「大府市議会 1989-09-20 平成　元年第　３回定例会−09月20日-02号」の議事録内容

大府市議会 1989-09-20
平成　元年第　３回定例会−09月20日-02号

取得元: 大府市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

平成　元年第　３回定例会−09月20日-02号平成　元年第　３回定例会第2日目　平成元年9月20日（水曜日）　　午前 9時30分　開議　　午後 4時18分　散会 1　出席議員　　 1番　　相羽鉞雄　　 2番　　神谷照夫　　 3番　　久野与吉　　 4番　　坂野弘孝　　 5番　　浅岡昭吉　　 6番　　冨田正司　　 7番　　大山尚雄　　 8番　　木下義人　　 9番　　神谷治男　　10番　　永田裕臣　　11番　　新美幸雄　　12番　　深谷勝彦

　　13番　　深谷庄作　　14番　　氏原柳一　　15番　　加古登美男　　16番　　三好誠雄　　17番　　内藤好明　　18番　　田中次朗　　19番　　久野栄一　　20番　　山本甲子　　21番　　池田勝　　22番　　岩城荘平　　23番　　竹内一　　24番　　山口博　　25番　　山口広文　　26番　　度島剛一　　27番　　金田隆子　　28番　　深谷高逸　　29番　　渡辺房枝　　30番　　深谷美登 2　欠席議員　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　小島大立　　　事務局次長　　久野鉦功　　　議事係長　　　近藤一夫　　　書記　　　　　大野洋介 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　鷹羽操　　　助役　　　　　　福島務　　　収入役　　　　　浜島正三　　　教育長　　　　　清水勝　　　総務部長　　　　大橋幸夫　　　市民経済部長　　浜島茂樹　　　厚生部長　　　　久野茂二　　　建設部長　　　　近藤彊　　　用地対策室長　　花井清一　　　水道部長　　　　野田光輝　　　教育次長　　　　斉藤昌彦　　　消防長　　　　　山口昇　　　消防次長　　　　坂野幸房　　　秘書課長　　　　坂野重金　　　庶務課長　　　　永田郁治　　　企画財政課長　　堀田満　　　広報課長　　　　久野源之　　　農務課長　　　　伴彦八　　　交通防犯課長　　鈴木政司　　　商工課長　　　　浅田正則　　　環境課長　　　　春田邦保　　　土木課長　　　　近藤求　　　都市計画課長　　池田逸夫　　　管理課長　　　　下村正行　　　下水道課長　　　村瀬重信　　　社会教育課長　　浜島枩三 5　議事日程　第1　一般質問 6　会議に附した事件　　議事日程と同じである。 ○議長（山本甲子君）　おはようございます。きょうは早朝より大変御苦労さまでございます。きのうは台風22号がまいりまして非常に心配をされましたけれども、幸いにいたしまして災害がゼロと、こういうことであったようでございます。皆さんとともに災害のなかったことを喜びたいと思います。　ただいまの出席議員は30名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　なお、会議録署名議員は先に指名いたしました14番・氏原柳一君及び15番・加古登美男君にお願いをいたします。　日程第1、「一般質問」を行います。お手元に配付いたしました一般質問事項の順序にしたがい質問をしていただきます。なお、関連する質問ですでに答弁がされていることで了解の場合は、その旨を自席で発言していただきたいと思います。　それでは3番・久野与吉君の一般質問をお願いいたします。3番・久野与吉君。　　　　　　　　　　　　　　　（拍　手）　　　　　　　　　　　（3番・久野与吉君・登壇） ◆３番（久野与吉君）　みなさん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、先に通告しでございます「農業集落排水事業の推進と市街地の民有地の下水路について」と、「空き地の雑草処理管理などについて」、質問をさせていただきます。　まず農業集落排水事業の推進についてでございますけれども、近年農家においては、生活様式の高度化や都市化に伴い非農家所帯も増加し、土地改良した時点では特に問題のなかった農業排水路や河川は、現在では自然能力を超えた生活雑水が流入し、水質汚濁や悪臭などのため農業生産や地域の環境の面で大きな問題が生じているのが現況でございます。農業生産者においても自らの手で自らの環境を守るというアメニティ志向も高まって清掃整備はされてはおりますけれども、これにもおのずから限度があり、都市化によって公共下水道による便所の水洗化や集落内の生活雑水処理施設の整備を望む声が年々高まっておるわけでございます。最近では農業集落排水事業が各地で地域に適した排水処理施設が整備されているのが現況でございます。　国の農政の二本柱は、御承知のように構造政策と価格政策の推進で、その構造政策の生産者対策として農地地域が活性されるには生産基盤の生活基盤の充実が不可欠なものとされております。本市においては、農振地区の木ノ山の集落排水事業が特別会計で取り組まれておりますけれども、これはモデル事業の中の一箇所の指定事業であり、ほかの地域には適用されない事業でございます。　大府市の実情は、昭和40年以来土地改良事業が市内全地域の関係者の努力で施行されてまいりました。この背景には愛知用水の利用、農地基盤の整備を行い、基幹作物の拡大を図り、農業経営の安定を目指したものでございます。さらに同時期から人口の増加に伴い住宅建設も急速に進み、生活汚水がこれら基幹整備した排水路に流れており、用水管路も含め市で管理するよう大府市工区連絡協議会からも強い要請がされていると聞いております。　農業排水事業は市街地同様の生活環境づくりで農業後継者が定住できる整備が必要でございます。また農業用排水路に関連して雨水の排除処理、水質汚濁など下水道についてでございますけれども、下水道は市民生活に欠くことのできない重大な問題で、明るく住みよい生活環境をつくるためには公共下水道の整備を計画的に整備することが必要であります。御承知のように本年4月1日現在の統計によりますと、大府市の人口の伸び率は101.3％に対し石ケ瀬学区は104.3％と大幅に伸び、都市化を呈しておるわけでございます。また昨年の大府市民意識調査報告書によると、水路等の汚濁状況がワースト3になっており、またさる8月22日の地域婦人会と市長を囲む懇淡会の席上でも生活用排水路の整備を要望されておると聞いております。　知多北部都市計画区域大府市下水道計画図の雨水の計画の中で森岡雨水幹線計画が明記されておりますけれども、この計画だけでは地域の都市化の進行に対し対応されない面があるとも考えられます。快適な住みよいまちづくりを推進するためには下水道を協力に進めることがこれまた必要でございます。　そこで私は次の4点について質問をいたします。　第1点目は、市内の農業排水路についてどのように実態を掌握されているのか。　2点目は、農業排水路また用水管路について市において管理する意向はないのか。　3点目は、土地改良区内の排水路は国の農業集落排水事業の補助対象には該当しないのか。　4点目は、雨水、汚水の排除についてどのように対応されるのか。市長の御見解をお伺いいたします。　次は、空き地の雑草処理などの管理についてでございます。　大府市は空き地の環境保全に関する条例を昭和48年9月29日より実施しているが、この条例で大府市は代執行を明記した点では評価できる内容でございます。しかし昭和63年の大府市民意識調査報告書によると、空き地の雑草処理などの管理状態が大変悪いと答えており、評価の分析のワースト3では、蚊、ハエの発生などの衛生状態に続いて空き地の雑草管理をあげているのが実態でございます。　空き地の雑草等で管理が不十分であれば、条例に明記されているようにゴミ等の不法投棄、害虫の発生源、また火災、犯罪発生の要因ともなり、生活環境上からも決して好ましいものではありません。　そこで私は次の2点について質問いたします。　第1点目は、空き地等に係る雑草等の除去に対する苦情要望の実態について。　第2点目は、条例は悪質な地主対策を主なものとしているものであり、善意の地主でいろいろな事情で雑草刈りができない地主対策として業者等による委託草刈り制度の導入についての考えはないか、について当局の御所感をお伺いして私の壇上からの質問は終わります。 ○議長（山本甲子君）　ではお答え願います。市長。 ◎市長（鷹羽操君）　私から御質問の基本的な方針を申し上げ、それぞれの御質問につきましては、担当部長より答弁させます。　農用地の整備については、土地改良事業を推進し、区域内と併せて周辺の用排水路、道路等の整備充実が基本であり、地域の皆様の御協力により多くの地域において促進されることができました。このことにより排水路、用水路等の整備ができ、また背後にある市街地の排水との関係で各地域で問題が発生していることも承知いたしております。都市基盤を整備することは住民の安全で快適な生活を保障することであり、これを念頭において、今後は計画的な整備を早急に処理するよう対策をしいてまいる方針であります。　次に空き地雑草の処理の問題です。再三にわたって御指摘をいただいているところでありまするが、私も市内を巡視するとき一番目につき頭を痛めるところであります。空き地に雑草等が繁茂した状況は、ごみなどの不法投棄を誘因し、害虫の発生源、火災及び犯罪の発生に何らかのかかわりをもつものであります。　これらの対策につきましては、毎年鋭意努力を重ねていますところでありまするが、十分な成果がございませんのが実態でございます。しかしこの件に関しましては、根気よく地元と協力お願いを重ね、市民の皆さんの御理解、御協力をいただかなければ。最善の努力をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。なお、優良市町の参考とするところがあれば、十分調査、研究をしてまいりますので、よろしくひとつお願いいたしたいと思い存じます。 ○議長（山本甲子君）

　市民経済部長。 ◎市民経済部長（浜島茂樹君）　農業集落排水の御質問にお答えをいたします。　第1点目の農業排水路の実態の掌握でありますが、農業排水路整備につきましては、農業生産基盤の保全の上で重要な対策であり、整備推進を図っているところであります。御指摘のとおり都市化が進み、住宅地や工場等からの排水が農業排水路の水質汚濁を進行させているのが実態でございます。市といたしましても一般排水路との調整をしながら、毎年大府市工区連絡協議会の役員さんと同行し、市内各工区からの要望箇所の巡回を通じ実態把握をいたしているものでございまして、できるものから逐次改修改良事業の推進を図っております。　2点目の排水路の管理の主体でございますが、お説のように農業用排水路はいまでは一般生活排水が流入しておりまして、その受益が特定できなくなっておりますので、機能面での管理はそのほとんど市の管理のなかで行っております。また工区連絡協議会からの御要望のあります農業用水路管の市による管理の問題につきましては、排水路と違って受益もはっきり特定されておりますので、昨年の12月議会で相羽議員の御質問にお答えしておりますとおり、いままでの経緯、問題点も多々ございますので、これはいましばらく検討課題とさせていただいております。しかし本年度からは用水路管の修繕等は、市の単独補助のなかですることといたしております。　第3点目の工区内の排水路整備が農業集落排水事業の補助対象にならないかとの御質問でございますが、農業集落排水事業につきましては農業集落のいわゆる下水道事業でございまして、工区内のオープン排水路整備はそれとは趣旨が違いますので、これは補助対象にはなりません。この農業集落排水の補助対象事業につきましては、昭和48年度から農村総合整備モデル事業の中の一つの事業として始まりましたが、その後昭和58年度から単独の事業として採択が可能になっております。　国の採択基準につきましては、一つには農業進行地域内の集落であること。　二つには受益戸数が20戸以上であること。三つには処理対象人口がおおむね千人以下にあることになっております。また、土地改良事業としてのかんがい排水事業の国の採択基準にっきましては、団体営土地改良総合整備事業と団体営かんがい排水事業がありますが、これらは受益面積が20ヘクタール以上でありまして、市内では現在横根地区が総合整備事業として事業を推進いたしております。以上です。 ○議長（山本甲子君）　建設部長。 ◎建設部長（近藤彊君）　第4点目の公共下水道整備についての今後の対応についてお答えいたします。　市街化区域内は下水道計画区域ではございますが、森岡地域につきましては、事業区域とするまでには至っておりません。したがいまして公共下水道による整備ができませんので、整備を要する工事箇所につきましては従来の通常の土木事業といたしまして整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本甲子君）　厚生部長。 ◎厚生部長（久野茂二君）　まず1点目の空き地等にかかわる雑草等の除去に対する苦情要望の実態についてお答えいたします。　昭和63年度の苦情内容ですが、雑草が繁茂して蚊やハエなど害虫が多く困る。風通しが悪く暑い。見通しが悪いので交通事故の発生する。また枯れ草等のさまざまな苦情が入っております。市では空き地環境保全に関する条例により実態調査をし、その結果を地主に対して文書及び口頭で雑草の除去をいたしていただけるようお願いしております。なお実績につきましては、726筆のうち570筆完了しております。そのうち159件が市に苦情としてあり、101件の地主の方の雑草除去を自分で行うか、やれない場合は市の民間委託業者で実施しました。しかしながら58件の地主の方は未実施でありました。　空き地の雑草刈状況は刈取り面積168,107平方メートルで、該当した全空き地の81.6％でありました。今年度につきましては、年度当初よりパトロールを行っておりますが、すでに90件の方の室き地に対する苦情があり、通知をしたところで、35件の方が雑草を除去した状況でありますが、これから冬にかけまして、火災シーズンを控え、なお一層未実施の地主の方にお願い申し上げ、実施して管理して戴くよう努力してまいります。　次に第2点目についてお答え申し上げます。　雑草につきましては地域住民の方より苦情があった場合は、現場確認をしてから、地主の雑草を除去するよう通知しております。通知を受けた地主が自分でやれない場合は、市役所が年間単価見積もり入札で決めた民間委託業者に1平方メートルあたり70円の料金をお願いしております。雑草の除去は春と秋の2回実施するとよいと広報でPRしていますが、所有者または管理者に対しても空き地が不良状態にならないよう維持管理していただけるようお願いしているところであります、非常に簡単でございますが、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本甲子君）　答弁終わりました。3番・久野与吉君。 ◆３番（久野与吉君）　それでは何点かにわたって再質問させていだきます。　第1点目は、市街地の旧集落の雨水用の民有地の排水路が、現在都市化によって現状では非農家の生活雑水の下水路に利用されており、生活環境の悪化が進んでおるわけでございますけれども。それについて近隣者の苦情も出ているが実態でございます。当局としては、市街地の民有の下水路について今後どのように対処されるのかお伺いをいたします。　第2点目は、農業用排水路やまた市街地内の民有下水路に対しては先ほど若干説明がございましたけれども、市街地内の公道に側溝を整備することで雨水生活雑水の流入をある程度阻止することが可能と考えれますが、この点について当局の考え方を再度お伺いします。　次は室き地の雑草についてでございますけれども、1点目として空き地の雑草除去がされないために起因して昨年中に12件の火災が発生しておるわけでございます。また説明のように見通しの悪い悪化等によって交通事故、またごみの不当投棄、シンナー、盗難、自転車のオートバイの隠匿場所になっている事例もあるわけでございますけれども、この事例について消防当局は各課とどのように協議され地権者に対しての対応についてお伺いをいたします。　同様交通防犯課ではこの事例をどう受けとめられて、今後の対応策についてお伺いをいたします。　3点目としましては、清潔で住みよい良好な生活環境の保持という面からも御答弁の全空き地の81.6％が市関係者の努力で雑草刈りがされていることは高く評価するものであります。しかしこの雑草刈りを連絡した地権者、先ほどの159名中58名、約36％余りが雑草除去に協力されないのは、行政指導のあり方についての検討の余地があるのではないかと。また条例の雑草除去の代執行の対象区域についての見直しの意向についてもお伺をいたします。　次は私が質問しました委託草刈り制度の導入については、年当初地権者より年会費を徴収して年2回ぐらい定期的に雑草刈りを行うというものでありますが、その考え方について再度お伺いをいたします。　次は御答弁では雑草については苦情要望がある場合は対応するが、苦情要望のない場合は都市環境上問題があっても放置されているように受けとめられるわけでございますけれども、担当者では定期的に市内を巡回するなどして、環境整備にする意向について再度お伺いをいたします。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。土木課長。 ◎土木課長（近藤求君）　私から1点目と2点目についてお答えをいたします。　まず1点目のですね民有地の下水道の整備についてはですね、寄附をしていただくことによりまして整備をですね現在進めている状況でございますが、事業内容によりましては、ケース・バイ・ケースによりましてはですね、用地取得等もですね考え、排水路の整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に2点目の質問についてはですね、質問者のですねおっしゃるとおりまず側溝及び水路のですね改良をしてですね、さらに生活雑排水等の排除を図ってまいりたいと思っております。また農業用排水等につきましてはですね、先ほど市民経済部長よりですねお答えのとおり工区連絡協議会とですね用排水路等につきましてはですね調整をとりながらですね排水路の整備を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本甲子君）　消防長。 ◎消防長（山口昇君）　再質問の3点目の雑草枯れ草火災につきましての消防の対応につきまして私からお答えをいたします。住民苦情その他特に危険と思われます箇所につきましては、環境課あたりと連絡をとりまして刈り取りのお願いをいたしております。また消防署と連盟で文書でお願いをしたケースもございます。そしてまたそういう住民の皆さんには自分の屋敷の周りくらいは自衛手段としても刈っていただきたいということで、お願いもいたしております。これが実態でございます。 ○議長（山本甲子君）　交通防犯課長。 ◎交通防犯課長（鈴木政司君）　3点目のですね見通しの悪化等による交通事故の対応についてお答え申し上げます。道路脇、いわゆる路肩等の雑草によりまして見通しの悪い箇所は御指摘のとおりたくさんございますが、交通安全上危険な場所におきましては私ども土木課の維持補修の方で刈り取り、対応しておる状況でございます。また県道につきましては、半田土木が定期的に草刈り作業をいたしております。しかしながらまだまだ相当な箇所におきまして、雑草で見通しが悪い場所がたくさんございますので、従来どおり土木課の方で対処してまいりたいというふうに思っております。今後につきましては、十分課内の方連絡をとりながら対応してまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。　それから空き地の雑草箇所がシンナーあるいは盗難自転車、オートバイの隠匿場所になっていると。この辺の御指摘でどう受けとめ、今後の対応については、このような御質問かと思いますが。御案内のとおりこの事例につきましては、夏休みの期間中にですね私ども2件ほど実際現場等調査しておりますけども、市民体育館の北側の方の山林の方でですねシンナーの一斗缶が隠されておったと。あるいは同じ羽根山地内でございますけども、柿畑で雑草が生い茂って、そこにはシンナーの一斗缶とそれから大量のですねビニール袋ですか、それと御指摘のとおりあるオートバイが隠されておったというようなことでですね非常に恰好のシンナー遊びの場所、あるいは物を隠すような場所というようなことにもなりますので。私どもとしてはこの辺の関係につきまして、環境課と対応をしながら、あるいはまた東海署とも連携をとりながら対応をしてまいりたいというふうに思っております。　それから自転車あるいはオートバイの関係でございますが、今回私ども放置防止条例もお願い申し上げてございますので、この辺につきまして住所氏名、あるいは施錠関係、あるいは防犯登録というふうな関係も十分PRしたなかで警察と連絡を密にしまして対応をしていくというふうに思っておりますのでひとつよろしく御理解願いたいと思います。以上でございますが。 ○議長（山本甲子君）　環境課長。 ◎環境課長（春田邦保君）　それでは2点目の雑草除去に協力されない方に対しての行政指導と代執行の対象区域の見直しについてお答えいたします。　これにつきましては、連絡いたしましても雑草除去をやれない、やられないこれらの方につきましては地元の方の御協力も得ながら、今後とも根気よく実施していただくようお願いしてまいりたいと思います。また対象区域の見直しにつきましては、今後十分調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に3点目の年度当初会費を徴収して、年2回定期的に刈り取りができないかという御質問に対してお答えいたします。これにつきましても市といたしましては、空き地が不良状態にならないように絶えず管理をしていただくよう所有者または管理者に対して強く指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから4点目の苦情要望のない場所の市内巡回についてでございますが、すでに定期的に巡回しておりまして、今後とも先ほど申し上げましたように根気よく実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山本甲子君）　答弁終わりました。3番・久野与吉君。 ◆３番（久野与吉君）　それでは最後に要望申し上げたいと思います。　農業集落排水事業については、いろいろの国の採択基準があることは十分理解できましたけども、各地域の農業用排水路の実情を十分把握していただいて、集中降雨時には排水ポンプなど必要とする改良区もあるやに思います。また農業地域にあっても市街地同様の環境づくりに配意していただいて農業後継者が定住できる整備を要望いたします。　次は市街地の民有地の下水路でございますけれども、前向きの御答弁をいただいてありがとうございます。市街地の民有地の下水路については、民法あるいは下水道法で受認の義務が課されていることは十分承知しております。が地域によっては受認義務限度を超えた場所もあるやに思えます。下水道は市民生活の欠くことのできない重要な問題であることを御理解をいただいて、末端排水路の整備に配意されるようこれまた要望いたします。　次は空き地の雑草除去についてでございますけれども、本来お説のように雑草は地権者が常識的にも法律的にも自らの所有地を清潔に保持する義務があって、所有者の良識、公徳心に委ねる事柄でありますが、これを履行しないことが問題であって、そうかといって条例の代執行については御承知のように行政代執行法第2条に明記されているように、ただ履行しないといってこれが即著しく公益に反する場合であるかという判断は個人の権利、公共の福祉等大変難しいということがありますので、市関係者には大変御苦労ではございますけれども、愛知国体の開催も予定され町の環境美化、防火上、防犯交通安全上の見地からも決して好ましいものではございませんので、今後より一層の努力を要望して終わります。大変ありがとうございました。 ○議長（山本甲子君）　次は8番・木下義人君の一般質問をお願いいたします。8番・木下義人君。　　　　　　　　　　　　　　　（拍　手）　　　　　　　　　　　（8番・木下義人君・登壇） ◆８番（木下義人君）　おはようございます。議長のお許しがありましたので、三点について質問をさせていただきたいと思います。　まず一つ目は、「組長さん班長さん大変御苦労さんであります」、二つ目は、「ミスと準ミス毎年やられておりますがその問題を」、三つ目は、過日のですね「第15回参議院選挙についての結果について」、この三点について質問をさせていただきます。　まず一つ目の組長班長さん御苦労さんというタイトルでありますが、実は私この4月から委嘱を受けまして来年の3月31日まで仕事をさせていただくわけでありますが、幸か不幸か知りませんけれども2回目の組長であります。この組長さん班長さんというのは、年間を通じまして大府広報を始めとしてごみ袋の取りまとめ、さらには交通防犯とか、あるいは日赤、社会福祉等々この1年間みてもですね大変な仕事があるわけであります。ただ配付するだけじゃなくてなかには集金をする仕事もありまして、本当に御苦労さんだと思うわけであります。　そこで質問に入りますが、振興員制度のあらましの中にもいろいろと書かれておるわけでありますが、まず振興員のお仕事、業務はどんなものがありますか。　2つ目は、振興員と言えば組長でありますが、今度は組長さん班長さんとしての仕事もたくさんあろうかと思います。あえて二つに分けさして聞かさせていただきます。　3つ目は、振興員手当毎年上がってまいりまして、いま私の手元にある資料でみますると58年当時と比較してみると均等割7,000円、いま9,000円ですね。世帯割が242円でしたが、いまは305円。少しずつではあるわけでありますけれども振興員手当が増えております。さらに振興員組織の事務交付金ということで出ておるわけでありますが、組とか班ではどういうふうに使われておるのでしょうか。　4つ目は、これも振興員制度のなかにも触れられておるわけでありますが、転入世帯、新しく転入してきた方に対して行政としてはどういう協力がされておるのでしょうか。このあらましを見ますると、転入については行政として協力してくというかたちになっておるわけでありますが、どういう内容であるかというのを御答弁をお願いをしたいと思います。　そして最後には、組あるいは自治会等での未加入世帯が大府市で2千所帯、今日現在であります。ちょっと資料が古いですからもっと多いと思うんです。大府広報だと約4,600世帯に届いていないわけですね。したがって組とか自治会の未加入世帯がどのぐらいあるのでしょうか。　タイトルニつ目の問題であります。ミスあるいは準ミス全国的に自治体等で取り上げております。何か私みるとミスと準ミス3人おるわけでありますが、準ミス2人が非常にかわいそうでさびしいような気がいたします。あえてミスと準ミスを区別するような必要があるのだろうかということで。私の言いたいのは今年26人の応募者がありましたけれども、ミスになったのは豊橋市の矢野さんですね。準ミスは森岡の加藤さんと本間さんでした。これは大府広報の7月1日付け453号に載っておりましたから見ていただいたと思うんであります。ミスあるいは準ミスの仕事としては、ぶどう狩りはじめ産業文化祭りあるいはつつじ祭り等々市の公式行事に何かと大変だと思うんでありますが、頑張っていただきたいなあと、こう思うわけであります。　そこで質問に入ります。年間公式行事はどのくらいあるんでしょうか。　2つ目は、ミス1人準ミス2人でありますけども、ミスを3人にしたらどうか。ミスおおぶはそのまま引用してもよろしいと思うんでありますが、ミスクチナシでもいいじゃないですか。ミスクロガネモチでもいいじゃないですか。と私は思うんであります。　3つ目は、今年も26人の応募の中から選ばれましたけれども、その後1年間お世話になるんでありますが、もう十数年来続いておるわけでありますけども、そのお世話になった方々のその後の生活状況といいましょうか、その後のお礼等含めて彼女たちがどう人生を歩んでおるかというその影響はどうなんでしょうかというのが三点目であります。　4点目は、毎年の応募で苦労しとるわけであります。無理して毎年やらなくてもいいんじゃないか。3年とか5年、あるいは25周年とか30周年という大きな節目にやってもいいんじゃないか。この4点であります。　最後の三点目でありますが、第15回の参議院通常選挙。その選挙結果について7月23日投票が行われました。いまさら申し上げるまでもなく、もう皆さんご存じのとおりであります。自民党の結党以来の惨敗で、過半数維持に必要な54議席を大きく割り込みましたね。その結果36議席、マイナス33でありました。一方社会党は24議席を増して46になりました。したがって自民党の36に対しまして野党は90議席。非改選を加えても109でありますからこの現象を捉えてみれば、与野党初の逆転となりました。自民党は結党以来34年の常に一党優位の体制を維持してまいりましたけども、ついにその一角が崩れたような気がいたします。政治はつい2日前NHK11時からNHKの動向ということで放送をしておりましたが、まだそのうねりは増えておるわけであります。政治は正に重要な転換点に来たと言えると思います。第15回参議院選で下された判断は、国民の政治意識の変化を如実に示されたものと思われます。　そこで市長に質問をいたします。一つ、選挙結果について率直な感想はいかがでしょうか。　2つ目は、リクルート疑惑、消費税、農政問題、女性問題等々について国民の反応はどこにあったんでしょう。　3点目、近々衆議院の選挙があると言われております。与野党逆転があるのでしょうか。この三点を市長にお伺いいたします。　以上、組長班長さんの問題とミスと準ミス、最後の第15回参議院選挙の結果についての質問を壇上から終わります。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。市長。 ◎市長（鷹羽操君）　私から組長さん班長さんに関する御質問の基本的な考え方と第15回参議院議員通常選挙の選挙結果につきましてお答えを申し上げ、その他につきましては担当部長より答弁させます。　御質問者も御承知のとおり現在の行政事務連絡振興員制度は、自治組織の上に行政事務連絡振興員制度を乗せたものであり、振興員さんイコール区長さん、また振興員さん即組長さんという二つの顔を持っておられ大変なお仕事で、コミュニティなど地域まちづくりに寄与していただいており、行政担当責任者といたしまして衷心より感謝をいたしております。　現在の制度では、組未加入世帯への配付がされないなど限界に達している状況であり、議会においてもたびたび御指摘をいただいておりますので、今年度総務部長をチーフとして内部に行政連絡機構等検討委員会を設置いたしまして現在検討をさしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に参議院議員通常選挙の結果に関する御質問のうち1及び2につきましては、御承知のとおり種々の条件が重なったことにより政治不信あるいは政治の流れに変化を求めるムードのなかでこのような結果が現れたと思われます。したがいまして今後は政治に対する信頼を回復するために政治改革の積極的な推進が必要でなろうかと思われます。　三の総選挙の結果につきましては、私の予見するところではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山本甲子君）　総務部長。 ◎総務部長（大橋幸夫君）　御質問の1点目についてお答えいたします。主な業務としては、毎月1日、15日に発行される広報おおぶ、選挙時に発行される選挙公報との各世帯への配付をお願いしております。範囲は組の範囲とし、自治組織に未加入の世帯も含めまして配付していただくようお願いしています。　次に御質問の2点目についてお答えします。組長さんについて申し上げますと、市からお願いしている業務としては広報おおぶ、選挙公報以外の一部広報資料、回覧等の配付、ごみ袋、日本赤十字社社資、社会福祉協議会会員、交通災害共済会員等の募集をお願いしております。　次に班長さんについて申し上げます。行政事務連絡振興員制度からみますと市からお願いしている業務はないわけですが、各世帯への配付、集金等は班長さんが行っているのが実態であります。その他組の仕事、班の仕事を行っておられます。　御質問の3点目でございます。平成元年度振興員報酬は均等割9,000円、305円に世帯を掛けたもので支払っており、年間1人当り大府市内平均しますと31,400円となります。報酬の使い道について昭和59年度に調査しました結果によりますと、個人のものとする66％、班長に分配する16％、組に納入する12％、組の役員で分ける6％でありますが、個人のものとするというなかには年度末に班長、役員等を集めて慰労会を行うための費用としている方もあるようです。

　続いて振興員組織事務交付金について申し上げます。振興員組織事務交付金は組において会合等を開催した場合の茶菓子代として150円に世帯数を掛けまして支払っており、年間1組当り平均約11,550円となっております。お支払いの際に組のお金であることを明示しており、また振興員会議においてもその旨説明しているために特に調査したことはありませんが、組の活動のために使われていると思われます。具体的に何に使うかは振興員に任せている現状でございます。　次に質問の4点目についてお答えいたします。転入所帯の行政の協力としては、一つ目として市民課の窓口で広報おおぶの配付についてというちらし、広報おおぶの最新刊、広報おおぶの表紙、窓口案内の冊子等をセットにしてお渡ししています。　二つ目に、毎年4月に開催している振興員会議においても広報おおぶ等市からの配付物については全世帯配付をお願いしています。また広報おおぶが届かないという問い合わせがあれば該当の振興員さんをお知らせし、組に加入されるようお願いしています。　三つ目に、ある程度の規模のマンション等が建設された場合は、振興長さんと共に組設置をしていただくように説明に出向いています。またアパート等については家主の方に組に加入されるか管理人を選んでいただくようお願いしてございます。　最後に5点目についてお答えいたします。現在正確な世帯数は把握いたしておりませんが、昭和63年9月1日現在で概算しますと9月1日現在住民基本台帳世帯、外国人を除きますが、21,699世帯、同現在広報配付世帯は17,299世帯でございます。住民基本台帳登録世帯の中には住民票はあるが実際には住んでいない世帯もあり、また広報配付世帯の中には寮は入っていないが、実際には振興員さんの手を得ずに寮の管理人へ広報が届いている。また、未加入世帯でも広報が配付されている世帯もあるためこの差をもって即未加入世帯とは決めつけることができませんが、とりあえずこの値で未加入世帯を出してみますと4,400世帯が未加入世帯で、自治組織加入率は80％となっております。以上で終わります。 ○議長（山本甲子君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（浜島茂樹君）　御質問の二点目のミスおおぶについてお答えをいたします。　御案内のように大府市観光協会は大府市の観光事業の振興、産業文化の発展に寄与することを目的に各種の事業に取り組んでまいりました。ミスおおぶも市の主要行事並びに物産の紹介、宣伝のため昭和53年度から実施されております。　御質問の1点目の年間参加行事について。昭和63年度の状況は、観光宣伝に2日、つつじ祭り、ぶどう察り、産業文化祭り、防犯運動等各種行事に14日、撮影会に2日で延べ18日18回となっています。　2点目のミス1人準ミス2人をミス3人にしてはどうかとの御質問でございますが、他の市町の状況はそれぞれ特徴があり、大府市と同じようにミスどこどこといって自治体名を表したもの、またミス織物の例のように地場産業、特産品を表したもの、またミスかきつばたといった知名度の高い花の名称等が使用されていますのが通常でございます。いずれにいたしましても対外的に宣伝効果が一層期待される名称がつけられていると考えられます。御提案がありましたミスの名称について一度観光協会の話題に供したいと思っております。　続いて3点目のミスおおぶに選ばれた方のその後の影響でありますが、各種行事やキャンペーン等に参加することにより、いろいろな経験として青春の思い出の1ぺージとなり、そのことが人生のプラス効果として大きく役立つものと考えております。女性としてそれぞれの道を幸せに歩まれているのが現況と思っております。　次に4点目の募集について応募者が少ないので工夫したらとの御提案でございますが、応募規定を在住また在勤者に限定し、大府市に必ずかかわりのある方にミスおおぶになっていただいており、無理のない状況で続けられてまいりました。応募者数は毎年25名前後で決して多いとは思いませんが、適当な人数ではなかろうかと思います。また毎年続けることが新鮮昧もあり、大府市の観光産業の発展に役立つものではなかろうかと考えております。以上で誠に簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本甲子君）　8番・木下義人君。 ◆８番（木下義人君）　三点でありますが、二点目、三点目の方を先にやったほうが話が早いと思いますので。　まずミス大府の件ですが、その後の影響の件ですが、いまの話しだと幸せにというお話でありますが。いろいろお世話になった方のその後の調査をしたことあるんでしょうかね。思っておるじゃなくて、せっかくお世話になったんですから、その後の反動がもしありましたなればお願いをしたい。もしなかったならば調査してですね、みておく必要もあるのではないかと。そのようにミスについては思います。　あと7月23日に行われた過日の参議院選挙については、これは考え方でありますからこれはこれで結構であります。　それでは一点目の振興員制度に質問をさせていただきますが。基本的なことですからまず市長にお伺いしておきますが、振興員制度ですね、これやっぱり将来もずっと続けていかれるという考え方ですね。これをまず最初にお伺いしておかないと、後の話しが込み入ってまいりますんで、その方を一点お願いをしたいと、そう思います。意味分かるかな。区長、組長、そういう意味ね。 ○議長（山本甲子君）　市長。 ◎市長（鷹羽操君）　自治制度のなかで御案内のように振興員制度、いわゆる出張所制度から振興員制度ということで、特に行政事務につきましては、当然市がしなければならない、こういう考え方におきまして制度替えをしたしました。そこでいまいろんな状況のなかで、大変御苦労になっておるわけでございますが。したがってその制度を替える考え方はあるかどうかということでございますが、いまここで、替えますとかそういうことにつきましてはお答えはできませんが。　いずれにいたしまても、長年してまいりました制度でございます。もちろん振興員という名称、あるいは振興長という名称はおそらく自治関係におきまする他市の状況においても、私もあるいはまた振興長さん等々の行政視察もございますが、そういう名称はおそらく大府だけであろうと思います。そういった関係におきまして、大府としては定着してきとる自治組織である。そのように理解をしておりますので、いまどうかということについては、先ほど当初申し上げましたように考えておらないわけですが。ただ、いろいろの問題点もございますので、全体的な状況のなかでこの制度の特に広報の配付がですね一番大きな行政事務連絡の仕事になっております。もちろんそれに関連いたしました大府の意識高揚その他がございますわけですが。　そういった関係におきまして、未加入世帯に対しまする広報の配付が問題課題でございまして、すでに議会の皆さんにおきましても、あるいは振興長会議等におきましても大きな課題になっております。したがっていま内部における組織をもってどう対応するかということの一応検討をいたしております。そのなかで見直しがされてならないということがあれば、せざるを得ないということでございますが。そのほかの対応があるんじゃないかと、このように私は考えておるわけでございして、その状況を受けて対応したいと思います。もちろん住民とのかかわりのあることでございますので、議会の皆さん、それからまたそれぞれの自治区の区長さん即振興長等々でもございますので、御意見は十分拝聴してまいりたいとかように存じますので、お願いをいたします。 ○議長（山本甲子君）　商工課長。 ◎商工課長（浅田正則君）　御質問のミスおおぶの追跡調査はしたかということでございますが、具体的にはしてございません。任期1年間を一応経ていただきまして、拘束といいますか、その後のつながりについては一応普通のまたお嬢さんに戻っていただくというとで、特にしてないわけでございます。なかには結婚をされてですね、遠いところへ行かれたというときにですねお便りをいただいた例はございますが。以上そのような状況でございます。 ○議長（山本甲子君）　8番・木下義人君。 ◆８番（木下義人君）　ミスの件ね課長、せっかくお世話になって、はいさようならじゃやっぱり人間としてちょっと冷たいですから。やっばりその後のお付き合いもしていくような行政の心配りもぜひしていくべきじゃないかと。それは一度頭に入れてください。　今度は振興員の問題に入っていきますが。最初に市長にお伺いしたら、振興員制度そのものの基本的な考え方、そういうことでお伺いしたわけでありますが、「行政事務の検討委員会で云々」と、こう出たわけで、検討委員会の話しではきょう論議ができませんから、まず検討委員会の話しはちょっとよそへ置いときますきょうの場においては。　したがってですね私きょう五つ質問をしたわけですが、まず振興員の業務の内容でですね広報、選挙公報いろいろ大府広報出てきたわけですが。各自治区のですね拠点となるべき事務所がですね大府、共和西、共和東、いまのところ区役場としてあるのは三つぐらいですね。あとは公民館か事務所。時間的にみて大府区は9時から4時半まで、あと共和西にしても共和東にしても1日おき、9時から12時。この事務所兼拠点となるべき場所がないというのは、やっぱり振興員制度続けていくとするなら、基本的なことでありますから、これはやっぱり行政としてフォローしてやらなきゃいけないのじゃないかと思うわけであります。さらには地区におきましては、集会所のないとこもたくさんありますね。したがってこういうところやっばり手をつけていく、末端の皆さんが会議をする場所がないようでは、行政としてはやっぱり寂しいのではないかと。したがっていまのある箇所、さらにこれから広げていく考えがあるのか。あるいは市民の皆さんから寄附をしていただかないことには、それの設置を考えておらないのか。あるいは前向きにそういう場所を考えておられるのか、その点をまず質問をいたします。　それからですね振興員というと組長、区長も入ってきますから、組長、班長の方で話が分かりやすいと思うんでありますが。実際ね総務部長。市長でもいいし、広報課長でもいいです。実際おおぶ広報始め選挙公報配っていただいとるのは組長じゃないですよ。私はいま9班ありますから、各世帯に1班から9班までに分けまして、各班部数が違いますから分けまして、お届けするわけでありますが、実際の仕事は班長さんがやってらっしゃるんですよ。ここら辺もも行政がもっと感じなきゃいけないでしょうし、振興員手当として組長に古い資料としても66％は組長さんがおっぽに入れていると。あとの34％が何がしてある。つまりあまり仕事はやってないとはいいませんが、班長さんがいろいろやっておらっしゃるわけですから。大府市金体で班長さん何人おるんですか。組長さん何人おるんですか。実際の仕事とですね業務をもう少しやっぱりみてやらんといかんのじゃないか。正にボランティアですよいま班長さんは。　それがまず二つです。　自治区並びに組に未加人の世帯4,600と言いましたか、4,400と言いましたね。私の聞き間違いですか。これはですね市長も総務部長も広報課長も4,400世帯、まあ1世帯2人として8,800。8,000人の方々が唯一の伝達するおおぶ広報がですよ、いまこれ持っていますが、これは9月1日付けですが、このおおぶ広報が届いていない。これは大変なことですね。現に届いていない世帯、裏返せば4,400届いていないわけでしょ。これどうする考え方ですか。いま現在届いていないということは、見てないということです。　きょう私たまたま市民課の窓口でですね、「転入転居の皆さんへ」というこういうものを全部持ってきました。これが十分かどうかは知りませんが、ごみ袋にいたるまで書いてあります。ごみ袋販売は大府区役場、共和西東、時間帯書いて、あと区長の名前、電話番号書いてあります。ごみ袋一つみてもですね大府販売所行きなさい。いますぐごみ袋欲しい人にももらえないわけですね。こういう書類、これは秘書課が出しとると思うんですが、これだけで十分なのかどうなのか。あるいはこれに付け足すものがあるとするならば、どんなものがあるんだろうか。分かりますね。「転入者の皆さんへ」と、こういうこと出していますから、これでさしあたって転入者の皆さんが十分なんだろうか。さらにもっと他にいろんなものを、いろんなものと言ったらふろしき持ってこないかんから大変でしょうけども、最低限度これでよろしいんでしょうか。さらに付け足すものが何かないんじゃないか。もしその点についてありましたら。とりあえずこの4点お願いいたします。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。総務部長。 ◎総務部長（大橋幸夫君）　最初の1点目は、末端の自治区がいま三つ事務所があるので、そこら辺を何とか配慮ができないかという御指摘だったと思いますが。これは実は私の方もですね承知しておりますが、例えば振興員会議の席でもですね、振興長さんに連絡する場所がどこですかというような質問が出た場合にですね、大変苦慮しておるというのは事実です。まあそういった場合は、他の地区では公民館か振興長さんの自宅ですよというようなことでございますが。本来は振興員さんについてはどこかの拠点が必要かというのは十分承知しております。しかし今日の私の方の振興員制度というもので考えますと、それはやはり振興長さんというのが正しいかと思いますが。やはりそれぞれの自治区においてはそれぞれの過去の経緯等ございまして、その地区にそういった拠点を持ってやっていただいておるわけでございまして。いま私ども後にまた御質問があるというふうなお話しでございますが、その辺も行政の連絡機構の中で検討していきたいということで、課題としていま十分しております。　それからその関連で、末端のなかに集会所等をもっと行政が造ったらどうかというようなことでございますが、これは現在私の基本方針としてはそれぞれの地区に補助金を出して集会所を造っていただくということになっております。行政がそこまでするというのは大変な問題でございまして、特に大きな団地等についてはその開発者がそこの集会所を造るということに、まあ指導要綱のなかで指導しておりますが。新しくそういった地域が開発された場合に、そこへ集会所というのは、ある程度そこら辺の開発者と協力してやはり寄付していただいて造っていただくというのが本来の筋かなというふうに考えてございます。　それから広報おおぶ、それから選挙公報等の配付はやはり班長さんではないかというようなことで御指摘がございましたが、私たちも当然各それぞれの組入りしておりまして、班長さんの仕事、組長さんの仕事がどういうことかというのは十分承知しております。やはり広報等は班長さんが配られたりそれから回覧で順番に取っていくというような方法もやってみえます。組長さんがいわゆる班長さんのとこへ配付しておるということで、その組のいわゆる組長さん、いわゆる振興員さんがその手当をどうふうに使うかということは、アンケートでお答えしたとおりでございますが、やはりその判断に委ねておるということで。ある程度班長さんはそこら辺の隣戸班の中で10年に1回まわってくるとかいうようなかたちになるかと思いますが、ボランティア的にお願いするということで、振興員さんの判断でそのへんの方針についての配慮をしていただきたいなというふうに現在は考えてございます。　それから4,400所帯の未加入の問題でございますが、これは特にですね大府、共和東、西両地区に非常に多いわけですが、この人口といいますか市民はですねやはりアパートだとか学生だとかそういった一時的に居住される方が多くて、そういった方が未加入をされとるという現状でございます。そこでやはり広報おおぶというのは私たち、それから選挙公報でございますが市民全員に伝達するというのが当然でございますので、現在それもですね先ほど言いましたように機構検討のなかで、例えばシルバーにお願いするとか、郵送にするとか、新聞折込みにするとか、どの方法が一番いいかということで各地も視察もしてございますが、やはり全市民に行政から連絡するものが確実に届くような方法を考えなきゃならないということで、現在検討をしているような状況でございますので、御理解をしていただきたいと思います。以上だったと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本甲子君）　庶務課長。 ◎庶務課長（永田郁治君）　それでは御質問のうち市内の振興長さん並びに班長の数はというお尋ねでございます。振興員さんにつきましては、大府市内におきましては230名お願いしてございます。それから班長さんにおきましては、これは振興員制度とは別でございますが、現実私どもで調査いたしました数字を申し上げますと1,433という数字でございます。　それからもう1点お尋ねの転入者に対しますところの袋の配付の関係でございますが、現段階におきましては私ども広報課並びに環境課と協議をいたしまてそのようなことでお渡しをいたしておるわけでございまして、それが私ども完璧なものというふうには理解をいたしておりません。と申しますのは、例えばそこで一つ申し上げなければなりませんのが、自分がどこの組に転入するかということはその地図等では分かりませんので、その辺につきまして今後どういうかたちでやっていくかということについては考えていかなければならないとこのように考えておりますし、また各課等におきまして転入者の皆さんにお渡しするものがあればですね、その袋の中に入れましてお渡しして十分PRをしていきたいと、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（山本甲子君）　8番・木下義人君。 ◆８番（木下義人君）　総務部長ね集会所並びに各地区、自治区と歴史があるということで、それは確かに分かるんでありますが、このですね各区長あて、区役場があるとこはいいわ、本当に自宅がですね横根と北崎、長草、吉田、森岡これ本当に自宅ではねやっぱりそれは自治区それなりの歴史があるでしょうけども、基本的には寄付ということをおっしゃってましたけども、やっぱり寄付なんて待ってたらこの時代大変なことですから、坪、値打ちとも大変高いわけですから、やっぱり本腰を入れてやらんとですね自宅兼事務所ではぼくは大変なことですんで、ぜひこの拠点となる場所ぐらいは検討委員会では早期にですねやるようにお願いをしておきたいなと。先ほどの答弁で分かりましたから。　今度はですね先ほど言いました4,400世帯ね、これも検討委員会でということになったんですが、検討委員会いつ結論がでるんですかこれ。もうすでにおおぶ広報というのは1日と15日出ますよね。検討委員会のことやっとっちゃ終わっちゃうですよねこれ。したがって当面は誰かにお願いしなきゃいかんのではないかと。新聞になるのかシルバーになるのか、新聞ではこれはまた大変ですからシルバーになるのか、あるいは特殊なそういう人をお願いするのか、当面の手をやっぱり打たないかんのじゃないかと。その当面の手があるとするなれば御答弁を願いたい。　そしてその肝心なですね4,400世帯の世帯数は分かるのかどうなのか。トータルでみると確かに4,400所帯ということは出ますが、組の中で加入している人としてない人が行政として把握されておるのかどうなのか。国勢調査等でいろんなかたちで調査しますその項に入るか入らんか知りませんが、何らかのかたちで把握できるものがあるのじゃないかと。その点についてお願いいたします。 ○議長（山本甲子君）　総務部長。 ◎総務部長（大橋幸夫君）　第1点目の問題ですが、実は私が先ほど答えたとおりの現状でございますので、その改善策としまして私たちはやはり学校区にですねいま公民館を一つ造るというのが原則でしております。したがいましてですね先ほど市長申し上げました振興員制度を存続するかたちの上では、やはり地域をですね明確にしなきゃいかんということになると思います。そうしますといま言いました学校区、例えばですね学校区を一つの地区割りにしますと、公民館というのが一つの拠点になっております。したがってそこが一つの事務所になるだろうというふうなことも考えてやっております。そういったことでいま申し上げましたような不自由なことは十分承知しておりますが、その方が先解決する道ではなかろうかということで私どもいま検討委員会の中でその辺を考えております。　それから2点目の広報の問題でございますが、まず私の方は振興員さんの業務として広報おおぶを配っていくというのが大きな前提でございますので、加入してもらうということ、まず組入りしてもらうとういことが第一前提でございます。そのことをまず促進しなければならないと思います。それによって後で漏れておる未加入の方についてはどう配付するかということは各地でまたいろんな状況をやっております。先ほど私が申し上げましたようにシルバーの方法もあるでしょうし、郵送する方法もあるでしょうし、それから新聞折込みの方法もあるでしょうし、それからもう一つは名古屋市や東海市がやっておるように末端連絡員というものも設けるということもございます。そういったことで若干時間はかかりますが、私たちいまその委員会の中でその辺のことも検討の上にたってですね早急に解決するように努力したいということで、まずいまの現状では加入していただくと、組入りしていただくということを前提の上に進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　8番・木下義人君。 ◆８番（木下義人君）　部長あなた簡単にね組入り、加入していただくと言ってますがね、加入しない人達ね、してない世帯なぜ加入しないんですか。調査したことあるんですか。簡単にね組入り組入り、組長さん大変ですよ。班長さんも組入りって。現にね組費どのくらい集めているかご存じですね。私の調べた限りではね1,200円を前期、後期1,200円で2,400円、さらには2,000円、2,500円いろいろありますわ。いずれにしましてもね社会福祉協議会、日赤、赤い羽根、あと何とか神社、あるいはコミュニティ。私のとこでたまたまトータルすると2,300円です。2,500円私ども集めてますが200円しか残らんですよ組の運営費で。答えはここに出てるでしょうに。なぜ入らないか。役員をやりたかない。みんな寄付じゃないか。現に2,500円集めて2,300円。出すのをいやだとか言ってんじゃない。組に人る簡単におっしゃいますけれどね、入らない気持ちをもし分かってったら言ってくださいよ。私は組長であるし班長の皆さんにお願いする立場からひしひしと感じるわけでありますんで、もし調査したことがあるのか、あるいはそんなに簡単に入ってもらえることなのか。お願いいたします。 ○議長（山本甲子君）　総務部長。 ◎総務部長（大橋幸夫君）　そのことついて調査したというのは私はいま承知はしておりませんが。私たちは旧部落におりますので、ほとんどの隣戸班というのは組入りしておりますので、その辺が新興のとこと若干違うかということで私の認識が浅いかも分かりませんが、やはりしかしこれからのその地区というのはやはりそういった組入りしてお互いにその隣戸班でですねいろんな行事をしていただくのが当然の姿かというふうに思っておりますので。何とかそういったことで現実の班長さん等が大変お骨だろうとは思いますが、その辺の趣旨を十分説明していただいてですね加入していただくということが第一前提ではなかろうかと思っておりますので。ひとつお忙しいなかで申しわけないと思いますが、その辺が大府市に住んでよかったという人になるためにもですね、そういうことで御協力をできたらというふうに私たちは思っております。 ○議長（山本甲子君）　8番・木下義人君。 ◆８番（木下義人君）　最後に意見として、先ほど言いましたように町名設定あり区画設定いろんなとこで各組、各班大変なお仕事をやっておって区長始め組長、班長お仕事大変だと思うんです。私は正直いって班長に正にボランティアでやっていただいておるわけですから、これ等も含めてですねもう少し手当、補助金が出るようなことを考えていかなきゃいかんのじゃないかと。私仕事をさせていただいてもらってそんな感じをいたします。　それからですねごみ袋も先ほど言ったとおり大府区役場、共和西、東、共和西、この3箇所しかゴミ袋、注文してあとで来た場合、転入者がさしあたって行こうと思うとこれしかないんですね。やっぱりこれ3箇所ですからそれも時間が9時から4時、なかには12時で終わるところもあるわけですから、もう少しいろんな活動の場ができるように。さらにはそれなりの動けるような補助金、事務交付金等も考えてやらんといかんのではないかと、そういう気がいたします。　くどいようでありますが、転入者の皆さんに渡す資料はですねここにたくさんありますが分かりやすいように。それで必要最小限でもう少しやっぱり検討してもらわんといかん。各所管ですよ、これは各所管。各所管もう少し検討してもらって転入者がなるほど大府へ来てよかったと。そういうことになるように、さらに各組長さん班長さんがいってですね、気持ちよくに組に入っていただけるように、いろんな角度からもっともっと検討せないかんなあ。少なくとも4千何枚の大府広報が届いておらんということでは、唯一の伝達事項でありますから、より早く検討委員会の結論がでる前に動けるものは動かしていただきたいなあ。それを付け加えて要望として終わります。ありがとうございました。 ○議長（山本甲子君）　お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思います。これに御異議ありませか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時49分　　　　　　　　　　　　再開　午前11時04分 ○議長（山本甲子君）　では休憩前に引き続き会議を開きます。次は16番・三好誠雄君の一般質問をお願いいたします。16番・三好誠雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（拍　手）　　　　　　　　　　（16番・三好誠雄君・登壇） ◆16番（三好誠雄君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして、第一点の「通勤時間帯の交通渋滞の緩和の道路等の整備と危険交差点の解消について」と、そして二点目の「緑化推進と大府市生垣設置奨励補助金交付制度の見直しについて」の質問を行います。　まず第一点の質問、通勤時間帯の交通渋滞緩和の道路等の整備と危険交差点の解消についての質問から行います。　戦後44年が過ぎ、私たち市民のライフサイクルも大きく変化をしてまいりました。中京圏の人口動態の変化、モーターリゼーションの急激な進展など、道路行政が後追いのかたちで大きく変化しています。また今後社会の成熟化が進み、人々の行動様式も多様化するとともに地域間の交流も活発化するものと思われます。一方中京圏は世界都市機能の一翼を担う枢要な地域として発展が期待されているとともに、多極分散型国土づくりのなかで産業技術の中枢圏域形成のための基盤強化、また伊勢湾をとりまく地域の一体的な開発整備を目指し、活力と魅力に富んだ地域づくりを進めているところであります。こうした社会経済の変化及び地域政策に対応し、21世紀に向けた新しい交通網構想の策定が生じているところであります。それによる新中京圏陸上交通整備調査会議小委員会の報告が平成元年度の1月になされています。私たちの住む大府市におきましても、将来の健康の森構想計画等に併せた交通問題について重要な課題として早急に取り組んでいかなければなりません。交通の究極の目的は人々の社会的経済的諸活動を安全に効率よく維持推進するため、人と物の円滑な機動性を確保し、社会経済の発展や生活の向上を図ることにあります。　私たち市民は生活する上で職業を持ち社会経済に貢献するためには、通勤は欠かすことができません。その手段といたしまして長所短所はありますが、鉄道、バス、徒歩、自転車、バイク、自家用車等いろいろな手段が個人の選択によってとられております。通勤は1日の仕事のスタートであり、高速性、利便性、快適性、安全性で、気持ちよく仕事についてもらわなければなりません。通勤の手段としましては、短距離約3キロメートルぐらいから20キロメートルくらいまではやはり機動性、随意性、安全性をもっている自家用車の依存率が絶対に高いのが現状でございます。それが定時間までに集中的に通勤するので、毎朝定まった区間で交通渋滞が恒常的に生じております。その渋滞の原因は道路の状態に比べて車の量が絶対に多いので、交通渋滞は当然かと思いますが、その渋滞の原因が交差点や道路等にあるとすればそれを早急に解決するのが、行政の責任であると思います。また交通事故についても渋滞からくる焦り、イライラからと精神状態から生ずるものが多いと思います。東海署の管内でも交通安金対策が強力に推進をしておりましても、人身事故は増加し残念な結果になっております。　そこで私が常時運転して感じている点、また市民からの要望について質問をいたします。　質問の1番、通勤時間帯約7時から8時の間で、恒常的に交通渋滞が生じている所の交通量や原因を調査したことがありますか。　質問2番、鞍流瀬川の月見橋から石ケ瀬川の石ケ瀬橋までの河川敷の道路約700メートルの改良はできませんか。　質問3番、国道366号線東浦森岡の信号から大府朝日町二丁目までの石ケ瀬橋の拡幅を含む道路整備の計画がありますか。　質問4番、朝日町二丁目石ケ瀬橋付近の交差点の改良はできませんか。　質問5番、朝日町二丁目交差点、大府南線と大府市街のカーブの改良はできませんか。　その次に二点目の緑化推進と大府市生垣設置奨励補助金交付要綱の見直しについての質問に入ります。

　緑化の推進につきましては、他の議員からも多くの一般質問があり、6月議会でも大山議員から質問を行っているところでありますが、私は緑化は家庭からという立場に立って質問を行います。この補助金制度の要綱の施行目的は、昭和53年6月12日、宮城県沖を震源とするマグニチュウド7.4の地震が発生しました。仙台などで震度5、東京でも震度4を記録いたしております。この地震による被害は地震動が多く、特に人的被害についてはブロック塀の倒壊等に圧死者が多かった。その地震の防災対策として附帯工作物の安全対策が浮き彫りにされております。その教訓を目的に災害防止とともに緑化の推進を図り、良好な生活の環境づくりを行うことを目的に、大府市は他市に先駆けて昭和55年11月1日から施行されており、その後57年4月1日から一部改正されて現在に至っておるところであります。また隣接の市町村におきましても半田市が昭和60年4月1日から、そして東海市が現在の要綱が昭和61年4月1日から、知多市が昭和62年4月1日から実施をいたしております。その要綱の内容につきましては、大府市よりさらに進んだ緑化を中心にした要綱になっているようでこざいます。　大府市では昭和63年度の生垣設置補助金の利用件数が予算額100万円よりオーバーしたことによりまして、補正予算で対処した状況でございますが、予算額も東海市等に比較をいたしますと大きな差があります。そして建築申請件数に比較すると利用者が極めて少ない状況にあると思います。　そこで質問に入ります。質問1、昭和63年度の新築確認申請件数と生垣補助を利用できた件数はどうなっていますか。　質問2番、生垣設置補助金交付制度のパンフレットをどのように市民にPRをしておりますか。　質問3番、要綱の中の定義第2条の（1）を市民に幅広く利用できるよう見直してはどうですか。　質問4番、要綱を利用できない新築完了者に対して大府市の木（クロガネモチ）を寄贈してはどうですか。　質問5番、市内の公園に生垣展示園を設置してはどうですか。　以上、第一の質問5点と第二の質問5点について執行部の誠意ある解答をお願いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。市長。 ◎市長（鷹羽操君）　私からは基本的な点についての考え方を申し上げたいと存じます。　第一点の道路整備の問題につきましては、都市化の進展と自動車社会にありまして道路の整備が追いつかない現状のなかで特に大府市は国道3路線、県道11路線と通過交通の激しい都市であり、各所で交通渋滞を生み出し、自動車の通過交通が生活道路にも入り込んできている状況となっております。なお、けさは明日からの秋の県民交通安全に先立ちまして大府市の交通安全街頭集会、1万人の集会ということで多くの皆さんが街頭に出ていただいておりました。　特にいま御質問の国道155号、また大府共和線の交差点におきまする状況のなかで東浦町から右折する車におきまする全体的な渋滞の状況が、さらにきょう皆さんの御奉仕をいただいている状況のなかで痛感してまいっておるわけでございます。このような状態を少しでも早く改善できますようなことにつきまして県当局に強く要請して整備、改良に努めているところでございます。御質問の箇所につきましても早期に整備をお願いしているところであり、準備をされておると伺っております。　次に緑化の推進施策についてでありまするが、都市化の進行とともに市民の生活環境意識さらには地球全体の環境問題としても採り上げられるようになり、市においての生垣設置補助や信託木制度からみても緑化に対する市民の関心度合は高まりつつあります。都市の緑の一般的効用として景観、環境、防災、レクリェーション4項目を柱として、第1に点としてのその家庭緑化、第2に緑としての街路、河川に対しての緑化、第3に面としての公園緑化と山林等の緑地保全を緑の施策展開の体系として位置づけ努力をいたしております。平成2年には市制施行20周年を記念しての県植樹祭も決定いたしており、このような機会を契機としてさらに市民の緑化意識が高まるように、また行政自体も積極的に緑化施策を推進する所存でありますので御理解いただきたいと存じます。なお、各項目につきましては担当部長より答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山本甲子君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（浜島茂樹君）　第1点目の通勤時間帯午前7時から午前8時までの恒常的に交通渋滞が生じている所の交通量や原因を調査したことがあるかとの御質問でございますが、愛知県半田土木事務所におきまして昨年の10月に国道1地点と県道11地点において交通量調査をいたしております。御指摘の箇所は県道名古屋碧南線、東浦町森岡方面から石ケ瀬橋を超えて朝日町二丁目交差点へ向かう武豊線橋梁の下で、ここは刈谷方面への右折、大府南線への直進車による渋滞でございます。もう1点は、国道155号線二俣から横根惣作交差点までの渋滞を指しておられると思います。そこでこの地点につきましては大府市独自で交通量調査をいたしております。　まず朝日町二丁目より大府南線への流れにつきましては、昨年の12月13日、住友重機械の前において東浦町方面からの通行量を午前7時15分から8時30分にかけて調査をいたしております。次に国道155号線においては、本年1月25日に午前7時から8時30分にかけ二俣交差点、中央町七丁目交差点そして家下、池下、惣作の各交差点で東方向への交通量調査を実施いたしました。二俣交差点におきましては国道365号、大府高等学校方面からくる右折車、市道大府共和線の柊山方面からの左折車、そして東海市方面からの直進車について調査をいたしました結果、交差点内を通過する車は7時から7時30分にかけては400台余り、7時30分から8時の間が約220台、8時から8時30分の間が約330台余となっており、7時30分から8時の間が渋滞のピークとなっております。　これらの調査結果を東海警察署に持ち上げお願いをいたしましたところ、系統信号の秒数の調整をしていただいておりました。この調整の結果を調査するため本年2月3日に前回と同様の方法で二俣、中央町七丁目、家下の各交差点で調査いたしておりますが、信号の調整により二俣交差点から惣作交差点の間は流れは、若干でありますがスムースになったかと思われます。以上が調査結果と対応の状況でございます。 ○議長（山本甲子君）　建設部長。 ◎建設部長（近藤彊君）　続きまして建設部所管の御質問につきまして私よりお答えいたします。　まず一番の質問2、月見橋から石ケ瀬橋までの河川管理用道路の改良問題につきましては、市街地の交通渋滞を解消しお説のように利便性を確保する上において必要とは存じますが、道路幅員、道路構造の問題、さらにJR武豊線鉄橋下の地点におきましては石ケ瀬川の流量によっては通行が不可能となることもあり、安全性の問題が懸念されます。したがいましてこれらの点を踏まえまして今後河川管理者である県の指導もいただき、検討してまいりたいと存じます。　次に質問3と4につきましては、関連がありますので併せてお答えします。東浦町と大府市の境界上にかかる石ケ瀬橋の拡幅と道路整備計画についてですが、橋梁につきましては平成2年度架け替え工事に着手する計画で、県土木部により調査及び設計が進められております。現況では東浦方面から来た車両が刈谷方面へ右折の際交差点直前での石ケ瀬橋の上に停止しますが、このときに狭い幅員の橋梁上で直進車を遮ってしまい、ラッシュ時には渋滞が起きています。したがって橋梁架け替えにより拡幅して右折ラインを設け、交通の流れをスムースにするものです。石ケ瀬橋より東浦森岡への拡幅整備は県としては当面計画がないようであります。　次に質問5の朝日町二丁目の交差点改良の件ですが、名古屋碧南線バイパスの供用開始に併せて交差点整備がされました。この交差点のあり方につきましては公安委員会との協議により現在の形態となっておりまして、交通安金対策上形状を変えることはできないものと思っております。　次に第二点目の緑化推進と生垣設置奨励補助金制度についてお答えいたします。　質問1の建築申請件数と生垣補助利用件数ですが、昭和63年度の建築確認申請件数は699件ありまして、うち301件が新築であります。生垣設置補助は22件となっております。　質問2の補助制度をどのように市民にPRしているかでありますが、方法としましては広報おおぶによるPRのほか本年3月に全世帯配付いたしました窓口案内おおぶの中にも掲載しております。また市内の造園業者へもPR、協力をお願いしています。　質問3の補助金交付要綱の第2条見直してはの件ですが、大府市では住宅の用に供する建物の用地において道路に面する延長2メートル以上の植栽及びこれに連続する隣地境界障壁としての樹木植栽が許可条件の一つとなっております。近隣市の例としまして半田市、知多市は公共用の道路に面した場所であることとなっており、東海市は道路または隣接地との境界に沿っていることとなっております。そのほか他市に比較して樹木の背丈等についても市民が植樹をしやすい条件としております。これらの状況から現段階では補助の対象や範囲を見直す考えは持っておりませんので、御理解いただきたいと思います。　質問4の補助制度を利用できない方へ市の木を寄贈してはとの件ですが、この要綱のほかに苗木の無償配付、信託木の制度もありまして、市の木クロガネモチは毎年指定し、さらに3種類を選定して広報で募集。そのなかで樹種1本を申し込んでいただき3年間を良好に管理してくだされば、無償で差し上げる趣旨のものでありますので、ぜひこの制度を御利用いただくようお願い申し上げます。　質問5の生垣見本園ですが、現在江端公園の一角に22種類の生垣を設置してあります。昭和62年度に植栽してものであり、まだ生垣の形態をなしていない樹種もありますので十分なPRをいたしておりませんが、今後表示板等を考え意識高揚のためPRをいたしてまいりたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　16番・三好誠雄君。 ◆16番（三好誠雄君）　それでは再質問をさせていただきます。　交通渋滞につきましては、現状を十分把握されておるというように認識をいたしております。そういうことで交差点の問題点そういう点はよく御承知だということでございますが、やはり車時代になりましてもう20年が来ようとしております。私なんかが車持ってもう20年が来るわけなんですが、大体そういう渋滞が約20年間続いておるという状況ではないかと思います。石ケ瀬橋につきましては平成2年度に計画があるということでございますので、それを大いに期待をしたいと思います。　そして信号の件でございますが、信号がですね朝日町二丁目の信号が二つあるわけです。その辺の区別についてですね同じ朝日町二丁目の信号が石ケ瀬橋の信号も二丁目である。そして住重の前と大府旧市街の方へ行く道の信号も南でも東でもようございますが、そういう何かそういう何をつけていただきたいということ。そして石ケ瀬橋付近の信号はですねやはり大府市の玄関でございます。半田そして東浦方面から来るところの玄関でございます。私は8月30日、31日、9月1日と3日間にわたりまして調査をいたしました。それが6時30分から8時まで約1時間半の時間にですねここを通過する車2,700台、約2,700台が通過をいたします。その一時間特に混雑をいたしますのが7時から7時40分、大体その付近でございます。　第2点目の質問につきましては県の方で平成2年度に計画があるということでございますので、その若干内容が分かりましたから教えていただきたいなあと思います。　この一点とそして河川敷、約月見橋から石ケ瀬橋までの間約700メートルあるわけでございますが、ここを毎日通勤車は70台、約70台の車が1時間半の間に通りました。そして道といえばですね非常に雨が降れば、ブレーキが効かなくなるぐらい水がたまっておると。20キロメートルから30キロメートルでないと走れないというような道路でございます。そして規制といえばですね、3.2メートルの高さのものは通ってはいけませんよという規制しかないわけです。ですから通らすのであればですねもっと整備をしてやったらどうか。砕石を入れるとか、道路として認定できないんであれば、砕石を入れて少しぐらいは通りやすくしてやっからどうかと、そういうことを思うところです。どちらにしましても道路が少ないわけですから、非常にそのために混雑をしておるわけですから、せっかくの河川敷でございますので、それはよく検討、協議をしていただいてですねやはり道路として一方通行でも何でもいいんじゃないですか、その辺は利用できるように進めてやっていただきたいと思うところです。　そしてもう一点、交通渋滞のネックになっておるのがですね武豊線。武豊線がいま客車がこの上を走っておるわけなんですが、貨物がですね衣浦臨海鉄道ですか、会社が違うということで貨物が1日に何便か通っておるようでございます。そしてちょうど朝私が調べた時間においては、全然通っていなかったです。7時ぐらいのですね皆さんが退社するときにですね信号から踏切までの距離が非常に短いので、刈谷から帰って来る方が左折するときに1台も通れない。　チンチン鳴っておる踏切が下がって、チンチン鳴っておる時間が非常に長いので、貨物が非常に長いという関係もありまして、その辺が1台も通れない左折車がおるわけなんです。そういう状況でその貨物のですね退社時間帯ですね、その辺を変更してもらえないのかなというような。そして欲を言えばですね、その衣浦臨海鉄道の上を通ってもらうようなことはできないかな。あの踏切が閉鎖できないものかなと思うんですが、その辺を分かりましたら、お答え願いたいと思います。　そして交通防犯課長にもう一点お尋ねをするわけなんですが、現在地域からの要望などでですね危険交差点に属するものですね、ここ改良してもらいたいなというような交差点が何箇所くらい要望が出ておるか市内の中に。そういう箇所が分かりましたら、場所じゃなく件数でようございますのでお知らせを願います。そして8月までの、きょうはゼロの日だったんですが、8月までのですね東海署管内の人身事故を含めたですね交通事故と現状の大府市の状況を分かりましたら、お知らせ顯いたいと思います。　そして都市計画課長の方に再質問をさせしていただきますと、東海市がですねやはり大府市より1年早くこの制度を54年から施行しておるようです。そして57年大府市と同じく一部改正をして、61年に現在の制度に切り替えておるようです。ですから大府市は57年に改正をして64年、平成元年度未だに改正は一つもされてないと。それだけ東海市が考え方が進んでおるということです。そういう点で東海市の予算額をみますと630万の予算を取っております年間。そして市民が利用できる件数もですね、約63年度98件、約100件の集合住宅を含めて建売住宅にもそういう利用をしておるという状況です。大府市は去年までは100万の予算だった。その辺が6倍の東海市については差があるということです。　そして現状ではですね宅地といいましても、非常に狭いのでですねせいぜい50坪、50坪の宅地が買えればいいところじゃないかと思うんですが。公道に面しておるところは、駐軍場を取らなければならないと。そして公道2面に面しておるところはですね、こういう要綱を受けれる率が非常に高いと。真ん中に挟まってですね公道に1面にしか面してないところは、そういう駐車場をいま大体一軒の家に2台ぐらいある時代ではないと思います。そういうところで玄関と駐車場を取れば、ほとんど生垣を設置する余裕はないと。せめて植えても隣地との境ぐらいであるというようなことでございます。そういう点で東海市につきましては61年度に改正をして、こういう隣地も認めるという制度を採り入れております。そういうことでやはり他市に先がけて非常に早く大府市も施行をしたんですが、その後57年から一つも改正をされてないと。そして市民の意識もですねやはり大分変わっておると。　緑化推進の予算もみますと非常に公共的な施設には多く予算化されておるんですねが、そういう家庭への緑化というんですか、信託木という制度もよそよりもいい制度をもあるようでございますので、それも多いに利用していただいて、PRをしていただいて、そして東海市と質問がですねやっぱり東海市とその辺がどこか違うかということなんですが、それは当然お分かりじゃないかと思うんです。利用件数が多いというのは、それだけ緩和された要綱になっておるということじゃないかと思います。　そしてPRの方法ですが、大府市は現在私がもらった何では1枚の要綱ぐらいじゃないかなと、図解したのものやですねそして樹木の性質とかそういうものを書いたパンフレットなんかはないんじゃないかと思っておるんですが。これからですねそういうPR、樹名や樹性そして展示場を含めたですねPRを新築磁認が昨年の場合六百何件あったわけですから、その時点でですねお渡しして、こういう制度があるから使ってくださいというふうにですねPRをしていただきたいと思いますが。この点についてお願いしたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　建設部長。 ◎建設部長（近藤彊君）　私からは第2点目の月見橋から石ケ瀬橋までの700メートルのいわゆる河川堤防の道路利用としての在り方の問題につきまして、若干お答えを申し上げたいと思います。　現実はあくまで河川の堤防でございます。道路ではないわけでございまして、河川管理者である県が管理をしておるわけでございますが、この問題につきましてはほかにお二人議員のですね議員さんからも何とか通行できるような方途は考えられないかということで、県に相談した経過もあるわけでございますが。県としては当面「一般御利用車は御遠慮ください」という看板を建てましょうかという程度のお話しでございまして。根本的に行うとなりますと、建設省の実は河川局長、それから道路局長の連盟の通達がございまして、つまり堤防と道路との兼用工作物の管理協定、これは定められておるわけでございますが、この内容をみてみまいりますと、非常に細かい決めがございまして、民地から民地までの例えば測量調査に始まりまして、細かい具体的な道路としてのですね整備関係も含めて詳細な協定を結ぶわけでございますが。　測量で例えば考えてみますと、700メートルありますとあそこの河川幅員も相当広いもんですから、民地から民地までとなりますと約100メートルぐらいございますので、延べ7万平方メートルぐらいにわたる測量調査等が基礎になるわけでございます。それから三好議員さんがおしゃったように片側通行にすれば結構かと思うんですが、あの幅員はですね3メートル20から3メートル50ぐらいあるようでございますが、それから考えますと道路として認定整備するとなりますと、片側通行いわゆる片方通行ですね、一方通行にしなければならないんじゃないかと思いますが。いずれにしても道路とする限りは道路としての安全性をですね十分備えた条件をつくってですね整備しなけりゃならないと。　それらを考えますと、即ですね簡単にきょうあす道路とするというふうにお答えができない現状でございますので、最初に答弁で申し上げましたように、県と協議しながら、あるいは内部としてもどういう道路の性格の位置付けとなるか。1級、2級あるいはその他道路としてですねどういうふうに位置付けていくかというような議論を十分いたしまして考えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（山本甲子君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（池田逸夫君）　それでは私からは1点目の石ケ瀬橋の計画概要と、それから3点目の旧武豊線の踏切の関係、それから5点目の生垣設置の関係につきましてお答えを申し上げます。　まず石ケ瀬橋の計画の概要でございますけれども、現在6メートルほどの狭い橋梁が掛かってございますが、この橋梁を幅員16メートルということで掛け替えをいたしたい。そのなかには当然両側歩道が入ってございます。それと先ほどらいから御質問されております交差点箇所の改良を含めるといいますか、特に右折車線、右折レーンの設置をするということで、16メートルというような広い幅員の橋梁にするということでございます。　それからそれに関連しまして旧武豊線の踏切の関係でございますけれども、これも県としてもできれば併せて橋梁の直近でございますので、したいということでございますが、大変JRの方との話も難しいということで、現段階ではまず橋梁の整備をする、拡幅整備をすると、こういう状況のようでございますので。先ほどの御質問のようにこの踏切の撤去ということになりますと、大変これはまた至難のことではないかというふうに私ども推察するものでございます。　それから5点目の生垣設置の問題でございますけれども、東海市は61年度に、隣地の境界上へ植えるものについても対象とするということで、あるいはそれ以外では建売住宅、あるいは集合住宅ですか、こういったものも対象にするというふうにそういう趣旨で変更されまして、61年度までが毎年度の件数がですね59年18件、60年17件、61年は20件と、それでこの改正をまして62年度には一挙に89件、さらには先ほど言われましたように63年度には98件と、こういうようなふうで増えております。　それで大府市としましてもこの要綱を比較しますと大きな差はないわけですが、市としましても道路に面した2メートル以上の箇所へ植えまして、さらにそれが連続してくる場合はですね、これは民地、要するに隣りとの境界上であっても対象とするということでございまして。ただ東海市の場合は、それが例えば飛んでおって独立した民地境界といいますか、そういう場合でもカウントすると。大府市の場合は、公道敷から連続しておれば、これは当然鄰地の境界上でも対象にすると、こういうふうになっいるわけでございますけれども。いずれにしましても東海市さんにおきましては62年度から大変大幅なアップをされておる。もちろん予算的にもそのような措置がされてきておるわけですけれども。　そういう点を考えますと、次に言われましたそのPRの関係になるわけでございますが、特に私どもも窓口でのきめ細かいPRというのは、お持ちのあった方に対して行っておりまして。特に建築の確認申請時にするというようなそういう積極的なPRを現在ではしておりません。主体を広報あるいは窓口案内おおぶに載せてございますような、ああいう形態で案内をしておるわけでございますけれども。　今後につきましては、先ほど言われましたように分かりやすいような絵、あるいは植えるに適した樹種、あるいはその樹生等も踏まえたそういったPR用のパンフレットを作りまして、それぞれの方が確認申請を出されるような段階につきましては、特にPRをすると、お話しを申し上げていくと、このようなことのなかでさらに件数を伸ばして、それぞれの民地の緑化が化が図れるようなふうに努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（山本甲子君）　交通防犯課長。 ◎交通防犯課長（鈴木政司君）　引き続きまして先ほどのですね衣浦臨海鉄道の時間帯のお話しが出ましたんですけども、私ども把握しておる段階では3往復1日に。三好議員御指摘の夕方、朝は9時過ぎに通りますので、これは問題にないかと思いますが、夕方の7時の時間帯帰りに大府刈谷から左折というような関係について若干問題があるじゃないかということでございすが。この辺臨海鉄道株式会社の関係もございますので、一度調査等をさせていただくということで、御理解願いたいと思います。　続きまして2点目、現在何箇所大府市内で信号機あるいは交差点改良で要望が何箇所あるかという御解答でございますが、現在私ども年度当初建設部等の関係で私ども把握しておりますが、現在14箇所交差点改良、あるいは信号機設置要望がございます。そのうち11箇所につきましては、当然御案内のとおり改良あるいは交差点の取付けの関係も伴ってくるということで、11箇所がそういう改良が必要な箇所だということでございます。それからあと残りの3箇所につきましては、設置可能な場所になっておりますが、交通量が少ないというような関係で信号機が設置できませんけども、現在14箇所把握しでございます。　引き続きまして交通東海署管内の交通状況と大府市内の状況でございますが、8月まで東海署管内で申し上げますと死亡10件10名、それから重傷12件12名、軽傷762件981名。トータルいたしまして784件で、1,003名の方が東海署管内で人身事故にあわれておるということでございます。そして死亡10件10名の内訳でございますが、東海市2件2名、知多市4件4名、それから大府市4件4名でございます。そして市内の死亡の内訳でございますが、御案内のとおり小学生、それから高校生と、それから21歳の若者と、そして先回柊山で起きました小学校5年生の子供さんで、4件4名でございます。重症は2件2名。それから軽傷にっきましては283件356名。大府市内トータルいたしまして289件、362名の方が人身事故にあわれておるということでございます。以上が交通事故の状況でございます。よろくしお願いします。 ○議長（山本甲子君）　16番・三好誠雄君。 ◆16番（三好誠雄君）　最後に意見要望をつけ加えまして終わりたいと思います。　渋滞はこれもすでに慢性化をしておる状況でございますが、やはり行政の力で解消できるものはできるだけ早急に解消してやるということは前提だと思いますので、その辺について御努力をお願いを申し上げます。　そして道路の件なんですが、道路は非常に一本の道路を造るのにですね、何年もかかるというのが現状でございます。そういうことで流れをよくするためアラタの区画整理が現在やられておるようですが、南線からアラタに抜けるですねあの道路をできるだけ早く開通していただきたい。そして衣浦西部線につきましても、流れをよくするためには絶対必要な道路でございますので、早くお願いしたい。　そして危険交差点につきましても、ただいま交通防犯課長がお答えになりましたように、14箇所の要望があるようでございます。そのうち11箇所いろいろ土地問題があるようでございますが、その辺も早急に努力をしていただきまして、危険な交差点、危険予知をですね事故が起きてから対策をとるのではなく、やはり安全の先取りを考えていただくということが必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　そして緑化につきましては、やはり住宅地は山林やそういうところをですね崩して住宅地にしております。それを元通りに返すということは100％不可能でございますが、できるだけ公共施設も当然やらないかんわけなんですが、やはり自分達がいつも目に触れる、そして樹木はやはり人間と違いまして酸素を供給してくれる生物でございますので、その辺を樹木は1本でも多い方がいいということでございますので、市民の多くにこの生垣設置条例が利用できますようひとつ見直しをしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山本甲子君）　お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。なお、午後の再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時58分　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分 ○議長（山本甲子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は27番・金田隆子君の一般質問をお願いいたします。27番・金田隆子君。　　　　　　　　　　　（27番・金田隆子君・登壇） ◆27番（金田隆子君）　皆さんこんにちは。議長のお許しを得ましたので、先に御通告いたしまた項目について質問させていただきます。　一、「環境問題について」。　先週日本でオンリー・ワン・アース、かけがえのない地球を守ろうと地球環境保全に関する東京会議が開催されました。また10月には初の地球環境保全国際議員フォーラムも開催される予定であり、正に環境の秋といった観がいたします。　まず一、ごみ行政について。　本年5月の連休明けに起きた千葉市のごみ青森投棄事件は、全国的に大きな問題となりました。これは千葉市が自ら処理しなければならないごみ2,279トンを600キロメートル離れた青森県田子町まで運んで処分した事件であります。10トン積みのトラックで1日12,3台。しかも生ごみも不燃物もすべて一緒の混合収集であったというのです。千葉市ではここ数年人口の伸びは前年対比1％程度と鈍化しているにもかかわらず、ごみの量は前年対比7％の高い率で伸びている事実をみるとき、市当局の廃棄物行政が無計画であり、ごみに対する認識が甘かったのではないか等、政令都市昇格を目指す都市としては行政能力の低さが問われた事件でもありました。また田子町では投棄されたごみについては、回集可能なものすべて千葉市に持ち帰って欲しいと言い、事件は未だ解決されておりません。ここで私たちが心しなければならないのは、これがただ千葉市だけの問題と見過ごすことができないとということであります。　増え続けるごみ、多様化するごみに対して収集の方法、焼却処理、埋め立て地の問題、地球環境保全という点など、ごみから目をそらして暮らせる時代は終わりつつあるのではないでしょうか。私たちが地球上に生き続けるためにも有害物を大量に含むとんでもない貝塚を残さないためにも、将来を見据えた計画が大切ではないでしょうか。そこで4点にわたって御質問いたします。　1、ごみの減量化、資源化について。　我が市のごみの収集量は61年12,866トン、62年13,900トン、63年14,592トンと年々増え続けております。先のアルシュサミットでも地球環境の問題を重視し、廃棄物の減量の方向を打ち出しております。お隣りの名古屋市も昨年末、市と市民、事業所が一体となって減量、再資源化をさらに本格的に推進するためのごみ減量基本計画を策定いたしました。　我が市においては一応分別収集、資源ごみ回収も行ってはいますが、いまのままでよいのでしょうか。資源ごみ回収も54年から始めて10年がたちました。処理だけしていれば済むごみ行政の時代は終わり、環境行政へと転換が迫られている今日、最終埋め立て地の延命と焼却費等のごみ処理費の節減を思うとき、いま一度すべてを見直し、よりベターにしていく必要があるように思いますが。まず市当局の御所見をお伺いいたします。

　次に細部にわたって質問させていただきます。　イ、可燃ごみの中の家庭ごみと事業系一般廃棄物の比率はどのくらいですか。　口、仮称ごみ減量化市民の会の設置について。自治区から選ばれた方々で構成し、資源化、減量化の啓蒙事業、調査、研究、企画等を行い最終的には方向づけの提言を市長へ提出し、将来的にごみ減量基本計画策定へとしていってはどうでしょうか。　ハ、広報広聴活動を強化し、市民の意識啓発について。ごみ行政は広報活動に尽きるというのが、先日視察で訪れました神奈川県平塚市のスタッフの哲学でした。またごみ戦争勝ち取った静岡県の沼津市でも市民の意識の啓蒙に大変努力されております。1970年、昭和45年に設立した一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条で、「廃棄物とは汚物又は不用物で、固形状または液状のもの」と定めています。不用物といえば、本人がいらないといって出すものはは、すべて廃棄物なのであります。しかも1954年清掃法が制定され、ごみの処理は市町村等の地方自治体で行うよう定められました。しかしごみ処理とそこから発生する汚染物質、特に水銀、ダイオキシンや、塩化水素、炭酸ガス等完全に解決する方法は大変難しい現状であります。　いま廃棄物の増加で特に目立つのが紙であります。紙は地球の温暖化を引き起こす炭酸ガスを吸収してくれる貴重な森林から原料を得ている。炭酸ガスの増加を抑えるためにも古紙の再資源化は進めなければなりません。紙1トンを作るのになんと8メートルの緑の立木が20本も必要なのであります。しかし市民は要らないものはすべて決められた集積場所に出し、そのごみがどこでどのように処理されていくのか、処理の過程でどのような問題が起きているのか考えたこともない。臭くて汚いものは目の前から一刻も早く消えてなくなればよい。そのために高い税金を払っているのだからと。　いまやごみは一人1日1キログラムの時代が近づいていると言われております。しかしその処理にかかる経費の大きさや、種々の問題の大変さを知る人は少ないように思います。21世紀の美しいまちづくりを目指すため、確かな市民意識の啓発が大変大事であると考えます。そこで次のようなことを通して意識啓発をしていってはどうでしょうか。　A、映画、ビデオ印刷物などを作成する。　B、クリーンセンター等施設見学会、地域懇談会を活発に実施してはどうでしょうか。　C、ごみの減量化、資源化の提案、ポスター、論文などを募集し、提示、イベントを行ってはどうでしょうか。　市民1人1人がごみ行政の大切さを自分の目で確かめて、さらなる意識の高揚を図ってはどうかと思いますが、市当局の御所見をお伺いいたします。　二、リサイクルセンターの設置について。いま我が国と国民に求められていることは、資源とエネルギーの有効利用と再利用であります。リサイクルをより一層推進し、社会全体としてリサイクル社会を構築していくことであります。ごみの排出量そのものの抑制にもごみになる前のリサイクルが最も有効な手段といえ、また環境保全という観点からもリサイクルが最善の方法なのであります。また再資源化の一つの促進材料になります。　厚生省では、本年度からリサイクルプラザ整備事業を積極的に進めております。これは市町村でリサイクルに取り組もうと決定し、そのための施設をつくりたいという場合、いままで補助対象にならなかった再生品を展示する展示室や、また使えるものを直す修理室にも厚生省が補助するという制度であります。先月、町田市を訪問いたしましたが、すばらしいリサイクルセンターがあり、身体障害者の方々が大変楽しそうに一生懸命生きがいをもって働いてみえました。福祉施策の面からも大変よいことだと思います。ごみの分別やリサイクルは習慣の問題だから習慣づいてしまうと、住民も抵抗なくできるようになるものです。だからこそ行政の方は住民に対する働きかけも熱心にやらなければ、努力しなければなりません。その働きかけの一つの手段として皆さんの目の付くところにリサイクルプラザをつくってはどうでしょうか。市当局の御見解をお伺いいたします。　ホ、最終処分場の現状と今後の計画について。廃棄物処理施設は人間の身体でいえば肝臓、腎臓にあたります。肝臓、腎臓が悪くなると都市の成人病が起きてしまい、ゆえにいろんな施設の中でも最も肝心な場所であると言われております。　現在の東部知多クリーンセンターの最終処分場は、埋立地面積14,610平方メートル、埋立容量69,996平方メートル、平成元年4月から平成5年11月までの埋立期間となっておりますが、今後の見通しとその後の計画についてお伺いいたします。　2、ごみ収集回収について。イ、可燃ごみ週3回と不燃ごみ毎週1回収集について。今年4月から祝日収集がされるようになり、市民の方々から大変喜ばれています。しかし63年9月に実施されました大府市市民意識調査の中に、環境衛生への不満として可燃ごみの収集回数が少ない。資源ごみの収集回数が少ないとの指摘が多くありました。狭い住宅の中でごみの置き場所に苦労されている家庭が大変多くあります。またごみは腐敗すればするほど燃えにくいとのことです。こうしたことを踏まえて、可燃ごみ週3回と不燃ごみ毎週1回収集をぜひ実施していただきたいと思いますが、市当局のご所見をお伺いいたします。　口、資源ごみ月2回収集について。ごみ収集運搬費は63年度でみますと1トン当り8,500円、ごみ処理費9,300円となり、1トン当りの費用は17,800円、資源ごみの1トン当りの費用は5,900円となり、資源ごみは住民の皆さんの善意に支えられわずか33％の費用ですみます。こうした費用の面からも資源ごみをより一層多く回収することが必要であります。ここでお伺いいたします。　A、資源ごみの各自治区ごとの回収実績と、世帯割合はどのようになりますか。　B、また未実施の地域はどのくらいで、そうした地域への働きかけ、指導はどのように行っておりますか。せっかく資源ごみにと思っても、月1回というと1箇月間自宅で保存することが困難な家庭も増えていますし、回収場所が少ないため、遠いためについ出しそびれてしまうこともよく耳にいたします。そうしたことを踏まえて、資源ごみ回収を月2回にして、もっと回収するステーションを増やし、回収するかごもアルミカン用、スチールカン、ガラス類、空き瓶用とか色分けして、きちんと分別できる容器を設置してはどうでしょうか。市当局の御見解をお伺いいたします。　3、ごみ収集袋の大きさについて。私も長年愛用しておりますが、現在の袋の大きさはごみを入れておくためのポリバケツに引っ掛けられず、せめてあと10センチメートルでも横幅が大きければ大変使いやすくなると、市民の方々からも強い要望があります。いつも使用している住民の立場に立って、さらに多くの市民の方に長く使っていただくためにも改良についてのお考えはどうでしょうか。市当局の御見解をお伺いいたします。　次に二、公共下水道の現状と問題点について。　今年4月より供用開始されやっと滑り出したばかりですが、先日境川浄化センターを訪れた折、種々懇談させていただきました。そのなかで毎日いろんな水質検査等を行っているわけですが、てんぷら油等の油分からでるノルマルヘキサンの数値が基準の30に近ずくほどだと言われ、利用者の方々が使用上の注意をよく守って排出管や終末処理場の機能を低下させることのないようにしてほしいとお願いされました。廃油や特に頭髪、ビニール紐、野菜くず等は水に溶けず、その上機械に絡みつき機械が故障することもたびたびだそうです。公共下水道は環境保全のためにも大変重要な事業です。ここでお伺いいたします。　A、公共下水道の現在までの工事の進捗状況はどのようでしょうか。　B、使用上の注意に関するPRについて。　C、公共下水道の汚泥からできるコンポスト（堆肥）の有効利用に対して市民への働きかけはどのようにされるのか。市当局の御見解をお伺いいたします。　次に三、特定フロンガスの使用実態について。　フロンガスはどこの家庭にもあるヘアスプレーや殺虫剤といった身近な生活用品から冷蔵庫等の冷却剤、半導体など電子機器や精密機器の優れた洗浄剤として多用されてきました。このフロンガスの使用に1974年初めて警鐘が鳴らされました。成層圏のオゾン層をフロンガスが破壊するというのです。今月4日付けの毎日新聞に、1台の車のクーラー用のチューブを切るとフロンガスが霞ケ関ビルほどのオゾンを壊すと大きく報道され、この記事を読んだ人は誰もがいまさらながらフロンガスの怖さを思い知ったことでしょう。昨年5月には特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が制定されました。また今年5月には国内のフロンを規制する法案が成立しています。国も積極的に取り組んでいます。そこでお伺いいたします。　A、市内における特定フロンガスの使用実態について。　B、行政に携わる立場としてこのフロンガスについてどのように考えておられるのか。市長の御見解をお伺いいたします。　四、酸性雨について。　国境を超える酸性雨について、森の死に続くは人間の死と環境保護団体は心配しています。酸性雨は主に工場、発電所などの排煙に含まれる亜硫酸ガスに加え、自動車排気ガスが大発生源となっている窒素酸化物が大気中を漂っている間に、化学変化を起こしてガス状、あるいは液状の硫酸塩、硝酸塩となり、水滴と混じり合い、雨、雪、霧に取り囲まれ強い酸を帯びて降ってくるものであります。目に入りますと猛烈な激痛が伴います。　日本のエネルギー消費量は国土面積当りにすると世界平均の実に70倍であります。酸性雨の原因となるイオウ酸化物、窒素酸化物が大量に発生していることは言うまでもありません。環境庁は58年から5年計画で全国的な規模で酸性雨の実態調査を始めました。全国の14地点で計った雨の平均Ph値は4.4から4.3を記録。日本に降る雨もヨーロッパ並みに酸性化していることが分かったのです。この酸性雨の影響は一過性のものではありません。森や畑の土壌、植物の細胞組織へ時間をかけジリジリ悪い影響を及ぼしていく、いわゆる蓄積型の公害であります。いまや工業化時代の鬼っ子と言われる酸性雨の問題をどう考えておられますか。市長の御見解をお伺いいたします。　次に二、「婦人問題について」。　一、各種審議会等委員への婦人の登用の推進について。　今年は女性の内閣官房長官、経済企画庁長官が誕生し、東京消防長に女性消防指令が、群馬県には初めての女性営林所長が就任しています。女性の船長やJRの駅長の誕生もマスコミによって大きく報道されましたが、こうしたことがニュースになるほど日本にはまだ女性の進出すべき分野が多く残っているということであります。　21世紀に向けて人口の高齢化、産業、就業構造の変化、国際化の進展等の諸変化が進むなかで、婦人の能力発揮に対する社会的な要請はますます高まっていくと予想されており、このような諸変化に対応し婦人の能力の十分な発揮を図ることが極めて重要となっています。そのために制度上のみならず実際上の婦人の地位向上を図り、男女が平等な立場で社会に貢献できる状況をつくっていくことが必要となっています。　しかし昭和62年に制定した西暦二千年に向けての新国内行動計画において定めた女性の地位向上の目標にはかなりの隔たりがある現状であります。そこで今年7月10日婦人問題企画推進本部参与会の提言の中で、今後の課題として委員の任命に当たっては、広い範囲のなかから肩書やポストにとらわれず清新な人材を起用することを基本に、より若い世代の意見反映に配慮しつつ広い分野から積極的に婦人の登用を図ることが必要であり、またできるだけ兼職及び任期の長期化を避けることが望ましく、多数の人材の活用を図る。また推薦を依頼する団体が固定化する傾向がみられるところから、時代の変化に即応した団体であるかどうかの見直しと適切な団体については枠を広げること、そして委員交代のときには、婦人への優先的な登用を考慮する必要があるとも提言しております。こうしたことは我が市を含む地方公共団体の審議会にもあてはまることだと思います。そこでお伺いいたします。　A、我が市の各種審議会の女性の登用率について、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　B、市の女性職員の幹部登用への見通しについて、市当局の御所見をお伺いいたします。　二、市制20周年記念女性フェスティバルの開催について。　1975年平等・発展・平和三つのスローガンを掲げた国際婦人年から14年、その間に婦人の地位向上、社会参加の促進のための法律整備が行われてまいりました。また今年は女子差別撤廃条約採択から10周年であります。いま私たちは家庭、地域、職場において新しい婦人像を作り上げるために女性自身が能力と意識の向上にたゆまぬ努力を傾注すべきだと思います。　そこで明年市制20周年を記念して市内のあらゆる女性が集い合ってパネルディスカッション、大府の女性を考えるとか、働く女性のための講演会、メインになる記念講演会、コーラスの集い、手作りバザー、展示コーナー、ふれあいコーナー等中身の充実した心に残るホットなフェスティバルを行ってはどうでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。　三、婦人問題の市民の意識向上啓発活動について。　イ、啓発用パンフレット作成について。まず手に取って目を通して理解していくことが大切であります。分かりやすくその上1人1人の女性が意識の向上が図れるようなパンフをぜひ早急に作成していく必要がありますが、市当局の御所見をお伺いいたします。　口、公民館講座等に婦人問題理解のための講座の開設について。婦人問題とはどういうことなのかから始まって、婦人の社会参加についてとか婦人の健康と福祉の充実等について講師を招いて学ぶ講座の開設について、市当局の御所見をお伺いいたします。　四、公民館等の公共施設に託児室の設置について。　過日東村山市の秋津公民館を訪れた折、明るい安全な設備の整ったすばらしい託児室がありました。若いお母さんも安心、とても評判がよく子供さんものびのびと遊んでいました。生涯教育が進むなかで若い子供連れの婦人にも安心して社会参加と学習の機会が得られるようにパートの保母さんを雇って、母親が講義を受けている間、子供も他の子供さんと仲よく楽しく遊べる託児室の設置はぜひ必要なことと思います。市当局の御所見をお伺いいたします。　五、男女平等教育について。　私たちが婦人問題を進めていくなかで痛切に感じますのは男女平等教育の必要性です。家庭内や法律制度の上では平等であると感じる人の方が多くを占めていますが、職場や地域活動、特に社会通念の上では不平等感を持っている人が多くなっています、不平等感を持つ人は男性より女性に多く、これはもっと平等であるべきだという女性の意識の高まりが現れていると思われます。　本年の婦人週間のテーマは、女性の能力や役割について固定的な考え方を直そう。キャッチフレーズを女が変わる男が変わる社会が変わるとして、男女双方及び社会一般が真の男女平等を目指して性別役割分担意識に基づく慣習や男女の能力についての偏った見方などを見直すための活動を促進することに目標をおいて行われました。そこでお伺いいたします。男女平等教育について市長はどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。　六、大府市の婦人の意識調査の調査結果の分析と活用について。　3月に発表されました大府市婦人意識調査について婦人の問題を真剣に考えれば考えるほど、とても役に立つ報告であるとの声も聞いております。この貴重な調査結果を市のどのような施策に繁栄しておられるのか。また今後どのように活用されるのか。市当局の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。市長。 ◎市長（鷹羽操君）　私から御質問の一部とそれぞれ基本的な考え方のお答えをいたしまして、その他及び詳細につきましては担当より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。　ごみ問題は都市生活に対する行政が抱えている最大の課題であります。これについては、いまもこれからも都市の悩みであると思います。幸いにして大府市は、東部知多クリーンセンターを3年の期間と用地代は別といしたましても約70億円の多額費用を投じて完成させました。この施設は御承知のとおり無公害を最大のテーマに省エネルギー、省資源を考慮した施設であります。今後市民の皆さんにこの施設を機会あるごとに見学をしていただき、ごみ行政への御理解を深めていただきたいと考えております。また資源ごみの回収につきましては、先般NHKテレビで大府市の状況、大府市のよさが全国に報道されています。これには各自治区を始めとして市民の御理解と御協力があったからだということであり、今後におきましてもさらに市民の皆さんの御協力のなかで引き続き促進してまいりたいと考えております。　次にフロンガスと酸性雨の問題でございます。この御質問は被害が国境を超えて及ぶ地球規模の環境汚染問題であり、一国だけで解決できる問題ではありません。今後世界中の人々が真剣に取り組んで行かなければならない問題だと考えております。いずれにいたしましても市民の健康と安全を考える時大変重要な問題だろうと思いますので、最大の関心をもってまいりたいと思っております。　次に婦人問題についてお答えをいたします。婦人問題につきましては、昭和50年の国際婦人年を契機として様々な分野において婦人の社会参加、地位の向上を図るため世界的にも全国的にもその取り組みがなされてまいりました。私といたしましてもその婦人問題につき男女平等と参加型の社会を築くためには具体的な取り組む必要性を感じ、昨年7月社会教育課に青少年婦人課を設置したところであります。昨年そして今年度と婦人対策事業といたしましては、その取り組みが初歩的な段階ではございますので、婦人問題について意識高揚を図っていただくべく事業を中心にいたしまして事業展開をいたしておりまするが、今後は一歩一歩内容を充実し取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。　御質問の第五点目、男女平等教育の考え方でございますが、私は歴史的に日本人は男は男らしく女性は女性らしく、それぞれの特性を持ち合わせたよさがあり、その特性を生かして社会生活を営んでいくことが双方にとって幸せな社会が築かれると考えております。しかしながら戦後日本は素晴らしい経済の発展と技術革新等により社会生活は向上の一途をたどり、男性女性に対する見方と考え方、そして役割意識等の日本人特有の歴史的な考え方の変化が持たされ、伝統的なよさが失われつつあることは、男女七歳にして席を同じくせずという時代に人生を歩いて来た私といたしましては誠に寂しい限りであり、このような状況に何か割り切れないものを感じております。しかし近年においては女性の地位の向上、社会参加の促進が叫ばれ、男女雇用機会均等法の成立や女子差別撤廃条約の批准など男女平等に向けての法整備も進められ、昔から言われています男は仕事、女は家庭という考え方も意識改革が進められている時代の流れのなかで、私も伝統的なものの見方を切り換えるような努力をしてまいりたいと考えております。　次に第六点目の婦人意識調査の分析活用の件でございまするが、現在進めておりまする第3次総合計画の策定におきまして女性の社会参加や自立についての方策を打ち出すことにしており、先般実施いたしました婦人団体との懇談会の御意見とともに、それらの意識を総合計画に反映できるものがあれば活用してまいりたいと考えております。 ○議長（山本甲子君）　厚生部長。 ◎厚生部長（久野茂二君）　それでは私から一番目のごみ行政についてお答えいたします。　まず一のイですが、可燃ごみの中に一般家庭ごみと事業系一般ごみの比率についてでありますが、昭和63年度の実績では一般家庭ごみが全体の57％、事業系一般廃棄物が43％であります。　次に一の口、ごみ減量化市民の会設置についてお答えいたします。大府市は、地元住民の皆様方の絶大なる御協力により資源ごみの回収で実績を収めています。毎年ごみの減量化事業に協力していただく地元区長さん始め関係者の皆さんで資源ごみの回収に伴って再生工場施設見学などを研修していただいており、そうしたなかでごみの資源化、減量化などの啓発活動に力を入れながら現在の方向で進めてまいりたいと思いますので、現在のところ考えていませんのでよろしくお願いいたします。　次に一のハ、広報活動を強化し市民の意識啓発についてでありますが、一括回答させていただきます。いろいろ御提言いただきましたごみ行政は、市民の皆様方の御協力がなければスムースにできるものではありません。先に述べましたが、資源ごみ回収していただいている地元の皆さんで工場見学などの研修会を毎年実施していただいております。またクリーンセンターの建設により大変気持ちよく施設見学ができることになりました。1人でも多くの人の見学をお願いしたいと思います。今後につきましても市民意識の啓発が大切であると考えております。さらに市広報だけでなく必要に応じて見やすいごみに関するちらし、回覧作りなど実施してまいりますが、今後につきましても地元の方と協議、相談しながらごみ行政のお願いし、意識高揚に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　一の二、リサイクルセンターの設置についてお答えいたします。この件についてシルバー人材センターでリサイクル事業について検討していただき経緯がありますが、安全性、採算性、業界関係、人材等々の問題が多いということでありました。よって市としてもリサイクルセンター等は考えておりませんが、リサイクルについては今後考えていきたいと思います。　次に一のホ、最終処分場の現況と今後の計画についてお答えします。特に大都市になるほど最終処分場の用地確保が非常に難しくなっております。東部知多衛生組合の最終処分場としての計画は平成元年4月から5年間でありますが、埋立地のごみの主体は焼却灰でありその焼却灰については委託事業に出すなどいたしまして最終処分場の延命を図る所存であり、15年以上はよいと聞いております。　続きまして二のイ、可燃ごみ週3回と不燃ごみ毎週1回収集についてお答えします。現在の収集回数は可燃ごみ週2回、不燃ごみ月3回から4回であります。特に夏場は生ごみが腐敗しやすく管理方法によりましては悪臭やハエが発生しやすく、市といたしましては生ごみ堆肥化促進装置の利用や水切り袋の使用により悪臭を発生させないなど市民の皆様方の御協力によりまして、可燃ごみ週2回収集を実施しているところであります。また不燃ごみ収集につきましては、空き瓶、空き缶などの資源ごみ回収を月1回お願いしていますので、不燃ごみ月3回から4回収集で実施しているところであります。ちなみに県下88市町村の状況ですが、可燃ごみ収集週2回収集が27市41町村あります。全体の77％あります。また不燃ごみ月3回から5回収集が13市16町村、月2回収集が9市9町となっております。　収集回数を増やすことによって諸問題が多々ありますので、今後十分慎重に研究してまいりたいと思います。現時点では現在実施している収集回数で市民の皆様の御理解と御協力を得て進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に二の口、資源ごみの月2回収集問題についてお答えいたします。各自治区などでお願いしております資源ごみの実績でありますが、昭和63年度でいいますと市内228組のうち217組が実施して935トンの回収状況で、前年度比12％増の回収量でありました。市内全世帯中自治区の組に入っている世帯は80％、組のうち資源ごみ回収を実施している組は95％であります、未実施の組につきましては、場所がなくて実施ができない等事情がありますので、今後機会を捉えて実施を呼びかけてまいりたいと存じます。　収集箱につきましては現在グリーン色の箱を配付していますが、年々回収量が増えてまいりますので、必要数を追加配付している状況であります。またどの箱に何を入れたらよいかが分かりやすいように紙類、鉄類、アルミ類、ビン類の分類看板を備えて実施地区に配付しています。　最後になりましたが資源ごみ回収を月2回実施することにつきましては、いままで以上に回収当番が増えるなどの理解がいただけるならば、月の2回は実施は可能であります。また収集場所を増やす場合も同様申し出ください。そのような説明、指導で出向いて行きますので、よろしくお願いします。　次に三番目のごみ袋の大きさについてお答えいたします。ごみ袋の大きさは市で取り扱っている縦70センチメートル、横50センチメートルの袋が標準サイズでありまして、多くの市町村で取り扱われています。このサイズは生ごみの汚水がこぼれにくく、また収集作業がしやすいものでありますが、材質及び単価面を考慮して8月1日より8円で販売している状況であります。そのほかにもいろいろ御意見ございますので参考にし、今後十分研究検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上簡単でございますが、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本甲子君）　建設部長。 ◎建設部長（近藤彊君）　公共下水道の現状と問題点について答弁申し上げます。　公共下水道の現在までの工事進捗につきましては、昭和59年11月最初に事業認可されました165ヘクタールの区域も現在では291ヘクタールに拡大認可されまして、毎年30ヘクタール内外を目標に事業展開をいたしておりますので、御理解御協力を賜りたいと思います。　流域下水道境川処理場の供用開始がされた本年4月1日現在、113ヘクタールの区域が処理可能となり、水洗化のお願いをいたしております。1年目の水洗化率の目標は20％と定めており、その水洗化率は8月末で5.7％でありますので、今後ともPRに努め水洗化率の向上に努めてまいりますので御理解をいただきたいと患います。　次に使用上の注意に関するPRの推進についてでありますが、下水道使用上注意していただくことについてはパンフレットを作成しておりまして、また処理区域内の各戸へ配付し協力をお願いしてまいっております。今後は下水道普及に伴い利用戸数も増加してまいりますので、チラシ、パンフレット等を作成し、機会を捉えPRに努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。　最後に下水道汚泥からできるコンポストの有効利用につきましては、一般利用、公共利用等を検討しています。境川流域下水道処理場から発生する下水汚泥は今年11月初旬から1日あたり約0.8トンのコンポストが生産されることになっていますが、今後汚水処理量の増加に伴い、汚泥量は増加してまいります。原則的には汚泥排出市町がその量に応じてコンポストを引き取ることになっていますので、公園等公共施設への利用、一般市民の方に利用していただく計画をしています。したがいましてPRにつきましては、今後県とも相談しながら具体的な対応をしてまいますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本甲子君）　教育長。 ◎教育長（清水勝君）　婦人問題に関する御質問にお答えいたまします。　まず各種審議会等委員への婦人の登用につきまして。本市におきましては、各種審議会等への女性登用実態の現状につきましては、昭和63年度の状況については法令条例に基づく機関として27機関あり、そのうち女性委員が入っている機関数は15機関であります。またそれら機関の委員数は437人で、うち女性委員数は39人、登用率は8.9％となっております。なお県下平均の登用率は10.6％となっておりますので、本市の登用率は若干低い率の状況にあります。平成元年度の状況は機関数30、うち女性登用機関数は19となっており、登用率は10％と前年を上回る率になっております。　次に今後の見通しでございますが、人口の半数を占める女性が政策や方針決定の場に参加することは、男女平等社会を形成する上で大変重要であると考えております。各種審議会等委員への女性登用につきましても今後配慮をいたしてまいりたいと考えております。　第二点目の市制20周年を記念する女性フェスティバルの開催についての御質問でございますが、御承知のように昨年度は、婦人対策予算の初年度といたしまして婦人問題についての意識高揚を図っていただくべくレディーストーク、婦人のつどい等の諸施策を展開し、その成果を上げてきました。今年度はそれを踏まえて一歩進んだ施策を展開し、女性自身で実行委員会を組織したなかで女性問題を考えるフォーラムを実施する予定にいたしております。その成果は期待するところでございます。市制20周年の来年度の計画につきましては、市内の女性のすべてを対照にして展開する施策等現在その実施計画を策定中でございますので、内容につきましてはいままで以上に充実した内容にいたすべく検討をしておりますので、御質問の件につきましては参考にさせていただきたいと存じます。　次に婦人問題の市民意識向上、啓発活動についての御質問で、第1点目の啓発用パンフレットの作成につきましては、広く市民の皆様が婦人問題について関心を深める際の参考資料となり、活用できるようなパンフレットの必要性はあると考えておりますので、前向きに検討させてていただいます。　2点目の公民館講座等における婦人問題理解のための講座の開設についてでございますが、婦人問題についての意識向上施策については先ほどもお答えをいたしましたとおり昨年度、今年度と種々の事業を展開をし、その啓発を図っているところでございます。今後の体系的な取り組みつきましては、来年度設置を考えております婦人問題懇話会等の意見を聞きながら進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　続きまして公民館等の公共施設に託児室の設置についての御質問でございますが、本市においては過去にそのような対策を講じた経緯がありますが、それらの活用につきましては種々問題があり、廃止したところでございます。したがいまして乳幼児をかかえる若い御婦人の学習の機会を増大させるために必要な対策として考えておりますが、既存の施設についてはそのスペース効率性等からして、現段階ではパートを雇っての託児室の設置は考えておりませんので。　今後の生涯学習推進の一つの課題とさしていただきたいと存じます。なお現在建設中の仮称勤労福祉センターには託児室及び母子室を設置することになっておりますが、これらにつきましても専任の保母を置くものではなく、お母さん方自身で子供さんにミルクを与えたり、おむつを替えたりしていただくスペースと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に第五点、男女平等教育についての御質問についてお答をえいたします。　男女両性の平等を基本原則として保障する日本国憲法が制定されて44年になる今日ですが、法的にはともかく現実の生活における両性の実質的平等の実現は労働や社会通念、しきたり、習慣等といった分野においても平等感があるとする意識はほかの調査と同様に本市のアンケート調査結果にもそれが現れております。その難しさが判断されるところでありますが、男女の間でその認識のずれが感ぜられる日本社会における女性の不平等意識の強いことを本市の女性も裏ずけていることも、結果として現れているところでございます。このような結果を踏まえ男女両性の平等を考えるならば、問題点の多い伝統的性別役割分担の見直しを図り、女性が仕事や各種の社会活動を通じて社会参加を進め、女性の可能性を開拓する必要があり、一方男性にとっても生活の場における自立の達成が要請され、男性も仕事のみに偏った生き方を見直し、家庭や地域のことにかかわりを持ち、より豊かな人生を得るため、さらに人間の幅を広げるよ努力する必要があると考えております。　長い歴史のなかで存続してきた習慣やものの考え方を変えることは容易ではありせんが、今後職場や家庭、地域社会などのあらゆる場において男女がともに参加することにより責任をともに担い、かつともに生き生きと輝くことで他者への思いやりに満ちた潤いのある社会を築くことを目標に、一歩一歩男女平等教育を進めてまいりたいと考えております。　最後に大府市の婦人意識調査の調査結果の分析と活用についての御質問にお答えをいたします。本市の婦人意識調査については、昨年度婦人対策事業の一環としまして、これからの本市の婦人問題を取り組む基礎資料とすべく実施したものでございます。その集計、考察を中京女子大学に依頼しまとめたものであることは御承知のとおりでございます。そしてその内容の公表等につきましては昨年度の婦人の集いでの発表と今年度におきます広報おおぶにシリーズで掲載をいたしており、また第1回のレディーストークにおいて中京女子大の中尾先生をお招きをしてその勉強会を実施をいたしました。市民の皆様にその意識を把握していただいているところでございます。

　今後その調査結果の分析活用につきましては、来年度設置を予定しております婦人問題懇話会におきまして、今後の大府の婦人の在り方等について研究され、行動計画等を策定するための基礎的な資料としてその分析と活用がなさると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（山本甲子君）　総務部長。 ◎総務部長（大橋幸夫君）　市の女性職員の幹部登用についてお答えします。　一般的に管理監督者の登用の要件は、仕事に関する知識、技術とか部下を取りまとめる指導力、問題発見、解決能力さらに自己能力から共通能力が求められていることとなります。このことをもとに終身雇用慣行の下で年功序列的昇進の時代から職員の士気や組織の活性化に影響させるため、若い有能な職員を選抜する時代へ変わりつつある今日において、男女という性別意識はなく、あくまでも管理監督者としての必要な能力を有してる者を昇任しているところであります。以上で終わります。 ○議長（山本甲子君）　27番・金田隆子君。 ◆27番（金田隆子君）　それでは何点かにわたって再度質問をさせていただきます。　最初に環境問題のなかのごみ行政の中で、ますます増えていく事業系一般廃棄物を出している事業所に対してごみの減量化、資源化への徹底指導はどのようにされているのでしょうか。　2点目、クリーンセンターへ運ばれた大府市の不燃物の中の資源ごみは、大体どのくらい含まれているのでしょうか。　3点目、乾電池の生産がものすごい勢いで増えて、現在では年間30億個の生産と伺いましたが、アルカリ乾電池には水銀が含まれ最近のものは6分の1に少なくなったとはいえ数が多くなれば要は同じだと思います。有害の水銀を環境にばらまく元凶ですが、使用後の乾電池の回収状況はどういう状態で実態でありましょうか。　次に現在小学校4年生の社会科の副読本の中で、毎日の暮しを支えるごみの始末を学んでおりますが、市内の8校のうちの小学4年生のうちで昨年、本年度何枚で何名の人がクリーンセンターへ足を運んで、学んだのかお伺いしたいと思います。　次に中学生の中で資源問題、環境問題をどのように捉え、どの程度教育されているのかお伺いしたいと思います。　次に婦人問題の中で、各種審議会の登用について重複登用されている男性と女性の方がどのくらいみえるのかお伺いしたいと思います。　次に学校教育の中での男女平等教育についてどのような考えでしょうか。お伺いしたいと思います。まずよろしくお願いします。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。環境課長。 ◎環境課長（春田邦保君）　それではお答えいたします。　まず1点目の事業所の資源ごみ回収あるいはごみの減量につきましての徹底でございますが、この問題につきましてはまだ十分実態について承知いたしておりません。しかしながら貴重な資源であるということを十分認識しておりますので、今後十分研究して考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　2点目の不燃物の中に資源ごみが多く入っている問題についてお答えいたします。この問題につきましてもクリーンセンターを見ていただくとよく分かりますが、相当多くの生かせるごみが入っていると思われます。今後とも缶一個ビンー本でも資源ごみ回収へ出していただくよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして乾電池の回収の実態でございますが、昭和59年から実施しており、各公民館、農協などに5・5箇所回収箱を設置しており、御協力をいただいております。なお62年の9月に回収した分1万560キログラムにつきましては、北海道にある業者に処理をいたしました。この乾電池の問題につきましてもごみとして相当出されておると思いますので、今後もPRに努めてまいりたいと思います。　続きまして5点目の東部知多クリーンセンターへの見学者の状況でございますが、一応昨年の9月の試運転時からですが市民の方約千人の見学者があった旨報告を受けております。今後もなお一人でも多くの方に見ていただきたいので、市民意識の向上に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（山本甲子君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（浜島枩三君）　それでは婦人問題の再質問の第2点目につきましてお答えいたします。各種審議会等委員へのいわゆる重複登用ということで、男女別ということでございますけれども、今回先ほど教育長がお答えいたしております関係につきましては、愛知県が毎年行っております青少年婦人室において行っております市町村の婦人対策実態調査ということで、そういった調査を実施しておりまして、その資料に基づきましてお答えしておるわけでございますが。市町村の付属機関、これは法令条例が設置されています154機関を対象にいたしました。それは委員への女性の登用状況ということでございまして、大府市におきましてはそのなかで先ほども御説明しておりますように30機関で委員数は469名ということでございまして。そのなかで兼務者が71名という状況になっておりまして、その71名の方々の兼務しておるポストにつきましては、208のポストということで、平均的にまいりますと三つを兼務しておるという状況でございまして、最高の兼務数につきましては七の委員の兼務をしておる状況になっております。　それから女性の関係につきましては、30機関の内19機関で47名の女性の方が登用されておるわけでございますが、兼務されてみえます方につきましては2名ということで五つのポストということで、二ないし三を兼務しておるという状況でございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山本甲子君）　教育長。 ◎教育長（清水勝君）　学校における男女平等の教育の考え方の御質問でございますが、これは先にも憲法での問題からお答えをいたしましたんですが、教育基本法の中にも教育の機会均等、男女の共学ということで、性別あるいは社会的ルール、そのほかいろいろな面において人間はすべて平等で教育上差別してはいけないと、そういう趣旨に基づいて、学校教育のなかでは一切男女平等の教育を行い、男女平等の取扱いをいたしております。ただし中学校の技術家庭科におきましては、やはり特性の面がございますので、やはり男女平等で履修すべき分野、それから男子コース、女子コースの分野というふうで一応選択がなされていいと、そういう面がございますが、そういう特性以外についてはすべて平等の教育、考え方で行われております。 ○議長（山本甲子君）　答弁を終わりました。27番・金田隆子君。 ◆27番（金田隆子君）　先ほどの質問の中でまだお答えをいただいていないのが、小学生の4年生のクリーンセンターへの訪問は全体では伺いましたが、何枚行って何名行ったかということが伺っていません。　それから中学生の資源問題、環境問題についてどう教育されているかということも未だ伺っておりません。　それで再度ほかのまた何点がお願いしたいと思います。その点も一緒にあわせてお願いいたします。　先ほど不燃物の中の資源ゴミはあまり分からないとお話でありましたが、4月から8月までのわずか5ヵ月間で、全体2市2町で鉄が567トン、アルミが14トンと伺っておりますが、いかに多くが含まれているかということに対するその実態をいかに市民の方に知らせ、今後の資源ごみ回収への意識啓発をどうしていくおつもりなのか伺いたいと思います。　また資源ごみ回収も90数％というお話しでありましたが、じゃあ市民1人1人にしますと大変な各自治区においての差は歴然としているわけです。その辺への再度の取り組みについてお願いがしたいと思います。　それから資源ごみ回収の促進のためには、今年度も少し報奨金のアップがありましたけれども、さらにその辺の見直しについては今後どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたい。　そしてもう一つ、いろいろとこのごみ行政についてでもそうですが、職員の人員体制の充実の件と、また職員のやる気を促すためにももう少し積極的に先進地への視察研修が大切ではないかと思います。実際目で見てすぐに役立たないことがあるかもしれませんけれども、それを我が市にどう生かしていけばさらによりよい市民生活への充実になるかということに対して、助役さんにお伺いしたいと思いますが、今後どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。 ◎厚生部長（久野茂二君）　不燃ごみの中に資源ごみがたくさん入っているんじゃないかという御質問でございます。確かにございます。まあこれらにつきましても毎年4月に振興長さん、振興員会議の席で、特にこういう問題もお願いしているのが実態でございます。これも機会あるごとに実施してまいりたいと、強くお願いしてまいりたいと。　それと先ほど東部の実績を申されましたんですが、私ども2市2町の中で大府は一番分別をしっかりやっているというふうに思っております。ですから大府の量はごく少ないんじゃないかなあというふうにみております。ですが今後においてもなお一層努力してまいりたいというふうに考えております。　それから報奨金の見直しでございますが、これは今年度実施して約3％ほどアップしてございます。これもこのままということはございませんが、今後やっぱり時期をみながら、状況を判断しながら検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（山本甲子君）　助役。 ◎助役（福島務君）　環境問題、ごみの問題にございましては、先ほど市長が申し上げました最大の課題でございまして、当然積極的に、また真剣に取り組んでいるのが現況でございます。今後の問題といたしましても、現在いろいろ研究をいたしておるわけでございまして、東部知多の中でも課長サイドにおきまして先進地の視察等も行っておりまして、これからの対応についてどうするか、こういうような研究もしておるわけでございますが。当市といたしましてもですね、これらに乗り遅れないようにですね、今後の課題となります問題について積極的にいろんな面について検討、研究していきたいとかように考えておりますので、ひとつよろしく御理解していただきたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　教育長。 ◎教育長（清水勝君）　先ほどの小学校の生徒のクリーンセンターの参観、それから中学校の資源環境の学習内容等の御質問でございますが、小学校の生徒がクリーンセンターへ訪問したということを聞いておりませんし、報告もございませんので、ちょとお答えすることができませんで申しわけありません。　それから中学校の資源環境につきましては、これも学習内容に関する問題ですので、いま資料もここにございませんので、もし必要でしたらまた後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（山本甲子君）　27番・金田隆子君。 ◆27番（金田隆子君）　たいへんありがとうございました。いろいろとお伺いいたしましたが、最後に要望等をまとめてお話しをしたいと思います。　環境問題については、その根っこには人間のエゴと人間中心主義の誤った自然感があったのであります。それが企業のエゴとなり、一国のエゴとなって自然破壊をしてしまい、果ては母なる地球を滅ぼそうとするまでに至ってしまいました。いまこそ人間と自然が交流しあう豊かな感受性をもった文化精神に切り替えることが最も重要なことだと思います。また一つひとつのことにそうしたことに敏感に市民1人1人に問題意識を与えていくことが行政として大切なことではないかと思います。　特にそのなかでごみ行政については、厚生省も来年度からごみ滅らしの全国的なリサイクル運動に乗り出すという方針を打ち出しました。その初年度はごみ滅量化全国大会、ごみ減量化に対する手引書の作成、そしてごみ再生利用思想の啓発普及を図るということも打ち出されております。たいへん国自身も真剣であります。この問題はたいへん苦労の多い仕事ですけれども、夢を持って仕事に誇りを持って、そして楽しんで取り込んでいくことが大切だと思います。そして何より必要なことは、行政側として自主性とやる気。我が市を愛する気持ちからこのことはどうしたら、この問題はどうしたらと常に考え、新しいことを打ち出していく改革の時代と捉えて、積極的に行動し、市民に根気よくお願いすることだと強く感じてなりません。どうか多くの問題を提起させていただきましたが、たかがごみされど捨て場がなくなったとき、これほど始末に負えないやっかいなものはありません。将来を見据えて計画を立て、決して後手にならないようにしっかり研究し、取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。　次に婦人問題については、女性の登用のなかで女性が1人もいない審議会が先ほど11にもあるというお話しがありました。そのなかにも女性が必要な審議会も多く見受けられます。こうした点もよく検討され、清新な幅の広いなかから女性登用を図っていただきたいと思います。この婦人問題は大変奥の深い幅の広い課題が山積しておりますが、幸い我が市においては常に前向きに捉えていただいておりますが、女性自身も男性も意識改革をして問題解決をしていくことが大切であります。そして行政として取り組めることからどんどん取り組んで、男女共同参加型社会の構築を図っていただきたいことを切に要望いたし私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（山本甲子君）　ではお諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時12分　　　　　　　　　　　　再開　午後 2時25分 ○議長（山本甲子君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。次は25番・山口広文君の一般質問をお願いいたします。25番・山口広文君。　　　　　　　　　　　（25番・山口広文君・登壇） ◆25番（山口広文君）　議長のお許しを得まして、今回は二点にわたりまして市当局の見解をお伺いしたいと思います。率直な明快答弁をいただきますようまずもってお願い申し上げます。　一点目は「豊田織機大府工場との公害防止協定について」と、それからもう一点は「農業共済事業の統合問題について」、この二点について市当局にお伺いいたすわけです。　まず最初の豊田織機大府工場との公害防止協定の問題についてであります。　公害防止協定やあるいは市が発行されます環境等のですね報告によりましても、昭和46年の12月に大府市公害防止協定の第1号として豊田織機大府工場とこの協定が締結されましたのは、市当局もご存じのとおりでございます。当時の状況を振り返りますと、大府だけでなく全国的にも公害問題というのは特に企業の生産第一あるいは利益を最優先をして生産活動を行うと、こういうことで全国各地で公害問題というのはいろんなかたちで発生して、周辺の住民の生命や財産あるいは健康、また住環境、こういった問題への被害が多々出ましたのはご存じのとおりでございます。当然周辺の住まれます住民の皆さんはやむにやまれぬ気持ちで、こうした問題についての公害反対闘争というかたちで取り組まれてまいりまして。これが国の法律を、法を起こしていくとか、あるいは地方自治体の重要な仕事として位置づけがされましたのも、当時の状況ではないかと思います。当大府市でもこのことにつきましては、当然市民の財産や生命、さらには健康を守る立場から真剣に取り組まなければならない仕事の一つであったわけでございます。　私が今回取り上げをいたしました豊田織機の大府工場につきましては、ご存じのように鋳造部分が刈谷市の本社から大府に移されまして以降、鋳物の製造に伴いまして、粉じんだとかあるいは騒音、振動、こういったことが発生してまいりまして、幾年かにわたりまして周辺の住民の方々とのやりとりが当時行ってまいったわけでございます。これはやがて先ほど申しましたように公害防止協定というふうにかたちが締められましたけれど、それ以後企業あるいは行政、さらには地元の皆さんが加わった三者協議会というものが発足をいたしまして、そして今日ほぼと申しますのか必要に応じて定期的に協議がなされているというのが今日の状況でございます。　私も当時被害者でございました周辺住民の協議会の住民の皆さんのお宅にもおじゃまをしながら、当時の状況やあるいは最近の状況についても逐一お聞きをしてまいったわけです。今日では住民の側からみても、いろいろと改善がされてまいった経過というのは評価いたしますけれど、しかしこの組織をですね将来にわたっても当然監視をするという立場から、関係者の皆さんは続けていかなければならないんだという御意見をいただいたわけでございます。　一番新しいと申しますのか最近の協議会、このなかでも特に操業時間の関係についての質問あるいは意見も出されておったようでございます。と申しますのは、昨年らい操業時間が実は大変遅くまで行われていることについて、住民の皆さんからこれは協定の精神について、これは反するではないかといったようなこういう疑問も実は投げかけられて、会社からもこれに対する回答もされておるようでございます。これらの状況のなかで具体的な質問をいたすわけでございますけれど、当時の協定を作りました当時の関係者の質問についても後ほどお伺いいたしますから、明確に御答弁をしていただきたいと、このことをまずお願いしておきます。　第1点は、協定の中でいわゆる夜間におけます騒音問題につきましては、協定の文書の中に明確に45ホンという数字は掲げられております。私は今回質問の第1項として申し上げますのは、同時に当時の行政の関係者やあるいは地元の協議会に参加されておられます住民の皆さんの認識、このなかで操業時間の問題に対しまする認識というのは、10時を超えてですね操業することについてはできるだけ回避をしていただきたいと、こういった要請がされて、当時会社側も10時はえらいけれど掃除等もあって10時半ぐらいまでは何とか御勘弁をしてちょうだいと、こういうようなお話しもお聞きをいたしておるわけでございます。聞くところによりますと、これは行政自身からもお聞きをしたわけですけれど、鋳物部門では実はこの部門が一番集塵装置もございまして、音を発生するということで、これがやはり周辺住民との当時トラブルの騒音問題では主要な部門であったわけですけれど、現在もなお11時ぐらいまでが実際に操業されていると、こういうお話をお聞きしておるわけです。この点について、公害防止協定のできる経過やあるいは協定の中身の精神についてですねはなはだやはり疑問が残るではないかということを、特に感じたわけでございまして、市当局のこの点についての見解あるいは経過についても明確にお伺いしたいと思います。　2点目でございますけれど、騒音測定の関係でございます。騒音測定は適時ですね行政が予告なしで調査ができるということが協定書にもうたってありますけれど、もっとも最近のこうした測定状況についての結果を御答弁をお願いしたいというふうに思うわけです。　それから3点目は、協定の中でも匂いの関係につきましては、これは引き続き努力をして、できるだけ少なくしていくんだといった、こういう中身が協定書にはうたわれとるわけでございます。大府の駅をですね乗り降りいたしまして、特に住民の皆さんからお伺いいたしますのは、大変匂いがきついという話しをですねいまなおお聞きをいたすわけですけれど、市当局はこの問題について企業としてどういう努力をしたのか、市の方がどういう指導をしてまいったのか、この点の経過についても御報告をお願いしたいと思います。以上が第一点目の質問でございます。　第二点目は、農業共済事業の統合の問題についてお伺いするわけです。　農業共済につきましては、法律では農業災害補償法という法律があるわけでございますけれど、この第1章あるいは第1条の中で農業共済の目的といたしましては、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補填して、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的にするということが、この法律の主要の目的として述べられておるわけでございます。ご存じのようにこの農業を巡ります環境というのは、不慮どころか政策の点でも大変実はやりにくくなっていることは、多くの皆さんが御承知のわけでございます。今日では先の参議院選挙でも農業問題というのが大きな争点になったわけですけど、いわゆる存立そのものに対する岐路に立たされておるではないかというふう疑っても過言ではないかと思います。　農業問題は、基本的にはご存じのように農業農産物の交渉の経過の中でも皆様ご存じのように、特にアメリカや財界の意向によって日本の農業についてはできるだけやはりしない方向で、どんどんどんどん締められてきとるということで。農家のなかでは、これ以上安心して生産物を広げることについて、実は展望が持てないんだという声が実は聞かれるわけです。こういう政治的背景のなかで結局農産物の輸入拡大やあるいは減反の強化、これは来年度はさらに厳しい面積が割当てをされようとしとるわけですけど。また農産物の価格につきましても、連続して引き下げをされていく。こういう状況が出てまいっとるわけです。こうした点では、農業への前途への希望と生産意欲がだんだんやはり失っていくということについて大変心配するものでございます。また各地でこのことが将来の展望が見出せないために、実は深刻な後継者難だとかあるいは嫁不足や老齢化現象というものは、こういう問題が広がっていることも御承知のとおりでごいます。　こうしたなかでいま農業問題も共済も含めまして、よりやはり農家が再生産をできる施策を国や地方自治体は当然やはり広げていかなければならないわけでありまして、その基本は食料の自給率を高める、そのための施策をやはり打っていくわけです。したがって食料をやはり海外に委ねるということでなく、国内のなかでのこういった自給を上げていく施策は幾つかあるわけですけれど、農業共済が実は後退をしていけば、一層この生産意欲というのは衰退をしていくではないかと私は心配をする立場から、この広域化に向けてのいまの状況について大変心配をしながら、質問をするわけでございます。　ご存じのようにこの農業共済の合併問題については、昭和57年行政改革のなかでいわゆる広域行政を推進をしなければならないという、こういう当時の内閣やあるいは農水の指導のもとで、この広域合併についてはいろいろと論議がされてまいったわけです。ところが基本的に抜けておりますのは、お役所のいってみれば経費節減をどうするかという発想以外には何もないわけです。関係する住民の皆さんのあるいは農家の皆さんの意見というのは、この行政改革のなかで農業共済を合併さして行くなかでほとんど折り込まれていないという点に大変問題を感じるわけです。そこで来年の4月1日を目指して知多半島五市五町が農業共済の合併、組合化に向けての基本的な考え方と、さらには関係者へ与える影響というのは当然出るであろうという立場から、市当局の見解を幾つかお伺いするわけです。　その1つは、大府市はこの五市五町の中でも、行革のなかで農業共済の合併問題が出て以降、実ははっきりとした態度を実は示されないままつい最近まで来たという話を聞くわけです。この広域化問題については一体市当局はどういう大府の農業を守る立場から考え方を持ち続けてまいったのか。この点についてもお伺いをいたすわけです。　それから先ほど申し上げましたように2点目は、合併というのはいってみれば特に国はこの合併によって農業共済への人件費を主には抑制をしていこうということから合併を特に市町村に押しつけをしてまいったわけですけれども、しかし肝心の農業共済に加入をされているこういう皆さんの意見が、行政として、大府市として幾つかございます共済の加入者の皆さんに御意見をお伺いした経過があるのかないのか。この点についてもお伺いをいたすわけです。　それから3つ目は、農業共済は県下でもいろんなかたちが実はあるわけですけれども、知多半島はご存じのように五市五町それぞれの自治体で運営をしてまいったわけです。水稲や家畜やあるいは果樹、園芸、こういった業務が広域化をすることによりまして当然やはり不便になるわけですし、あるいは率直な意見もなかなか反映しにくくなるというのは、これは広域化における一方の弊害ではないかということを特に感じるわけです。こういった心配について市当局はどのように捉えておられるのか。以上の点について具体的な答弁をお願いを申し上げ、壇上からの質問といたします。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。市長。 ◎市長（鷹羽操君）　農業共済事業の統合に関し基本的な考え方についてお答えをし、その他につきましては担当部長より答弁させます。　農業共済事業は農業災害補償法に基づくものでありまして、自然災害の危険にさらされているすべての農家が共済掛金を出し合い、その共同準備財産を持って災害農家に共済金を支払うという総合補償を基本としていますので、加入者が多数なければこの制度は十分に機能いたしません。またこの事業は非常に難解でかつ複雑でありますので、経験を積んだ職員が必要となると考えます。　最近の農業を取りまく諸情勢、諸事情の変化に対応して、農業災害補償制度の拡充、強化と適正運営を図るため、国県において組織整備による広域化の推進が図られてきました。

　知多地域におきましては、これを受けて事務レベルによる研究会を組織して検討されてきました。その結果が市長会会議に報告され、その後幾多の変遷を経て、ようやくこのたび推進協議会設立に踏み切る運びとなっております。大府市といたしましても、将来の事業運営の合理化と組織整備は広域化することによって農業共済事業を活性化し、加入者を増加させ、運営基盤の強化を図ることが農家にとってもまた農業行政施策としても最善と考えております。 ○議長（山本甲子君）　厚生部長。 ◎厚生部長（久野茂二君）　最初に一の1、操業時間についてお答えいたします。株式会社豊田自動織機製作所大府工場の操業時間のうち、いわゆる遅番について午後2時15分から午後11時であり、生産工程は午後10時で停止し、その後の1時間は点検作業等の時間としているのが基本である旨確認しております。なお現在工場をあげて5S、すなわち整理・整頓・清潔・清掃・しつけに重点をおきTPM活動を行っており、工場内を清掃する等の作業及び新型エンジンの試作のため一部ラインの可動を午後10時から11時までしているので、作業環境保全するため集塵機を動かしている旨の説明を昨年12月の開催された三者会議の席で受けています。　9月1日付けで騒音対策についての関係を会社より集塵機については、本年5月の会社の連休時に湿式集塵機3台を廃止し、高性能乾式集塵機1台に統合し、また8月の会社の連休時に湿式集塵機1台と乾式集塵機1台を廃止し、高性能乾式集塵機1台に統合して騒音の低減をさせた結果、午後10時から11時までの騒音レベルが45ホン以下になっている旨の報告を受けています。　次に一の2、騒音測定についてでありますが、本年5月26日金曜日に6地点において午後10時23分から10時48分にかけて騒音測定を実施しております。その結果は、1箇所においては鞍流瀬川への排水の流入音のため工場からの音が測定不可能であった以外は、すべて協定値の45ホン以下になっており問題はありませんでした。　次に一の3、匂いの問題についてお答えいたします。昭和52年12月27日付けで工場より提出された公害防止対策書では、シェル砂調合工程のLTレジン使用をさらに進めるよう努力することとそれ以外の効果的な方法を検討し実施することにより、敷地境界線上において悪臭を感じさせないように努めることとなっております。LTレジン使用のほかにはマスキング剤による対策を実施していただき、現在も継続使用していただいております。また最近会社側より研究中であった新脱臭剤の開発が進められており、平成元年度末には使用開始が可能であると聞いております。この新脱臭剤については、LTレジンに代わるものですが、従来に比べ人が感知しない程度に臭気を押さえる効果があると聞いておりたす。臭気対策については非常に難しい問題があり、会社側も鋭意努力していることろでありますが、今後とも技術開発に努めていただくよう指導してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本甲子君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（浜島茂樹君）　農業共済事業の統合について私から2点目、3点目について御答弁させていただきます。　まず2点目の加入者の意見はどうなっているのかということでございますが、数年来の過程のなかで知多地区農業委員会会長会、知多管内の農業協同組合長会議、あるいは担当者会議、市町助役会議、あるいは首長の会合等々で調整をとりながら話し合いは進められてきておりました。また大府市の関係団体会議にあっては、組織整備の必要性につきましては去る8月に開催いたしました共済事業運営協議会、共済事業損害評価会に状況報告し、理解をいただいております。今後加入者へのPR、説明につきましては、知多地区の推進協議会での結論を踏まえ、県や共済連合会の協力をいただき理解を得るよう努めていきたいと考えております。　第3点目の広域化に伴い農家の意見等が届かなくなることへの心配でありますが、現在の進め方といたしましては事務所は半田市内に置く考え方であり、事務所が大府市から遠くなるわけでありますが、組合担当職員の機動性の確保での対応や、経過措置として一、二年は加入者からの間い合わせについてそれぞれの市町の仲介や書類の一時保管などの協力、最終的には農家から共済連絡員、そして地区担当組合職員から組合といった事務の流れにする考え方であります。また一部事務組合の議会の構成でありますが、各市町から2名で議員数20人の考え方であります。事務所までの距離が少し遠くなりますが、業務の多角化、高度化、合理化が期待されますし、農家との直接のつながりのある共済連絡員また損害評価員さんについては現行の体制の考え方でありますので、著しく不都合をわずらわすことはないものと考えております。以上です。 ○議長（山本甲子君）　25番・山口広文君。 ◆25番（山口広文君）　質問を一点づつ議長にお願いをいたしていきます。　一点目の公害防止協定の問題について3点ほどお伺いいたします、再質問ということで。　いま厚生部長からですね御答弁ございましたように、当時の公害防止協定を結ばれる昭和46年12月ですか、この辺の前後のやはり住民の皆さんとの協議のなかで、鋳物の部門については基本的には10時というこうとについては、これは部長の答弁でもこれは磯認ができたというふうに私は感じるわけです。だとすればですね、大府市公害防止協定、豊田織機との関係で第12条でですね従来のやはり慣行について変更する場合については、当然やはり甲乙ですけど、これは当然経過からみればですね住民の皆さんに対する報告でなく、やはり了解というものが当然必要ではないかということを協定の精神でみるならば感じるわけですけれど。この点についての御答弁をお願いしたいと思います。　それから次にですね、いわゆる測定につきましてですね大府市が5月26日ですかこの測定をされたと。あるいはこの豊田自動織機自身が5月の連休あるいは8月の盆休みを利用して設備改善を行ったと。いずれも45ホン以下が協定で定める数値をクリヤーをいたしていないというふうに御答弁いただいたわけですけれど、市がですね行います測定のことについてですね実はお尋ねするわけです。と申しますのは、この大府市の公害課が測定をいたしますの仕方というのはですね、朝6時か6時半くらいですか6時半から7時頃の間に第1回、それからお昼に1回、そして10時を過ぎて1回とふうにやるわけです。　なぜかですね公害課が測定をする日についてはですね、鋳物の部分につきましては、実は集塵機が10時以降回っていないという話しを聞いたわけです。私はじゃあ大府市の公害課が事前に豊田へ連絡をしとるのかということで、関係者にお聞きをいたしたわけですけど、そのようなことないと。ただしですね朝当然ですね、朝早朝に行えば、きょうは夜も行うというこが必然的に相手側に分かるということでですね、夜の測定への時間に対する生産配慮がされているということをお聞きをいたしております。これは関係者からも実はお伺いをしております。この日は早いじゃないかと操業がですね、ということですから必ずしもですね私は市が行います公害のいわゆる協定の中のホンの測定については、正確でない部分があるというふう思いますけれど。　この方法について逆に言えばですね、夜から始まって朝昼ということで、方法を変えられてですね、事前に分からないような方法を取られるべきだというふうに思いますけれど、市当局の御意見をお伺いしたいと思います。　それから3点目の匂いの関係ですけれど、いろいろ努力をもちろんされているというふうに私も実は感じております。ただですね引き続きやはり通勤者の皆さんからもいろいろ意見をお伺いしたわけです。やはり大府駅へ立ちますと、風の向き具合がございますけれど、やはりいろいろ大府ではですね環境問題でエリートと言ってるんだけれど、実は電車を待っている時間に大変匂いがする日がまだまだあるという話しを、お聞きをいまなおするわけですけれど。環境課の方でですねこういった実態についてどのように捉えておられるか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。厚生部長。 ◎厚生部長（久野茂二君）　12条でうたわれている住民の意見を聴してということでございますが、これらについては十分そのような方向で実施しております。59年においても一部アルミ工場を操業する際、住民の意見を聞いてですね53年3月10日にですね市と工場の方、私どもの方と覚書をそういった住民の意見を聞きまして一応基準を定めてございます。またその測定についても45ホーン、その協定以後測定したときには、それ以下であったということを確認しております。　それと操業時間、2番目の私どもが測定するときに会社側の方がそれを操業停止しているんではないかという御意見でございますが、現在私どもの測定はですね朝6時半から7時半。これは私ども直接会社の方、会社の外でございます境界線で、そこで測定してございます。それから午後については、工場の中で測定しなきゃならないもんがございますので、そこは会社の方も立会していただければ、していただいて測定をしているのが実態でございます。　それで私どもなぜその立会していただくかということは、その数値にやはりお互いが納得していただくというんですか確認していただくために、やっぱり立会していただく必要があろうというふうに思っておるわけでございまして。それでその午後、夜26日に測った、そういうふうに私どもやりますとは言いませんが、そのような状況で実施しているのが実態でございます。　それで会社側の方が停止してるんじゃないかということでございますが、立派な工場でもありますし、そこまでの作為はないだろうというふうに私ども判断しておるんですが。これらについても確認しながら十分検討してまいらなきゃいかんと思います。　それから匂いについては、これは現在私どもいろいろ協定もございますんですが、県の方の基準もございます。この基準等のあれからいっても基準内に達しているのが実態でございまして、とにかくこれからもそういった匂いは当然我々も感じますので、今後双方それぞれ会社側の方も十分研究を重ねて、その努力をしていただくよう私どもお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　25番・山口広文君。 ◆25番（山口広文君）　厚生部長もう一度お伺いいたしますけれど、協定以後ですね企業としての努力はですね実はしておるということを周辺の人達も言っておられます。その点については評価をすると。ただですねいまの答弁でですねはっきりいたさないのはですね、12条の関係ではですね実はこれ昨年から特にですねいわゆる業務量の正確にはよく分かりませんけれど、増大によりましてですね10時以降ということについては実際にはやられているということですから、これについての三者協でですね当然やはり了解をとるということが協定の精神ではないかと。59年の話しならばまた別なんですね。ですからこれはやはりこうしたやっぱり手続きを経ないとおかしいではないかということを私は申し上げるわけです。この答弁が実ははっきりよく分かりませんでしたから、お答えをいただきたいと。　協定の内容にはですねいわゆる協定発足以後ですね時間経過をしとるわけですから、当然慣行みたいなものはあるわけでして。それを変える場合についてはね、当然そういった措置が必要ですから、その措置は取られてはないではないかということを私はお聞きするわけです。　それからいわゆる測定の問題についてですね検討してみるということですから、それは結構なんですけれど。何も犯人探しやるということじゃなくてですね、この協定にうたわれてますように行政としては住環境の問題もありますから、これは時々やはり測定をするんだよということは、別に事前に報告しなくてもできるわけですね。こういったやはり関係者からですね、実は市が測定をする日は10時に集塵機止まりますよというお話を聞く以上ですね、これはやはり当然こういう質問になるわけですね。ですから逆に言えば、市の測定順番をですね変えればですね、夜から始まって次にやっていけばですね、これは正に正確な数字ができるわけですね。測定ができるというふうに思うわけですからこれはお答えいただきたいと。いまは朝6時半と昼とそして夜すね。これを事前にですね夜から始まって朝か昼かそれはどちらでも結構ですけれど、事前に分からないように自然なかたちやはり通常な形で資料がですね測定できるような方法はやっぱり行政、公害課としてもですねとれるというふうに思うわけですから、これについて再度ですねどうなのかお聞きいたすわけです。以上です。 ○議長（山本甲子君）　厚生部長。 ◎厚生部長（久野茂二君）　第1点目の問題でございますが、これは私ども協定、覚書書ですね59年3月10日に締緒されております。これが一番新しい住民との三者懇談のなかで決められたものでございますので、その辺で御承知いただきたいと思います。　それから測定の問題ですけど、一回私ども一回十分その辺は検討してまいりたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　25番・山口広文君。 ◆25番（山口広文君）　いまの点については、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。　次は農業共済の関係でございます。市長ですね大変抽象的な答弁をいただいたわけですけれど、問題はですね農業共済が広域化になれば、なぜですね運営がスムーズにいくのか、この点はですね私はよく理解しにくくなるわけです。この種の事業についてはですね、当然やはり近くにやはり事業主体を置くというのは、当然利用者にとってはですね一番やはり利用しやすいわけです。こういうやはり共済事業がですねこの間大府でいけば農協の事務からですね市のいわゆる特別会計に移りまして20年近く経つわけですですけれど。当然あれじゃないですかやはりいま大府が独自にですねどんどんどんどんこの共済の加入者が減ってですね運営上に問題が出てまいったのかどうかね。この点をまず一点お伺いをいたします。　それからですね実はご存じのように、農業共済幾つかございますけど、例えばですね市民経済部長の答弁の中でですね、例えば経過措置として一、二年間は市役所の窓口に連絡等のものを設けながら以降は順次引き上げて、軌道に乗していくということですけれど。例えば家畜共済の例をとってお伺いいたしますけれどですね、廃用といいますのかですね病気によりまして獣医師がこれはやはり廃用した方がよろしいですよというやはり判断を下しましてですね、当然共済の係員が行ってその対象物、これは乳牛になるわけですけれど、写真を撮ってですね手続きを経るわけですね。ところが半田が事務所に移りますとですね、当然これは一定の時間がかかるわけです。この時間にやはり病気によっては死んでしまうということで、随分この経済的な遺失というのは当然ありますし、いまでもそういうケースはあるわけですね。　カバーができると言われますけれど、こういう例えばいま家畜共済の問題について申し上げましたけれど、こういうものは一体どういうふうに解決していのか。これは加入者の方々にとってはですね当然やはり共済に入っておれば、共済を受けれるという立場でおられるわけですけれど、実はそうではなくなるわけですね。一つの例として申し上げたわけですから、広域になった場合の当然弊害というのはどういうふうに対応されていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。市民経済部長。 ◎市民経済部長（浜島茂樹君）　御質問の趣旨は二つほどございましたが、最初の広域化することによってなぜ事務がうまくいくのかというその具体的な理由を、というような趣旨のお尋ねございましたんですが。とにかく職員そのものにつきましても相当専門的な知識も必要でもございますし、事務そのものにつきましても煩雑でございますので、相当経験豊かにする必要があると。これは現在の共済事業そのものにつきましても常日頃考えておるところでございますが。どこの市町におきましても、必ずしも大府市のように係が設置されておるところばかりでもございませんので、一部兼務というようなところもございます。したがいましてより共済事業の内容充実、拡大していくためには、どうしても専門的な知識、具体的な経験、こういうものが必要だというようなことから、広域化をすることが現在おかれております農業、将来に向かっての対応といたしましては、広域化が最善だと、このような判断をいたしております。　それから2番目に、この具体的な例としましては、家畜の廃用の関係で現場確認というようなことで職員が立ち会うと、この場合に時間が距離的な時間がかかるというようなことでございますが。現在30分くらいかかっておるのが、半田からまいりますというと1時間くらいになると、こういうのが事実でございます。この辺の不都合というのは十分承知はいたしておりますが、このようでございますので機動面を十分発揮いたしまして、その辺の30分、1時間の時間差につきましては対応できると、このような考え方でおります。以上です。 ○議長（山本甲子君）　25番・山口広文君。 ◆25番（山口広文君）　具体的にちょっとやりとりやりましょうかね。そういう抽象的な話しでは困るわけでしてね。より専門的になるというのはどういうことですかこれは。あまり揚げ足をとって質問したくないわけですけれど。例えば大府の共済事業の実態というのは、やっぱり不十分な点が多々あるということですか。そういう質問したくないんですね。メリット、デメリットの関係論じておるわけですから、具体的に言ってください。いま大府ではですね共済係として位置づけをしとるわけですから、より専門的じゃないですか。どうですか。そういうふうに答えられると、そういう質問になるんです。答えてください。　それからいまの2点目をですね具体的なやはり裏づけないでしょう当面、距離の問題については。私先ほど申し上げましたように、これは時間との勝負ですから10分、15分遅れたら実は卑近な話しですけれど、生きてですね屠場へ行くのと死んでるのでは、もらえるのと払うのとやっぱりトータルどうですか15万円ぐらい違うじゃないですか、これ廃用の関係はですね。なぜこれ距離でどうやってやれるんですか。何も具体的な返事はできてないと。これも率直に答えていただきたいと思います。こちらも具体的な例を出したわけですから。　もう一点ですね基本的な問題に戻るわけですけど、共済事業を広域合併をしなくてもですね、当然人件費補助というものはくるですね。例えば本年度のいゆる国、県からの補助金は850万くらいですね。合併しなければこの人件費に相当する補助金というのはこないですかこれは。その辺もあわせて三つお答えください。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。農務課長。 ◎農務課長（伴彦八君）　では私の方から御回答したいと思いますが。　まず一点ありました人件費の補助の問題ですが、本年につきましては先ほども予算上は850万ほどという予算でございますが。実は県の方からも組織整備については平成元年度が最後の期間であるということで、国の農業共済予算というのは凍結されております。そういった意味で、聞いておる話では今後のことなんですけれども、来年度から配分基礎というのは当然下がってくるわけですが、広域化の方を優先して単独組合につきましては基礎的には710万くらいですか。そのくらいのかたちになってくるんではないかというようなことのなかで人件費は上がってくわけですが、国の補助金というのは凍結されていくというようなことがございます。　それから問題は合併に伴うメリットの問題でございますが、先ほども部長の方から答弁したわけですが、特に先ほども質問者のなかでもこの共済の加入者が転作だとかいろんな農業情勢の関係で減ってくると、当然大府市も現在のところ家畜につきましても21件でございます。それから果樹につきましても11件でございます。それから園芸につきましても7件の加入者でございますし、水稲共済はどこの市町とも当然加入等がございますもんですから、戸数にしては900件の戸数があるわけですが。そういったことで広域化することによりまして事業収入が安定するといいますか、そういったこともできます。　もう一つには、各市町、大府ですと四つの事業だけでございますが、例えば大府の中でも麦ですとか大豆ですとかみかん等作ってみえる方もあるわけですが、広域化することによってそういった少なく作っておる農業者の方もそういった共済に加入ができる、そういった利点もございます。　それからもう一つには、先ほど言いましたようにいま知多管内は共済につきましては職員が32名でやっておるわけですが、これはまだ推進協議会の前でございますので考え方だけでございますが、これを17名の体制でいこうというような考え方のようでございます。そうすれば人件費だけでも半分で済むというようなこともございますし、いまの考え方としてはそれぞれの市町で共済担当しておる担当職員といいますか、派遣職員についてはそういう人を集めてまず発足するというような考え方でございますので、何と言いますかそれだけに専念できる研修機会もですね、そのものに専念できる研修機会もできますので、専門化が図れていくんではないかというようなこともございます。　それから実際には賦課金を徴収するわけでございますけれども、事務賦課金についてもですね広域化することによって事務賦課金が安くなるいうような農家へのメリットもあるわけでございまして。　先ほどもデメリットとして考えられるのは先ほども言いましたように、距離が遠くなることによりましてですね、若干その廃用等への確認に時間がかかるということがございますけれども、これは大府だけではございません。南知多ですとかいろんな中心は半田の考えのようですので、そういったなかでこれは推進協議会のなかでですね十分論議して、廃用の磯認の方法ですか一応現場その担当職員が立ち会うわけですけれども、そういった方法等についても今後そのなかで協議して、考えて進めたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山本甲子君）　25番・山口広文君。 ◆25番（山口広文君）　あと一点だけちょっとお伺いいたすわけですけど、私はですね5市合併されてきますとですね加入者減るんじゃないですか。そういう私もずっとですねこの問題を採り上げるということで決めました以後、水稲だとか家畜、この種の人達にですね農家へおじゃまいたしまして、いろいろ率直な御意見も聞いてまいったわけですけれど。当然加入は別といたしましてですね任意の部分ですね、これはやはり減ってくるだろうと。ということはやはり大府の農業の共済制度そのものでですね、いってみれば位置づけはこのことによって落ちてくるという実は感想、感触をですね得たわけです。それはいま申し上げましたように遠くなるということで、不便になるということですね。連絡委員制度はもちろん289人ほど引き続き置くということですけれど。実際に加入者として利用する段階ではですね、やはりそんなにやはりそこまでしてという気分があるというように思うわけですけれど。農務課長としてはですねこの辺の機運はどのように取られておられるのかですね。せっかく市が広域でですねよりよくというふうに思ってるところが、実際は逆な方向に行くという心配をするわけでして。どういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　農務課長。 ◎農務課長（伴彦八君）　加入者の広域化によって加入者が減るんじゃないかというような心配でございますけども、先ほど部長が答弁しておりますように、実は大府の共済の連絡員さん、損害評価員さんにつきましてはですね実は私どもは農協の組織を使っております。そういったなかで各地区から推薦された方に連絡員さんをお願いして、取りまとめ等を願いしておるわけでございまして。そういった体制は先ほども答弁しておりますように、体制は変えないで行こうということでございますので。そういった連絡員さんへの組合からのお願いを通じていけば、そう一気にどうこうなるということではございません。いままでどおりの状況でございますし、今後そういった組合ができれば地区担当職員等ができるわけでございまして、より一層そういった農業協同組合だとか行政だとかそういったところの連絡会議等でですねPR推進について協議し、加入促進の方へですね進めていけるんではないかというようなことを思っておりますので、著しく減るということは考えておりません。 ○議長（山本甲子君）　25番・山口広文君。 ◆25番（山口広文君）　それでは意見を申し上げますけれど、一点目の公害防止協定の問題ですけれど、行政の方に一部ですね3者協をもう落ち着いたからやめたらどうだというような話しをですね現地でされているような話しも実は耳にしたわけですけれど。これはやはりですね当時やはりいろいろ問題があって作られて、さらにですね今後やはり監視というのかお互いにやはり住環境についてもよくしていくという立場でいけばですね、この組織というのは当然残しておくべきですから、行政がやっぱりそういうようなですねことでですね、うやむやにしていくようなやはり意見や指導というのは差し控えていだたきたいというふに思うわけです。　質問の中でも申し上げましたように、操業時間についてもですねこれもやはり住民の側からやはり実はいろいろ指摘がされないとですね、この話しは答えとしては出てこなかったわけです、この間の経過はね。これはっきりしておるでしょうそういう点では。しかも関係当事者でもその話しはすでに昨年から出ておるわけですそういう点ではね。ですからやはり私どもがいくら好意的にですねこのことについて理解をしようと思っても、やはり当然相手があるわけですから、これはやはり残して置くと。しかもちゃんと約束については守らせるといことについてはですね、明確にしておいていただきたいというふうに思います。　それから問題になっておるといいますより協定上明確になっております10時以降6時までですか7時までか、45ホンの測定についてはですね、これは過去にでもですね豊田織機と行政が測った数値が違う場合があったそうですね。これは関係者の皆さんからお聞きをいたしとるわけですけれど、そういうときが当然あったわけですから、いまいろいろ設備改善がされて努力をされてですね、この一番新しい点でいけばお盆の連休で直されたということで、さらにクリアーしておるというお話しですけれど。これはやっぱり行政の方としてもですねいままでの方式をやっぱり変えていただいてね、まず夜から当然知らせないで、平生がどうなっているかということについてはですね早急にやっていただきたいというふうに思います。　それから臭いの点については、これはやっぱり大府の住みよいまちづくりという点でいけば、外の環境の問題、美化の問題だけじゃなくてですね、当然やはりこういった問題も出てくるわけです。駅の玄関口ですね当然これ。特に外から来た人たちは、相変わらずそういった意見が出てくるわけです。以前よりは減ったというふうに私は認識はいたしておりますけど、これは慣れなのかちょっとよく分かりませんけどですね。だけどそういう話しはやはりよく聞くわけでして、協定で盛られていますですねこの問題についてもさらにですね行政としての対応をしっかりしていただきたいというふうに意見を添えます。　それから農業共済の問題ですけれど、私はですねこれはやはり不便になると。意見としては合併するなというそういう立場なんです、農業共済は広域扱いすれば、率直に申し上げましてですね、よく使ってる部分とそうじゃない部門がですねそれぞれの共済にあるわけですけれど、そんなにこの戻し金あるいは経済的メリットの点でもですねあるわけじゃないし、遠くなれば不便になるということで増えてこないだろうと。むしろ共済制度そのものがやはり後退をしていくじゃないかという心配をしとるわけですから、大府市としては農家の立場でですねぜひきっちりとした態度をとっていただきたいということです。以上です。 ○議長（山本甲子君）　24番・山口　博君。 ◆24番（山口博君）　25番議員の豊田自動織機のですね大府工場の公害防止協定に関係する質問でちょっと非常に気になることがありますので、厚生部長に一点だけちょっと確かめてときたい。　一つ気になったことは、市長がこの部分答弁しないわけですね。これは偶然じゃないと私はみてます。何もこれ答弁すりゃいいんだから、きちっとね25番議員に。市長は答弁避けている、これは偶然とは私は思っていない。　もう一点気になっているのは、厚生部長の御答弁だとしてね、聞き方によってはまあ表現の仕方ということにも取れますけれども、「立派な企業だからそんなことはないと思う」と、こういう点ですね。私はそうじゃないと思っとるんです。過去の大きな公害、例えば四日市公害とか水俣病とかイタイイタイ病とかいろいろありますけれども、これももう一流の大企業ですよ。行政の側としてはですよ、何と言うかな本来ね通告する必要ないんじゃないですか、重要な測定のときは。ランダムに、定期的じゃなくて抜き打ちにね、当然そういう25番議員が言ったように、そういう住民の声があるならですね抜き打ちでやりなさいということですね。そういう観点からみて、大企業だから立派な企業だからねそういうことはないと思うという考え方をですねやっぱり改めてほしいと思うんです。　例えば先ほどあった豊田自工ありましたね。このいわゆる欠陥車についてのね、これは法律で義務づけられておる通告をしなかった。豊田自工でさえそういうこと起きておるんですよ。これ世界の一流の会社だと言っとるわけでしょう自ら。世界のトヨタと言っとるわけでしょう。これ出とるんですこういう事実が。　だからそういうものの考え方ですね。申しわけないですが、非常にそういうものの考え方がですね、やっぱり過去の大きな公害事件を起こしてきておるわけですね、この行政側の。そういう点ちょっとそういう考えをですね改めてほしいと思う。立派な会社だから、トヨタが悪いとかいいとか言っとるんじゃないんです私が言っとるのはね。行政側の姿勢としてですね、一流企業だからそんなことはないだろうとか、こういう考え方は改めてほしいわけですね。その点どうですか。 ○議長（山本甲子君）　厚生部長。 ◎厚生部長（久野茂二君）　私ども測定する場合は、あえて会社の方へは通告は一切しておりません。抜き打ちでやっておるのが実態でございますので。　時間というのは、我々は協定地のやはり時間内で考えていくということが基本でございますので、その方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆25番（山口博君）　そういう考え方は改めてください。大企業がそういうことやってきたんだからいままでね。それで大きな公害事件巻き起こしとるんだから。行政の立場しっかりしてほしいですね。 ○議長（山本甲子君）　いいですね。　お諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午後 3時28分　　　　　　　　　　　　再開　午後 3時39分 ○議長（山本甲子君）　次は11番・新美幸雄君の一般質問をお願いいたします。11番・新美幸雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　（拍　手）　　　　　　　　　　　（11番・新美幸雄君・登壇） ◆11番（新美幸雄君）　議長のお許しを得まして、先に通告してあります二点の問題について一般質問をさせていただきたいと思います。　一点、「大型プロジェクト対策協議会設置について」、2つ目に「大府市文化基金創設について」を質問させていただきます。　初めに大型プロジェクト対策協議会設置について質問いたします。我が大府市は21世紀を目前にして国や県の大型プロジェクトのあいち健康の森、伊勢湾岸道路、名古屋第2環状線、さらに今後の情勢により中央リニヤ、国際空港などの計画により多くの課題が提起されています。行政課題は第3次総合計画に委ねるといたしてましても、まちづくりは計画、管理、執行する側と十分に内容が分からずに、対応策も分からずに、執行される市民の側があります。この問題は今後の指針として計画、管理、執行する側ではなく、市民の立場にたって行政の主目的である市民の不安を取り除くために人間的心を理念とし、市民や専門家の人的資源を十分に活用するシステムとして各計画ごとに、また総合的にも対策協議会が必要であります。そこで具体的に質問いたします。　質問のイ、市民不安をどのように感じているか。また具体的にどのように検討されたか。対応策についてをお伺いいたします。　質問の口、時期遅れとなりそうな地域対策協議会の設置についてお伺いをいたします。　次に質問の二、大府市文化基金創設についてを質問いたします。心のふれあう調和のとれた健康都市を目指すまちづくりのなかで、行政では手の届かない多種多様な分野まで市民活動をしていただく時代になり、正に心の時代に入りつつある今日、何らかのかたちでより活発に活動していただくためのシステムを考察すると、他市にも先例のある文化基金等を創設して、資金的にも市民参加していただき、より心のふれあう官民一体となってまちづくりに努力する考え方であります。具体的にはかって文化協会から基金づくりの話題があり、他市でも緑化基金やスポーツ振興基金がありますが、福祉活動、自然保護活動、健康づくり活動、水質浄化活動等々かっての生産条件重視から生活条件重視の時代になりつつある社会情勢への対応等々を考えるときに、さらに新しい活動をも予測されますので、柔軟に総合的に対処できる文化基金の創設が適当であり、必要と考えられますが、どのように考えているかをお伺いいたします。以上壇上からの質問を終わります。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。市長。 ◎市長（鷹羽操君）　それでは私から二つの御質問についてお答えをいたします。　まずあいち健康の森、伊勢湾岸道路、名古屋環状2号線、第2東名等大型プロジェクトに対する対応や、具体的な検討についての御質問でございますが。　21世紀を目指し本市の将来を見据え、総合的計画的行政を構築すべく第3次の総合計画の策定を開始いたしました。この総合計画策定でございますが、基本計画策定に際し、部門別に6部会と主要プロジェクト部会の7部会を設置して策定を進めています。さらに地域まちづくり委員会や市長懇談会等を開催いたしまして、市長の方の発想と理解、御協力を求めて市民参加によるまちづくり計画を策定しようと現在努力いたしております。特に今回は総合計画のなかで重点事項として位置づけ、大型プロジェクトに対して積極的に取り組んでいこうと主要プロジェクト部会を設置いたし、道路整備、産業構造や生活環境等について検討いたしております。今後は行政の計画を市民の皆様により一層理解していただくよう努めてまいります。また関係上級機関とも連携を密にし、議会の皆さんには逐次状況報告をいたすとともに、御意見等をいただきながら市民対応について的確に行ってまいりたいと考えていますので、御理解・御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして地域対策協議会の設置に関する御質問でございますが、大型プロジェクトに対する市長の不安と期待を解消するためにも、地域まちづくり委員会からの報告書、該当地域の市民の皆さんの御意見等を把握し、第3次総合計画を踏まえたなかで議会の皆さんと事務者による検討委員会組織の設置について今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力を賜りますようお願いをいたします。　次に御質問の二点目の文化基金創設についてお答えします。　近年の目ざましい社会情勢の変化は、個人の生活様式、価値観等に大きな影響を与えてきております。これらに伴いまして自由時間の過ごし方等精神的な充実感を大切にするという意識が強くなり、文化・スポーツの振興等行政全般にわたって量から質の行政へ、いわゆるうるおいとやすらぎのある都市づくりへの転換が求められております。またこのような行政サービスの提供にあたっては、市民と行政の役割分担を考慮し、費用負担というかたちを含めた市民参加を進めていくべきだと言われています。　このようななかで、例えば先進都市の実施されているふるさと文化基金、ふるさと緑化基金のような使途を明確にした自然目的基金の創設につきましては、市民と行政が一体となって系統的かつ効果的なシステムを作ることが必要でありますので、市の財政状況を踏まえ市制20周年に向かい平成2年度を目途に総合的に検討していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 ○議長（山本甲子君）　答弁終わりました、11番・新美幸雄君。 ◆11番（新美幸雄君）　それでは若干質問をさせていただきます。　まず一点目の大型プロジェクト対策の問題でございますけれど、ここのなかで私が特に伝えたい部分といたしましてですね、正に心の時代と言われるように、いまこうして議会人がこっから一般質問をして、やっとどうも市長さんの答弁によりますと、議会の方と相談をして対策協議会をと、こういうふうになっとるわけでありますけれど。私はもっと人間的に心でこのことを考えていただければね、当然いろんな直接問題は別個といたしましても、いろんな環境のために地域の皆さんの声を掌握したり、代表して意見をいただいたりする機会が当然必要だと。これはひとつ反省として捉えていただけるならばありがたいですけれど。そういった部分をぜひ積極的に展開していただきたいというのが本命でございます。　具体的に申し上げますと、いろんなところの問題はありますけれど、例えて言いますと名古屋第2環状線の地域対策的なね地域懇談会を持っておりますけれど、その順序がね直接不安、自分の土地が環状線にかかり住居まで移動せにゃならん人達へどういう声を聞いたり伝えたりしておるかということが、この質問の中で指して言っておるわけでありますけれど。それについては答弁はなかったわけでありますけれど。市長さんその計画実施の段階で、地元へ行ってよろしくお願いしますと挨拶をしながら、今日実はそのとき約束した日にちを過ぎておって困ったという声があります。　それから私自身がいま湾岸通路で当然自分の屋敷もかかるような状況のなかで、環境アセス関係の一般的な声を聴取する機会はありましたけれど、そういった人達からやはり声を聞くという機会すらない。そしていまこのことがですね、県、国の段階でどのような状況に至ってね、そして地権者等がどういうふうに変化していくのかね、そのことも予測ができないというのが実態でございます。　それからもう少し言いますと、湾岸道路等きますとですね、私どもはその地域から追い出されていくかたちでありますので、そう問題はないわけでありますけれど。当然周辺の環境変化がまいりますのでね、一例としましては土地利用等で線引き等当然変えて考えていかないと、すぐ真下になる人はですね環境悪いからそっから出ようとしましても、土地利用が住居指定がなされておるために、ほかの人でも当然自分が出たいような土地でありますと、当然買ってくれる人はいないわけですね。そこで線引き対策等考えて準工業用地指定等があればですね、生かしていくこともできるというように、いろんな対応策が考えられるし、聞き方、受けとり方によって本当にすばらしいまちづくりができるんじゃないかと。そういう部分がたくさんございます。その部分が一つ質問ですね。そういった部分が考えられるが、どのように対応されるかと。　それからもう一つは人的資源の活用と、こういう勝手な表現をいたしましたけれど、私は地域やそれから大府のなかにはすばらしい方々がおみえなんで、そういう方々と大いに意見を聴取して、いい対応策を考えていただきたい。そのときにどうしてもここで私の方向いていただいておる皆さんは、公務員という立場でどうしても計画と執行と管理の方向から非常にみていきやすいわけです。しかし本当にされる側から考えていくというものの見方、聞き方ということをぜひ努力して広げない限り、前例がないとかね上級官庁にお伺いをたててというようなかたちに終始していくわけですね。時代変化もよくよく考察していただければ、僕は大府市行政が積極的に皆さんの意見を聞き、連絡調整しながらですね、また国に申し上げる上級官庁に申し上げることは、積極的に伝えていくというそういうシテスムを構築しなければいけないということを思うわけです。これはほんの一例で、常に日常茶飯事行政対応することはそういった基本でございます。税金なんか考えていただければはっきりしとるわけでございますけれど、市民は取られる側だと思っとるわけですね。だからよくよく事情を説明していかんと、なかなか理解が得れないと。　この大型プロジェクトもされる側に注意をされたり、動かされたりされる側によくよく情報をきっちり伝え意見を反映していかないと、なかなかうまくいかないという部分がございますのでね。そういった部分の心構え、今後の対応策について、私は議会じゃなくてむしろ地域の方々を含めた協議会を行政自身の方、議会のためじゃなく、行政自身が構えていただくことを、議会は議会として今度の健康の森対策協議会作られますけれど、その部分に終わらずにもっと積極的なかたちをとっていただきたいという気持ちを持っておるわけですが、その点についてお伺いいたします。　次に文化基金の問題でございますげれど、大変時期まで明確にしていただいて積極的に対応されるというお答えをいただきまして、大変ありがたいわけでありますけれど。市長さんの答弁の中にもありましたように、本当に社会情勢の変化、心の時代、いろんな部分で、それから行政的にも補助金のカットというような方向がずっと示されてまいって、おそらくそこのなかから生まれてきた知恵ではないかというふうに思っておるわけでありますけれど。この考え方のその具体性ですね、例えば私は勝手に市民の皆さんが例えば年間いろいろな会社の周年記念で、私の会社は百万円、私の会社は1千万円、私の会社は十万円という基金がもしそこにきて、総合が市民から1千万集まるなら、行政は1千万市民と同等の立場で積み上げましょうというような考え方を仮説として私は持っておるわけでありますが、そういった基本的な考え方がございましたら、その点をお伺いしたいと思います。以上。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。市長。 ◎市長（鷹羽操君）　先ほど大型プロジェクトに対しまする今後の対応ということで御質問があり、お答えを申し上げておるわけでございますが。私ども第3次総合計画のなかで、市自らが行う大きなプロジェクトというのは当然計画的に出てまいります。それからすでにいま出ておりまする国、県等々から発生いたしまする大きなプロジエクトということで、湾岸道路の問題を特にいま取り上げてされたわけでございますが。　いずれにいたしましても比較的他からまいりまする問題につきましては、市からいきますというと、あるいはまた市民サイド、環境上の問題等々からいきますというと、功罪というのは出てくるわけでございますが。総論賛成、各論反対では大きな事業というのは推進をいたしませんので。したがってそのことを十分御理解をしていただかなきゃいかないと。もちろん補償関係その他環境上の問題等々につきましては、周辺その他ということで精神的な問題等あろうかと思いますが。そのことは逆にですね私ども行政が地域のあるいは関係住民の立場にたって一応対応しなきゃならない。そこで実施していくためにはどういう組織が必要かということで、これから十分議会また私どもと一緒になってですね対応していかなきゃならないと。こういう関係で現実においてすでに木の山の地域におきましての測量だとかあるいは土地改良事業を受けて、そのなかにございまする公共的な用地問題等々につきましては、すでに現実の問題として発生をいたしております。これらにつきましては、周辺の環境を含めての問題も当然出てくるわけでございますが、現時点におきましては、用地取得関係における問題ではあろと思いますが。　いずれにいたしましても今後周辺に展開される問題につきましては、絶えず地域周辺直接関係者との問題もございますので、いま申し上げましたような精神的な負担をやわらげるような十分説明をしなければならないと。そうしてまた御協力を申し上げていかなきゃならない、もちろん事業の主体は国や県でございますので、助力をするという立場でですね市民サイドにたって進めなければならない。かように存じます。　いずれにいたしましても、もう一つは人的の皆さんのお力を得てということでございますが、これは御案内のように総合計画策定の段階で地域まちづくり委員会、各学区で一応コミュニティ学区で編成していただきまして、すばらしい提言をいただいておるわけでございますが、その過程をみてまいりますというと、地域におきまする有識者の方々がそれぞれ真剣に取り組んでいただいておる状況ということで、大府にすばらしい方々がそれぞれの地域に住んでいただいて、そして将来のまちづくりにつきまして考えていただいておると。もちろん夢だとか希望的な形態もたくさんございます。これらにつきましては、当然調整は必要でございますがですね、そういう状況等のなかで地域におけるそれぞれすばらしい方がおられますので、今後の行政活動のなかであるいはさらに総合計画の策定を市民参加で詰めていくわけでございますが、そういったなかではさらに御意見は頂戴いたしてまいりたいとかように存じます。　基金の問題については総務部長の方から。 ○議長（山本甲子君）　総務部長。 ◎総務部長（大橋幸夫君）　基金の問題について少し説明したいと思いますが。。先ほど基本的なことは市長が答弁したとおりでございますが、基金という性格は御質問者も当然承知の上で質問されとると思いますが、私たちはやっぱり市民と行政が一体となってある目的を達成するためにやはり基金を作って、そのなかに一般の市民なり企業なり団体なりから寄付を得たなかで、その積み立てたものの中の利息、いわゆる果実と申しますが、そういったもの浄財をですねある目的のために、大府市の例えば緑の基金というようなものを考えた場合には、大府市の緑の保全をするためにあらゆる事業を展開していくと。これは市民と一体となってやっていくというような、こういうのが基金の一つの例でございます。したがいまして御質問者は文化の基金というような大きなテーマで採り上げておられますが、やはり基金というのはある目的を明確にしなければならないという問題があると思います。　そういったことで、私どもいま内部でどういったものをやろうかということでありますが。一番念頭にあるのは市長前から言っとりますが、大府市の環境からきますと街路樹の問題だとかいろんな問題で緑が損なわれるというのが非常にさびしいということを言っておりますので、これらも市民と一体になりましてするにはやはり基金の条例を作りまして、これから推進していくのが一番いいんじゃないかということで、とりあえずそういうものが一番最初に浮かんでくるような基金だと思います。そういったことで平成2年度に向けまして何とかその条例制定に向けていま作業を進めおりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（山本甲子君）　11番・新美幸雄君。 ◆11番（新美幸雄君）　もう一度質問させていただきます。まず最初の方の大型プロジェクトの問題でですね、私は先ほど例としましては2環と湾岸の例をとりましたけれど、市長さんの方、リニアの問題やらですね空港関係にかかわるですね地元の意見や反映や活用をどのようにされていくのかね。　総合計画、総合計画と言っておりますけれど、私はそういった大型に対する対応、かって私どもは視察してまいったところではですね、これちょっと名称度忘れしましたけれど、花巻市がやったようにですねプロジェクトをお願いして、県や国の職員さんにも最初から参加していただいてまちづくりのプロジェクトをうまく組み上げて、東北新幹線の通過点をですね町の真ん中へうまく持ってきて、いいまちづくりをしておるというような状況を視察してまいりましたので、そういった面で私は市長さんそういう直接大府ではないんですけれどね、リニヤの問題にしても国際空港の問題にしましても、地域に与える影響は大変大きなものがあると思うんです。その他のアクセスをどう許可していくかという直接中身については別個といたしましてね。そういった部分でどのように考えておるかということをもう1回質問させていただきます。　それから文化基金の関係につきましては、私は例を申し上げまして金額等のですね考え方を表現したわけですね。市民の方々が1千万円出してくれたら行政も同じように出していくとかね。行政が最初から3億円出してね、あと市民の皆さんの浄財が積もればその分だけやりますとかね。ある程度その辺の構想、案につきましてどのように考えておるかと。　緑化基金の問題は非常にニーズとしてまた取り組みやすい問題として考えておみえだと思いますけれど、私はこの文書の中でも若干表しておりますように、特に緑化のことを皆さん頭に描いていただければ分かりますけれど、ある一定のところを少しやればですねそれほど基金といってやらなくったって、僕は市民活動で十分できるというふうに思っておるわけです。いまの大府市の緑化の情勢からしましてね、それほどどんどんどんどん山奥のように水資源のために植えて植えてもうめちゃくちゃ緑つくってというかたちじゃございませんのでね。　そういった点ではある意味で息が短いので、総合的に文化基金と称する文化協会の文化基金ではなくてですね、この先例はやはり私どもの視察で秋田県が公民活動からコミュニティセンター活動、ごみゼロ運動にいたるまでですね、すべてのことを基金活用し、報償し、活動を強化してみえたというその事例をみましてですね、質問をしておるわけでございますので。　そういった点も考慮されてどういった対応と、私は先ほど率直に伝えました基金のその積み方ですね。その辺の基本があればお聞きしたいということでございます。まず2点。 ○議長（山本甲子君）　お答え願います。市長。 ◎市長（鷹羽操君）　文化基金の関係につきましてはですねいろいろ先進市の視察のなかで一例を採り上げられておるようでございますが、他の状況等の私どもも多く視察をいたしておりますが。目的を明確にするということで、おおよそそういう関係がもちろん行政のなかには一つだけでなしに、二つ、三つ、四つもあるとこもございます。　したがいまして当初に申し上げましたように、まずひとつスタートしながらですね第3次の総合計画におきまするいろんな課題が提言をされておりますので、住民参加、そしてこれからは地域のまちづくりにつきましては一緒になって進めるということのなかでですね、当然そういった問題というのはいろんなかたちで出てくると思います。それをどう集約していくかということにつきましては、やはり今後の検討課題ということで。ここでいまそのことについて明確にですねこうしますということについては、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。　それからリニヤの問題だとか国際新空港の問題が、特に私どもと一番関係のある知多半島知多地域における一応なかで、位置的には内定しておるわけでございます。もちろん国の第6次ということで、さらにいろんな積み上げの調査がされておるようでございます。そういう状況で私ども知多五市五町がよりますというと、当然その課題は掲げられておらなくても話題として出てまいります。　早い時期に知多は一つという表現をとっておるわけですが、それぞれ立地の関係におきまして、身近な地域とまた漁業の問題だとか知多半島におきましてもそれぞれ自治体の特性がございます。状況がございます。そういう関係で、それぞれ考える課題というのは別の問題があるわけでございますが。特に交通アクセスその他につきましては、共通の課題でもございますので、そういった状況等について今後知多五市五町が現在進行中の関西国際空港におきましても、周辺の関係におきまする市町村のそういった組織もございます。そういう状況で当然今後その問題に広域的な立場で対処していくことになると思います。もちろん大府市における状況については、また健康の森だとかいろんな関係もございますので、それとのかみ合わせをどうするかと。あるいはまた尾張部、三河部その他等々の関係におきまするアクセスの問題も出てまいります。そういう状況で、まず国際空港の問題は知多広域的な問題として出てくると思いますので、そのなかで今後お互いに勉強してまいりたいということだし、当然また第3次のなかでもいろいろと出てまいります。　リニヤの問題については、これもまず勉強するということが基本でございましてですね、いま東京から名古屋へ大阪へと。あるいはまたすでに国際新空港に対しまする一つの考え方として提言されたりですね、また愛知県が東部の丘陵地帯一応結びつける問題だとか、いろいろあるようでございますが、それぞれの状況をですね、高所の計画を見守っていくという状況で対応するしかない問題であろうと、かように存じております。 ○議長（山本甲子君）　11番・新美幸雄君。 ◆11番（新美幸雄君）　私それでは意見を申し添えておきたいと思います。　まず大型プロジェクトの問題は、当面として議会の皆さんと相談をしてよりベターな形の組織をという大変ありがたいお話しでございますので、そのことをいち早く実現がしていただきたい。そしてなおその段階で、いま最後に市長さんはリニヤ、空港の問題は、国や大型他の問題で見守りたいということでございますけれど、それは計画を見守ることであって、地域への影響や対応いろいろ案は積極的に大府がつくりあげ、述べていかないと、時期遅れになりかねないと。そういった意味でですね取り組んでいただきたい。国の計画は見守っていっていただいてもいいけれど、地域対応はもう予測されますのでね、大いに皆さん人的資源を活用しながらですね、もちろん半分、9割くらい勉強で終始してしまうかも分かりませんけれど、たとえ1割であってもですね地元の積極的な声を少しでも反映する姿勢が必要かと。それがされる側と執行する側の感覚の違いでございますのでね。その辺をぜひ理解していただいて、今後の対応をしっかりしていただきたいと。　それからこういった協議会等、これにつきましてもですねシテスム的に考えていくと、そういう時代背景も十分到来しておりますのでね、システム的に考えていくと。それはね市民側の方からみますとね、促進同盟というかたちで新聞等に各市町の市長さんたちが集会開いていきますね。その中身実質はですね、連絡調整みたいなかたちになっとるわけですけれど、市民の側からみたらその言葉の響きからですね、市長さんたち一生懸命進めようとしておると、その割に具体的に何も話がないじゃないかというのがね市民の側、受ける側の受けとめ方でございますのでね。そういったことに大いに答えるためにも、いつでもその促進同盟なりどこなりに声を受けてもっていきますよと。そういうようなやっぱりシステムを作っていかないと住民は安心しないと、とにかくいまの状況下では不安で不安でしょうがないと。とにかく不安を取り除くための議会との懇談会も結構でございますけれど、私は行政の方が市民を交えた組織、議会側からはそこで議会との対策協議会作ったもののなかから代表者が出ていくような本当に市民に胸張って大府市行政が構えれるかたちを、システムを構築して実行していただきたい。それがまず一点目の意見でございます。　それから二点目の問題につきましては、これも期限をつけて積極的に対応されるということで、大変ありがたい答弁をいただたにのにもかかわらずなお要望を、意見を言っとるわけでございますが。先進地を十分に研究されてですね、後々やってよかったと市民の皆さんにも歓迎され、大きく大府の市民活動、大府の文化福祉体育が振興するように、私はいまの緑、緑化というふうにもし区切っちゃったとしたら、体育振興資金がほしい、それ文化振興資金がほしい、基金を作ってくれとどんどんどんどん広がっていきますので。そういった面かからみて、私は秋田の事例等のなかの方がよりベターなかたちとして、また人口が小さいだけにそんなに大きく幾つか期待ができないだけに、うまいシステムを構築していく必要があると。そういった部分もこれからですね十分検討され、よりよい大府市の基金運用ができることを意見として添えまして、質問を終わります。 ○議長（山本甲子君）　これをもって本日の一般質問を終わります。明9月21日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。どうも大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　散会　午後 4時18分...

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大府市議会 1989-09-20 平成 元年第 ３回定例会−09月20日-02号

大府市議会 1989-09-20
平成　元年第　３回定例会−09月20日-02号