東海市議会 2020-06-19
令和 2年 6月定例会 (第4日 6月19日)
令和 2年 6月定例会 (第4日 6月19日) 令和２年６月１９日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 今 瀬 和 弘
３番 佐 藤 友 昭 ４番 近 藤 美保子
５番 坂 ゆかり ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 間 瀬 友 浩
９番 井 上 純 一 １０番 工 藤 政 明
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 早 川 康 司
１３番 冨 田 博 巳 １４番 北 川 明 夫
１５番 蟹 江 孝 信 １６番 粟 野 文 子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 早 川 直 久 ２０番 井 上 正 人
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 田 中 雅 章
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した議会事務局職員
議会事務局長 小 島 やよい
議事課統括主任 長谷川 俊 英
議事課主任 浅 井 亮 子
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 佐 治 錦 三
副市長 花 田 勝 重
教育長 加 藤 千 博
総務部長 近 藤 孝 治
企画部長 江 口 貴 子
市民福祉部長 後 藤 文 枝
健康福祉監 天 木 倫 子
環境経済部長 荒 谷 幸 司
都市建設部長 大 西 彰
中心街整備事務所長 伊 藤 彰 浩
都市建設部付部長 長谷川 和 利
水道部長 森 田 昌 代
消防長 富 永 直 弘
教育部長 野 口 剛 規
総務部次長兼総務法制課長 植 松 幹 景
企画部次長兼秘書課長 成 田 佳 隆
環境経済部次長 西 山 聖 治
清掃センター所長 小笠原 尚 一
水道部次長 津 田 誠一郎
消防本部次長 水 谷 孝 二
芸術劇場館長 安 江 正 也
財政課長 内 山 貴 裕
女性・子ども課長 徳 永 龍 信
新駅周辺整備推進課長 竹 内 千 明
学校教育課長 河 村 朋 大
５ 議事日程
┌──┬────┬────────────────────────┬──────┐
│日程│議案番号│件 名
│備 考 │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ １│報告 ７│損害賠償の額の決定に関する専決処分（その６）につ
│ │
│ │ │いて
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ２│２７ │東海市税条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ３│２８ │東海市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい
│ │
│ │ │て
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ４│２９ │東海市
国民健康保険条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ５│３０ │東海市不妊治療費の助成に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │ │いて
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６│３１ │市長、副市長及び教育長の給料月額の減額に関する
条│ │
│ │ │例の制定について
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ７│３２ │消防車両の取得について
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ８│３３
│土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ９│３４ │市道の路線認定（その２）について
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１０│３５ │令和２年度東海市
一般会計補正予算（第２号）
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１１│３６ │令和２年度東海市
国民健康保険事業特別会計補正予算│ │
│ │ │（第１号）
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１２│３７ │令和２年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別│ │
│ │ │会計補正予算（第１号）
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１３│３８ │令和２年度東海市
下水道事業会計補正予算（第１号）
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１４│同意 ６│農業委員会の委員に占める認定農業者等又はこれらに
│ │
│ │ │準ずる者の割合を４分の１以上とすることについて
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１５│３９ │令和２年度東海市
一般会計補正予算（第３号）
│（付託先） │
│ │ │ │全常任 │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１６│４０ │令和２年度東海市
水道事業会計補正予算（第１号）
│建設環境経済│
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１７│同意 ７
│農業委員会委員の選任について
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１８│諮問 １│人権擁護委員の候補者推薦について
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１９│意見書１│コロナ禍における景気回復のための対策推進に関する
│ │
│ │ │意見書の提出について
│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│２０│ 〃 ２
│新型コロナウイルス感染に備える検査と医療体制の強
│ │
│ │ │化を求める意見書の提出について
│ │
└──┴────┴────────────────────────┴──────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（６月１９日 午前９時３０分 開会）
○議長（田中雅章）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
これより会議に入ります。
日程第１、報告第７号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分（その６）について」を議題といたします。
報告者から説明を求めます。
○都市建設部長（大西 彰）
令和２年報告第７号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分（その６）について」、御説明申し上げます。
令和２年６月１１日に専決処分いたしました損害賠償の額につきまして、地方自治法の定めにより報告するものでございます。
１の専決処分年月日は、令和２年６月１１日でございます。
２の専決処分の概要でございますが、相手方の車両修理費のうち４万４,４６３円を知多市在住の個人に賠償するものでございます。
事故の概要につきましては、令和２年５月２９日金曜日午前９時１５分頃、相手方が自動車にて名和町一番割中地内の市道一ノ井上線を東から西に走行中、
アスファルト舗装にめくれがあったが、気づかずに落下し、自動車のタイヤ等を損傷したものでございます。
事故の原因につきましては、市側に過失割合３０％の道路管理者の瑕疵があったため、相手方に車両の修理費１４万８,２１０円のうち過失割合相当分の３０％、４万４,４６３円を賠償することで内諾を得たものでございます。
なお、この損害賠償額につきましては、保険会社から全額補填される予定でございます。
事故対策につきましては、事故報告受信後、直ちに現場の応急復旧工事を実施いたしました。
道路の管理につきましては、日頃からパトロールを実施し、安全確保に努めておりますが、このような事故が起きましたことは、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。今後も日常パトロールの強化を図り、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○４番議員（近藤美保子）
この事故のアスファルトの陥没というのは、どのくらいの大きさだったのでしょうかということと、前回もこの線で陥没があり、事故があったということなんですが、この線の最終舗装はいつ頃だったのかお尋ねいたします。
○都市建設部長（大西 彰）
まず、陥没の大きさでございますが、道路に沿った縦幅が１２０センチ、横幅が７０センチ、深さが、一番深いところで１０センチでございます。
この舗装の最終の舗装の年月日でございますが、ちょっと時期は分からないんですけども、昨年の１１月に土木課の職員でこの道路の点検をしておったときには、舗装の目立った損傷はなかったということで、その後の事故というか陥没があったというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、これで質疑を終わります。
以上で、報告第７号の報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
続きまして、日程第２、議案第２７号、「東海市税条例の一部改正について」から日程第１４、同意第６号、「農業委員会の委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることについて」の１３案を一括議題といたします。
本１３案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。
まず、
総務消防委員長の報告を求めます。
（
総務消防委員長 早川康司 登壇）
○
総務消防委員長（早川康司）
議長の御指名がございましたので、
総務消防委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
総務消防委員会は、６月１６日、午後１時３０分から第１・第２委員会室で、委員全員出席のもとに、市長はじめ関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第２７号、「東海市税条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。中小企業庁は、事業者の保有する建物や設備の固定資産税の軽減率をゼロから２分の１としているが、東海市税条例の一部を改正する条例では、法附則第６２条に規定する条例で定める割合をゼロとした理由はどのようか。
税務課長答弁。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、
生産性向上特別措置法の趣旨に基づき、中小企業の基盤強化のための設備投資をより効果的に促進するため、ゼロとするものである。
議案第２８号、「東海市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」。
審査の結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。
障害補償年金前払一時金が支給される場合における障害補償年金の支給停止期間の算定に用いる額に係る利率の改定について、令和２年度の法定利率はどのようか。また、本条例における法定利率はどのようなときに改正されるのか。
消防本部次長答弁。令和２年度の法定利率は３％である。法定利率の改正は、民法の一部を改正する法律により法定利率が改正されることに伴い、
障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる法定利率について、改正されるものである。
議案第３１号、「市長、副市長及び教育長の給料月額の減額に関する条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。知多４市の
新型コロナウイルス感染症に関する市長、副市長及び教育長の給料月額等の減額はどのようか。
職員課長答弁。半田市、常滑市及び知多市は、本市と同様に市長が１０％、副市長が５％、教育長が３％の減額を予定しており、大府市は、市長が２０％、副市長及び教育長が１０％の減額と把握している。
議案第３２号、「消防車両の取得について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。車両を取得する背景及び理由はどのようか。
消防本部次長答弁。消防車両更新計画に基づき、大型消防車は車両登録から２０年、今回更新する
水槽付消防ポンプ自動車などの消防ポンプ車は１６年、救急自動車は８年で計画的に更新することとしているが、使用年数に加えて、走行距離や機器の状態を加味し、柔軟に対応しているものである。
議案第３５号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」。
審査結果。分割付託された本案については、検査管財課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。
自治総合センターコミュニティ助成金について、毎年２つのコミュニティが応募しているようだが、応募するコミュニティの選択はどのように行われるのか。
市民協働課長答弁。基本的には１２コミュニティの設立順に、過去の交付状況やコミュニティの意思等を考慮し、２つのコミュニティを選択しているものである。
委員質疑。特別職及び議員の人件費の減額分について、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の財源とするとあるが、具体的な使途はどのようか。
財政課長答弁。今回の減額分については、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、
国民健康保険事業の
傷病手当金支給制度や
信用保証料補助制度の拡充等、市民や事業所等を対象とした支援策の財源として活用していきたいと考えている。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの
総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
総務消防委員長 早川康司 降壇）
続いて、
文教厚生委員長の報告を求めます。
（
文教厚生委員長 冨田博巳 登壇）
○
文教厚生委員長（冨田博巳）
おはようございます。議長の御指名がございましたので、
文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
文教厚生委員会は、６月１７日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、委員全員出席のもとに、市長はじめ関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第２９号、「東海市
国民健康保険条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案どおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者などに係る傷病手当金などに関する規定の追加などについて、現時点で対象者は何人いるのか。また、条例改正の周知徹底はどのようにするのか。
国保課統括主幹答弁。対象者は、被用者である被保険者が市内全体で約５,０００人、その他農業所得を含めた事業所得のある被保険者約１,７４０人で、合計約６,７４０人である。周知方法については、広報とうかい及びホームページを予定している。
議案第３０号、「東海市不妊治療費の助成に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案どおり可決されました。
議案第３５号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」。
審査結果。分割付託された本案については、学校教育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人。賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。魅力ある
学校づくり調査研究事業について、県のモデル校に指定された加木屋中学校での調査研究はどのような内容か。
学校教育課長答弁。子供たちの興味・関心を引き、主体的な学びのできる授業の在り方や、文化祭や体育祭などの学校行事、
ボランティア活動などについて意識調査を行いながら、学校に行きたくなる取組を検証し、不登校対策に役立てていくものである。
委員質疑。小学校学習用情報端末機等借上料の限度額８億６,７４０万円及び中学校学習用情報端末機等借上料の限度額４億３,８５０万円の内容はどうか。また、１台当たりの費用はどのぐらいを見込んでいるのか。
学校教育課長答弁。主なものは、児童生徒及び
教員用情報端末機、その端末で使用する
教育用ソフトウェア、デジタル教科書、
教室用プロジェクターである。また、情報端末機１台当たりの費用は、
教育用ソフトウェア、デジタル教科書を除いて、１台当たり４万５,０００円を見込んでいる。
議案第３６号、「令和２年度東海市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案どおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。
新型コロナウイルス感染症傷病手当金支給事業について、傷病手当金の給付申請手続はどのように行うのか。また、給付申請から給付されるまでに要する日数の見込みはどのようか。
国保課統括主幹答弁。給付申請の手続については、申請書類を窓口またはホームページで取得し、医療機関及び事業主の証明を受けた後、郵送または窓口での申請を予定している。また、申請から給付されるまでに要する日数は、おおむね３０日程度を想定している。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの
文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
文教厚生委員長 冨田博巳 降壇）
続いて、
建設環境経済委員長の報告を求めます。
（
建設環境経済委員長 佐藤友昭 登壇）
○
建設環境経済委員長（佐藤友昭）
おはようございます。議長の御指名がございましたので、
建設環境経済委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
建設環境経済委員会は、６月１６日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、委員全員出席のもと、市長はじめ関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第３３号、「
土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について」。
審査結果。付託された本案については、中心街整備課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。町名または地番が変更となる区域内の世帯数はどのようか。また、関係町内会などへの説明方法及び結果はどのようか。
中心街整備課長答弁。町名または地番が変更になる世帯数については、令和２年４月時点で約２,３００世帯である。また、説明方法及び結果については、今回の町名変更に関する大田町内会及び
高横須賀町内会連合会に対して各３回説明を行い、その後、両町内会と市による町名・
町界変更調整会議において、町の区域を道路などの公共施設に合わせるよう変更することについて了承を得たものである。
議案第３４号、「市道の路線認定（その２）について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第３５号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」。
審査結果。分割付託された本案については、
新駅周辺整備推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。
都市構造再編集中支援事業費交付金はどのような補助金か。
新駅周辺整備推進課長答弁。交付金の目的としては、一体的・集中的なまちづくりを推進するため、立地適正化計画に基づき、おおむね５年以内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組などに対して集中的な支援を行うもので、令和２年度から新たに創設された制度である。また、交付対象に必要となる
都市再生整備計画に
養父森岡線街路整備事業などを位置づけて整備を進めるものである。
委員質疑。
ふるさと応援事業者支援事業について、
ふるさと納税制度を活用した返礼品の送付実施における東海商工会議所との連携内容及び予算額の積算根拠はどのようか。
環境経済部次長答弁。特産品などの返礼品について、総務省告示で定めた地場産品基準に沿った選定を行うに当たり、
東海商工会議所等と協力しながら実施する予定である。また、予算額の積算根拠については、総務省告示において募集に係る経費は寄附額の５０％以内、返礼品は寄附額の３０％以内と定められており、基準の範囲内で積算したものである。
議案第３７号、「令和２年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。物件移転補償件数の令和２年度の見込み及び全体事業費の進捗率はどのようか。
中心街整備課長答弁。物件移転補償件数は、令和２年度に最後の１件を実施し、全７１９件を完了する予定であり、令和２年度末には区画道路の築造工事も完了し、使用収益の開始率は１００％となる見込みである。
また、令和２年度末時点での事業費ベースの進捗率については、総事業費４３６億３,０００万円に対して、４２９億６,３４１万円の執行となり、９８.５％となる見込みである。
議案第３８号、「令和２年度東海市
下水道事業会計補正予算（第１号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。民間事業者が行う開発工事の計画における汚水管の布設について、対象地域及び規模はどのようか。
下水道課長答弁。対象地域については、名和町吹付地内の国道３０２号の側道部及び市道部であり、規模については、管径１５０ミリの汚水管を１９２メートル及びマンホールを７か所設置するものである。
同意第６号、「農業委員会の委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることについて」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり同意と決定されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。現在、市内の認定農業者は何名いるのか。また、認定農業者に準ずる者の基準はどのようか。
農業委員会事務局長答弁。現在の認定農業者は３１名である。また、認定農業者に準ずる者は、以前、認定農業者であった者などが対象である。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの
建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
建設環境経済委員長 佐藤友昭 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（５番 坂 ゆかり 登壇）
○５番議員（坂 ゆかり）
おはようございます。ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第３５号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
本補正予算案には、新たに
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する
傷病手当金支給制度を実施することによる
国民健康保険事業特別会計繰出金や信用保証料補助事業など市民への支援策が盛り込まれていることは賛成できますが、反対する理由として、１点目は、住民基本台帳システム番号制度対応修正事業及び戸籍情報システム番号制度対応修正事業があります。戸籍法の改正により、住民基本台帳システムと戸籍情報システムを修正するものですが、戸籍情報がマイナンバーと結びつけられることにより、プライバシーの侵害の危険が高まることです。
戸籍データを法務省のシステムでつなぎ、戸籍謄本や抄本が本籍地以外の市区町村でも取得できるようになり、令和５年度のシステムの運用を予定しているということですが、戸籍情報には婚姻、離婚、親子、養子などの身分関係や出自などを証明ないし推測させる差別などの原因になり得る情報が書かれています。マイナンバー制度を使って戸籍を見やすくすることは、本人の範囲を超えて、他人の個人情報を見やすくすることであり、個人単位で考えるべきプライバシーの保護の観点からも問題です。
２点目は、学校給食センター調理等委託料の債務負担行為についてです。平成３０年度から３年間の学校給食センター調理等委託料の限度額に対し、令和３年度から３年間の委託料の限度額は約９,０００万円増えています。委託料の内訳の大半は人件費が占めています。平成２８年度には、募集しても応募者がいないということがあり、このようなことを避けるためには、委託料を引き上げざるを得なくなっているのではないでしょうか。
学校給食は、教育として位置づけられ、食育基本法が制定されるなど重要さを増しています。一方、経済格差や貧困の広がりや共働き、地域社会の変化などに伴い、個々人の食生活も変化し続けています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校における食育の生きた教材になる学校給食の充実を図るためにも、食育を委託することになる調理業務の民間委託を中止し、直営に戻すべきと考えます。
以上を申し述べ、議案第３５号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」の反対討論とします。
（５番 坂 ゆかり 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。
（２番 今瀬和弘 登壇）
○２番議員（今瀬和弘）
皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第３５号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」について、市友会を代表しまして、原案賛成の立場で討論をいたします。
本補正予算は、
新型コロナウイルス感染症への対応や国の社会資本整備総合交付金等の交付額の見込みの増減に伴い、一部事業の実施時期を調整するほか、市債を活用するなど財源を確保することで、現在、本市が進めている都市基盤整備に支障がないように工夫されている点は、大変評価するところであります。
また、特別職の給料等の減額により、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業の財源を一部確保するとともに、
新型コロナウイルス感染症の対策として、市内事業者を支援するため、既存の
ふるさと納税制度を活用した返礼品の送付の実施や、今後の感染症の影響への備えとして、オンライン授業を実施できるよう児童生徒１人１台パソコンの整備と国の補正予算を活用した小中学校の電気設備工事等のＩＣＴ環境整備の前倒しなど、各般にわたり市民福祉の向上のための予算が計上されており、高く評価するものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の経済状況の行く先は極めて厳しい状況が続くと予想されておりますが、今後におきましても、安定的・計画的な財政運営に努められ、市民の信託に誠意を持って当たられることを期待して、賛成の討論といたします。（拍手）
（２番 今瀬和弘 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
日程第２、議案第２７号から日程第９、議案第３４号までの８案を一括採決いたします。
本８案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本８案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第２７号から日程第９、議案第３４号までの８案は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１０、議案第３５号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第１０、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１１、議案第３６号から日程第１４、同意第６号までの４案を一括採決いたします。
本４案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本４案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１１、議案第３６号から日程第１４、同意第６号までの４案は原案のとおり可決及び同意と決定されました。
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
続いて、本日新たに付議されました日程第１５、議案第３９号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」と日程第１６、議案第４０号、「令和２年度東海市
水道事業会計補正予算（第１号）」の２案を一括議題といたします。
議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。
○企画部長（江口貴子）
議案第３９号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。
今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ５億９,４００万円を追加し、予算の総額を５７３億８,７０２万３,０００円とするものでございます。
補正の款項の金額は、２ページから３ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。
４ページ、５ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、６ページをお願いします。
歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１５款県支出金、第２項５目商工費県補助金１,４００万円の追加は、地域商品券発行事業費補助金で、地域経済応援プレミアム商品券発行補助事業が新たに補助対象となることによる新規計上でございます。
以上で、歳入の説明を終わりまして、続きまして、歳出について御説明申し上げます。
８ページをお願いいたします。
第３款民生費、第２項１目児童福祉総務費８,７０２万円の追加は、ひとり親家庭等緊急支援給付金給付事業で、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な負担軽減を図るため、児童扶養手当受給世帯及び準要保護世帯等に対し給付金を給付することによる新規計上。
第４款衛生費、第１項１目保健衛生総務費７,０９９万円の追加は、水道事業会計補助金で、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な負担軽減を図るため、水道料金の基本料金を２か月分免除すること等による新規計上。
第７款商工費、第１項２目商工振興費２億３,９２５万円の追加は、地域経済応援プレミアム商品券発行補助事業で、
新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した地域経済の活性化を図るため、商工会議所が実施するプレミアム商品券発行事業に対し補助することによる１億２,１５０万円の新規計上。
その下、中小企業等家賃緊急支援給付金給付事業で、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した中小企業等に対し、家賃等を対象とした給付金を給付すること等による１億１,７７５万円の新規計上。
第９款消防費、第１項１目常備消防費４,４６９万円の追加は、消防車両購入事業で、１０ページに参りまして、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、新たに高規格救急自動車を購入することによるもの。
第１０款教育費、第１項４目奨学費１億５,００３万円の追加は、大学生等緊急支援給付金給付事業で、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な負担を軽減するため、大学生等に対し給付金を給付することによる１億２,００３万円の新規計上。
その下、市内大学
新型コロナウイルス感染症対策交付金交付事業で、市内２大学が行う
新型コロナウイルス感染症への対応経費に対し交付金を交付することによる３,０００万円の新規計上。
第４項８目芸術劇場費９５０万円の追加は、名古屋フィルハーモニー交響楽団市民応援コンサート開催事業で、ひとづくりパートナーシップ協定を締結している名古屋フィルハーモニー交響楽団による市民応援コンサートを実施することによる新規計上でございます。
以上で説明を終わります。
○水道部長（森田昌代）
続きまして、議案第４０号、「令和２年度東海市
水道事業会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。
第２条は、収益的収入及び支出の補正で、内容につきましては、補正予定額明細書で説明させていただきます。
６ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出の収入、第１款水道事業収益、第１項１目給水収益７,０４１万円の減額は、水道料金で、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な負担軽減を図るため、基本料金を２か月分免除することによるもの。
第２項４目他会計補助金７,０９９万円の新規計上は、一般会計補助金で、基本料金を２か月分免除することに伴う減収分等に対するものでございます。
支出に参りまして、第１款水道事業費用、第１項２目総係費５８万円の追加は、水道業務システム修正委託料で、新型コロナウイルス感染対策に伴う基本料金の免除に対応するため、システムの修正を行うことによる新規計上でございます。
その他の書類につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（田中雅章）
以上で２案の提案説明を終わります。
これより質疑に入ります。
まず、議案第３９号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」の質疑の発言を許します。
○４番議員（近藤美保子）
９ページ、歳出。第７款商工費、第１項２目の商工振興費においての中小企業等家賃緊急支援給付金給付事業についてお尋ねします。ここでは、広報等で、国が３分の２持ち、市負担分は６分の１ということを広報でお知らせがありました。この上限額はどのようになっているかお尋ねするのと、国と市だけなんですが、県からの補助は今後あり得るのかお尋ねします。
○環境経済部長（荒谷幸司）
まず、御質問の１点目の上限額でございますが、中堅、中小法人につきましては、月額１２万５,０００円の６か月分で７５万円、個人事業主に関しましては、月額６万２,５００円の６か月分で３７万５,０００円と算出しておるものでございます。
２点目の今後の県からの補助についてでございますが、現在のところ、そのような情報は入っておりません。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにございませんか。
○４番議員（近藤美保子）
同じところで、第７款商工費、第１項２目商工振興費、同じ内容のところで、この件数については、どのように見込んでいるかお尋ねしたいと思います。
○議長（田中雅章）
再質問ですか。今の近藤議員の質問は却下します。
ほかにありませんか。
○２０番議員（井上正人）
今、近藤議員がお尋ねしようとしたところかも分かりません。９ページの歳出、３款１項２目商工振興費、１８節負担金、補助及び交付金。商工業を活性化する地域経済応援プレミアム商品券発行補助事業についてというところでございますが、昨日、私のところに商工会議所からこの案内文が届きました。７款か。ごめんなさい、３款じゃなしに、７款でした。ふるさと納税の返礼品についてと、コロナ対策特別プレミアム商品券を発行しますと。両方とも募集案内文と、プレミアム商品券については、その概要が書かれておりますので、質問したいと思います。
主に今までと違ったところがございます。それは、換金期間が１月３１日で使用はなしになっとるんですけども、換金期間が、今までは５日間だったのが、締切りから。今回は１０日間になっとる。それから、やむを得ず最終換金日に間に合わない場合は、会議所へ要相談と、こういう項目が増えておりまして、その点についてお尋ねしたいと思います。
過去において、換金できずに泣き寝入りをした事業所はどれぐらいいると把握しているか。
それから、２番目、市と商工会議所が事前に打合せすると思いますが、換金期限を過ぎたら、いかなる場合も換金はしないというふうに決めたのはいつか。
それから、期限を過ぎたら一切受け付けないというふうに、もし決めたのであれば、換金漏れ対策を万全にしないといけないと思いますが、どのような対策が商工会議所との間に話し合われたかということですね。
それから、４番目、今回は、換金漏れ対策として、要相談ということであるし、万全を期して、５日から今までのように締切日から５日、それを１０日に延ばしたということですけども、どのように話し合われて、どのようなことでこういうふうにされたのかお尋ねします。
以上です。
○環境経済部長（荒谷幸司）
まず、１点目の換金できなかった事業所の数でございますが、事業所数としては把握はしておりませんが、発行金額で申しますと、発行金額に対する回収金額が９９.７％ですので、残りの０.３％分が購入者が使わなかったか、使ったけれども事業者が換金しなかったかは不明ですが、使われていない分が０.３％に相当するというふうに把握しております。
それから、２点目の換金期間、最終の換金期間が５日から１０日間に変更したことにつきましては、やはり他市との状況と比較しましても、５日間というのは、当市が非常に短いというのがございまして、１０日間というふうに延長したものでございます。
あと、換金漏れの対策といたしましては、現在のところ、換金につきましては、８月１１日から２月１０日までを予定をしておりますが、使用期間の最終が近づきましたら、券を持っている方に対しては、まだ使い忘れていませんかというようなこと、それから、事業者に対しては、換金期間が間もなくですよというようなお知らせを広報等でするように予定をしておるものでございます。
あと、換金の期限を過ぎたらいかなる場合も受け付けないとした時期については、把握はしておりませんが、それを救うために要相談というふうな文言を入れたものと認識しております。
以上です。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。
○２０番議員（井上正人）
ちょっと把握してないということですけども、前回の令和２年２月５日が締切りのところで、私はその事業者を知っておりまして、換金できなかった。商工会議所にお願いしても、一切換金できなかったということでございましたので、こういうことが出てきたのかなというふうに、私なりに理解しておるんですけども、そういうことでお尋ねしとるんですよ。どういう、もしそうやって門前払いで、事業所ですよ、会員の事業所が言ってきて、門前払いしたのには、ちゃんとした、換金がそういうので漏れがあってはならないと思って、そういう対策はしてるかというんだけど、今の話では、広報とうかいでは、そういう話でしたということですね。商工会議所では、１０日か５日ぐらい前にファクスでお知らせすれば済むことですので、別にこれ、換金期間を長くせんでも、別にいいと思うんですけど、本当にこれ、事業所は把握してないんですかね。
以上。
○環境経済部長（荒谷幸司）
換金漏れについては、まだ日にちもございますので、今後、どのように漏れをいかに減らしていくというところは、商工会議所と詰めたいと思います。
事業所数につきましては、会議所からは特に聞いておりません。把握しておるかもしれないですけども、市としては聞いておりません。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、議案第３９号の質疑を終わります。
続いて、議案第４０号、「令和２年度東海市
水道事業会計補正予算（第１号）」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第４０号の質疑を終わります。
以上で、ただいま一括議題となっております２案の質疑を終わります。
本２案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託をいたします。
ただいま各委員会に付託した議案審査のため、暫時休憩をいたします。
――
―――――――――――――――――――――――
（午前１０時２１分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１５、議案第３９号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」と日程第１６、議案第４０号、「令和２年度東海市
水道事業会計補正予算（第１号）」の２案を一括議題といたします。
本２案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務消防委員長の報告を求めます。
（
総務消防委員長 早川康司 登壇）
○
総務消防委員長（早川康司）
議長の御指名がございましたので、
総務消防委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
総務消防委員会は、先ほど本会議休憩中に第３委員会室で、委員全員出席のもとに、市長はじめ関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第３９号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」。
審査結果。分割付託された本案については、消防本部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。新型コロナウイルスに感染している疑いのある方の搬送の実態はどのようか。また、追加で救急車を導入することによるメリットはどのようか。
消防署長答弁。感染が疑われる方の搬送の実態について、陽性者の移送は保健所の事務であり、救急現場において陽性者であると判明した場合、または感染を強く疑う場合は、保健所に連絡し、対応を引き継ぐことになっているが、そのまま救急隊が対応し医療機関に搬送しているのが実態である。
また、救急車導入後のメリットは、他の事案に出場する救急車を確保できることや市民や救急隊員への感染リスクを低減できることと考えている。
委員質疑。令和元年度に取得した高規格救急自動車の取得金額に比べ、大幅に増額した予算計上となっているが、積算根拠はどのようか。
消防本部次長答弁。車両本体にかかる約１,２６４万円及び救急車として必要な艤装にかかる約２,２６３万円は、令和元年度に取得した救急３号車の設計を基に積算している。また、今回、
新型コロナウイルス感染症対策のため救急車が１台増となったことにより、今まで既存の救急車から乗せ換えて使用していた無線機を新規に購入するため６００万円の増及び救急隊員等の
新型コロナウイルス感染症二次感染リスクの低減を目的とした隔離装置などの資機材関係が約３３０万円の増で、合計約９３０万円の増額となるものである。
委員質疑。今回の補正予算で財政調整基金を５億８,０００万円繰り入れているが、令和２年度末の基金残高は幾らを見込んでいるのか。
財政課長答弁。今回の補正後の財政調整基金の繰入額は約１５億２,５７３万円となり、今現在、令和２年度末の財政調整基金の残高は、約４７億円を見込んでいる。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの
総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
総務消防委員長 早川康司 降壇）
続いて、
文教厚生委員長の報告を求めます。
（
文教厚生委員長 冨田博巳 登壇）
○
文教厚生委員長（冨田博巳）
議長の御指名がございましたので、
文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
文教厚生委員会は、先ほどの本会議休憩中に第１・第２委員会室で、委員全員出席のもと、佐治副市長はじめ関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第３９号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案どおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。ひとり親家庭等緊急支援給付金給付事業について、国がひとり親に対して給付を行うとのことだが、国より先行して独自に給付を行うのか。
女性・子ども課長答弁。国がどのように給付を行うのか、現在のところ詳細は確認できていないが、給付時期が遅れると見込まれる。本市としては、少しでも早く支援ができるよう、独自の政策で給付を行うことが重要と考えているものである。
委員質疑。大学生等緊急支援給付金給付事業について、国が実施している学生支援緊急給付金との違いは何か。
学校教育課長答弁。国が実施している学生支援緊急給付金は、原則、自宅外に居住している学生を対象としているのに対し、本市の事業では、本市の住民基本台帳に記載があれば、自宅外だけではなく、自宅から通学している学生についても対象としているものである。
委員質疑。市内大学
新型コロナウイルス感染症対策交付金交付事業について、既に各大学において
新型コロナウイルス感染症対策を実施していると思うが、交付の対象となる事業はこれから実施する事業のみか。
学校教育課長答弁。対象事業の実施期間は、令和２年４月から令和３年３月までで、既に実施した事業も対象となるが、国などの補助などを受けている事業は対象とならないものである。
委員質疑。名古屋フィルハーモニー交響楽団市民応援コンサート開催事業について、芸術劇場のホールでの実施に当たり、新型コロナウイルスの感染予防としてどのような対策を行うのか。
文化芸術課長答弁。参加者を定員の２分の１程度とし、１席空けて着席するほか、手指の消毒やマスクの着用などをお願いする。また、体温測定サーマルカメラを活用し、入場者の検温を実施する予定である。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの
文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
文教厚生委員長 冨田博巳 降壇）
続いて、
建設環境経済委員長の報告を求めます。
（
建設環境経済委員長 佐藤友昭 登壇）
○
建設環境経済委員長（佐藤友昭）
議長の御指名がございましたので、
建設環境経済委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
建設環境経済委員会は、先ほどの本会議休憩中に第１・第２委員会室で、委員全員出席のもとに、花田副市長はじめ関係職員の出席を求め開催をいたしました。
議案第３９号、「令和２年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」。
審査結果。分割付託された本案については、環境経済部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。地域経済応援プレミアム商品券発行補助事業について、東海商工会議所の会員以外における事業に参加する店舗への参加募集及び参加ＰＲ方法と、市民へのＰＲ方法はどのようか。
環境経済部次長答弁。会員以外の参加店舗の募集については、広報とうかいやホームページ等で募集し、会員及び非会員の区別なく、東海商工会議所で期限を限定せず、随時受付を行っていく予定である。また、市民へのＰＲについては、７月１日号の広報とうかいにおいて、プレミアム商品券の概要及び購入申込書を折り込む予定である。
委員質疑。中小企業等家賃緊急支援給付金給付事業について、国の家賃補助制度の対象になった者とは、どのような者か。また、本市における補助対象者の件数はどのようか。
環境経済部次長答弁。国の家賃補助制度の対象者については、固定経費として地代及び家賃を支払っている中小企業及び個人事業主のうち、
新型コロナウイルス感染症の拡大により令和２年５月から令和２年１２月までのいずれか１か月の売上高が前年度同月比で５０％以上減少した事業者または連続する３か月の売上高が前年同期比で３０％以上減少した事業者が対象である。
また、補助対象の件数は、
新型コロナウイルス感染症関連の融資の認定を受けた件数等を参考に、個人事業主１５０件及び中小企業７０件の計２２０件を見込んだものである。
議案第４０号、「令和２年度東海市
水道事業会計補正予算（第１号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。基本料金を免除する世帯及び事業者の口径別の内訳はどのようか。
水道部次長答弁。１３ミリが４万４５６件、２０ミリが１万４１２件、２５ミリが４４３件、３０ミリが８０件、４０ミリが１３７件、５０ミリが５９件、７５ミリが５件、１００ミリが６件である。なお、転居及び入居などがあるため、件数は変動するものである。
委員質疑。一般家庭における免除額と企業等事業者に係る免除額の総額はそれぞれどのようか。
水道部次長答弁。一般家庭の多くが、口径１３ミリまたは２０ミリであり、免除額の総額は、約６,０５３万６,０００円となり、その他企業等事業者の免除額の総額は、約９８６万５,０００円を見込んでいる。
委員質疑。水道料金の基本料金の免除を４か月でなく２か月とした理由はどのようか。
水道部次長答弁。国や県の緊急事態宣言による外出等の自粛要請がおおむね２か月弱であったこと及び特別定額給付金等、その他の支援策が実施されていることを勘案し、２か月としたものである。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの
建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
建設環境経済委員長 佐藤友昭 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
日程第１５、議案第３９号と日程第１６、議案第４０号の２案を一括採決いたします。
本２案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本２案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１５、議案第３９号と日程第１６、議案第４０号の２案は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
続きまして、日程第１７、同意第７号、「農業委員会委員の選任について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
○副市長（佐治錦三）
ただいま上程されました同意第７号、「農業委員会委員の選任について」、御説明申し上げます。
現委員の深谷勇氏はじめ１４名の方が来る７月１９日をもって任期満了となるため、深谷勇氏はじめ１１名につきましては、その後任者の選任を、また、加藤博幸氏はじめ３名につきましては、委員を引き続きお願いするものでございます。
任期につきましては、令和２年７月２０日から令和５年７月１９日までの３年間でございます。
選任予定者１４名の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、人格が高潔で農業に関し高い識見をお持ちであり、委員として適任でありますので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中雅章）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本案は原案に同意と決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１７、同意第７号は、原案に同意することに決定をいたしました。
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
続きまして、日程第１８、諮問第１号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明をお願いいたします。
○副市長（佐治錦三）
ただいま上程されました諮問第１号、「人権擁護委員の候補者推薦について」、御説明申し上げます。
現委員の鈴村美妃子氏及び早川陽一氏が来る９月３０日をもって任期満了となるため、法務大臣に対し、引き続き鈴村氏及び早川氏を推薦しようとするものでございます。
任期につきましては、令和２年１０月１日から令和５年９月３０日までの３年間でございます。
略歴は、お手元の資料のとおりでございますが、人格・識見にすぐれ、人権擁護委員として適任でございます。人権擁護委員は、法務大臣が委嘱いたしますが、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、その候補者を推薦するに当たり、議会の意見を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中雅章）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本案は原案のとおり推薦することに異議ない旨答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１８、諮問第１号は、原案のとおり推薦することに異議ない旨答申することに決定をいたしました。
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
続きまして、日程第１９、意見書第１号、「コロナ禍における景気回復のための対策推進に関する意見書の提出について」及び日程第２０、意見書第２号、「新型コロナウイルス感染に備える検査と医療体制の強化を求める意見書の提出について」の２案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（５番 坂 ゆかり 登壇）
○５番議員（坂 ゆかり）
ただいま議題となっております意見書第１号、「コロナ禍における景気回復のための対策推進に関する意見書の提出について」及び意見書第２号、「新型コロナウイルス感染に備える検査と医療体制の強化を求める意見書の提出について」、提出者を代表して提案説明をさせていただきます。
初めに、意見書第１号、「コロナ禍における景気回復のための対策推進に関する意見書の提出について」、提案説明をさせていただきます。
５月２５日に緊急事態宣言が全国において解除されました。
新型コロナウイルス感染症拡大が抑え込まれているのは、医療関係者による献身的な奮闘と多くの国民が休業要請や自粛要請に応えた成果です。しかし、感染は完全に収まっておらず、国がこの間の教訓を踏まえて、第２波への備えを急ぐことが不可欠です。これまでの様々な活動の自粛に伴い、地域経済への影響は深刻な状況にあり、雇用、経済、国民生活の回復や健康維持などに係る財政需要は莫大なものとなっています。
国においては、特別定額給付金の支給申請が開始され、また、地方創生臨時交付金を活用して地方公共団体が地域の特性に応じて独自の支援策を様々行っていますが、国民の暮らしと経済の立て直しには相当な時間が必要であり、国民が新しい生活様式を不安なく選択できるよう政府の財政措置が強く求められます。
新型コロナウイルス感染症対策のための政府の第２次補正予算には、地方創生臨時交付金の２兆円の増額や、感染症対策に備えた予備費の大幅な積み増し、店舗の賃料の支援や雇用調整助成金の１日当たりの上限を１万５,０００円に引き上げることが盛り込まれています。しかし、疲弊した経済と国民の暮らしを支え、立て直すには、経済的損失の大小で支援の線引きはせず、手続の簡素化などによってスピード感を持った対策が求められます。
よって、意見書は、国に対し、１つ、消費税率の引下げや一時的な税率０％の適用などによる消費の喚起と家計の支援を行うこと。
２つ、電気、ガス、水道などの公共料金を一定期間、国の負担で直接事務所に支払うなど、暮らしや営業を支援すること。
３つ、持続化給付金は総額を増額し、売上・支給要件の緩和や事業所単位での支給を行うこと。また、大きな影響を受けた事業者にとって十分な支援となるよう複数回支給すること。
以上、３項目を強く要望するものです。議員各位の御賛同を心よりお願いいたしまして、意見書第１号の提案説明といたします。
続きまして、意見書第２号、「新型コロナウイルス感染に備える検査と医療体制の強化を求める意見書の提出について」、提案説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策として、国の緊急事態宣言が５月２５日に解除されましたが、新型コロナウイルスの感染は続いており、第２波、第３波への備えが急がれます。中でも、感染の有無を調べるＰＣＲ検査などの体制の強化と患者の急増に地域で対応できる医療体制などの確保が緊急に求められています。
現在、各地の自治体の努力で、ＰＣＲ検査の設置が進み、５月２５日時点では、全国で９５か所になりましたが、今もなお必要とされる水準とは言えません。新型コロナウイルスは、無症状の陽性者から二次感染が広がる特徴があり、速やかなＰＣＲ検査を行う体制づくりが次の感染拡大を防ぐためには欠かせません。
また、検査で判明した陽性者に地域で対応できる医療体制の確立が求められていますが、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関の経営悪化が深刻化しています。一般社団法人日本病院会などの調査では、院内感染を防ぐための支出が増えたことや、一般患者の手術制限や延期、患者の受診控えが大きく影響し、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院では、４月において約１億円の赤字になり、診療所の８割でも外来患者が減少し、医療機関の中で閉院や休業、従業員の解雇を検討する事態も発生しています。院内感染を防ぎ、重症・重篤な患者を支えながら、通常の医療体制を維持していくには、医療機関への思い切った財政支援が不可欠です。
新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るために、新たな感染者の発生が小康状態である今こそ、全力を挙げて、検査体制の強化と医療機関の機能維持のために思い切った額の予算を投じるべきです。
よって、意見書は、国に対し、１つ、ＰＣＲ検査センターを増設し、必要に応じて速やかに検査できる体制を整えること。クラスター発生を予防する上で重要な医療機関や介護施設などの関係者の検査を優先して行うこと。
２つ、ＰＣＲ検査を唾液でも可能とする技術開発、抗原・抗体検査の導入促進など検査現場での安全性の確立と検査数の大幅な拡大を進め、感染の広がりを示す感染率を地域ごとに正確に把握できるようにすること。
３つ、空床確保支援など
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への支援策を抜本的に拡大すること。
４つ、地域での通常の医療を確保するために診療所を含む医療機関の受診控えなどによる減収補償や経営支援策を講じること。
５つ、院内感染対策に必要不可欠な防護服などの物資を国の責任で供給すること。
６つ、公的医療機関の再編統合計画を一旦中止し、地域に必要な医療供給体制を維持すること。
以上、６項目を強く要望するものです。議員各位の御賛同を心よりお願いいたしまして、意見書第２号の提案説明といたします。
○議長（田中雅章）
これより本２案に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで本２案に対する質疑を終わります。
（５番 坂 ゆかり 降壇）
お諮りいたします。本２案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本２案については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（９番 井上純一 登壇）
○９番議員（井上純一）
ただいま上程されました意見書第１号、コロナ禍における景気回復のための対策推進に関する意見書に対しまして、公明党を代表して、反対の立場で討論をします。
新型コロナウイルス感染拡大によって多くの事業者の皆さんは、突然、事業が消え、固定費だけが重くのしかかる状況に陥りました。そこで、政府は、緊急の止血措置として、手元資金確保のため、２０２０年度第１次補正予算で持続化給付金の創設、民間金融機関による無利子・無担保融資、納税猶予、そして、公共料金の支払猶予などを実施しました。
次の対策は、政治の最大の使命である雇用を守ることです。事業継続において重い負担は、人件費と家賃ですので、第２次補正予算では、人件費支援として従業員を解雇せずに休業手当を支払った企業への雇用調整助成金の日額上限を１人当たり１万５,０００円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない従業員に対して、月額上限３３万円で、賃金の最大８割を直接給付する休業支援金を創設しました。
また、家賃支援では、売上が急減した事業者に対して、地代・家賃の３分の２を上限付で半年分補助する家賃支援給付金を創設、加えて、本市でも、上限付で６分の１を上乗せ給付する独自支援を実施します。
さらに、反転攻勢に向けて重要なのは、長期を見据えた政策です。今般のコロナ禍は戦後最大の経済危機であり、中小企業だけでなく、中堅企業、大企業の財務基盤も毀損しております。この状況下で必要なのは、一律の給付ではなく、事業規模に応じたまとまった資金の融資です。資金繰りを気にせず、５年先、１０年先、２０年先を見据えて本業に専念できるよう、第２次補正予算では無利子・無担保融資の拡充や元本返済の優先順位が低い低金利の資本性劣後ローンの供給に歳出総額の３分の１を超える１１兆６,３９０億円を充当します。
その上で、次の政策は、本格的な個人消費喚起であります。政府のＧｏＴｏキャンペーンの実施とともに、本市が実施を予定している２割プレミアム付商品券のように、地域の実情に応じた消費喚起政策によって、自粛要請で打撃を受けた観光、運輸、外食、イベント、レジャーといった産業の振興へ取り組むことであります。
このように、景気回復のため、今必要な対策は、反転攻勢に向けて、事業者の皆さんが再び希望を持って前へ進めるよう、資金融資と消費喚起を実施、雇用を守ることであります。本意見書は、根本的に対策の方向性が違うと申し述べ、反対討論とします。（拍手）
（９番 井上純一 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。
（１３番 冨田博巳 登壇）
○１３番議員（冨田博巳）
議長のお許しをいただきましたので、意見書第２号、新型コロナウイルス感染に備える検査と医療体制の強化を求める意見書につきまして、新緑水クラブを代表し、反対の立場で討論いたします。
現在もなお
新型コロナウイルス感染症の脅威は続いており、感染拡大の第２波が懸念されます。
新型コロナウイルス感染症と向かい合った新しい生活様式が推奨される中、日常的な医療体制を確保・継続しつつも、第２、第３の波に備えた医療体制の強化がますます必要であると考えておりますが、意見書にある提案事項の多くが、既に国や県により予算措置も含め、必要な対応が行われていると考えています。
具体的な内容といたしましては、大きく３点ございます。
１点目は、マスクやガウンなどの物資を国が配布するための医療体制強化に必要な予算が含まれた国の第２次補正予算が６月１２日に成立している点です。その中で、医療現場で不足しているマスクやガウンなどの医療物資を国がメーカーなどから買い上げ、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関に優先的に配布するための予算として４,３７９億円が予算措置されております。
２点目は、６月８日の大村知事の定例記者会見において、国が認めた唾液を使ったＰＣＲ検査を県内でも近く開始する方針が明確になっている点です。
３点目として、公的機関などの再編統合計画の検討期限については、本年３月４日に厚生労働省医政局長から各都道府県に対して、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を鑑み、改めて厚生労働省で期限を整理する内容の通知が出されている点です。
以上、３点の具体例のように、本意見書の趣旨は、現時点で想定される範囲において必要な対応が国・県により既に行われており、本意見書の提出には意義が少ないものであることを申し上げまして、反対の討論といたします。（拍手）
（１３番 冨田博巳 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。
（４番 近藤美保子 登壇）
○４番議員（近藤美保子）
こんにちは。私は日本共産党議員団を代表して、意見書第１号、「コロナ禍における景気回復のための対策推進に関する意見書の提出について」の賛成の立場から討論いたします。
通常国会で、第２次補正予算が可決されました。今回の補正予算は、一般会計からの追加歳出が過去最大のものとなり、雇用調整助成金の日額上限の１万５,０００円への引上げや最大６００万円の家賃支援が柱となりました。また、従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設けられました。
しかし、予備費が１０兆円で巨額だと、野党の追及で、政府は５兆円は雇用や事業継続や医療に使うと大枠を示しました。他の５兆円については、日本共産党の小池書記局長は、中身の提案をし、国会で議決すべきだとしていました。
コロナウイルス感染は、ワクチンが開発されるまでは続くとも言われています。コロナウイルス感染対策の新しい生活様式、暮らしと営業を守るために継続した必要な支援を安倍首相は打ち出していくべきではないでしょうか。
４月７日に一部都府県、さらに４月１６日には全国に緊急事態宣言が発動されました。緊急事態宣言により、外出の自粛、一定事業に対する休業要請など、人と人との接触を避けるよう、密集、密接、密閉とならない対策がとられてきました。このことにより、宿泊業、旅行業、飲食業を中心に消費が落ち込み、他の業種にも影響し、深刻な経済的影響が発生してきています。
労働者の収入の減収、雇用の不安定が進み、消費も落ち込んできています。帝国データバンクによると、２０２０年４月の企業倒産は７５８件で、前年同月比で１６.４％の増加であるとしています。そのうち不況型倒産、販売不振、売掛金回収難、不良債権累積などの倒産が６１４件と８１％も占めております。前年同月比２１.６％増加を示しています。
不況型倒産は、手元資金不足により資金繰りのめどがつかず、破綻しているということであり、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態措置に起因するものではありませんでしょうか。中小企業、小規模事業者が継続して営業できるよう、迅速に継続した支援を講ずることが今、必要ではないかと考えます。
以上を申し上げ、意見書第１号、「コロナ禍における景気回復のための対策推進に関する意見書の提出について」の賛成討論とします。
次に、意見書第２号、「新型コロナウイルス感染に備える検査と医療体制の強化を求める意見書の提出について」、賛成の立場から討論をいたします。
自治体の努力で、ＰＣＲ検査の設置が進み、愛知県でも３か所設置されました。しかし、いまだに必要とされる数には至っていません。
新型コロナウイルス感染症は、無症状の陽性者から二次感染が広がる特徴が見られ、ハイリスク者の感染を抑えるなど、クラスターを抑制するため、速やかにＰＣＲ検査を行う体制づくりが次の感染拡大を防ぐためには欠かせません。
緊急事態宣言が解除された今も、介護現場からは、「マスクをしての入浴介助は苦しい」、医療現場では、「感染していないか、感染源になっていないか」という不安の声が聞かれます。私も通所介護事業所に就労していたとき、簡易検査のできるインフルエンザ流行期には、スタッフ及び利用者の方には、体調が悪い、微熱があるときは休んでいただき、速やかに検査を受け、治療を受けていただく。これで集団感染を防ぐことができていました。新型コロナウイルス感染の早期発見・早期治療は、本当に重要と考えます。
愛知県保険医協会の実態調査にも、「検査が速やかにやってもらえなかった」という声が上がっており、日本の検査実施数は世界の中でも少ない状況です。日本病院会などの調査では、院内感染を防ぐための支出が増えたことや一般患者の手術の延期・制限、患者の受診控えが大きく影響し、新型コロナ患者を受け入れた病院で、先ほども説明の中でありました、４月平均１億円の赤字になったといいます。患者の受入れをするために医療機器の準備、人員の確保、ベッドの確保などによる経費は病院持ちで、かさむことは明らかです。
新型コロナ患者を受け入れていない病院でも減収となってきています。国民の命を守るため、感染の広がりを縮小しているこの時期に、医療機関体制の充実と強化、そして、検査体制の拡充を図り、国民の健康、暮らし、営業を守るべきではありませんでしょうか。
以上を申し述べ、意見書第２号、新型コロナウイルス感染に備える検査と医療体制の強化を求める意見書の賛成討論とします。（拍手）
（４番 近藤美保子 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
お昼にかかると思いますが、続けさせていただきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
これより採決いたします。
まず、日程第１９、意見書第１号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、これで確定いたします。
ありがとうございました。
賛成少数であります。よって、日程第１９、意見書第１号は否決されました。
続いて、日程第２０、意見書第２号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成少数であります。よって、日程第２０、意見書第２号は否決されました。
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件の審議は、全て終了いたしました。
市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
○市長（鈴木淳雄）
議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
議員の皆様には、去る６月９日開会以来、本日までの１１日間、御提案申し上げました案件につきまして慎重に御審議をいただき、全て原案どおり可決をいただき、厚くお礼申し上げます。
会期中、議員の皆様からいただきました御意見・御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる所存でございます。議員の皆様には今後とも格別の御支援・御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田中雅章）
これをもって、令和２年第２回東海市議会定例会を閉会いたします。
（６月１９日 午前１１時５８分 閉会）
この会議の次第は、議事課長坂野文章の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 （２２番） 田 中 雅 章
議 員 （５番） 坂 ゆかり
議 員 （６番） 村 瀬 晃 代...