本、そして我が国ではどうしても輸入に頼らなければならない現実でありますことは私が申し上げるまでもないんですけれど。原子力発電のウランだとかプルトニウムによるもんじゅ等の設備投資は十分公害等も含めて世界中で考えなきゃならない問題でありますが、私どもも考えていかなきゃならないなということは考えております。  それから、電線の地中化につきましてお答えをいただいた中で、歩道が一定以上の幅員とありますが、どれだけなのか幅員をお尋ねします。  それから、都市として成熟した高密度の地域、電力需要の安定度とありますが、この安定度とはどのぐらいなのかお知らせいただきたいと。基本的な自治体の管路方式とはどういうことなのか。  それから、次に健康の森線では、県施行ですでにモデル事業として整備計画がされておるということでありますが、健康の森線では地中化が計画の段階に入っておるのかどうかお尋ねをしたいと思います。  次に、ガス、NTT線、電線等の共同溝についての考え方は今後市ではどのように考えていかれるのかお尋ねをしたいと。それから、先行き大府駅周辺では中高層住宅の建設需要が、市の指導があれば当然できてくるんだろうと思いますけれども、その時に地中化ということについてはいかがお考えなのかお尋ねをいたします。  以上、何点かについて再質問をさせていただきましたので、よろしく御回答いただきたいと思います。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) それでは、私から関連いたします項目についてお答え申し上げます。  まず、大府駅の東西の自転車道の関係でございますけれども、申し上げましたのは、現況の自由通路ございますけれども、これを自転車が通れるような方法にするという、その中で検討いたしました。これは昨年の秋からJRの方へおじゃまをいたしましていろいろお話をし、聞いたわけでございますけれども。  まず、エレベーター方式というのは場所的な問題ですとか、あるいはその場所での構造的な問題で大変難しいということでございます。ということで、それでは斜路でできないかということで、これも5,6年前ですか、国鉄時代で協議いたしまして、施工が可能になるような、そういう時期もございましたけれども、それはJRの敷地内へ斜路、スロープを通しまして、それで市道の方へ下ろすという方式でございました。これは、現段階ではJRとしては駅構内の中は自社としての計画があるので、それは困ると、こうこうお話。そうしますと、その斜路を外へ出してはどうかということでいろいろと検討したわけでございますけれども、外ということは現在の広場から6メートルの区画道路に至る個所を通って下りるというふうでございますけれども、現在、階段で昇り降りします個所に寿司屋さんがございますけれども、この上につきましては、いまの路盤と水平でいきまして、そこを越してから斜めに、要するにスロープで西北の方へ下りるというふうにございますけれども。これにつきましても、駅広場としての景観上の問題、あるいはスローブの下りる個所がJRといいますか、清算事業団といいますか、こういった方の持っている所有地であるということで、おそらくそういうような調整も必要だろう。この2点で、大変現況を生かしての自転車通路は難しいという点。  それから、新規でのというお答えの中で、今後、東南部地域の研究会の中で検討というふうに申し上げたわけでございますが。これは既存の施設を生かしたじゃなくて、新たに造って例えば考えるとしますと、そういった将来に向けての考え方をただして進んでいかなければいけないではないかということで、お答えしたものでございますので。現況の中で施行するのは大変難しい。できないことじゃないにしても、大変そこのあたり踏ん切りが難しいではないかというふうに私どもは考えております。  それから、県道の瀬戸大府東海線、155号線でございますけれども、わかしゃち国体に向けての修繕工事ということで、県道にかかる橋梁の修繕と、それからその道路での工事の時期、あるいは施工についてというお話でございましたが。橋梁のジョイント部分の修繕につきましては、これはやはり交通の制御をした中でやらなければならない。しかし、おおせのように大変交通量の多い道路でございますので、おそらく片側通行あるいは時によっては夜間施工というような、そういう点も考えられると思います。もちろん舗装の切削をして打ち替えをするのも交通制御をした中で行われるというのは当然でございますけれども。  それから時期につきましては、県もやはり早く取りかかりたいというふうに言っておりますけれども、おそらくこの夏以降ではないかというふうに私どもは伺っております。  それから、中電の地中化の中で道路の歩道幅員がいかほどかと、こういうことでございましたが。歩道幅員といたしましては、やはり4メートル50以上の歩道が好ましいと、こういうふうで建設省の方からも言われております。  それから、自治体による管路方式とはいかようなことかということでございますけれども。いまの地中ケーブル、電線の要するに地中化、キャブシステム整備事業と、こういうふうに言っておるわけでございますけれども。この中で、国の方で要するに採択といいますか認められる度合、その度合につきましては、その地域の消費電力が12万KW以上という言い方でございまして。要するに大府の場合につきましては、例えば駅前の関係につきましても、いまの12万KW以上というような、そういう状況ではないというふうでございますので。  実質的な国の補助事業としての採択はされないというふうでございまして。自治体方武というのは、要するに市が単独でやるという、そのことについてはできるというわけでございますけど、ただ大変なお金がかかると。数千万というような規模じゃございません。億単位の金がかかるということの中で、これは大変難しいといいますか、できないようなことでございますので。要するに自治体による管路方式というのは、おそらく単独でやる事業と、こういう意味合いではないかというふうに私どもは考えております。  それから、電力の安定度はというお尋ねでございますが、これは先ほど申し上げました消費電力が12万KW以上ということで、これが要するに安定に供給をされる地域であると。しかも、その道路の歩道の幅員が4メートル50以上が望ましいというようなのが1っの基準といいますか、そういうことでございます。  それから、健康の森線の地中化の計画ということでございますが、これは午前中に企画部長の方からもお答えしておりますけれども、計画がございます。  県としても県道部分でございます大府常滑線、あるいは公園の中に入りました中での健康の森線につきましても、景観上、あるいはそれぞれの道路の管理上から考えても好ましいということの中で、それぞれ各関係方面と協議がなされておるようでございますけれども、詳細のことにつきましては、今後さらに市の方も含めましておそらくお話があろうかと、こういうふうに考えております。  それから共同溝の考え方はということでございますけれども。共同溝設置につきましては、やはり国の方で整備すべき街路の基準といいますか、こういうものがございます。それは、人口がまず30万以上の都市であるということと、または県庁の所在地のある市であると、こういうことでございます。  それから、場所的なことにつきましては、そういった都市であって、しかも人口集中地域内の中で4車線以上の道路があること、こういうことが大臣の認可を要する1つの基準となっておるわけでございます。この点に関しては第1点の人口問題につきましては、大きく大府市としてはまだ現在の段階では離れておるという状況でございますので、現段階では当然考えというのはきちっとしたものは持ってはおりませんけれども。下水、水道からガス、電気に至るまで、すべてその中に入るということでございます。大変理想的なものでございますけれども、やはり経済的効果ですとかいろんな問題もございますので、先ほど申し上げましたように、ずっと先の将来、将来に向けてのことであろうと、当大府市においては、そういうふうに考えております。  私がお聞きした中でお答えできる範囲は以上かと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 都市開発部次長。 ◎都市開発部次長(浜島枩三君) それでは、私の方から155号関係、跨線橋関係の渋滞解消計画並びに共和駅周辺整備関係の2点ということで、3点について御回答申し上げたいと思います。  まず155号におきます跨線橋の渋滞解消計画、1日でも早く検討計画をということでございますが、この件につきましては先ほど部長の方から御答弁申し上げましたように、大府駅東南部地区の市街地開発検討委員会、これの検討の中で方向づけをさせていただくというかたちで御回答申し上げたわけでございますけれども。当委員会につきましては、4月30日に関係部課の課長補佐、係長という委員10名によりまして構成をされまして、私もその委員長ということで任命を受けまして、その責任の重大さを感じておるわけでございますが。  検討内容といたしましては、先ほどお話もございましたように、中央町三丁目、四丁目、六丁目、七丁目、月見町一丁目という約33.5ヘクタールという対象範囲の中で、地域の現況だとか、住民の意向、そういった意向の中で、当地域の開発に関する諸制度はどういったものの適用になるかと、それを受けましての基本構想を作るということの主眼がありまして、それらの基本構想を作る中で、当然それに関連いたします事項が出てくるわけでございまして。当155号線につきましても、避けて通れない検討事項であるということで、委員会の中でも確認をさせていただいておるところでございまして。  委員会につきましては毎月2回開催をいたしまして、すでに4回ほど開催させていただきまして、現段階におきましては現状の把握等々、現地踏査をふまえまして取り組みをさせていただいておるところでございまして。今後、順次目程計画に基づきまして本年度中にその方向づけをまとめたいということになっておりますので。その中で十分論議させていただきまして、155号線の検討計画、どうするかということで、方向づけをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、共和駅周辺関係の2点にわたっての再質問でございますが、当計画の報告のなかった理由が明確でないということでございますが、これにつきましても部長が先ほど御答弁いたしましたように、地域で策定されました計画と、指針ということでございまして、その計画が具体的な方向づけがされた時点で御報告をさせていただきたいというような考え方がございまして、現状に至っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、促進委員会が発展的に解消した理由ということでございますが。  当委員会につきましては、共和駅周辺整備のあり方に関しましての調整・検討ということの中で、その計画を策定するという役割があったわけでございまして。その役割も平成元年、2年という2年間にわたりまして検討がされ、基本計画という指針が策定されたということで、一定の役割が終わったということの中で、それをいわゆるいよいよ具体化、実現に向けての取り組みをするということの中で、さらに委員を充実していただきまして、特に地元の地権者を多く入っていただいた中で十分論議をしようということで、改めまして推進委員会ということで、周辺整備事業についての実施の推進を図るということで。言い換えれば、最初の委員会につきましては計画の検討委員会と、あとの委員会につきましては事業実施の検討委員会ということで判断をいたしておりまして。  実施については、充実した中での取り組みということで発展的な解消というふうに解釈をしていたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。 ○議長(久野栄一君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(花井清一君) もう1点の155号線の森岡地内の用地買収の状況と今後の見通しということでございますが。面積的にはこの区間につきましては約1万1,249平方メートルぐらいあるわけでございますが。そのうちで平成5年度の当初予算を消化した場合には、先ほどから話出ておりますように51%ほどになるわけでございますが。残事業といたしましてまだ49%ほど残っておりまして、金額的に用地と補償費の概算でございますが、7億3,500万ぐらいあるわけですが、これにつきましては、私どもとしては5年度の補正をいただくようにもちろん先日も県の土木事務所長にも現場案内いたしておりますので、補正と来年度に主に用地買収を片づけて、2年間ぐらいで工事の施工をと願っておるわけですが、そういう状況でございますので。  この路線ばかりじゃなくて、先ほどから出ております健康の森線の方も今年度から用地買収ということで、まだ当初でございますので、予算少なくございますので、そちらの要請もしなければいけないし、大府東浦線の155以南の問題につきましても、昨年2億円程度買いましたが、本年度についても予算当初少ないので、補正をいただいて。  この3路線が一番大きな事業として莫大な費用かかりますので、県の方に要請して、なるべく早く進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(久野栄一君) 市民経済部長。
    ◎市民経済部長(野田光輝君) 武豊線の電化と複線化の問題について御質問でございますが、いままでの促進の状況からいきますと、特に電化については非常に厳しいという状況でありますが、先ほど衣浦臨海と中部新国際関係から新しい輸送手段が中部経済団体の方でも検討されておるというお話がございましたように、武豊線の推進協議会の席でもそういう報告がJRからされまして。ただし、これはJRの計画ではないという前提ではございましたが、そうした関連から武豊線の運動の中に吸収できるものはできるだけ吸収して、促進していこうというふうに検討がされておりますので、御承知おきがいただきたいと、そう思います。 ○議長(久野栄一君) 企画課長。 ◎企画課長(中嶋勝君) 先ほど渡辺議員の方から商業集積を策定する段階で、想定できなかったとおっしゃっておみえでしたが、おそらく企画部長の答弁の中の活力みなぎる快適な健康都市づくりについての答弁の中の総合計画策定時に想定できなかった新しい課題の御質問だろうというふうに感じます。  それで、お答え申し上げますが、御承知のように第2次総合計画から第3次総合計画に改定した大きな理由のインパクトとして、あいち健康の森、長寿医療センター、それから伊勢湾岸道路、そういうものがございまして、第3次総合計画を策定したのでございますが、それらはある程度総合計画に入れ込んでございます。  その後、いわゆるどういうものが新しい課題としてあるのかということでございますが、御承知のように中部新国際空港、これは一つの大きな課題でございまして、これの進捗状況によりまして、大府市におかれる位置づけ、それらが大変変化してくるだろうという中で、積極的に大府市がそれを取り込んだ施策展開をしていく課題があろうと。  もう一つは、御承知のように、この中部圏にいろんなプロジェクトがございます。中部圏で大府市より相当離れておるから、これは関係ないというふうにあるかもわかりませんが、それらも大きく今後影響してくるだろうという中で、これもそういうプロジェクトに対する大府市の位置、役割、そういうものも今後十分注意した中で施策に取り込んでいかなければいけないだろうと。  それから、周辺の市町関係におきましても、いろんなプロジェクト事業が展開されてまいりますので、それらも十分大府市としてはみつめ、そして大府市と関係づけた中で取り組んでいかなければならないだろうというような課題。  まだたくさんあるだろうと思いますが、とりあえずそういう課題があるというふうで御承知おきいただきたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 企画部長。 ◎企画部長(久野茂二君) 最後に渡辺議員から質問されました駅前周辺の中高眉ビル、住宅ですか、建設需要計画についてのお尋ねがございますが。先ほど私、清算事業団の買収計画について御答弁させていただきましたんですが、清算事業団の用地を求める場合に、やっぱり市単独か、それともいろんな共同で買収するかということ、買収するうえにおいては、当然使用目的も明確にして求めなければならないと思うわけでございますが。  これらについては、やはり明確にし、慎重に対応してまいりたいというふうに考えます。現在のところでは、そういった話はまったく私の方へ来ておりまんし、市の方でもそういう検討はまだしてない。これ、今後の課題であろうというふうに思っておるわけでございます。  それから、地中化の問題でございますが、先ほど建設部長がお答えしたような状況で、当面は費用負担の増大だということでできないわけでございますが、今後の問題につきましてはですね、これはどういうふうに事情変化来るかわかりませんが、今後の課題として十分検討していく必要はあろうかというふうには思います。以上でございます。 ○議長(久野栄一君) 財政課長。 ◎財政課長(平賀信一君) それでは、来年度の税収見込みにつきましてお答えさせていただきます。平成4年度の市税決算額、これはすでに現在決算書作成中でありますが、個人市民税についてみますと、3年度の決算額に比べまして12.8%の増ということで、逆にですね法人市民税は18.5%の減となっております。  5年度につきましては、当初予算におきまして慎重な見積りをいたしたわけですが、個人市民税、それから固定資産税の5年度の当初の調定額をみますと、何とか予算額は確保できる見込みにあります。  御承知のように、先日経済企画庁が景気の底入れの宣言をしたわけですが、今後の景気動向の鍵を握るのは、何といいましても円高の行方でありまして。  これから輸出産業を中心といたしまして、収益の圧迫が懸念されておりまして、これ以上円高が進みますと、景気はさらに悪化する可能性があるんじゃないかと指摘されておるところであります。  このような状況の中でですね、来年度の税収見込みを判断することは非常に困難でありますが、特に給与所得の減少に伴う個人市民税、それから法人市民税、これにつきましては、さらに落ち込みを覚悟しなけれぱならないと、このように考えておるところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。28番・渡辺房枝君。 ◆28番(渡辺房枝君) 皆さん方から、いろいろていねいに御回答いただきましてありがとうございました。いろいろ前向きに御答弁いただいたわけでございますが、大府市の発展に全精力で努力をしていただきたいなあというふうに感じております。  最後に要望を添えて終わりたいと思います。  大府駅周辺整備につきましては、表玄関として健康の森、中部国際空港関連を含め、大府の中心地として責任ある開発と整備を地元住民も強く感じておりますので、よろしく御指導されんことを強く望んでおります。  共和駅周辺におきましも同じでございますが、地元の皆さんと学識者を始め県・市の担当者指導のもとに出来上がった計画概要書をもとにして、二委員会の調査意見も協議のうえ、すばらしい大府の北玄関としてふさわしいまちづくりを指導されんことを強く望んでいきたいと思います。  155号線の問題でございますが、大府市市街地の跨繰橋の渋滞解消だとか、森岡地内の整備にあたりましても、1目も猶予ならぬ事態でございますので、健康の森、中部国際空港への国道1号線よりの大動脈でありますので、どうかよろしく御検討いただいて、整備を早急にお願いをいたしたいなあというふうに思います。  次に、大府市特定商業集積基本構想計画調査報告につきましては、2000年に向けて名古屋大都市圏の近郊都市である大府市は、住宅都市として居住環境水準の向上に努め、土地利用としては伊勢湾岸道路、環状2号線道路を中心に交通拠点都市として住工農商の均衡のとれた総合的な都市を目指して大府、共和駅を中心として商業を核とした商圏の拡大を図りJR東海道線から神田地区へのU字型の工業軸を計画をされて、また、伊勢湾岸道路等の大型プロジェクト等に伴い工業、流通の発展が予想されるということでありますので、よろしく御指導を賜りたいなあというふうに思います。  次に、大府市の財政研究につきましては、非常に昨日今日、毎日のように政治は大きく揺れ動いております。いまや世界中から注目を浴びておるような日本の政界を始め経済もしかりであります。私ども大府自治体においても7万市民の生活の安定と発展のために、政策実現に伴う財源確保のためにも、ぜひとも研究をよくされ、市長さん始め執行部、議会もあげて協力、努力を惜しみなくしてまいりたいと思います。  大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました、私どもも頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 次は7番・松下 浩君の一般質問をお願いいたします。  7番・松下 浩君。            (7番・松下 浩君・登壇) ◆7番(松下浩君) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました「深廻間土地区画整理事業について」、関連をする問題も含め質問をさせてただきます。  平成4年3月に、大府市区画整理基本計画の見直しがされ、その中で大府市を大都市名古屋に隣接し、住機能と生産機能のバランスのとれた都市として発展してきたと位置づけ、あいち健康の森、伊勢湾岸道路(第二東名)、中部新国際空港などの大規模プロジェクトの建設等々をふまえた生活環境の変化、都市環境の大きな変化にどう対応すべきか、本市の果たすべき役割は極めて大きく重要であると確認し、市街地の計画的な整備を推進するための幾つかの基本計画が策定をされております。  その中で、重点整備地区の設定がされており、当深廻間地区も面積50ヘクタールとし、計画設定されております。また、平成4年3月12日開催の建設委員会協議会では、当地区の進捗状況が説明をされており、施行予定面積51.4ヘクタールとされ、地区の地権者の同意率が権利者比率85.9%、面積比率85.5%、事業概要には都市計画街路、木の山膝折線が明記されております。しかしながら、今回の建設委員会協議会の資料では35.2ヘクタールとなっており、16.2ヘクタール施行予定面積が縮小、事業概要から都市計画街路木の山膝折線が消えております。当区画整理予定地区内には、あいち健康の森のアクセス道路として大府東浦線、生涯学習の中核となる学習センターの建設が整備計画の中に含まれておりましたが、それらの事業の進捗に大きな影響があると考えれます。  平成5年3月に、国の土地政策審議会企画部会の下部機関として、土地利用計画専門検討委員会が平成3年6月に設置され、その検討内容が国土庁土地局から報告をされております。報告書のポイントとして幾つか挙げられておりますが、その中で土地利用計画が果たすべき役割として、土地基本法の所有から利用へをふまえ、今後は従来の土地利用規制措置重視の土地利用計画から事業プログラム的計画、税制、金融等のインセンティブを付与した計画など土地利用計画自身が土地利用の誘導・実現に対し深く関わる計画づくりが重要であるとされ提言をされております。また、白地地域の土地利用対策の充実を図るため、自地地域の土地利用マスタープランの充実として市町村計画の国土利用計画の充実、土地利用規制法等の活用のためのマニュアルの整備、地域の意向をふまえた計画づくり等々が報告書として提言をされております。  これらの報告については、すでに御承知のことと思いますが、こうした国土庁土地局の動きをもふまえ、今回の施行予定面積の縮小をも考慮をされ、21世紀を目指し活力みなぎる快適な健康都市を本市の将来像とした当市の今後の土地利用計画についてまず市長さんにお伺いをし、次に大府市の今後の開発計画に少なからず影響があると考えられる以下の点について質問をさせていただきます。  まず、第1点目は、地区外となった農地については、当初計画の段階で県との調整はどうだったのか。推進できる見通しをもたれ、地元の指導をされたと考察をいたしますが、また土地利用基本計画をとらえ、計画された区画整理基本計画を推進する上で、白地地域の土地利用対策についてあわせてお伺いをいたします。  第2点目は、今回の事業規模縮小に至るまでの過程の中で、市役所内部の関係する各部の横の調整が十分でなかったと考えられます。いかがでしょうか。  当初計画の段階から今日に至る間、どのような会議が持たれ、調整をされたのかお伺いをいたします。  第3点目は、同意された地権者、特に区域外となった地区の地権者に対して話し合いが行われたと聞きましたが、その内容についてお伺いをいたします。  第4点目につきましては、けさほどの尾関議員の質問とも類似しておりますけれども、尾関議員に対するお答えでは私納得できませんので、改めて再度質問をさせていただきます。  都市計画街路大府東浦線の計画予定地が、今回区域外とされたわけでありますが、あいち健康の森アクセス道路として計画決定し、伊勢湾岸、環状2号線からのアクセス道路として中期整備路線として根幹的位置づけをされております。このへんをにらんで今後の見通しについてお伺いをいたします。  155号の改修見通しにつきましては、先ほど渡辺議員の方が質問をいたしましたので、これは省略をさせていただきます。  第5点目は、木の山地区については、大府東浦線の伊勢湾岸道路(第二東名)、環状2号線との接点となる地域として、当道路の供用開始が遅れるとすると、地域のまちづくりに大きく影響をすると考えますが、どのように今後指導をされるのか。また、現状の中で当地区の開発計画についてどう考えておられるのかお伺いをいたします。  第6点目は、隣接する法林坊地区周辺として区域指定されておりますハイ.アメニティマート計画についての開発整備への影響についてお伺いをいたします。  第7点目は、生涯学習センターの整備計画に対する影響についてお伺いをいたします。昨年12月議会にて確認をさせていただいており、平成12年に用地購入し、建設工事に入る計画であるとの御答弁をいただいておりますが、施行面積の縮小した現在、改めて建設計画の確認をさせていただきます。以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君) 私から全体的な今後の土地利用計画についてお答えをいたしまして、各項目につきましては、担当部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。  大府市では、健康の森を始め伊勢湾岸等ビッグプロジェクトが進捗中でございます。平成4年度から2年間にわたりまして、内部職員で政策研究会を組織し、将来の土地利用について検討をさせております。市街化区域の拡大、土地の利用形態の鈍化、建物の高層化、農業や商工業の行方などを見据えた土地利用のあり方、また土地利用計画そのものを総合計画に伴う土地利用計画か国土法に伴う土地利用計画で策定するのか、その選択につきましても検討するよう指示いたしております。  いずれにいたしましても、従来の現況追認型の土地利用から誘導型の土地利用へと転換してまいる方針であります。ことに第3次大府市総合計画で標榜している人口8万5千人を達成するための優良宅地の確保、活性化のための商工業地域の拡大、健康の森周辺及び背後地、伊勢湾岸、第二東名及び建設される見通しの中部新国際空港等を積極的に活用した有効な土地利用等、政策的に実行していかなければならないものが多くございます。土地利用の基本的な方向をしっかり定めなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  なお、御質問の深廻間の計画面積が縮小になりましたわけでございますが、御指摘のように諸々の計画に影響してまいりますので、今後とも市が新たな手法による諸計画などを理解されるべく県や関係方面に粘り強く働きかけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(花井清一君) 御質問の1点目から3点目についてお答えいたします。  まず第1点目の地区外の調整と白地地域の土地利用関係でございますが、土地区画整理事業の施行区域はその地域のまちづくりを一体的、効率的に進めるために、できる限り大きくとらえ公共施設の整備と宅地の利用増進を図る事業でございます。  深廻間地区は重要な都市計画道路があり、地権者の御理解の中でできる限り区域を大きくとらえ、その道路を包含し一体的に整備をいたすべく区域を設定いたしていたものでございますが、今回の県との調整の中で立根、車池地域が地区除外となったことは当市の道路整備を進める中で誠に残念な結果でございます。当初計画の段階から県との調整において地区外となった農地については何ら指導なく、市街化編入を図るためには区画整理事業の施行が確実な区域という基準があり、言い換えれば同意率を認可基準の85%以上を取るようにとの指導のみでございました、その旨に沿って地元には指導申し上げていたところでございます。  次に、区画整理基本計画を推進する上での白地地域の土地利用対策でございますが、今回の区画整理基本計画におきまして、大きな白地地域を包含して市街化に編入し、区画整理事業を予定いたす地区は共和西地区、横根町林新田周辺、吉田町栄木山下周辺でございまして、地元地権者の意見を十分お聞きし、総合計画に基づいて土地利用を図ってまいりたいと考えております。  次に第2点目、市役所内部の調整関係についてお答えいたします。第1点目でお答えいたしたように、県の指導の中で当初の段階においては区画整理施行の熟度の問題に重点が置かれ、他機関との調整について県当局も何らふれられず、当市といたしての解釈として当地域の農地は建設省と農林水産省との調整措置方針にいう優良集団農地20ヘクタール以上には該当はせず、市街化編人については支障のない旨理解いただいているものと判断しておりましたところ、昨年に入りまして仮同意率86%を受けて計画協議書を県知事に申請したところ、協議書の回答の中で、市街化編入については十分関係課と協議することとの意見が付されまして、以後その調整に入ったものでございます。  市の方針といたしましては、当該地域の土地利用については総合計画でも位置づけられているとおり、農業的土地利用から市街化編入を行い、区画整理施行により都市的な土地利用に転換すべく方向付けで農務サイドと調整を重ねまして、県当局へ強く働きかけてまいりましたが、あくまでも県の解釈といたしましては、優良農地との判断がなされ、現状に至ったものでございます。  次に第3点目、地区外となった地権者との話し合いの内容についてお答えいたします。計画区域の縮小については、本年4月に県関係機関との最終調整の中で、これ以上51ヘクタール規模の計画では県は取り合っていただくことができず、また今回の都市計画法の改正による用途地域の見直し上、平成6年2月の県の都市計画地方審議会を最後に、2年間線引き見直しを凍結する方針が出されており、そのタイムリミットからいたずらに従来規模の計画を押し続けることは当地域全体計画が流れてしまう恐れとなり、やむを得ず規模縮小の決断をさせていただいたものでございます。  地区外地権者との話し合いは、去る5月6日、長草公民館で対象者66名を対象に開催し、区域縮小の経緯を説明するとともに、御迷惑をおかけしたことに陳謝申し上げたところでございます。  今後につきましては、規模縮小いたしました区域につきましては、その事業化に向け全力で取り組む所存でございますので、よろくしお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) 次に4点目と5点目の御質問について、私よりお答えいたします。  まず、4点目の大府東浦線と国道155号の改修の見通しについてでございますが、大府東浦線につきましては、すでに国道155号線以南について用地買収に入っており、平成9年春の完成を目標として進んでおります。木の山地区におきましても、環状2号線との交差部分を含め名古屋市境までの区間について現地測量がなされており、現在、国県等関係機関と協議中でございます。  御質問の深廻間土地区画整理事業の区域外になりました区間につきましては、区画整理区域内道路との接続もございますので、整備方法を検討しながら区画整理事業の進捗状況に併せて整備できますよう県当局に要望してまいります。  次に、5点目の木の山地区の大府東浦線整備とまちづくり及び開発計画についてでございますが、先ほど申し上げましたように、大府東浦繰におきましては、現地測量が行われ、実施に向けまして県土木部により建設省名四国道事務所、県の道路公社と調整中でございます。また、名古屋高速道路の大高中ランプの設置に伴い、大高木の山線の築造計画もあり、木の山地区としての道路の供用開始遅れないよう今後も関係機関と協調し、早期完成に努力いたしてまいります。  また、当地区の開発計画についてどうかとのことでございますが、現在は調整区域でありますので、将来において検討されていく事項であると存じますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(久野栄一君) 企画部長。 ◎企画部長(久野茂二君) 私から隣接する法林坊への影響についてお答えさせていただきます。平成4年度に実施いたしました特定商業集積基本構想作成調査では、大府・共和両駅周辺の商業機能を充実して足元を強くしてから新しい商業地を検討するという報告がなされています。  その意味から新商業地の建設はかなり先になると思われ、周辺が区画整理事業等により開発され、人口が張りつく見込みがたって商業機能の需要が出てくると思われます。深廻間の計画区域が縮小したとはいれ、新市街地が出現することについては変わりがなく、商業機能への需要は発生してくると思われます。  ただ、面積が51ヘクタールだから周辺商業地を開発する、35ヘクタールだからしないといった議論でなく、あるまで市全体を見てハイ・アメニティマート計画、いわゆる高度特定商業集積計画を推進するタイミングを判断してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久野栄一君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤彊君) 御質問の第7点目、生涯学習センターの整備計画についてお答えいたします・松下議員におかれましては、平成3年9月議会及び平成4年12月議会におきまして、この問題に関する一般質問をされ、生涯学習センターに対しまして深い御理解を示していだいていることに心から感謝申し上げます。  その折にも申し上げましたけれども、生涯学習センターの建設は、第3次総合計画の後期に位置づけされておりまして、建設計画は深廻間地区の土地基盤整備事業の進捗状況を勘案しながら用地取得と建設を進めてまいることとなっておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。7番・松下 浩君。 ◆7番(松下浩君) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点かについて再度質問をさせていただきます。  区域外となった中に意要な道路、現在の名前で言いますと大府東浦線、これが入っておりながらですね、県道としての都市計画決定もされておると聞いておりますけども、こうした状況をふまえて、なぜ上級官庁である県との調整の中でこういうことが起こってしまうのか。市の職員の方も大変かと思いますけども、それを受けて市民はどう行政に対して行政を頼っていったらいいのか。  これは大変な問題じゃないかなあ。  ここの地権者の方々が、そういうことならということで、同意をされたんじゃないかなあと思う。しかしながら、現実的には申請をした段階で、「だめですよ」ということでは、やはり地権者を裏切ることにもなるだろうし、市民に対して多大な迷惑をかけるし、市民が何を頼りに市の言うことを聞いていったらいいのだろうということにもなりかねない状況であると思いますので。  再度この問題につきましては、もう少しきちっとしたかたちの中で調整をしていただくために振り返っていただいて、いまおっしゃられたようなかたちであるとするなら、もう一度この問題、確かに線引きの問題、期限の問題もありますけれども、こうしたことをきちっとやはりやっていただくことが今後の大府市の土地利用計画に大きな影響があると思いますので、どういうかたちの中で、終わってしまったことだからということであるとすれば残念ですけれども、今後こういう問題を上級機関と調整をされ、指導を受けて、それを市民にどう指導されていくのか。  先ほどのような御答弁でございますと、一方的に上級機関の言うことだけで、「だめでしたので、だめです」ということしか受け取れませんので。これでは大府市役所としての姿勢も出てこないと思いますので、そのへんをどう考えていかれるのかお聞きをしたいと思います。  それから、地区外となった方々に対しては説明会を催され、御理解を得たということでございますけども。この問題についてとやかく言う気持ちはございませんが、やはり地区外となった人は土地利用について真剣に考えてみえる方であり、多くの方がこの地区外の中では同意をされておると聞いております。  その人達が今後の土地利用について、どうしていったらいいのかということはまた大変憂慮すべき問題であると思いますので、このへん改めてそういう方達に、どういう土地利用についての御指導をされて行くつもりか、そのへんもお伺いをしておきたいと思います。  それから、都市計画街路の整備について、これは県道としての都計決定もされておる中で、この大府東浦線が位置づけをされておるわけでございますけども、私はあいち健康の森への交通アクセスの大変重要な道路となるであろうこの道路が、先ほど再質問の最初に言いましたけども、県のそういう機関とか横の機関の調整がされずに、こういうかたちのままで現在まで収められておったのか。ここへきて、どうしてこうなったのかということは大変憂慮すべき問題でありますので、この道路をどういうかたちで事業化されていくのか、そのへんは県とどう調整されておるのか、再度ダブルような質問になりますけど、お伺いをしておきたいと思います。  それから、御答弁の中にありましたけども、木の山つきましては湾岸、東名、環状2号線との接点として一部事業化がされると、事業計画がされると聞いておりますけども、事業計画され、道路が出来上がった時点で、当地区の交通戦争、ならびに付随する共和の町、長草を含めて生活道路へ車がどんどん流入するんじゃないかと。これを考えた場含に、どういうかたちの中で地元対策、地元に対して対策をされるのか。そのへん併せてお伺いをしたいと思います。十分な対策をされないままにいけば、交通事故が多大に発生をすると考えますので、そのへんについてお伺いをしておきます。  それから次に、木の山地区の土地利用計画についてお答えをいただきましたけども、1990年3月に大府市が作った土地利用基本計画2000の中で、これは一応地域の変化に基づいて見直し方武、ローリング方式でもって今後この土地利用について考えていくとうたわれておりまして。その46、47ぺージに、木の山地区をどうするんだということがうたわれております。ここでシナリオ1開発型、シナリオ2開発抑制型と、こういうかたちの位置づけがされております。そして次のぺージに、中間シナリオでは、次の2点を内容とするということで、いろいろ出されております。こうしたものが出されておる現状をとらえて、このローリング方式等々で打ち出されているものが、絵であるのか絵でないのか。やはりこれが基本だろうと思いますので、そういうかたちの中で、市街化どうのこうのじゃなくって、木の山とまちづくりについてどう考えていかれるか、そのへんをお伺いをしたいなと思います。  それから、生涯学習センターの建設については、ちょっとお尻のこそばゆくなるようなお褒めをいただきまして、気持ちが悪いんですけども。私は面積が縮小したんだから、学習センターの面積も縮小して計画されるのかと、これを非常に懸念をしている。やはりいまも図書館と併設するとすると、図書館も飽和状態です。図書館を造って学習センター機能もそこへ置くとすれば、当初予定した面積よりうんと小さくなるだろうと思うし、平成12年に対して出来るのかどうかというのも心配をされますので、改めて面積がどうなるのか、出来るのかということを質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 市長。 ◎市長(福島務君) 深廻間の問題につきまして、私から答弁させていただきます。まずもって大変地権者の方に協力していただきまして、50ヘクタールという計画を作成してきたわけでございますが、このようなことになりましたことをまずもってお詫び申し上げたいと思うわけでございます。  いま再質問で、区域外に大府東浦線が入っているわけでございまして。私の方も当初大府東浦線促進のためには、ぜひ区画整理手法でこれの道路を一日も早く造りたいという考え方でお願いをした地域でございます。縮小された要因につきましては、先ほど都長の方から説明いたしておりましたように、当初は一般保留ということで、区画整理の事業の盛り上がりが上がれば、その地域について認めるというようなことの県の指導によりまして、進めてきたわけでございますが。地元の方が一生懸命になっていただきまして、85%以上の同意もいただいて、いざ行おうと、事業実施を行おうと、こういうことで申請を持ち上げていったわけでございますが。県におきましても、土木部と農地部の問題ございまして、その調整の中でやはり優良農地の見解の相違があったということでございます。  優良農地20ヘクタール以上ある場合には認められないというのが一項あるわけでございますが、私の方といたしましては、現況をみますと特に優良農地、農地として荒れてる所がございますし、優良農地として判断できないような農地があるわけでございまして、20ヘクタール以内というふうに踏んでいたわけでございますが。県並びに国におきましては、やはりある程度公簿上の面積等によってですね、優良農地として農地であれば、優良農地として判断をするというような見解が後からになって出て来たわけでございます。ですから現況ではなくて、平たくいえば台帳でですねそのような面積があれば、農振除外については認められないと、こういうような問題が当初計画から相当時間がたってから出て来たわけでございますので、私もですね県会議員浜島先生もですね、再三そのへんについて県との折衝をしてきたわけでございます。  その結果、この線については絶対入れられないと、それで行くならこの計画については認められないと、こういうようなことでございまして。上手の方から言って来たことは確かなんですが、その間再三交渉した結果が35ヘクタールと、こういう面積に縮小されてきたわけでございます。特に大府東浦線は、形成される地域が特に優良農地でございまして、あちらの地域が特に優良農地として判断されている地域でございまして、道路の必要性というのは県の土木部の都市計画あたりは十分認識するわけでございますが、一つ方向変えまして農業サイドからみますと、やはり優良農地ということで、そのような大きな面積をですね市街化に転換することについては絶対まかりならない。こういうような国の方針があるからということでございます。  そういうようなことで、私たちも本当に地元の役員さん、地元の権利者のお力添えによりまして立派なまちづくりができる。また、大府東浦線の建設が早まるということで大変感謝しておったわけでございますが、そのような結果で断念をいたしたと、こういうことでございます。  地区外の方のこれからの土地利用の指導等につきましてはですね、確かに地区外の方やはり区画整理をやりたいという方が大分多いわけでございまして。  一応の希望は絶たれてしまったと、こういうことでございますので、従来区画整理の声上がる前は、土地改良をやろうというような声も出ておったわけでございますが、このへんは最近になって地権者の考え方が土地改良の方へ向くかどうかについては未だ定かでございません。ただし、これからの大府東浦線のですね開発の問題につきましても、その地域の方に大変お世話になるわけでございまして、その地区外についてこれからいろいろと協議しながら、御指導申し上げていきたいと、こんなように考えておる次第でございます。  ですから、現在の段階では、単独買収によってですね大府東浦線のですね築造をしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございまして。これらにつきましても県事業でございますので、県に相当の力を入れていただきまして、一日も早い大府東浦線のですね完成を目指して全力を尽くしていきたいと、かように考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤彊君) 面整備の計画が縮小されることによって将来の生涯学習センター等、つまり総合計画の上では文教文化ゾーン的な考え方が示されているわけでございまして。この区域がしたがって影響受けて縮小されていくんではないかという懸念があるのではないかということから質問されてるわけでございますが。このことにつきましては、すでに区画整備の準備関係者につきまして、教育委員会としては用地の確保についての要請がされておる経過もございまして。いまの段階で具体的にどう縮小されるかというようなお話はございませんけれども、事業が具体化するにつれましてですね、そのことが出てくるかもわかりませんけれども、現段階といたしましては、私どもとしては、教育委員会としては、計画通り進めていただくようにお願いを申し上げたいと思っております。 ○議長(久野栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) それでは、私から後の方の2点につきましてお答えをいたします。  まず、木の山地内での道路が完成した場合での交通ラッシュ、要するに交通対策は、地元の方ではどのようにするかという点でございますけれども、本体での第二東名、あるいはそれに付随しまして、知多半島道路でのランプの関係、それから県道での大府東浦線の整備というのは、接続します県道の整備につきましては、局部的なふうで取付けがなされるということでございますけれども、第二東名が完成する前段での国道302号線が供用開始になるわけでございますが、こういった段階におきまして、自主的に地元の中では市道にかかわるものは整備がほとんどされてきております。
     神戸名和ですとか、あるいは都市計画道路の木の山北崎線につきましてもほとんどが整備されておりますけれども、やはり何といたしましても本体でございます県道の大府東浦線がやはり一定区域のところまで整備がなされないと、やはりそういった交通問題というのは発生するであろうというふうに思いますので。その局部的な整備のみならず、さらに引き続いた一定区間への整備が進むような状態で、私どもは県の方へもお願いしてまいり、またその事業促進につきましても、市として行わなければならない、そういう事業もございますので、併せてそれも進めていきたいと、こういうふうに考えております。  それから、2点目の木の山での土地利用の関係でございますけれども、先ほども申されましたように、大府市としての土地利用の基本計画の中には、そのようなことが載っております。これはやはり1つの構想としての、簡単に言えばその絵だということでございますけれども。何にいたしましても、あの地区での基本となります道路の整備がいま本格的に進んでまいったと。こういう状況でとざいますので、その道路がまず第1には早くできることを願うとともに、土地利用につきましては現在の基本計画、それに肉付けをして、実際面でいかようの形態にあそこが現実としてなっていくかということは、先に私がお答えいたしましたように、近い将来になろうと思いますけれども、これはそのような方向での土地利用の検討をしていく、肉付けについての検討をして、さらによりよい方向での土地利用を図っていくと、こういうことであろうかというふうに思います。ということでございますので、ひとつ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました、7番・松下 浩君。 ◆7番(松下浩君) 再度2点ほど確認をさせていただきたいんですけれど。まず私は今回のこの問題が起こったのは、やはり冒頭御回答がありましたけども、やはり調整不足だろうと思います。やはり大府市が今後そうした上級官庁とどううまく付き合っていくかということが、やはり1つには大府市の大きな発展につながるのじゃないかと思います、具体的には県との中で、どうもうまくいっていないような気がします。ですから、やはりそれが縦割行政の歪みであるとするならば、まず大府から直していただくようにお願いをしていきたい。  そういうことを考えますと、まず大府の中で、今回この問題、どういう横の連絡会議が、当初お答えがありませんでしたけど、されたのか。どうも農務課サイドと都市開発サイドのすれ違いがあって、こういう問題が起こってきたんじゃないかなあという気も一部耳にしておるわけです。  ですから、そのへん今後、毎月月曜日に行われております幹部会も含めて、どういうことが調整をされていくようになるのか、きちっとしたやはり役所内部の横の調整会議等々を考えていただくために、やはりもう少し担当者レベルの会議も、大いに横の担当者レベルの調整会議も持たれるように考えますけれども、どういういま会議が持たれておるのか。再度それを確認をさせていただきます。  それからもう1つは、市長さんがおっしゃいましたけども、確かに優良農地ということでありますと、大変なこれは農家にとって農業を振興するためには、優良農地というのは確保は大変重要な問題であろうかと思いますけども。この都計道路大府東浦線が優良農地をそこの面積の中に入っておるとすれば、この農地のあり方を考えたときに、単独買収をしていって、果してそれが農地が農地じゃなくなるということができるのかどうか。農林省サイドにすれば農地は農地として確保したいんじゃないかなあという気もするわけですけど。これは私の解釈が間違っておれば、そうしていただければ結構ですが、そういうかたちなら道路の用地買収ができるというのか。そのへんどういう見通しをもたれてこういうお話をされたのか、お伺いをしておきたいと思います。  それからもう1つ、土地利用基本計画、これいまお答えをいただきましたけれど、これあくまでもこうあったらいいなあということであるとしても、こうしたものがきちっと本として、冊子として出されるとすれば、これはやはり住民に対して行政がこういうかたちで利用を考えているんだよという指導書にもなるんじゃないかと思いますので、きちっとしたかたちの中でこういうものを活用していく、ただ役所の幹部の方、「いや、あれは絵であり、理想であります」ということであるなら、これは非常に大きな問題じゃないかなと思いますので、再度そのへんも確認をさせていただきます。以上です。 ○議長(久野栄一君) 企画部長。 ◎企画部長(久野茂二君) 松下議員の方から横の連携、調整云々があまりよろしくないというようなことですが。今後の方向としてはということでお尋ねがございますが。私の方は定例的に月曜日に幹部会議をやっています。やはり所管それぞれ問題点等ある、協議しなきゃならないことは当然そこで協議されてまいります。それから、各部横の連絡調整、そういった時点であれば、調整が必要とする場合は、随時助役を中心として会議を開催しておるのが実態でございます。それから、現在も私ども市長を交えて政策会議をやってるわけでございますが、これは理事者と担当部と、それぞれの問題点、今後の進め方について検討しております。そこでまた再度横の連携があれば、理事者の方からそれは指示がされてまいります。  ですから今後そういった横の調整等が必要であれば、その都度、そういう調整会議を開催していく、これが従来もやってるような状況でございますが、今後もそういった問題は多々出ると思いますが、そのような方向で実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(久野栄一君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(花井清一君) 御質問の中で、大府東浦線の外の区域の単独買収ということで、先ほど市長がちょっと申し上げたんですが、現時点の状況では単独買収ということで市長申し上げたと思いますけども、まだ155号から以南の道路改良がもちろん最前提でございますので、北へ向かってくる間に時間があると思いますが、そのへんの状況で今後農地サイドの推進になるのか、二期の区画整理になるのかということはまだ疑問でございますが。私どもとしては、単独買収でもちろん応じていただければ、もちろんそうするわけなんですが、県の方の要請としては、単独買収ではちぎれちぎれになるから困るということは聞いておりますので、その場になったらその状況の中で、また買収の方式とか整備方式を、その状況になった時点で申し上げていこうかなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(久野栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) 木の山地区の土地利用におけます再度での御質問でございますけれども、申される通りでございます。確かにその2000年に向けての、21世紀に向けての木の山地区での1つの土地利用での構想でございますけど、これは当然市としてもそういうことを願っての構想でございますので、これが実現化するのが望ましいということでございますが、ただその土地利用ができる、そのもとには、先ほど申し上げましたように、基本となる国の根幹的な道路の建設ですとか、あるいはそれに付随します半島道路、あるいは県道等の築造があると、その上に立ってということでございますので。  先ほど申し上げました具体的な関係、その肉付けにつきましては、もう少し先になって、実際これは、そのことについてやはり本格的に取り組む時期が来るということでございまして。現段階で私がいかようにするということが申し上げれない、将来においてはその肉付けについて論議をする時期が来るというふうでございますので。市といたしましては、全力でいまのその基本となる道路の整備の促進について努力をするというのが現在の状態でございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(久野栄一君) 7番・松下 浩君。 ◆7番(松下浩君) いろいろお聞きをいたしまして、お答えをいただきまして、ありがとうございました。  再質問も再々までということですので、大変まだお聞きしたいことはたくさんあるんですけれど、これは私また皆さんのもとへお伺いをして、再度確認をさせていただきます。  こうした今回のような問題をふまえて、やはり行政の基本となる事項については、もっと上級機関を含め十分に意見調整をされたうえで市民に対して指導されることが、市民に不安と不満を抱かせないために大変重要であろうと思いますので、そのへんはよろくしお願いをしておきたいと思います。  第3次総合計画に基づいて、土地利用基本計画、区画整理基本計画等々先ほどもしつこく言いましたけど、絵に書いた餅で終わることなく推進するために、当たり前のことでありますけれども、市長さんを始めとして全職員の方、そして関係者の方の十分な理解と調整が必要じゃないかと思います。そのためには、連絡調盗会議等々、また職員への研修等々をされる中で、きちっとした大府市の基本計画の再確認をされるように求めておきます。  質問の中で述べましたけども、国の方針も時代の変化に対応しながらローリングされております。大府市も国の大きなプロジェクト事業の中で望むと望まないとにかかわらず、それに対応したまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。一度不認可になったからと事業を諦めるのではなく、再度上級機関と調整をされ、第3次総合計画の実現に努力されることを要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(久野栄一君) お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。             休憩 午後 2時26分             再開 午後 2時40分 ○議長(久野栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、25番・木下義人君の一般質問をお願いいたします。25番・木下義人君。            (25番・木下義人君・登壇) ◆25番(木下義人君) 議長のお許しがありましたので、今回は1つの問題に絞りまして質問をさせていただきます。  もう皆さんはご存じだと思いますが、去年こういう市政アンケートの報告書をいただきました。内容はもうすでにお読みになっておるという意味でお話をさせていただきます。その中のですね、34ぺージの問7にこんなものがありましたね。「あなたは資源ごみ回収事業で扱っているものにどんなものがあると思いますか」。具体的なことは省きます。紙類でいろいろ出ております。数を簡単に書いますと、8項目ありますね、古紙類ということで。あとは衣類ということで9種類ありますが、さらに金属類、これがまた10種類ほど載っております。さらにビン類とかガラス製品等で12種類。その他が11種類、今日ここでは具体的なことは言いません。トータルで50種類ということでアンケートされております。  具体的なことを1つ、2つふれた方がいいと思いますから、まず古紙類でいうと古新聞、段ボールと出てくるんです。普通の方はごみ収集ですから、資源ごみということで、このぐらいの程度はわかるんです。ところがこのアンケートの中で見ますと、その恐ろしいことに1つか2つしか知られてない方が12〜13%おるわけです。結論的に申しますと、50種類の中の25種類以上知っている方が25%なんですね。たまたまこのアンケートに当たった方が抽選ですから、興味のある方ない方多種多様ですから、やむを得ないといえばやむを得ないかもしれません。さらにそういう人たちが言っておる内容は、もっとPRしてくださいということが書かれておられます。そういう意味で、このアンケートの内容を私全部理解したうえでお話をさせていただいているつもりであります。  一般質問の用紙には具体的なこといろいろ書いてありますから、あと部課長に、あなたどれぐらいマルがあるのか聞かさせていただく場もあるかもしれませんから、参考に早めに○を打っておいてくださいね。  大府市での資源ごみは、昭和54年から始まりましたね。全国からいうならば、むしろトップクラスじゃないかと思うわけであります。その結果、回収実績も平成2年度では13.5%、3年度では6.2%ということで、資源ごみの収益も伸びております。  さて、今度はコンポストのお話でございます。昭和60年度だと思いますが、補助事業ということで1個買うと3千円の補助ということで平成3年度までやってまいりましたが、平成4年度から2基目もいいじゃないかということで1,641個になりました。いまちまたに1,641個出ておるわけでありますが、番号は書いてありませんし、どの地区にどこのがいってるかということについてもわかりませんが、もうすでに皆さん方はご存じだと思います。このコンポストも県内では早い方だと思っております。  この4月から半田市がやっと採用をしましたね。やっとるというと怒られますから、半田市も追いついてきたようであります。大府でみるときに、可燃ごみが人口が1%ぐらい伸びておるわけですが、可燃ごみの伸びは7%から10%なんです。これはどこの自治体でも悩んでおるわけですし、不燃ごみにあたっては埋立地がなくなってきてるから、お隣りさんの名古屋市じゃありませんが、いま自然問題含めて大変な問題になってますね。大府市でもいずれ時間の問題で次の問題として出てくると思うわけでありますが。  岐阜県の可児市にですね、その可燃ごみが減ったいうニュース、ご存じですね。この5月30日はゴミゼロは日曜日でしたから、朝から晩までゴミゼロをやっておりました、ちょうどその中にも可児市の一生懸命やっている人たちのお話が出てまいりました。  いまから御紹介いたします。今日私、可児市まで行ったというような偉そうなことは言いません。可児市から宅配で届いたんですが、10個送っていただきました。あとで見ていただくといいと思うんですが、もみ殻含めて、微生物含めてこれ300グラムですが、100円なんです。これをつくるまでに熱心な方が3年間かかったそうです。それで、お母さん方、奥さん方に、一度使ってみてくださいということで、皆さんも生ごみ持ってらっしゃる、今日の傍聴者の皆さんもそうだと思うんですが、生ごみはもうすでに台所の隅にあるときから臭いですね。異様な匂いです。私も早速これ取り寄せてから蓋付きの容器に入れてみまして、1回大体10グラムといいますから、そんなの計るのめんどくさいですから、手で分けました。  蓋をして、夜匂いを嗅いでみました。確かにあの生ごみ独特の匂いはありません。その後の結果を私は楽しみにしておるんですが、これから出たごみが大体10リットルで結構だと思うんですが、満杯になったら、10日間陽の当たらないところに置いておくと、堆肥になるそうです。夏場はやや多めに入れておくといいそうです。  それで、それから出た堆肥は、まちがってもごみに捨てないようにと書いてありますから、皆さんのお庭でも結構です、空き地で結構です。もし、土地のない方はベランダで結構です。小さな容器に入れてみて試してください。酸性が強いそうですから、多少根のそばに置くと枯れちゃうということ言われておりますから、実験していただきたいと思うんですが、そしてその容器にたまった堆肥のほかに、肥液という少し液が溜まります。生ごみは当然水分がありますから、その液をですね下水の方は500倍に薄めて流してみてください。  そうすると、パイプの中、微生物含めてパイプがきれいになると同時に、汲み取りの方、あるいは浄化槽の方はその中にも入れていただくと、匂いがとれるとも言われております。私は経験しておりませんから、そこまで言いませんが、と言われております。  それで、後はし尿を含めて豚舎、牛等を含めての匂い消しにもいいし、河川浄化にもなるというところで、いまや可児市の環境を考える会の奥村さんが対応に困っておりました。全国、台湾、ハワイ含めて、日本はそうですが、外国からも視察に来るそうです。対応しきれないということで、「こんなにごみ問題で全国の皆さんから国際的に心配になっている、関心が高いということは知りませんでした。改めてごみ問題にびっくりしました」というのが、奥村さんのお話しと、NHK,5月30日の報道でありました。  確かに、可児市まで足を運んだ方、1番最初は皮肉にも東浦の議員でした。  そのあと、豊明の議員も行きまして、つい最近では豊明もある団体が熱心にやりだしまして、近々このボカシを活用してごみ減量をやっていこうというとこにきておるそうであります。その可児市では、先に言ったように金額で2千万節約されたと言っておられましたから、私はこれ画期的なことじゃないかなあと思いまして、今日これを持ってこの壇上に来たつもりです。  ただ、これはもみ殻が要りますから、いま大変米がこういう問題になっておりますし、ぶどう園含めていろんな方がもみ殻を我先に持っていきますから、もみ殻確保等を含めてこれを造る施設なり、労力を含めて大変なことは事実だと思うんでありますが、そういう司児市では熱心な方とそれと行政の方がごみを滅らさないかんじゃないかというのがドッキングしまして、こういうかたちに来たそうです。可児市ができて何で大府ができないか、素朴な疑問が私はあったわけです。  それでは、質問に入ります。  可燃ごみ、不燃ごみ、トン当たりの経費はどのぐらいだろうか。さらには資源ごみも含めて経費はどれぐらいかかっておりますか。これはどなたでもわかります。まず明らかにしてください。  資源ごみ、分別収集でありますが、先ほど言いましたね、このアンケートにも知らない方おるけども、もっとPRしてください。50項目で1つか2つしか○打たない方がおるわけです。やっぱりもっとPRしなきゃいかんので、どういうかたちでPRしていこうと思っておりますか。これが2つ目です。  そしてもう1つ、3つ目は、国際交流云々と言われております。1日必ずごみは出てまいります。私の分析だと1人240グラムから250グラム前後といいましょう、4人おったら大体1キログラム生ごみが出ます。それで、外国人に向けてのステーションでも結構です。今日も私持ってまいりましたけれども、減らそうごみ生かそう資源というパンフありますね。10月9月になると環境週間ということで、またこういうのも出てくると思うんですが、どこ見ても外国人にわかるような内容は一つもないです。やっぱり国際交流を手がけておるとするなれば、ごみ問題でも外国人向けのテキストがあってもいいんじゃないですか。  今度は4つ目です。先ほど言いましたように、もしこれがですよ河川浄化、あるいは匂い消しに効果あるとするならば、大変なことです、その前にいまの学校教育はごみ問題にどういうことがされておりますか。まず聞かせてください。  5つ目です。全国的にもどっかで聞いたと思うんですね。不燃ごみと思われる製品を生産しておれぱ、いわゆる製造メーカーですね。ごみ処理費をいただくつもりはありませんか。何で付けだけ、ごみ費の付けを市民で賄わなければならんのか。そういう考え方はありませんか。  6つ目です。先ほど言いましたコンポスト1,641基出ておりますね。これ、本当にごみ減量に役に立っているんですか。皆さん蓋取ったことありますか。ブヨ、ハェ、虫、すごい匂いするでしょ。私、暇さえあるたびに蓋を取らさせていただきます。あれも無断進入になるんですかね、開けると。入っていって、開けちゃうと。一応断らさせていただきますが、熱心な方は市内のあるところから酵促進剤を持っていっていただいて、ごみとかいろんなものを混ぜながら研究なさっている方もおります。失礼ですが、大府はやりっばなしでしょう。こういうのはないでしょう。アンケートもないでしょうに。本当にこれ役にたってるんですか。どれだけ熱心な方おります。利用しておる人も行政側も。これが6つ目です。  7つ目は、今度私が言った、どっからボカシを取ってきたか知りませんが、ボカシを利用して各家庭でやっていただくのは当然ですが、これ市内全体的な生ごみを、そんなような話しときますが、可燃ごみの中に半個以上は生ごみなんですよ。水分は約15%あります。半分以上生ごみをいま燃やしているんですよ、東部でね。だからこの生ごみをすべての皆さんからとは言いませんが、有効に使ったとするなれば、経費節滅どころじゃないです、すごいお金が浮いてくる。助産施設なり、あるいはシルバーセンターでもいいでしょう。あるいは農協の熱心な方でもいいでしょうし、あるいは定年の方でもいいでしょうし、少し土地があればこのボカシをできることがあればできると思うんで。もしこの生ごみのリサイクルについて、おそらくゴーというサインは出ないと思うんです、まだみてないと思うわけですから。これに対しての考え方をお聞かせ願いたいと思います。  8項目目が、ゴミゼロについて、つい最近終わりましたね5月30日。やられたところもあったようでありますが、行政として何をしてきたんだろうかと。何をしていますか。  最後の問題です。有料ごみということで、市内飲食店を含めてたくさんありますね。どのような行政指導がされておるのかという点であります。  正直言って、これは大府市内まだあまりデータありません。今日の傍聴者でもいいし、市議の皆さんでも結構ですが、自分のうちから最低700から1キログラムは毎日出ますから、もしそのあと関心を持たれる方ありましたら、最後の論議まで参加してください。壇上より終わります。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君) 日頃は市民の皆様始め、議員の各位には環境行政に御尽力御協力を賜り、ありがとうございます。  私からはごみ減量化の概要についてお答えを申し上げ、細部につきましては担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、ごみの減量化の推進につきましては、資源ごみ回収を昭和54年度から実施いたしておりまして、年々回収実績が上がっており、順調に推移をいたしております。また、生ごみ堆肥化促進装置(コンポスト)設置補助につきましては、昭和60年度より事業を開始し、平成4年度末には1,641基を補助いたしております。さらに、使用済乾電池回収も昭和59年度より実施し、効果が上がっている次第でございます。特に不燃ごみについては、昭和54年度の収集量をいまでも下回り、最終処分場の埋立地の延命につながっている次第でございます。なお、今後もごみ減量化の推進についてはよりきめ細かく実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝君) 減らそうごみ、生かそう資源についての御質問にお答えいたします、第1点目の一般ごみと資源ごみの1トン当たりの経費についてお答えいたします。一般ごみ収集費用は、収集運搬委託量と東部知多衛生組合負担金、ごみ処理施設を加えたものを収集量で除した金額でございます。また、資源ごみ収集も同様に回収委託量と報奨金を加えたものを、回収量で除した金額でございますので、よろしくお願いいたします。  まず一般ごみの1トン当たりの経費は、平成元年度は1万5,100円、、2年度は1万5,900円、3年度は1万7,200円、4年度は1万8,700円でございます。また、資源ごみにつきましては、平成元年度は6,300円、2年度は6,560円、3年度は8,010円、4年度は1万3,260円でございます。  続きまして、御質問の第2点目、資源ごみ分別回収の積極的PRについてお答えします。毎年3月に資源ごみ回収のパンフレットを配布し、市広報でも随時資源回収の大切さをPRしております。また、4月の行政連絡説明会での説明、地域の資源ごみ回収団体の役員を対象にして研修を実施して、その場でも資源回収におけるごみ減量化についてなどをPRしております。今後はさらにきめ細かいPR方法を検討し、実施していきたいと思っております。  続きまして、御質問の第3点目の外国人向けの資源ごみ分別収集、ごみの出し方等のPRについてお答えいたしますが、現在は外国人の転入の際、市民課の窓口で正しいごみの出し方のチラシ、これは日本語ですが、企業の担当者にお渡しして説明していただくよう指導しておりますが、お説のように今後は外国人向けの説明チラシを作成する方向で検討してまいりたいと考えております。  続きまして、御質問の第5点目、不燃ごみになる製品を製造している業者にごみ処理料金を徴収するかについてお答えします、ごみ減量化は市、市民、事業者が一体となって推進しなければ実現できないと思います。だから事業者に対しては、今後商工会等を通じて、ごみ減量化、資源化の徹底について指導してまいりますが、事業系ごみの収集は、事業者の負担で行われていることは御承知のとおりでございますので、ここで生産者にごみ処理料金を別途貧担させることは考えておりません。  続きまして、御質問の第6点目のコンポスト補助事業がごみ減量に役立っているかについてお答えします。コンポストのごみ処理能力は、1基あたり年間500キログラムでございますが、平成4年度末で1,640基を補助しておりますので、単純に計算いたしまして、ごみの減量は約820トンで、平成4年度の可燃ごみ収集量、1万5,058トンの約5.4%にあたり、コンポストはごみ減量化に大変役立っておると考えております。  続きまして、御質問の第7点目の生ごみリサイクルについて、お答えいたします。御提案のボカシにつきましては、現在実施しておりますコンポスト事業と同様に、ごみ減量化を推進する一つの方法と思いますので、今後先進地を視察し、調査する方向で、検討していきたいと考えております。  続きまして第8点目のゴミゼロ運動についてお答えいたします。昭和54年度より実施され、現在は大府市民推進協議会が中心となって各自治区、各コミュニティ等、市民各位の御協力によって、各地域で年1回行われております。  今年度は、5月30日に実施されましたが、雨天のためごく一部地域のみで実施されました。現在市としては、企画課が市民推進協議会の窓口となり、環境課はゴミゼロ用のごみ袋の配布、東部知多クリーンセンターへの当日の投入手続に職員を派遣、当日の広報車での広報活動、これは企画課と合同ではございますが、行っております。また市公報、テレホンサービスでのPR等も努めております。  続きまして御質問の第9点目、有料ごみ、業者登録についてお答えいたします。現在事業系ごみの収集運搬につきましては、許可業者の大府衛生が事業主と契約をして実施しておりますが、平成5年度の契約業者数は280社と聞いております。今後も專業系ごみは事業主が自ら処理するか、許可業者に依頼をして処理していただくよう指導してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤彊君) ごみに対する掌校教育はどのように行われていますか、についてでございますが、ごみ問題は環境教育の一環であり、小学校では基本的な生活習慣としてきれいなまちを目指し、常に生活の場を汚さない意識を持つ習慣を身につけるとして位置づけています。  4年生の社会科「くらしとごみ」で、家庭のごみ、その行方、ごみの利用、周りの市町村との協力体制、私たちのできることを学習します。体験学習として、東部知多クリーンセンターを見学します。  5年生の家庭科では、「清潔な暮らし方を工夫しよう」で、ごみを少なくする方法、地域のごみ出しの決まりを調査、不用品」がどのように再利用されているか等を学習し、各人が環境に対して配慮していくことが、重要であることに気づかせています。  中学1年生では、日本の自然環境を良好に保つには、地域社会の一員として社会連体の精神を持ち、よりよい社会の実現に努めることのできるよう指導しています。  なお、環境教育研究校として北山小学校では、毎月10日をクリーンデー、第3木曜日、金曜日をリサイクルデーとして活動しています、そのほかの小中学校においても環境問題に積極的に取り組んでおります。 ○議長(久野栄一君) 25番・木下義人君。 ◆25番(木下義人君) まず可燃ごみ、不燃ごみのトンあたりの経費を聞いたんですが、一般ごみに入っちゃってますね。大変失礼ですが、可燃ごみ、不燃ごみというように私はお願いしたんですが、これ理解がされなかったみたいなんで。勝手に言葉を作ってもらっては困るんですが、可燃ごみ、不燃ごみの年度別の答弁をお願いしたいと思います。  資源ごみの積極的なPR、指導への問いですが、先ほど壇上からも言わさしていただいたんですが、広報おおぶが届いてないところに限って、ごみの分別が非常に悪いわけですので。いまきめ細かにと言いましたね。3月からパンフレットを作る、4月は行政連絡云々ということを含めて言われましたが、私が何回か一般質問させていただく中に、組加入、未加入の問題を含めて言わさしていただく中に、このこともあるようだと思うんで、「きめ細かさに」と言われましたんですが、どういうことをやられるのか御答弁をお願いいたします。  外国人向けのことは前向きな答弁でありますから、ぜひわかりやすい、あと結果が出しだい、評価させていただきますので、これはぜひよろしくお願いをいたします。  4の学校教育でございますが、4年生なり中学生なりにそれなりにやられておるわけでありますが。具体的にお話を聞かさせていただきますと、学校給食の残飯がありますねえ。失礼ですがあの残飯は処理しちゃっているんでしょうね。それで、私は、小学生、中学生でもやっぱり菜園を含めて土地を利用しておると思うんですね。芋を作ったり、花を作ったり、いろんなかたちで。したがって、リサイクルを含めて、今日私が言いたかったのは、生ごみのリサイクルを含めて言いたかったもんですから、学校教育において、考えあるかどうか。  さらに河川浄化を含めて効果があるという答えを、私まだ自分自身持っておりませんが、報告によると効果があると言われておりますので、学校教育を含めて、地球環境からいうとですね、非常に意義あることではなかろうかと思うんで。学校教育での御答弁をお願いをしたいと思います。  5の不燃ごみについて、事業者には減量化ということで、商工会を通じて指導をしていきたいということがお話しありましたね。生産者には、そういう考え方はないと言っとりましたですが。やっぱり近い将来みるとですね、不燃ごみが満杯になってきますんで、行政としてやっぱり早めに手を打たなきゃならんと思うので、もう一度これに対して、再質問をさせていただきます。  6のコンポストの件ですが、いま役にたっていると、一基500キログラム、年間、可燃ごみの1万5,058トンの中の4.5%と、こう言われましたね。失礼ですが、当事者はおそらくコンポストの蓋を開けたことが非常に少ないんじゃないかと思うので、先ほど壇上から言いましたように、1,641基あるとするならば、少なくともコンポストを利用している人のアンケートなり、交流くらいしてもいいんじゃないかと。もっと言わせていただくと、市内で何か所コンポストを売るところがあるんですか。あるいは、発酵促進剤、何個所売っているんですか。いま、売りっぱなしでしょう。そういう人達の交流会もしているわけじゃないし、説明会も行政何にも指導ないわけでしょう。  私はこのコンポストが役立っておるというならば、いま言いましたように、交流があるのか、あるいは指導されておるのか、コンポストと発酵促進剤を含めて、そういう地均しというか表現が悪いんですが、連絡したり意見交換したことがあるのかどうなのか。むしろ、私ここで聞かさしていただきたい。  生ごみについては、一つの方法として、さらに先進地含め調査研究、これはぜひやっていただきたいし、むしろ市長か助役に私はお伺いしたいのは、もう一課とか一部じゃなくて、公園も含めて、今日朝からいろんなお話しのように、農業関係者もおりますし、方や農業関係者と農協もおりましょうし、農協の中には花を作っている方、酪農あるいはブドウ、いろんな方もおるわけですんで。  生ごみの受け入れ方、さらにはそれが本当に栄養効果あるのかどうなのか、ブドウがおいしくなるのか、トマトがおいしくなるのか、あるいはキャベツがさらにおいしくなるのか、有機堆肥使ってそういう研究もせないかんので、むしろ私は減量プロジェクトという大きなものをやらないかんと思うんですが。市長、助役どちらかで結構です、いろんな意味で検討する必要があるとするなればですね、トップの御判断をお聞かせ願いたい。  8のゴミゼロ運動ですね、ゴミゼロを5月30日に一回やるだけでしょう。  今日、私壇上で見せなかったですよ、この紙ですよこれ。各自治区、コミュニティ、まちづくり、大府市民会議、これだけですよゴミゼロは。ゴミゼロ1回じゃだめでしょう。だから、私は行政としてどういうかかわりをしとるかということを聞くと、所管が云々あったですが、企画課、あるいは環境、ごみ袋、広報が宣伝含めて云々とあったです。やっぱりゴミゼロ1日だけではなくて、もっといろいろやらないかんわけですから、担当含めてもっと行政は連絡とりながらやらないかんでしょう。そういう意味でもう1度御答弁願いたい。  最後の有料ごみです、280社あると言いましたね。失礼ですが、ごみ出している業者何社あります。聞かしてください。280社ばかじゃないでしょう。  失礼ですが飲食店何軒あります。聞かせてください。  再質問、それだけです。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。教育長。 ◎教育長(浅田勇君) 学校教育における御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。  北山小学校の方が学校教育のですね知多管内におきまして、いち早く環境教育に取り組んでおりまして、他の管内のですね小中学校では模範的なかたちとして現在取り組んででおります。これについては、私たちも高く評価をしていきたいと思っております。  そこで、御質問の、現在学校教育の中の給食についての残菜でございますが、残菜率が金体通しまして平成4年度でございますが、約1%ぐらいの残菜率で、これを量にしますと、ごみ袋1つに入れますと、大体4キログラムぐらいになるんですが、これが5,600ぐらいの袋でございます。5,600袋ぐらいになりまして、4年度にですね、予算としましては220万ほど市費を使っております。  そこで私たちの方もですね、これにつきまして何とかということで先回も御質問等ありましたので、検討いたしまして、実は高速発酵処理装置というのがありまして、ある業者からこういうものに使いまして、これを肥料にしてはどうかということで、ある小学校で一度実験的にやってみました。ちょっとこぼれましたが、いま持ってきてもらったんですが、これがその機械からでき上がった肥料でございまして。これをですね入れれば、すぐ役に立つということでございまして。私もいまひょっとしてと思いまして、とらさせていただいたんですが、実はこれは実験的にですね業者がどうでしょうかということですが、教育委員会話ありましたので、では、一度私たち各学校がそれぞれ対応しとるわけですが、この生ごみに対して大変苦慮しておりましたので、たまたまそういう状況ありまして、やらさせていただいたんですが。ところがこの機械が大変高いということで、1台が180万する機械でございますので、財源的な問題もありますので、今年すぐというわけにいきませんけれども。  一応いま木下議員がおっしゃったように、学校教育の中でも環境教育の特にその生ごみについて何とか肥料にできるものができれば、各学校のですね樹木の方にしていきたいなということは考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
    ○議長(久野栄一君) 助役。 ◎助役(大橋幸夫君) 先に私の方から。続けて環境課長から答弁させますので。  先ほど、市役所の内部でプロジェクトチームを作って検討しないかというようなお話がございましたので、お答えさせていただきますが。先ほどの昔の話でございますが、私も聞いておりまして、豊明市の事情も承知しておりますが、私の方が十数年来、現在も取り組んでおります無臭蓄産のですね、いわゆる牛、豚から出てくる糞についてですね、その無臭をどうするかということで、長年やっておりますが、それもあれと同じようにですね、菌でやっとるわけです。  これは掛川の大石さんというとこから、未だに菌をもらってまいりまして、おがくずに入れまして、それで糞に入れまして、発酵させて、いわゆる無臭にさせるということでやっております。これも同じような方法だろうと思います、聞いておりまして。  したがいまして、大府市も早くにそういった家蓄に対しては取り組んできたわけでございますが、いま御指摘のようにですね、人から出るところのものについてもですね、やはり重要だということは十分認識しております。私も昨年からこの職につきまして、東部知多の関係を1年間仕事をやらさせていただきまして、ごみとそれからし尿についてですね、いかに問題点が多いかなあというのを最近感じておりまして。特に、これからし尿の施設を造り替えなければならないという大きな問題がございまして。  その中でいろいろ考えてみますと、ごみの問題が非常に重大だということは、当然出てくるわけでございますので。いま一度ですね、御指摘のありましたように、ゴミゼロ運動を1日で済まして、それでいいのかどうかということも問題もございましょうし、これからの大府市、さらには世界に向けてのこういった問題をですね、取り組んでおる時代にですね、やはり職員がですね一丸となってやらなければいけない問題だろうと思います。我々管理者だけが考えておるだけではございません。市役所の内部、さらに市民が一緒になってですね、こういう問題は取り組まないとできないということですので、先ほど答弁させていただいておりますように、先進地も、さらに私たち先進地であると思っておりますが、さらによいところも勉強しながらですね、内部にそういった一度チームを作りましてですね、研究していきたいというふうに考えておりますので、いま少し時間をいただければそういったプロジェクト的なものも作って対処していきたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 市民経済部次長。 ◎市民経済部次長(成田孝君) お答えをいたします。まず第1点目の御質問ですけれども、不燃ごみと可燃ごみ等ということでございまして、先に述べさせていただきました数値はプラスをした合計数値を1トン当たりで換算をしたという数値でございます。それでお尋ねでございますが、不燃ごみと可燃ごみということで、私計算をしてみたわけですが。前置きさせていただきますが、このものを分けて計算をして処理単価を出すということは、非常に難しい点が多々ございますもんですから、したがって、昨年の平成4年度の場合、1万8千トンほど出ておるわけです。その中で、可燃ごみが約1万5千トン、そうしますと不燃ごみが3千トン。  この比率でいきますと、先ほど大体半分ぐらいが生ごみだよという、こういう壇上で木下議員がおっしゃられたわけですけれど。私どもの分析でいきますと、若干それを下回った、常時分析ではございませんが、分析してみますと、着干下回ると。濡れた場合と乾いた場合と若干違うわけでございますけれども。  そのものの比率で計算をしていきますと、大体水気を持ったときは3分の1ぐらいなるわけです。それで、そのものが乾いて水気がなくなってきますと、3分の1から5分の1。何回かにわたって分析をしておるわけですけれど、大体20%弱と、こういうような数字から弾かさせていただきますと、先ほど申し上げさせていただきました、元年度が1万5,100円から始まりまして、平成4年度が1万8,700円と、このように伸びてきておるのは先ほど市長が申し上げました数字ですが。  これから先ほど申し上げましたような計算で弾いてみますと、大体20%弱が不燃物でございますので、端的にいきますと、平成元年度でいきますと1万5,100円で20%を掛ければ3,100円ほどになるわけですが、もう少し細かい計算をしてみました。不燃物の平成元年度、2,800円、2年度が2,860円、3年度が2,990円、4年度が3,300円。もちろん100円未満だとか10円未満だとか端数の処理はさせていただいております。そうしますと、平成元年度が1万5,100円でございますので、2,800円を端的に引いたもの、これが細かい数字で計算していきますと、10円まで入れますと、残りこれが可燃物だよと、こういう計算でさせていただきました数値をいま述べさせていただきましたので、よろしく御理解していただきたいと思いますので、お願いします。  それから2番目でございますが、広報等の届いていないところにおけるきめ細かいPRはどうかと、こういうことでございますが、私どもは毎年年度末になりますと、年末がお休みになりますもんですから、そこで昨年でいきますと12月23日が変更になりました最初の収集日であると、その1週間ぐらい前に、新聞の折り込みでやっておるということを一つ加えさせていただきまして。  では、どういうことが今後のきめ細かいPRになるかということでございますが。例えば、マスコットキャラクターですね、これは財源は別といたしまして、細かいPRにおきましてはそういうこと、あるいはチラシの作成配布ですね、こういうものだとか、あるいは論文、ポスターの募集、あるいは展示だとか、あるいはできればそういう画面をごみ減量に採用しておるとか等々を含めました、例えば、ビデオだとか映画だとか、ということが仮にでき得るなら、その貸出しだとか、こういうことも財源を抜きとした場合ですが、考えていきたいと、こういうふうにいま御質問に対しては考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それからコンポストの関係でございますが、500キログラムと先ほど申し上げております。これは500キログラムということで御理解をしていただきたいと思うわけでございますが。なお、アンケートを確か59年の6月に御質問いただきまして、その翌年から順番に利用していただきまして、数値の推移を図り、年度末では、先ほど申し上げておりますように1,641基と。なお、今年度に入りましても三十数基というものが利用されておるわけでございますが。  その中で、事実先ほど当初にこの質問事項においてございました蓋を取ったことがあるかということにおいては、率直に申し上げさせていただきまして、蓋を取ったことが私ありますので、述べさせていただきます。  それから確かに中もわかっております。その中で確かに1,641基が出ておるわけでございますが、昨年の4年9月の確か4日だと思いますが、494ということで覚えておりますので、その時のある新聞におきまして、コンポスト全国で七十万基が普及されておるということを踏まえまして、新しいコンポストがそこで載っておるというところから、私自身もちょっと関心を持ちまして、いまのところへまいりまして、部長とも一回アンケートをとる機会をみつけたらどうかという話は4月早々にもした経過がございます。今後どのようなアンケートをとるかということは課題といたしましても、そういう方向である時期をとらえていきたいなあと、こういうことで、なお一層の把握をしてまいりたいと考えております。  なおその中で、先ほど質問ございましたように、売っておるところが何店舗あるかということで、農協の場合は1社と考えまして、市内には10社、10店舗ございます。特に金物店が多いということで、10店舗ほどあるわけでございますが、この10店舗の中には農協も入っております。ただ支店は別といたしまして、農協を1つと捉えまして10社があります。その中でやはり金物店の組合というものがございまして、業者はそこを経由で物を購入する。  そこで10社でございますが、さきほどお尋ねございました発酵促進剤ですね、このものを取り扱っているところは7社ございます。あとの3社はどうかといいますと、これまた先ほど言いましたように、組合がございまして、コンポストの取扱いは10社でございますが、業者の中でそれをまとめておるところと、それから発酵促進剤をまとめておるところと違うわけでございますが、あとの3社においては、注文があれば、お話があれば、こういうものは取り寄せるという状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、ゴミゼロの関係でございますが、この関係におきましては、今回はたまたまああいう状況で、雨であったわけでございますが、あのときの動きといたしましては、ああいう環境、企画ともどもああいう動きをしたというのが実態でございますが。私どもの事業課としましてはですね、ゴミゼロの日だけがゴミゼロではないと。常時ゴミをゼロにしようということで、私どもへ来ますと毎日がゴミゼロでありたいなあというふうに、私自身は考えながら事業をやらさせていただいておる状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、最後の質問でございますが、確かに飲食店の関係でございますが、昨年よりは若干上回った事業所系の契約がされておるわけでございますが、その中で、いま1,600ほどの工商を含めました商工会の会員がおるわけでございますが。その中で、商工会の方の把握数値の飲食店というのは、大体240〜250社だろうということです。この中には夜の店、こういうものは抜かれておるわけでございますが。いずれにしましても、そういうような数値の中で、先ほどの280社は確かに上回ってはおるわけでございますけれど。まだ外にもいろいろございまして、280社の中には飲食店も約半分ほどあるわけでございますが、その他に遊技場だとかいろんな業種、例えば医者だとか、いろいろおるわけでございますが、主たるものにおいては、いま申し上げさせていただきましたような飲食店が多いということで、先ほど申し上げましたような方向で今後進めてまいるわけでございますが。  なお、御承知のように、廃棄物の処理あるいは清掃に関する法律等々の関係もございまして、私どもただいまそれに向けまして遅くとも今年度中のある時には考えていきたいなあと、条例的なものをですね。その中には、やはり廃棄物の処理の関係、あるいは平成3年に関係されましたリサイクル法ですね、この関係、あるいは市独自の独自性を加えたものを考えていきたいと。  こういう中で、じゃあどういうことを言っておるかと、この法律関係におきまして。廃棄物処理及び清掃に関する法律、国の法律の改正の中では、抜粋しますと、「再生利用等を行うことよりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと」と。法律の改正の中にはこういうものがあるわけそございますが、そういう改正と市の独自性を加えたものでいま国の法改正に伴ってわが市の条例的なものを研究して、改正をしていきたいなあという考えも含めまして、一応お答えとさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝君) 御質問のうち生産者に費用を負担させることについて、どう考えるかという御質問があったわけでございますが。これは御承知のとおり昨年来国の方でいま申し上げました法律の改正等の中で、各市町村が生産者に負担させることは非常に問題があって、国がそういう法制化の中で非常に多量にですね国民に対してごみを出させるような生産体制の中にそういう経費を貧担させると、そうしたらどうかということが検討されておりますので、それをみた上で私どもがどう対処できるか考えたいということでございます。 ◆25番(木下義人君) 議長、1点だけ答弁漏れ。 ○議長(久野栄一君) 何でした。 ◆25番(木下義人君) コンポストの件で、取扱い店と発酵促進剤の取扱いを含めてそういう交流というか指導されていますかいう質問。1点だけお願いします。 ○議長(久野栄一君) 市民経済部次長。 ◎市民経済部次長(成田孝君) 1,641基、中には2基目を取得しておられる方もおるわけですが、個々的に例えばですね1,641基を分析しますと、多いところでいきますと、全体16,41を100とした場合に、横根だとか、あるいは吉田だとか、あるいは大府と、こういう順位でばらまっておるわけです。  そこで、ある農家の方とお話をした場合に、こういう指導をし、これからも機会あればそういう指導をしていきたいなということの中で一、二申し上げさせていただくならば、例えばトウモロコシだとか、あるいは果物の芯ですね、そういうものがある場合においては、細かくした方がいいよだとか、あるいは細かく切って入れたがいいよだとか、あるいは発酵促進剤がありますので、害虫駆除等に使用する場合においては、その方が有効ですよとか、あるいは水はけをよくするために、穴を掘るときに土地をちょっと混ぜたらいいよと、こういうその他の雑談も含めまして農家の方とのお話をしたこともあるわけです。  実際、そういう経過を踏んでいるわけでございます。  なお、こういうことを踏まえて、先ほど申し上げさせていただきましたように、どういう状況であるのか、交流か図られておるかということは、実際把握しておりませんが、そういうことを把握し、今後も先ほどの7番の質問でしたか、等も含めて今後コンポストの利用上昇を図りうるためにも、アンケートというものをぜひやってみたいなあと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(久野栄一君) 25番・木下義人君。 ◆25番(木下義人君) 大変長くにわたって論議させていただきましたが、まだこれで終わりじゃありませんから、意見・要望を添えてみたいと思います。  まず、私の言い方悪かったかしりませんが、いちがいに可燃・不燃ごみというのは表しにくいかもしれませんが、やっぱり市民には可燃ごみ、不燃ごみはどれぐらいの経費がかかっているのかということは、一般ごみでは混ぜてもいいですが、やっぱり知ってもらうためにはですね、分けた方がいいんじゃないかと思いますし、これはやっぱり少なくても担当者も理解せんことには市民も理解できんので、私の聞き方がまずかったかもしれませんが、これからもしPRするなれば、可燃ごみ・不燃ごみはどれぐらいかかっておるのか、トン当たりという意味でぜひPRをしていただきたいと同時に、量をぜひ減らす方向にせにゃいかん。  2点目の分別ですが、先ほど壇上から言わさせていただいたように、全国的にもトップだったと思うのであります。それで、私いつも心配するのは、アパ一トに入ってる方ね、集合住宅に、たいがいごみはあそこから、あそこという言い方失礼ですが、その団地、アパートに入っている方々から出たごみは最後まで残ってます。私が見る限りは、空きカンとかビンも含めて一緒に入ってますから、やっぱり目の届かないとこはPRせにゃいかん。PRするにも新聞折り込みじゃなくて、やっぱり全戸配布するのを考えていただきたい。それと同時に、あとはPRする方法はですね、産業文化まつりでもいいでしょうし、駅頭でもいいでしょうし、職員は、先ほどの助役の言葉じゃないですが、たまたま自分は一つの仕事をしてますけど、横のことも頭において常に分別収集は流すべきじゃなかろうかと。  このアンケートを結果からみても、非常に壇上でもっと私、細かく50種類言いたかったんでありますが、省いたのは失礼な言い方ですが、お母さん方でさえもこの分別収集がまだ理解されてない方おりますんで、市民含めてさらにPRをしていただきたいなあと思うわけでございます。  今度は外国人向けのマニュアルですが、これ、もしできたとすると、県内でもすばらしいものだと思うんですね。できるだけ早く、予算のつく限り楽しみにしておりますので、国際交流のすばらしい女性のアイデアを借りながらですね、なんだ大府市のごみ収集、たいしたことはないじゃないかと言われんようにひとつ研究して、でき上がりを楽しみにしております。  学校教育ですが、先ほど教育長のお話もありましたように、私も模範を持ってきたら、教育長も持ってきていただきましてありがとうございました。これから、ひとつですね小さなときにごみ教育すると、ずっと将来もすばらしい人間になろうかと思います。私がまさかですね、生ごみがリサイクルできるなんて思ってもみなかったんです。これは可児市ばかりじゃなくて、日本全国抱えておられることなので、ぜひ子どもさんたちにすばらしい教育をしてください。  無料でよかったら私、講師にいきます。余分なことですが。  それで、あと不燃ごみと思われる製品に対するごみ処理費の問題ですが、部長の方から、法律云々ということと法制化に伴ってということでありますが、これは近い将来、各自治体に付けが回ってきておるわけですから、1日も早く法制化されると思いますので、それに対応してやっていただきたいなあと、そう思います。  コンポストについてですが、先ほど言いましたように、あの半田でさえもやっていたんですかね。だいぶ遅れておると思うんで、大府市はもう十何年になる。そういう意味において、1,641個がさらに効果的になりますように。  そして売っている方と、堆肥化促進、発酵促進剤の扱いが私がみると違うところだと思う。そういう根回しという言い方は悪いですが、PRもせないかんし、売ってる方、必ずですね反応が来るはずです、悪いとかいいとか。なぜかというと、売れますからね。営利になりますから。売れるものはやっぱり売りたいということで、すぐ反応が出ますんで。ぜひこれはやっていただきたいなあと思うわけです。  生ごみリサイクルでありますが、今日、各部長、もう少しいろんな方に御質問してみたかったんです。ところが言えなかったんですが、例えば建設関係でいうと、朝からの論議じゃないが、公園から都市緑化、街路樹まで含めてね、この堆肥が使えるかもわからんですよ。使えないかもしれません。あるいは公園にもさらに草が青々とですね、子どもさんたちが遊ぶにもいい草が出るかもしれません。草というと語弊ですが。だから、ぜひ俺のところは関係ないからと言わずに、いっぺん研究してみてください。  農務課長、あなたは環境課長前やったからね、範囲は広いと思うんです。ぜひ農業関係者、農協でもいいですわ。俺はもう環境辞めたって言わないで、話してみてください。それで、ブドウの方とか、あるいはタマネギの方、受入れ態勢が多ければ多いほど、さらに出す方が消費者がうまく回せるということなんです。あと輸送どうするかとか、その置く場所、ステーションどうするかというのは、これまた考えなきゃいかん問題ありますが、まず受入れ態勢がどうかということをね、ぜひ当たっていただきたいです。農務課長いいですか、環境課長をやっとった経験があるわけですから、ぜひお願いしておきます。  ゴミゼロ運動、部長、助役も環境課長も言っておりました。ゴミゼロはやっぱり5月30日だけじゃないですから、年がら年中ゴミゼロですからね。ひとつよろしくお願いします。  最後の有料ごみでありますが、商工会含めてもっと指導していただいて、自分たちのごみは自分で処理してください、もぐりでやらないようにということをこれからも指導していただいて、今日現在280社ですが、今度私が質問するときには増えるようにひとつお願いをしておきます。  大変長い質問でありますが、私の言いたかったことがもし伝えたとするならば光栄だと思います。これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(久野栄一君) お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます、よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。             休憩 午後 3時40分             再開 午後 3時46分 ○議長(久野栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます、次は、26番・神谷治男君の一般質問をお願いいたします。26番・神谷治男君。            (26番・神谷治男君・登壇) ◆26番(神谷治男君) 議長のお許しがございましたので、先に通告申し上げました3点につきまして、質問をさせていただきます。  まず、1番目に「衣浦西部線建設計画について」でございます。  衣浦西部線は、大府市の道路整備5か年計画には、県の主管の主要幹線道路で平成13年までに完成予定で、その重要度は1位から6位までのクラス分けをした場合には6番目の道路として表示されています。この道路は半田から大府市横根町の市立体育館近くの名刈線までが区間でございます。昭和39年に関係市町による建設期成同盟会が結成されました。昭和50年に着工され、現在までに約3分の2が完成し、一部供用開始されています。しかしながら、残り区間の東浦、そして大府地内はこの2年間前進した様子もない状況でございます。道路を利用している住民や産業界等々の方々は、一日千秋の思いで完成を待ち望んでいます。このことは、二俣交差点周辺の状況をみれば十分に御理解いただけることと存じます。  また、建設立案時の効果目的は、それなりに多々あったと存じますが、今日では当時以上の効果が求められていることも事実でございます。その一つとして健康の森事業の追加でございます。平成8年には長寿医療センターが供用開始となり、西三河や知多半島の三河湾側よりの交通アクセスの問題でございます。現在の二俣交差点での対応は大変困難と思われます。また2つ目の問題もございます。平成9年に完成予定の計画がございます東部知多衛生組合のし尿処理場建設での当該地元よりの希望で、衣浦西部線の促進も建設の同意の条件になっておると聞いています。このような状況のもとに、次の質問をさせていただくわけでございます。  1番として、すでに購入済の大府市地内の同用地の購入時、地権者の方にはいつ頃の完成年度と説明されて購入の仲介をされましたか。  2つ目に、現在の期成同盟会の活動はどのようになっておるんでしょうか。  また、大府市はどのような対応を期成同盟会の中で行っておるんですか。  3つ目、この2年間、事業の進捗が目に見えないような状況でございますが、その理由はどんなものでございましょうか。  4つ目、市の道路整備5か年計画では、平成13年の完成となっています。  期成同盟会や県の計画はどのようになっておるんでしょうか。  5つ目、衣浦西武線の完成年度の見直しをする考えはございませんでしょうか。  2つ目の質問に入ります。先ほどは同じ会派の木下議員からはごみを減らす問題でございました。私はどうしても出るごみに対しての廃棄処分場の問題を申し上げます。  2つ目の質問に入ります。「衣浦港ポートアイランド計画(通称PI計画)について」、質問をいたします。  この計画は碧南市を中心に5市4町で碧南市沖に水深10メートル、面積約47ヘクタールの埋立地を造り、このうち3分の1を産業廃棄物等の処分場として活用し、埋立完了後は次の土地利用に活用される計画となっております。事業は今年より着工されました。平成9年に供用開始という計画で、平成14年には埋立完了の予定であると聞いております。私は今年3月の全員協議会で、大阪泉大津市に会派視察研修を行った報告を申し上げました。その中に、泉大津市のポートアイランド計画を発表させていただいたことは御承知のことと存じます。福祉とともにごみ問題は行政の重大な施策でございます。とりわけごみの処分場の確保は、一自治体では対処できなくなっているのが現実でございます。私は発表の折、早期に海のない大府市は、このような計画を率先して広域事業として取り組み、できれば知多半島5市5町で実施するよう御提案をさせていただいた経緯がございます。  碧南市のPI計画は、5市4町の加入自治体で構成されました。この自治体には他の広域衛生組合に入っておれば、この衛生組合に入っているそれぞれの自治体は参加加入が可能だと聞いております。  こういう状況の中で、執行部の方に御質問申し上げるわけでございますけれど、ただいま申し上げました衣浦港ポートアイランド計画について、大府市はご存じでございましょうか。ご存じであれば、その内容を。私が申し上げた以上のことがわかれば、御説明いただきたいと存じます。  2つ目に、幸いこの計画の中には5市4町、そしてその中に東浦町が加入してございます。当大府市が加入を申し込めば、その資格はございますので、まだまだ加入についての期間はあるというふうに聞いておりますので、一度御検討をいただきまして、加入する価値はあろうかと存じますけれども、いかがでございましょうか。  3つ目の質問に入ります。「大府市の農業委員会に期待するもの」として、執行部の御見解を聞きたいと思います。今年は3年に1回の農業委員会の選挙が全国的に実施される年でございます。本市でも同様であると存じます。農業委員会の仕事は平たく言えば、いまから申し上げます5項目の内容でございます。  1つとしては、地域農業と農地の守り手として、無断転用の防止だとか、優良農地の確保と保全を図り、計画的な土地利用をする仕事です。  2つ目に、農地の有効利用と経営の確立のために農地の斡旋だとか仲介だとか支援をする仕事もございます。  3つ目に、農家に対する法律や税金、金融、相続などについての相談にのり、農業の担い手の育成を図ることも仕事でございます。  4つ目に、農業者年金加入及び受給手続きの手伝いをするのも仕事でございます。  5つ目に、活力ある農業、農村を築くための意見や要望を、また諮問答申をすることも仕事でございます。  このような仕事をする委員会は、基本的には行政の指導や監督を受けることもなく、自主的な機関であることも法律で定められております。しかし、現実は、農家と行政とのパイプ役としての役割は大変大切なものとなっております。  私は行政と表裏一体となって運営されることが一番望ましいことと考えております。このような状況の中で次の質問をさせていただきます。今回の農業委員会の委員の改選時期に対して、行政は第3次総合計画を基本に考えた場合に、新農業委員会にはどのような仕事を基本にしていただきたいというふうに期待をされているか、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。  以上で私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。市長。 ◎市長(福島務君) 私から衣浦西部線の全体的な計画についてお答えをいたしまして、各項目につきましては、担当部長より答弁をいたします。  この路線における用地確保は、昭和40年代後半に基本的な幅員が土地改良事業により生み出されてきてから、さらに60年代には境川流域下水道の関連で幅員の見直しがなされ、追加買収がなされております。下水道幹線の管路埋設工事は終了いたしましたので、道路築造を待つばかりでございますが、東浦町境でのJR東海道線と石ケ瀬川をわたる大型橋梁の建設が必要であります。  この施設なくしては大府市地区の効果あがらないものでございますので、今後もさらに建設促進されるようお願いをしてまいりたいと思っております。  次に、御質問の衣浦港ポートアイランド盗備計画を執行部が知っているかと、衣浦ポートアイランド整備計画の加入について検討してみたらどうかについて合わせてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず第1点目の衣浦港ポートアイランド整備計画につきましては、昨年11月に東部知多の管理者会議の話題提起の場で御質問者が触れられておられますように、総面積47,ヘクタールの3分の1を廃棄物処分場、そのうち45%を一般廃棄物として埋め立てること、また受入れ対象区域は半田市、碧南市等5市4町を基本とする。しかし、周辺市町と一部事務組合を構成し、処理している市町を加え9市8町が対象区域となっておることは存じております。当大府市も受入れ対象区域に入っておりますので、廃棄物の輸送方式の検討に加え負担金の問題、処分単価の問題、管理運営について等々につきまして重要な事項でございますので、調査検討を進め、今後東部知多衛生組合及びその構成市町と十分協議し、結論を出していきたいと思うわけで、よろしく御理解していただくようお願い申し上げます。ただし、ここへ持ち込みます一般廃棄物は、あくまでも東部知多衛生組合焼却後の残灰でございますので、直接の一般ごみがそこへ持っていけるということではございませんので、そのへんにつきましても御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。  次に、第3点目の農業委員会に行政として期待するものについてお答えをいたします。農業委員会の主要業務につきましては、ご存じのとおり農業委員会法で定めた業務並びに農用地利用増進法、農振法に基づくものとなって、農政全般にわたって職務を遂行していただいておりますが、この7月19日に委員の任期が満了となり、以後新しく選任される方々によって都市近郊農業、新農政の指導、推進役として御活躍いただくよう期待をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) それでは、1番目の衣浦西部線建設計画について、この御質問についての各項目について私よりお答えいたします。  まず、1点目の購入済の地権者への完成年度の説明についてでございますが、衣浦西部線についての全体の概要を説明し、平成7年度から8年度の事業着手目標ではありますが、下水道の埋設を先行するため用地買収をお願いしたいと説明をしております。  次に、2点目の衣浦西部線建設期成同盟会の活動状況でございますが、この同盟会は衣浦西部線の建設を促進し、産業経済の発展を目的として本市を始め半田市、東浦町、武豊町の2市2町によって昭和44年6月に設立をされました。その活動内容につきましては、総会において事業経過の報告及び運動方針の決定をいたしまして、県土木部と県議会土木建築常任委員会への早期完成の陳情を行っております。  本市におきましても、全体事業の状況をみながら市内区域の早期事業着手を県に要望してまいります。特に本市は同盟会の中で国道155号との交差点から名四国道の有松インターまでを国道昇格するよう働きかけ、その活動により平成5年4月1日にこれが実現し、現在では衣浦西部線の終点は有松インターチェンジを経由して国道302号までとなっております。  3点目の2年間事業進捗がない状況の理由でございますが、全体の延長が約10キロメートルございまして、半田市亀崎北浦町より大府市横根町の国道155号までの区間では昭和50年より事業着手され、南側より事業が進められております。  昭和62年度に東浦町道の第2子新田線までの延長が約2,850メートルが供用開始されまして、また平成2年度には工場等の大型補償物件の対応が行われ、現在は、東浦町の名古屋碧南線まで約1,500メートルが改良事業中でございます。  引き続き大府市横根町までの延長約2,800メートルにつきましては、用地がすでに境川流域下水道関連によりまして90%取得されております。今年度につきましては、石ケ瀬川とそれからJR東海道本線跨線橋の比較設計等の調査費が組まれておりまして、現在関係機関と県において調整がなされております。  道路築造にいたる前の用地買収及び物件補償等努力いたしておりますが、今後につきましても、事業がさらに前進しますよう県当局に要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、4点目と5点目の御質問の期成同盟会や県の完成予定年度と完成予定年度の見直しについてでございますが、神谷議員の御質問のとおり第1次大府市道路整備5か年計画の中において、衣浦西部線の整備時期として平成9年より平成13年度といたしております。期成同盟会及び県も平成13年の完成を目標としており、完成年度の見直しは現在のところ考えてはおりませんが、いずれにいたしましても、早期の事業完了に向け、さらに市といたしましては、県に要望してまいりますので、どうぞ御理解いただきますようお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(久野栄一君) 答弁終わりました。26番・神谷治男君。
    ◆26番(神谷治男君) 一つまず確認をさせていただきたいんですけども、先ほど市長さんの方から御答弁ございましたのが、昭和40年後半から用地買収をされたと。そして部長さんの方からは下水道埋設を先行したいのでというような状況の中で、全体の概要説明をしたときに、平成7年から8年ぐらいから着手しますという話なんですけども。40年の時の購入をしたときには、そういうお話がなされなかったかどうかということをちょっと聞きもらしたもんですから、ちょっと確認したいんですけども。 ○議長(久野栄一君) 建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) 昭和40年代の終わりで、用地取得をいたしておりますのは、土地改良事業が施行されまして、そのときに一体の中で取得いたしておりますので、その際に特におそらく細かい説明はなされていないだろうと思います。先ほど私がお答えいたしました、平成7年から8年と言いますのは、これは境川の流域の公共下水道で、要するに通過買収の形態になったわけでございますけれども、そのときの説明会の際に、地主の方々へ先ほど御説明申し上げましたような御回答をしたというふうにございますので。 ○議長(久野栄一君) 26番・神谷治男君。 ◆26番(神谷治男君) それでは、再質問させていただきます。  2つほど、質問をさせていただきます、衣浦西部線のところでは。  いま御回答いただいた中で、腑に落ちんというのか、確認したいのが、大府市の第1次整備計画、道路整備5か年計画は平成13年になっておるんですけれども、期成同盟会だとか、県の計画は本当は何年になっておるかということをもう一度御回答いただきたいと思います。  次に、5番目の見直しについては、見直しはしないけども、早くできるために一生懸命県の方に陳情していきたいというお話しなんですけども。言ってみえることがちょっと腑に落ちないんですね。私が陳情を受ける立場であれば、こうこうこういう目的で道路が必要ですので、この年度までにこの目的を達成するために早く道路を造ってくださいというふうに言ってきたものに対しては、そうかと言って事業を早くするように努力をさせると思います。  いまの御答弁であれば、13年の計画については、見直しする必要はないと、考えはないと。しかし、少しでも早く造りたいという。どうもいまの国会の宮沢さんじゃないけども、政治改革をやりたいけども、やりますと。みとってくださいと。で、今日のようなことになっとるわけですね。そんな駄洒落のようなこと言っとっても申しわけないですけども。  そういうふうで、御答弁の中で、私が一生懸命で陳情を受ける人たちの気持ちを受ける立場で聞いた場合には、御答弁の中の熱意というのは伝わらないような気がします。もう一度真意をお聞かせいただきたいと思います。  それから、衣浦ポートアイランド計画につきましては、十分に御調査くださったと思いますけども、現在の東部知多衛生組合の処分地、あと5年その程度よりもちません。それを長引かせるために、出てくる焼却の灰の2分の1を業者に頼んでトン当たり1万5千円で引き取っていただいておるわけでございます。そうして、何とか10年間ぐらいもたせようという事業をしておみえになるわけでございます。  そんなことを考えれば、私はこういう時期に極力前向きな考えをお持ちになった方がいいような気持ちをしているわけでございますけども、慎重に協議して、他の1市2町とも検討していくというお話しでございますけども、それは東部知多衛生組合議会の問題でございますけれども、大府市とした場合に、これをどういうふうにしていきたいかなというようなお考え。このへんを前向きなのか、あくまでも慎重なのか。そういったことの御見解をお聞かせ願えれば幸いだと思います。  次に、農業委員会に期待するということでお話し申し上げたんですけども、御答弁いただいた中については、正直言って美辞麗句というか、基本的なお仕事の中身が返ってきただけであって、残念でございます。  私が今日ここにこういう質問をさせていただいたのは、かれこれもう6年ほど1週間に1回ないし2週間に1回みさせていただいておりますこういう農業新聞、これは執行部の方、半数の人はご存じだと思います。議員の中の方でもお読みになっている方あると思いますけども、この農業新聞に最近では農業委員会の役割というのが大変大きな役割だというふうに出ております。午前中から私の前の木下議員まで、いろんな御質問をされた中で、御答弁の中では農業者のお持ちになっている土地がいかに行政の事業に対して大切な土地であり、なおかつ必要な土地か、そういう見解になるわけでございますけれども、その土地を管理運営、また農業者の育成等をしていくために、また指導をしていくために農業委員会があるわけです。  そういう農業委員会の方に、大府市の行政として、もっともっと僕は大きな期待をいだいてみえると思って御質問したんですけども、この新聞にも何十人という方達がこういう見地で農業委員会に期待をしておると、農業委員と期待をしておると、いくらでも原稿が書いてあるわけです。  そういう原稿というか、記事の中身の1つもいまの答弁で出てきてないもんですから、いま少し本音の農業委員会に対する期待というものがお聞かせいただけるならば、聞かせていただきたいと思って再質問させていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(久野栄一君) お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(池田逸夫君) それでは、衣浦西部線の計画につきまして、2点の再質問にお答えいたします。  まず最初の完了年度平成13年だけども、県の方はそのように言っとるのかどうかという、こういうお話しでございますけども。県の方の事業促進でのお話しの中では、平成9年から13年の5か年間で、大府地内は施行いたしたいと、そういうふうに言っております。  それから、2点目の市の道路整備5か年計画の中の見直しがないと、見直しをしないというにもかかわらず、それより早く施行とはどういう意味かということでございますけれども。道路整備5か年計画の中でも、やはりこの衣浦西部線は県が施行でございますので、県の方で打診といいますか協議をした中で、計画書にも平成9年から13年と、こういうふうに載せてございます。  そういう関係でございますけど、やはりあくまでも計画は計画でございますので、地元といたしましては、やはり要望は要望でございますし、それをふまえた陳情はいたすというふうで、特にその計画より早く施工していただきたいというのが地元の切実なお願いでございますので、そのような意味合いで、とにかく県は予定しておりますし、それをふまえた市の計画もございますけれども、それよりも早く着手をしてもらいたいということでございますが。やはり大府地内だけでも砂川を跨ぐような、そういう橋梁の、要するにお金のたくさんかかる工事もございますし、それからクリーンセンターから北におきましては一部では、高架といいますか道路高がJRを超えてきます関係上で、要するにコンクリートの構造物を造らなければならない。そういうお金のかかる事業もございますので、やはり5か年というようなそういう計画決定がされております。  ですが、何にいたしましても早くやっぱり大府地内は供用開始ができるように、すでにもう20年にもなるようなそういう前の時期で用地取得がされておる事情もございますので、そういうことで声を大きくして県の方へは今後さらにお願いをしていくと、そういう意味合いでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 助役。 ◎助役(大橋幸夫君) 先ほど衣浦港の関係について、参画する意思はあるかないかというような御質問であったと思いますが、資料を私たち見させていただきまして、特にこの構成は東浦が5市4町の中に人っておりまして、その東浦の参加するところの東部知多衛生組合の2市2町が一般廃棄物として参加できると、東浦町については産業廃棄物も参加できると、こういう内容になっとるわけでございます。  それで、できるかどうかということは、いま申し上げました構成団体になっておりますので、参加できると思うわけでございます。すでにもう加入しておるというような考え方でいいではなかろうかなというふうに思います。  ただし、先ほども御指摘ございましたように、現在1トン、1万5千円で処理しておりますのがですね、現在の計画では1トン、9,780円でございます。  これは処分するだけが9,780円です。ですから衣浦港のポートアイランドヘ持っていく運送費が幾らかかるかという積算もしなきゃならないわけです。  しかし、私たちはそれでもいまの計画からいきますと、もう何年かしかその残砂を捨てるところがございませんので、当然そこへ捨てる間でもですね、いまあるやつも何か受け入れてもいいというような話も聞いておりますので。したがって、その分でも持っていけばですね、これが8年から14年までに受け入れるというような計画になっておりますので、したがいまして、その分をすべて預けてしまえば、またいまの残砂のとこの土地が将来に向かって使えるということでございますので、その方がベターであると思いますので、ある程度運送費を使ってもですね、これは持って行った方がベターではなかろうかなという、現在気がしております。  そんなことで、これから東部知多衛生組合の管理者組合とかいろんなとこで議論をいたしますが、前向きとしては、そちらへ計画参加する方向で考えていきたいと、かように考えております。 ○議長(久野栄一君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(野田光輝君) 農業委員に期待するものとして、本音はどうかというお話しでございますが。  市長が申し上げましたとおりではございますが、事実農業新聞等に書かれておりますように、現在かかえております農業問題全般について、非常に難しい問題がございますが。  特に、大府市のように都市近郊で農業問題がどうかというところ、それから土地利用についてどうかという重要な課題を掲げておりますところにつきましても、やはり農業委員としては法で定められたやはり仕事は推進しなければならんということではございますが、大府市が活力みなぎる都市づくりをするという前提にたってやはり市政を進めるとすれば、それにそって農業委員さんにも研修を受けていただいて、お仕事を進めていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久野栄一君) 26番・神谷治男君。 ◆26番(神谷治男君) 最初からただいまのような御答弁をいただければ、再質問をせずにすんだわけでございまして。できれば、これからはそこまで再質問で御答弁をいただけるならば、他の議員さんの答弁も同じようにお願いしたいと思います。ちょっと余分なことも言ったかもしれませんけども。  それでは、もう1件確認させていただきたいんですけどね。衣浦西部線、これにつきまして、県の計画は平成9年着工完了5年、それを受けて大府市が第1次道路整備5か年計画に対して平成13年の完了と、これを移行したというふうに判断してよろしいございますね。  それでは私の方からもう1回お願いするわけでございますが。お願いというか、見直しの件につきまして質問するわけでございますけども。そういう計画につきまして、現在の二俣の交差点の実情、し尿処理場建設の地元要望の問題、健康の森の問題等々かみ合わせた場合に、当然二俣の交差点周辺のあの道路状況は、平成13年までには大変な問題になると思います。そうしたものを考えたときに、県の方に改めて建設期成同盟会を通じ、また大府市独自で13年を12年でもいいから、11年でもいいから、見直ししてもらえないかという努力をする気持ちがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(久野栄一君) 市長。 ◎市長(福島務君) いま御質問者言われましたとおり、私も同感でございまして。1年も早くですね完成をさせていただきたいということは、これからさらにさらにですね陳情・要望重ねていきたいと思っております。先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、1番問題であります石ケ瀬川JR東海道線の跨線橋の比較設計がですね、やっと調査費がですね組み込まれてまいりましたので、これがいままでなかなか調査費が組み込まれていませんでしたので、ここの1番難所がこのようなふうで積極的に県も出てまいられましたので、これに合わせましてですね、こちらの方の地域につきましても1日も早くですねやっていただけるように期待しているわけでございますが。  いま申し上げましたように期成同盟会ございまして、期成同盟会の中で陳情をいたしておりますが、さらに声を大きくいたしまして進めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(久野栄一君) 26番・神谷治男君。 ◆26番(神谷治男君) ありがとうございます。それでは意見要望添えて終わらせていただきたいと思いますけども。  衣浦西部線につきましては、市長の方からも御答弁いただきましたように、市並びに期成同盟会を通じて、1年でも早くやっていただけるような方向で見直しも含めて努力していきたいというふうに私は受け取りましたので、今後ひとつ私たち議員の立場もそのような方向で協力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、衣浦港ポートアイランド計画につきましては、十分。に勉強いただいた状況の中で御答弁いただきましてありがとうございます。情報によれば、この衣浦港ポートアイランド事業のほかに、碧南市は県の方からある海岸の一部を使うことに対して、自由に使ってもいいというような任された区域が5ヘクタールぐらいあるらしいですね。その地域に対しても、ごみ関係の処理場として考えていく計画もあるらしいですから、そういった情報をできたら広範囲に広げていただきまして、お願いしたいと思います。余分なことかもしれませんけども、現在の埋立処分場、これが満杯になればまた捜す問題と、そして建設する地元へのまたいろんな対応、とてつもない時間を食うわけでございますので、十分にそういう状況を考えて、前向きな御検討をしていただきたいと思います。  できれば知多半島5市5町でこういう仕事がいつもできていけるような事業展開になれば幸いだと思っております。  最後になりましたけども、農業委員会の問題につきましても、本来農業委員会の農業委員の方がしっかりしておれば、先ほどの松下議員の話じゃないですけども、深廻間の区画整理の問題についても、本来ならば私が考えるには、農業委員会の方が本来は最初はストップかけないかんと思います、いいか悪いか。  それがほんとじゃないかと思うんですよ。それを行政が主導型でやってしまっているから、こういうふうなことも成りうると思うんですね。  だから行政と農業委員会とは別のものですよというふうな法的な問題はありますけども、現実はそうじゃないと。そういうものをもう少し上手にお考えいただきまして、農業委員会、また農業委員の方の意見を十分にお聞きしていただいて、第3次総合計画のまちづくりを推進していただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(久野栄一君) 7番・松下 浩君。 ◆7番(松下浩君) ポートアイランド計画について、関連して質問させていただきたいと思います。この事業に加入していくことは、先ほど神谷議員の発言のとおり、当市のごみ処理として大きな問題を抱え、大変必要なことだと考えますけども。私が耳にしておりますところによりますと、この当事業に関わる事業経費というのは相当膨大なものであろうかと、こうお聞きをしております。  この負担が当然あるのが当たり前でございます。その負担について一部国庫補助がされると、こういうことをお聞きをしております。その補助が地方交付税対象として処理されるということも耳にいたしまして、私が一番嫌いなことですけど、不交付団体である大府市は、この交付税該当分は一切入らないことになってくるじゃないかと。そうした場合に、この財政難の折、どうこれを乗りこえていかれるのか、このへんをお聞きをいたします。  それからもう1点は、刈谷市との付き合いがありまして、刈谷市に対してどうですかというお話しをお聞きしましたら、刈谷市は現状の埋立地を一度掘り起こしてみた上で、考えながら参加をしていきたい。そして、このポートアイランド計画に参加をしていくのには、先ほどの神谷議員の質問の中にありましたように、期限付きでございますので、その期限までにごみを収めなくちゃいけないと、こういう問題があろうかと思います。  そのへんについて2点、申しわけございませんが、回答をお願いします。 ○議長(久野栄一君) 助役。 ◎助役(大橋幸夫君) 先ほどからも話しておりますように、私どもも直接説明を聞いておるのが東浦町だけでございまして。加入団体がそこからの資料に基づいて先に市長が申し上げましたように、管理者会議で若干説明があったという程度で、まだ具体的に検討しておりません。しかし、いま申し上げましたように、非常にメリットはあるというふうに考えられます。しかし、負担がですね、応分の負担が妥当であれば、これは参加していってもいいと思いますが、いま言われましたように、過大な負担がかかるようでは、これはもう当然考えなければなりません。  しかし、まだそのへんのところまで私たち資料もらっておりませんので、いまそこで判断するということはできませんから、先ほど申し上げましたように、今後2市2町の組合議会の中で検討してまいりたいと、こう答えたわけでございますので。十分そのへんは配慮しながら進めていきたいと思っております。  それから刈谷市の場合は、ちょっと私もよくわかりませんが、そういうところが持ってみえるかと思いますので、それはそれとして、大府市もですね、そういったことも当然この東部知多衛生組合としても考えていかなければならない問題であるというふうには認識しております。 ○議長(久野栄一君) これをもって本日の一般質問を終わります。  明6月18日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。             散会 午後 4時30分...