東海市議会 2020-06-10
令和 2年 6月定例会 (第2日 6月10日)
令和 2年 6月定例会 (第2日 6月10日) 令和２年６月１０日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 ｱ 一 ２番 今 瀬 和 弘
３番 佐 藤 友 昭 ４番 近 藤 美保子
５番 坂 ゆかり ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 間 瀬 友 浩
９番 井 上 純 一 １０番 工 藤 政 明
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 早 川 康 司
１３番 冨 田 博 巳 １４番 北 川 明 夫
１５番 蟹 江 孝 信 １６番 粟 野 文 子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 早 川 直 久 ２０番 井 上 正 人
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 田 中 雅 章
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 小 島 やよい 議事課長 坂 野 文 章
議事課統括主任 長谷川 俊 英
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 佐 治 錦 三
副市長 花 田 勝 重
教育長 加 藤 千 博
総務部長 近 藤 孝 治
企画部長 江 口 貴 子
市民福祉部長 後 藤 文 枝
健康福祉監 天 木 倫 子
環境経済部長 荒 谷 幸 司
都市建設部長 大 西 彰
中心街整備事務所長 伊 藤 彰 浩
水道部長 森 田 昌 代
消防長 富 永 直 弘
教育部長 野 口 剛 規
総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長
植 松 幹 景
企画部次長兼秘書課長 成 田 佳 隆
清掃センター所長 小笠原 尚 一
水道部次長 津 田 誠一郎
芸術劇場館長 安 江 正 也
交通防犯課長 竹之内 雅 浩
企画政策課長 石 川 敬 一
社会福祉課長 石 濱 彰 洋
生活環境課長 河 田 明
健康推進課統括主幹 柘 植 由 美
土木課統括主幹 西 野 貫 喜
学校教育課統括主幹 中 島 達 也
５ 議事日程
┌──┬────┬─────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名
│備 考 │
├──┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ １
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴─────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（６月１０日 午前９時３０分 開会）
○議長（田中雅章）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより会議に入ります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
日程第１、「一般質問」を行います。
お手元に配付いたしました
一般質問一覧表の質問順に従い、質問していただきます。
なお、質問時間は
会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、
新緑水クラブ２０分、市友会２０分、公明党２０分、
日本共産党議員団２０分、子どもたちに青い空２０分ですので、よろしくお願いいたします。
また、再質問、または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんのでお願いをいたします。
それでは、一般質問に入ります。
１４番、
北川明夫議員の発言を許します。
（１４番 北川明夫 登壇）（拍手）
○１４番議員（北川明夫）
皆さん、改めましておはようございます。長くなりますので、マスクを外して質問をさせていただきます。
新緑水クラブの北川でございます。議長のお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
現在、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、我が国はもとより、世界各国で感染症との闘いが続いておりますので、本日はこの問題に絞り、質問をいたします。
質問事項の１は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
中国から世界に広がった感染症は、今や南極を除く全ての大陸の国々に拡大しており、６月９日現在、世界で約７１４万人が感染し、死者は４０万７,０００人を超える大惨事となっております。我が国でも１月１６日に最初の感染者が確認されて以来、感染者数は約１万７,０００人を数え、死者は９２３人に上っています。改めて、亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するところです。また、今なお感染症と闘っておられる皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い御回復と社会復帰をお祈りいたしております。
この感染症は、
季節性インフルエンザと比べ、死亡リスクが高いことや、感染しても約８割は軽症ですが、高齢者や基礎疾患のある人には強力に襲いかかり、短期間で重症化させ、死に至らしめる病気です。感染経路は、飛沫感染と接触感染が中心で、人間の
行動そのものが感染拡大につながり、無症状感染者や軽症者も感染を広げるなど、対策のしづらい、いまだ正体がつかめない感染症です。
我が国では、２月以降に感染者が増え始め、政府は３月１４日、国民の生命を守り、国民生活、国民経済への影響を最小限に食い止めるため、この感染症を
新型インフルエンザ等特措法の適用対象とし、国、都道府県、市町村が地域の状況に応じ、対策を迅速的確に行う体制が整備されました。また、３月２８日の
新型コロナウイルス対策の
基本的対処方針において、いわゆる３密を避け、外出自粛等により感染拡大の速度を抑制し、医療崩壊を防ぐ方針を決定しました。
４月に入り、感染が蔓延し始め、国は、４月７日、１６日と分けて、
緊急事態宣言を全国に拡大し、愛知県も４月１０日、独自に
緊急事態宣言を出して、幅広い事業者に対し、
休業協力要請を行ったところです。そして、５月中旬以降、新規感染者や入院者数の減少などの状況を踏まえ、国の
緊急事態宣言が５月１４日、２１日、２５日と、順に全面解除され、県も５月２５日独自の宣言を解除したところです。
このように、緊迫した動きの中で、本市は、鈴木市長のリーダーシップの下で、様々な
感染防止対策や支援対策を実施されてきました。
そこで、質問要旨の１です。
緊急事態宣言時においても、市の
行政サービスは事業の継続が前提でありますが、その一方で、急遽、
市主催事業等を原則中止、または延期し、
濃厚接触者への支援をはじめ、小中学校の臨時休業や
放課後児童クラブの職員確保、給付金等の支給事務など緊急対応が求められました。国・県からの突然の要請を受け、対応するのはいろいろと御苦労があったと思います。
本市は、２月２６日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国の方針を受けて迅速に各種の対策を講じてこられました。そこでお尋ねします。
１点目は、市内における感染者の発生状況と
濃厚接触者を含む関係者への緊急対策の実施状況はどのようか。
２点目は、
公立西知多総合病院をはじめ、市内の医療機関、
高齢者施設や
障害者施設等との連携体制及び支援の実施状況はどのようか。
３点目は、小中学校、保育園、
放課後児童クラブや児童館における緊急対策の実施状況はどのようか。
４点目は、市民体育館、芸術劇場、中央図書館やしあわせ村などの公共施設における緊急対策の実施状況はどのようか、お伺いいたします。
次に、質問要旨２ですが、本年１〜３月期の
法人企業統計によれば、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比３２％減と、４四半期連続のマイナスで、４〜６月期はさらに悪化する可能性があります。また、感染拡大に関連した解雇や雇い止めが急増し、雇用環境は大幅に悪化しています。一方、４月の家計調査では、世帯当たりの消費支出が前年同月比１１％減を記録し、旅行や交通費などの減少が著しい状況です。
緊急事態宣言の下での外出や営業活動の自粛が日本経済に及ぼしたダメージは甚大で、市民生活や地域の経済活動にも大きな影響が出ています。
これに対し、
新緑水クラブは、早い段階から市民や事業者への支援策等の実施を緊急要望してまいりました。そこでお尋ねします。
１点目は、令和元年度及び２年度予算で実施してきた市民・世帯に向けた支援対策の実施状況はどのようか。また、水道料金の免除など、全市民に関わる支援策の内容はどうか。
２点目は、令和元年度及び２年度予算で実施してきた事業者に向けた支援対策の実施状況はどのようか。また、今後、不況業種に対して追加実施する支援内容はどうか。
３点目は、市民や事業者からの相談や問合せ等への対応状況はどのようか。また、それぞれ迅速に対応するため、
ワンストップの相談窓口を設置してはどうか。
４点目は、市が実施している
感染拡大防止対策や市民・世帯や事業者に直接関わる支援策などを分かりやすくまとめたガイド冊子を発行してはどうか、お伺いをします。
次に、質問事項２は、感染症の再流行に備える今後の課題についてです。
医療関係者の献身的な御尽力をはじめ、市民や事業者が外出自粛や休業要請などに御協力いただいたことから、
緊急事態宣言が解除され、感染症との闘いもやや落ち着いた感がございますが、引き続き、断続的に新規感染者が発生していますし、１００年前の
スペイン風邪の教訓をはじめ、今回も諸外国や国内でも再流行が見られるように、第２波、第３波への警戒を怠ることはできません。
一方で、
社会経済活動を再開し、雇用を保障することも重要な課題です。国は、
医療提供体制の維持と検査体制の強化などに取り組み、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。そのため、新しい生活様式の定着や各業界に
業種別ガイドラインの実践を呼びかけるとともに、台風などのシーズンを迎え、地方自治体に避難所の
感染防止対策を強く求めています。今後は、
新型コロナウイルスとの共存の時代と言われます。厳しく逆境なときこそ、現状の問題点を変革するチャンスだと思います。今回、浮き彫りとなった行政課題を解決していく決意が大切だと考えます。
そこで、質問要旨の１です。
感染防止の３つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめ、新しい生活様式を繰り返し読んでみますと、人間の社会的欲求とは異なる行動が多く求められておりまして、習慣化や環境を整備するには時間と費用もかかると考えます。
そこで、新しい生活様式の周知方法についての質問項目は、
感染拡大防止のための新しい生活様式は、一人一人の
基本的感染対策をはじめ、日常生活上の対策や働き方の新しいスタイルに及んでいますが、市民や事業者に対し、どのような方法で周知徹底を図っていくお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、質問要旨の２ですが、本市は、平成２７年３月に策定された
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき
感染症対策を実施されてきましたが、内容を見ますと、海外発生期、
国内発生初期、
国内感染期等と進行していく段階に応じた実施体制や関係機関との連携体制の状況などが書かれ、及び備蓄物資の過不足などについても、今回、検証が必要と考えます。
また、国は５月末に、避難所の過密を抑える対策を中心に、
防災基本計画を改定し、
地方防災計画の見直しを求めています。そこでお尋ねします。
１点目は、現行の
対策行動計画の下で、医療機関や
高齢者施設等との情報交換及び防護用具の供給等は十分にできたのか。また、計画自体の課題は何があり、今後どのように見直しを行う考えなのか。
２点目は、
感染症対策の最中に大規模な自然災害が発生した場合を想定し、避難の在り方、避難所施設の整備と運営方法、ボランティアの受入れなど、
地域防災計画の見直しが急務だと思いますが、どのようなお考えかをお伺いいたします。
続いて、質問要旨の３です。
日本商工会議所の三村会頭が、「需要が蒸発して、固定費だけがのしかかる」と言われたように、資金繰りが悪化する事業者が急増していることや、雇用不安が広がる中で賃上げ率やボーナス額の減少などにより生活資金に苦しむ市民・世帯の増加が予想され、税収の落ち込みが懸念されます。
また、国の補正予算で緊急措置された
地方創生臨時交付金は、本市の場合、財政力が高いことで、相当減額されるようです。災害対策というべき
感染症対策に対して、こういった基準が用いられるのは甚だ不本意です。また、一方で、公共施設の閉館やイベント等の中止により、歳出面の執行残も多く見込まれます。
このように、当面の財政運営に大きな影響が生じると予測されますので、今後の対応方針等にお尋ねをいたしたいと思います。
１点目は、歳入面では、
固定資産税等の減免の増加や個人・法人の市民税等の減少が予測されますが、令和２年度、３年度の税収見通しと財源確保の対応方針はどのようか。
２点目は、歳出面では、臨時的な支出が増加する一方で、市主催事業の中止などにより不用あるいは減額となった経費があると思いますが、今後の財政運営の方針はどのようか。
３点目は、令和２年度からスタートした第７次実施計画は、
新駅周辺等整備や
養父森岡線整備など大規模事業が多く予定されておりますので、影響が気がかりですが、現時点ではどう対応していくお考えなのかお伺いをいたします。
次に、質問要旨４ですが、
新型コロナウイルスとの共存という前例のない社会環境の中で、学校内の
感染症対策を徹底しつつ、最大限に子供たちの学びを保障することが求められています。６月５日、文部科学省は、学びの
保障総合対策パッケージを公表し、学習の遅れを取り戻すためには、
夏休み期間等の見直し、土曜日の活用や学校行事の重点化などを提案し、最終学年のための教材作成と、他の学年には指導内容を次年度以降に移す特例を可能にするとともに、秋以降の再流行に備えるため、１人１台端末を実現する方針を打ち出しています。
新緑水クラブとしても、適切な遠隔学習等の環境整備を急ぐよう、緊急要望を行ったところでございます。
そこでお尋ねします。
１点目は、３か月に及ぶ臨時休業により、子供たちの学習面や生活面での影響をどのように捉えてみえるのか。また、再開後の学校生活の中でどのように取り戻していくのか。
２点目は、各学校での
遠隔学習環境の実態調査を行ったと伺いますが、その結果はどのようか。調査結果を受けて、今後の課題は何なのか。また、どう対策を進めていかれるのか。
３点目は、学校内の
感染拡大防止のため、保護者との
連携協力体制はどう行っているのか。また、マスク、消毒液や体温計など必要な資機材の準備状況はどうか、お伺いをいたします。
そして、質問要旨５です。
感染拡大防止を実践しながら、町内会・自治会等が地域で様々な市民活動を推進することは両立が極めて難しい状況にございます。３月初めに
活動休止状態に入って４か月目になり、いずれの団体も多くの行事やイベントなどを中止せざるを得ず、団体の
維持そのものが危機的な状況だと推察いたします。
東日本大震災等をきっかけに、地域の絆や地域防災力の重要性が叫ばれてきましたが、高齢者世帯などが増加し、地域力の衰退が心配される中で、町内会・自治会の加入率は依然として低下傾向が止まらない状況でございます。また、定年延長など社会環境が変化する中、役員は仕事量の多さややりがいの点などから成り手がおらず、毎年、役員探しに奔走される地区が多いのではないでしょうか。
役員の皆さんが責任感と意欲にあふれ、生き生きと活動できる環境づくりが何より大切です。そのため、役員をサポートする人的体制の強化とともに、２０年間も据え置かれている
自治振興費交付金や
コミュニティ推進地区活動費交付金などを見直しし、魅力ある地域活動を誘発する支援策が必要と考えます。
そこでお尋ねします。
１点目は、約５６％に下がっている加入率は、一層低下する危険性がありますので、この機に
加入促進条例を制定し、集合住宅等への
加入促進マニュアルを整備するなど、行政からの働きかけを強化することが必要と思いますが、どうか。
２点目は、
住民自治組織を活性化するには、今以上に人と財源を供与することが肝要ですので、人材支援の強化策と併せて、交付金等を増額し、財源拡充を図ってはどうかお伺いをします。
最後に、質問要旨６ですが、１人１０万円の
特別定額給付金が支給されておりますが、早期に支給するため
マイナンバーカードが活用されています。今回、若干トラブルがあり、
マイナンバーと預貯金口座のひもつけを義務化する検討が始まっています。
マイナンバー制度は、戦後最大の行政改革と言われ、５年目になりますが、全国の
カード交付率は１４.３％で、本市もいまだ１８.９％にとどまっています。カードが普及しない理由には、「紛失した場合の悪用が心配だ」、あるいは、「持つメリットがない」などがあります。偽造防止や紛失等の
セキュリティー対策は万全と言われていますが、各種証明書の
コンビニ交付以外には、独自の多目的の利用が進んでいないことが大きな課題です。
現在、
マイナンバーカードの
健康保険証利用が準備されており、普及拡大の転機になると期待をしておりますが、コロナとの共存時代、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を支える基本的なツールとして取り組んでいく必要があると思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、令和３年３月から
マイナンバーカードに
健康保険証機能を付与する準備が進められていますが、印鑑登録証や
図書館利用者カード等への利用拡大を図り、さらに各種申請時の添付書類の省略を可能にするなど、早期に独自利用に取り組んではどうか。
２点目は、
マイナンバーカードを提示すると、申請書などへの押印に代わるものと評価されれば、市民の利便性は大幅にアップすると思いますが、見直しの実施状況はどのようかお伺いをいたします。
終わりに、
新型コロナウイルス感染症との闘いは、始まったばかりでございます。我が国における死者数が諸外国に比べて少ないことの原因究明も大切ですし、一日も早く有効なワクチン等の治療薬が開発されますことを御祈念申し上げまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１４番 北川明夫 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
北川議員の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、令和元年度及び２年度に実施をしてきた支援対策の実施状況と全市民に関わる支援策の内容、そして、２点目、事業者に向けた支援対策の実施状況と追加実施する支援内容については、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。
本市では、市内での感染拡大を防止することを最重点に、緊急時
生活支援チーム「ＣＯＶＩＤ１９」を早期に設置をいたしまして、
濃厚接触者やその家族、海外赴任者などを対象として健康観察や日常生活の支援に取り組み、市民の方々の規範的な行動、事業者の方の御協力を頂きながら、市内での感染拡大の未然防止に努めてまいりました。
感染症対策に求められる段階が、
感染拡大防止から生活支援、経済的支援へと変化をしてきた中で、本市では、資金繰りに苦慮する事業者への負担軽減を図るため、信用保証料への補助や、休業や営業時間の短縮を余儀なくされている飲食店や中小企業に対して、
東海商工会議所と連携をし、テイクアウトリーフレットの作成や、
プレミアム付食事券の発行のほか、県の休業要請に基づき休業した事業者への協力金及び県の休業要請の対象とならないものの自主的に休業した
理美容事業者に対する本市独自の協力金の支給等を実施しているところでございます。
市民の方に対しましても、国民１人当たり１０万円が給付される
特別定額給付金の迅速な給付に努めるとともに、小中学校の休校に伴う経済的な支援として、要保護・準要
保護児童生徒への
給食費相当額の支給といった家計への支援を行ってきたところでございます。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症は、長期間にわたり市民生活に大きな影響を及ぼすことが想定されますので、このたび、新たな経済対策、生活支援として、全ての市民・事業者を対象とした水道料金の基本料金の免除に加え、特に支援が必要な方への重点的な支援といたしまして、市民の方に向けて、
ひとり親世帯等への支援、大学生等への支援、事業者に向けて、中小事業者への家賃・地代補助、感染症の影響が特に大きかった飲食店や小売業者などの幅広い店舗等で利用できる
プレミアム商品券の発行や期間限定の
個人版ふるさと納税の実施など、経済活動の回復段階を見据えた生活支援や地域経済の活性化方策に積極的に取り組むとともに、感染拡大の第２波を見据えた対策にもしっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○健康福祉監（天木倫子）
続きまして、質問要旨１の質問項目の１点目、市内の感染者の発生状況及び
濃厚接触者等への対応についてでございますが、本市といたしましては、感染者数は５人と把握しております。保健所が
濃厚接触者と確認した方については、１４日間の不要不急の外出をしないよう求められることから、３月８日に緊急時
生活支援チーム「ＣＯＶＩＤ１９」を設置し、
濃厚接触者とその家族を対象に生活を継続するための買い物の代行や持病薬の受取り、災害時備蓄品等の支援物資の配布などの日常生活の支援及び電話による健康状態の確認や不安の軽減のための支援を開始しました。さらに、４月６日からは、海外からの帰国者とその家族を対象者に加えて活動しているところでございます。
６月９日現在の緊急時
生活支援チームの活動実績につきましては、５３世帯１４１人で、現在、支援を行っている方はございません。
続きまして、質問項目の２点目、
市内医療機関、福祉施設等との連携体制と支援の実施状況についてでございますが、
公立西知多総合病院はじめ、
市内医療機関にはマスクの入手が困難であった３月上旬に不織布マスクの配布を行いました。
高齢者施設及び障害者施設につきましては、
ウイルス感染により重症化する可能性が高い方が利用していることから、感染拡大を抑制するため、２月、３月は
高齢者施設へ不織布マスクを、５月には
高齢者施設に障害者施設を加え、不織布マスク及び手指消毒薬の配布を行いました。また、先日、市民の方から不織布マスクと消毒薬を御寄附いただきましたので、近日中に
高齢者施設に配布する予定でございます。
これらの施設は、市民生活の維持に不可欠な施設であるため、
感染予防対策について情報交換を行うなど、関係機関と連携を図っております。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
続きまして、質問項目の３点目、小中学校等の緊急対策の実施状況についてでございますが、小中学校につきましては、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に伴う国・県からの要請を受け、春休み期間等を除いて３月２日から５月２４日まで臨時休業し、卒業式や入学式については、卒業生や新入生、教員などに出席者を限定し、必要最小限で実施しました。５月２５日からは、分散登校、短時間授業により学校を再開し、６月１日には通常授業を開始し、給食の提供も始めております。
臨時休業中の児童生徒へは、家庭学習が充実するよう学習課題の提示やインターネットを経由して教材が視聴できるようにするとともに、開設した家庭学習応援サイトに先生からのメッセージを掲載し、子供たちを応援する気持ちを伝えるなどの対応を行いました。
臨時休業期間中の就労する保護者への対応としましては、原則、小学校１年生から３年生の児童を対象に、平日の午前８時より
放課後児童クラブを開所し、１日当たり約４５０人の利用があり、教員の協力も得ながら運営してまいりました。また、各小学校で４年生から６年生の児童につきましては、自主登校教室を開設しました。
保育園につきましては、
感染予防対策に配慮した上で、２月下旬から家庭での保育の協力を得ながら運営を継続しておりましたが、県及び国の
緊急事態宣言に伴い、４月１０日から５月１４日まで登園自粛要請を行い、この期間においては、保護者の協力により、約半数の登園となっていたものでございます。なお、６月１日からは通常保育に戻っております。
児童館につきましては、３月８日から閉館し、一時開館した時期もありましたが、５月２６日から通常どおり開館しております。
どの施設におきましても、事前の検温、手指消毒及び換気等、
感染予防対策に努めております。
続きまして、質問項目の４点目、公共施設における緊急対策の実施状況についてでございますが、３月当初は敬老の家など高齢者が利用する施設や図書館の閲覧室など、長時間滞在することにより感染リスクが高くなる施設、市民体育館やしあわせ村のトレーニング室などの３密の対策ができない施設について利用を中止としました。
しかし、３月８日に市内で初めての感染者が確認されたことから、市役所など市民の生活に影響がある施設を除き、市内の公共施設について閉館いたしました。４月１日から一部の施設を除き開館しましたが、県の
緊急事態宣言が発出されたことにより、４月１１日から再び閉館しました。その後、国の
緊急事態宣言の解除を受け、一部の施設を除き、市内の公共施設については、
感染防止対策を十分講じた上で、５月２５日から開館しております。
また、３密対策が困難等の理由で現在使用を中止しております市民体育館、芸術劇場の大ホール、しあわせ村のトレーニング室などについては、
感染防止対策を十分に講じた上で、利用する人数を制限し、６月１９日までには開館してまいります。
施設利用者への対応としまして、感染防止のために施設を休館したことなどに伴い、５月末までの期間の利用中止に係る施設使用料の全額還付を行い、特に芸術劇場の大ホール及び多目的ホールにつきましては、公演までの準備等に多くの日数を要する大規模イベントが多く行われることから、８月末までの期間の利用中止となったものについても、施設使用料の全額還付を行ってまいります。
引き続き、手指消毒や社会的距離を保つなど、
感染症対策に十分配慮しながら、各施設の利用方法等について様々な検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問要旨２の質問項目の３点目、市民等への対応状況と
ワンストップの相談窓口の設置についてでございますが、本市では、この地域で
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された直後から
新型コロナウイルス感染対策本部を設置するなどして、全庁的な情報共有を図りながら、それぞれの部課等で市民への対応等を行ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、保健所や医療機関との連携による
感染拡大防止や感染者が発見された際に対応する保健分野から飲食店や中小企業への経済対策、雇用環境の急速な減退に伴う福祉施策、教育や子育てへの不安解消など、感染状況の段階ごとに複合的な対応が必要となります。また、国や関係機関、ライフラインを支える企業等においても、様々な取組が局面に応じて実施されておりますので、
新型コロナウイルス感染症対策に関する情報の一元化による市民への
ワンストップ体制も有用であると考えているところです。
一方で、経済支援や福祉施策については、必要に応じて既存制度を案内するなど、相談内容に応じたきめ細かな対応を行う必要があり、専門部署による対応が望ましいと考えられることから、
ワンストップ体制を設置した際の相談窓口と業務担当課との役割分担の在り方などを整理しながら、その必要性について調査・研究してまいります。
続きまして、質問項目の４点目、
感染拡大防止対策や支援策などをまとめたガイド冊子の発行についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る
感染拡大防止対策や市民や事業者への支援につきましては、本市独自の取組だけでなく、国や県、関係機関等が実施している取組を総合的かつ分かりやすく情報発信することが重要であり、ガイド冊子の発行は、一元的な情報提供に効果があるものと考えております。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症に係る対策等につきましては、日々、目まぐるしく制度の創設・変更等が起きている状況であり、常に情報が更新される中、スピード感を持って柔軟に対応していく必要がございます。本市としましては、ガイド冊子に限定することなく、全世帯に配布する広報とうかいにより
新型コロナウイルス感染症対策について集約した記事を継続して掲載し、市が実施する支援策等を分かりやすくお知らせするとともに、最新情報を市ホームページで随時更新し、適宜、太田川駅のデジタル案内板等でも御案内することにより、市民、事業者が求める情報を適切に届けることができるよう、きめ細やかな情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
○健康福祉監（天木倫子）
質問事項２の感染症の再流行に備える今後の課題についての質問項目の１点目、新しい生活様式の市民や事業所に対する周知徹底についてでございますが、国が新しい生活様式の実践例を示していることから、広報やホームページへの掲載をはじめ、公共施設の貸出しの際に利用者の方に新しい生活様式に基づく注意点をお知らせしているところでございます。
また、各種事業やイベント、会議などにおきましては、新しい生活様式に基づいた方法で開催し、具体的なモデルを示すことで、市民の皆様の行動変容につながるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
事業所におきましては、業種ごとに業界団体が新しい生活様式に基づくガイドライン等を作成していることから、事業所からの相談があった際に周知をしてまいります。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、計画の課題と見直しを行う考えについてでございますが、本市の
新型インフルエンザ等対策行動計画では、感染の段階に応じてとるべき対応が異なることから、未発生期から小康期までの６つの発生段階別に対策を講じ、実施体制、情報提供、予防接種等の項目ごとに行動計画を策定しております。
行動計画では、国や県から収集した新型インフルエンザ等の情報について、医療機関等に速やかに提供するものとしており、本市では、医療機関等と情報の連携を図っているところでございます。
また、防護用具であるマスク等につきましては、市内の医療機関や
高齢者施設等のマスク等が不足しているとの現状を踏まえ、本市から積極的にアプローチを行い、
高齢者施設及び医師会、歯科医師会、薬剤師会を通じて各医療機関へ配布いたしました。
課題につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症のように、新たなウイルスでワクチン等の有効手段がなく、長期化が見込まれること、全国的にマスクや消毒薬等の衛生用品の確保が困難であるという点で、計画では
感染拡大防止に向けた備蓄等の長期的な対応を想定していなかったため、今後、国及び県の行動計画や運用指針等の改定に合わせ、市の行動計画も必要に応じて見直してまいります。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
続きまして、質問項目の２点目、
感染症対策最中の災害発生に対する
地域防災計画の見直しについてでございますが、避難の在り方としましては、自分自身が危険な場所にいる場合や少しでも危険を感じた場合には、避難所など安全な場所に避難することが原則でございます。
特に、今回の
新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえますと、避難先は、避難所だけでなく、過密状態を避けるためにも安全な親戚や知人宅に避難することも１つの方法でございます。
また、避難する際には、マスクや消毒液、体温計など感染症予防となるものをできるだけ自ら携行していただくよう、さらなる呼びかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
避難所の整備と運営方法につきましては、避難所において密閉空間、密集場所、密接場面のいわゆる３密を防ぐことが重要であり、多くの避難所を開設することや避難スペースを十分に確保すること、避難所での衛生管理及び避難者の健康管理を徹底すること、また、感染が疑われる避難者の適切な対応を行うことなどについて、現在、検討を進めているところでございます。
ボランティアの受入れにつきましては、
感染拡大防止の観点から、広域的な受入れができない場合を想定し、募集範囲を顔の見える近隣住民とするなど、避難者、支援者ともに安全が確保できるよう対策を検討しているところでございます。
地域防災計画につきましては、早期にこれらの対策について整備をするとともに、愛知県
地域防災計画の修正を踏まえ、本市の実情に沿うよう修正してまいります。
質問要旨３、質問項目の１点目、税収見通しと財源確保の対応についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本の経済状況が急速に悪化したことに伴い、令和２年度分の税収につきましては、主に法人市民税において企業業績の悪化に伴う減収が予想されるところでございます。
そして、令和３年度分につきましては、国の緊急経済対策として創設されました中小企業向けの
固定資産税等の軽減制度につきましては、国から軽減相当額の補填が予定されており、影響はほとんどないと考えておりますが、今後の景気状況により、企業業績や設備投資、個人の所得水準が落ち込んだ場合には、現時点では具体的な減収額を見込むことは困難ではありますが、市税収入には大きな影響があると考えております。
また、今後の財源確保につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の間、厳しい経済状況が継続すると予想され、今年度、来年度においては、市税等の歳入が減少し、現状の事務事業を継続させていくための財源が不足することが見込まれることから、歳出面におきましては、既存事業の見直しを図るなどの支出経費の抑制に努めるとともに、財政調整基金をはじめとした各種基金を積極的に活用するなど、財源確保を図ることで、将来を見据えたまちづくりに必要な財源の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問項目の２点目、今後の財政運営の方針についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下にあっても、市民生活への影響が最小限となるよう、感染症の感染予防の措置を講じた上で、各種
行政サービスを維持・継続する一方で、感染症の
感染拡大防止の観点から、市民等の健康と安全を最大限に考慮し、８月に開催予定をしておりました東海まつり花火大会をはじめとした各種事業を中止、もしくは、開催時期の延期等の対応を行っているところでございます。
今後の
新型コロナウイルス感染症の動向により、感染拡大予防策や経済対策など、早急な対応が必要な状況となることも考えられることから、事業の中止等により未執行となった事業費につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症対策経費の財源の一部として活用していく予定をしているところでございます。
そして、国が発表した国内総生産などの経済指標は、
新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、また、今後におきましても、国内における感染症の感染拡大の第２波への懸念は強く、感染の終息時期が見通せない中で、当面の間は、日本を含めた世界全体において、厳しい経済状況が続くと予測しているところでございます。
本市におきましても、今年度、来年度の財政運営は、大変厳しい状況となると予想しておりますが、限られた財源の中で、真に必要な施策を厳選し、市民生活の安心・安全を確保しつつ、将来を見据えたまちづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、令和２年度からスタートした第７次実施計画の対応についてでございますが、令和２年度から令和４年度を計画期間とする第７次実施計画は、第６次総合計画に掲げる「ひと夢つなぐ安心未来都市」をはじめ、都市宣言や総合戦略に掲げるまちづくりを実現するため、次の世代を見据えた事業を中心に、行政資源の効果的な活用と施策の着実な展開を目指し、策定いたしました。
しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経済情勢が不透明となることや、新しい生活様式などによる社会環境の変化が見られることから、第７次実施計画に位置づけられている事業につきましても、今後の税収の見通しや今年度の事業進捗の状況、また、社会環境の変化を分析しながら、次世代を見据えたまちづくりの実現において、優先度が高い事業を整備するなど、限られた財源を有効に活用できるよう、令和３年度から始まる第８次実施計画の策定に向けて検討してまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
続きまして、質問要旨４の質問項目の１点目、臨時休業による子供たちの学習面や生活面での影響とその対応についてでございますが、各学校では、休業中に学習課題を渡し、子供たちが家庭での学習を進められるようにするとともに、家庭訪問や電話、メール等での声かけや励ましを行ってまいりましたが、長期間、授業ができなかったことによる学習の遅れや休校による不安やストレスといった心の面、あるいは運動不足の影響があったものと捉えております。
学習の遅れにつきましては、夏休みを２週間程度に短縮するとともに、各種学校行事を見直し、授業時間を確保してまいります。不安やストレス等のケアにつきましては、通常の学校生活に徐々に戻していく中で、担任や養護教諭等の観察により、一人一人の状態を十分把握し、面談等によって心のケアをするとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなげていくようにしてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、
遠隔学習環境の実態調査結果と今後の課題と対策についてでございますが、令和２年５月現在の市内小中学校全世帯を対象とした調査では、スマートフォンを含め、家庭でインターネットを利用できる環境については、約９８％の世帯で整備されていることを確認しておりますが、児童生徒が自由に使える端末のある世帯は、約６６％であり、全ての児童生徒が家庭でインターネットを活用して学習を進めるには、まだ課題がある状況だと考えております。
本市では、まず、児童生徒１人１台端末及び通信環境の整っていない世帯へもインターネットが利用できるように貸出し用のモバイルルーターを整備してまいりたいと考えております。また、新たに配置する２名のＩＣＴ支援員を活用し、教員がＩＣＴ機器を有効に活用して行う授業やオンラインでの授業を進めるための研修を教員研修センターや学校現場において計画的に推し進めることで、子供たちにとってより魅力ある授業となるように取り組んでまいります。
続きまして、質問項目の３点目、保護者との
連携協力体制及び必要な資機材の準備状況についてでございますが、保護者の方には、学校内での感染拡大を防止するため、マスクの準備と登校する前に自宅での体温測定をお願いをしております。
測定の結果、発熱があった場合や、発熱はなくてもせきなどの風邪の症状や体のだるさがある場合には、登校を見合わせるように協力をお願いしております。測定ができなかった児童生徒に対しましては、各学校で非接触式の体温計を準備し、体温測定を行っております。
また、安全な学校環境を維持するため、各学校で児童生徒の机やドアノブなどについては、次亜塩素酸ナトリウムなどの薬剤による消毒を適宜実施しており、必要となる薬剤、ペーパータオル、ゴム手袋を各学校に配布し、対応しているところでございます。今後も、
感染症対策に万全を期するため、必要な資機材を積極的に調達し、児童生徒が安心して学校生活が送れるように努めてまいります。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
質問要旨５の質問項目の１点目、町内会・自治会への
加入促進条例の制定及び行政からの働きかけの強化についてでございますが、本市には１１４の町内会・自治会があり、住民相互の助け合いをはじめ、防災・防犯活動や財産管理など、様々な地域運営が行われておりますが、ライフスタイルの変化や価値観の多様化などの要因により、町内会・自治会からの脱会者や加入者の減少により、加入率が年々低下していることは大きな課題であると認識をしております。
地域住民が安心・安全で支え合える住みよいまちづくりを進めることが必要であると考えていることから、現在、転入者への加入案内チラシの配布、宅地開発事業者や集合住宅の建設事業者に対する居住者への加入案内等の協力要請、町内会・自治会
加入促進マニュアルの活用、市のホームページや広報紙での案内など、町内会・自治会への加入促進を継続的に行っているところでございます。今後も町内会・自治会と連携し、魅力ある地域づくりを推進するとともに、
加入促進条例の制定を含め、加入促進の強化策について調査・研究してまいります。
続きまして、質問項目の２点目、
住民自治組織を活性化するため、今以上に人と財源を供与することについてでございますが、現在、本市では、人的支援として、地域ネットワーク推進担当職員６名を地域の活動拠点に派遣し、コミュニティや町内会・自治会などと情報交換を行うとともに、地域課題などの相談、会議や事業の進め方のコーディネートなど、地域活動の活性化を支援しております。
また、活動資金の支援としましては、町内会・自治会に対しては、
自治振興費交付金を、コミュニティに対しましては、
コミュニティ推進地区活動費交付金をはじめ、各種補助金を交付し、側面的な支援を行っているところでございます。
しかし、地域住民の高齢化や役員の成り手不足などにより、安定的な活動の継続が困難になることが懸念されるため、昨年の６月にコミュニティによる地域運営の在り方や組織の基盤強化などについて組織横断的に取り組むため、庁内の関係部署による地域運営体制検討委員会を設置し、協議・研究を行っているところでございます。
今後も引き続き、
住民自治組織の活性化のため、委員会や地元との意見交換による地域運営の課題解決に向け、行政が地域に対して行っている人的、物的、財政的支援などについて、検討を進めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問要旨６の質問項目の１点目、
マイナンバーカードの独自利用についてでございますが、行政運営の効率化や国民の利便性の向上等を目的として導入されました
マイナンバーカードは、既に確定申告の電子手続や住民票等がコンビニエンスストアで発行可能となるなど、オンライン上での手続において活用されているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、外出自粛を要請する状況において始まった
特別定額給付金においては、
マイナンバーカードを利用したオンライン申請による給付が初めて行われ、本市においても、６月２日時点で約２,０００件の申請がありました。オンライン申請では、身分を証明する書類の添付が省略されたように、従来の紙媒体による手続よりも簡素で効率的な行政手続の新たな形が示されています。
また、国においては、
マイナンバーカードへの電子マネー機能の付与も準備が進められているところで、電子申請や電子決済などオンライン上での活用の広がりにより、今後さらに普及が広がるものと考えております。
こうした中、本市では、
マイナンバーカードには所有者個人に関する様々なデータを記録することができ、スマートフォンのアプリケーション等にも利活用しやすいなどの特性を踏まえ、現在、庁内関係課で構成する勉強会において、健康手帳の電子化のような健康に関する情報の一元的な管理と健康施策との連携などについて研究をしているところで、今後、印鑑登録証や図書館利用者カードといった利用方法も含めて、費用対効果の検証や課題の洗い出し等を行いながら、本市独自の利活用の在り方について研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
続きまして、質問項目の２点目、
マイナンバーカードの提示による申請書等への押印の省略に係る見直しの実施状況についてでございますが、申請書等に署名がある場合は、本人の申請のある意思の確認ができ、かつ、
マイナンバーカードの提示等により本人確認もできることから、押印の省略が可能であることを原則として、平成２８年度に各部署による見直しを実施し、８８９種類のうち、法的に押印が義務づけられているものや事後に紛争が生ずるおそれがあるものなどを除いて７８種類の申請書等について、押印を省略いたしております。
また、それ以後に申請書等の様式を新たに作成する場合には、押印の省略の可否を検討の上、実施できるものは押印を省略した様式により整備いたしております。
今後も、
マイナンバーカードの提示等により申請書等への押印の省略が可能であるものは、押印を省略する取扱いを継続するとともに、各部署に対し、改めてその取扱いの周知や前回の見直しで押印の省略が難しいと判断した８１１種類の申請書等をはじめ、押印を求めている申請書等を対象に見直しの実施状況の確認等により、さらに行政手続の簡素化と市民の利便性向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
北川議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１４番議員（北川明夫）
それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問を２つしたいのですが、１の２の４なんですが、広報とうかいの中で、
感染症対策に集約した記事を継続的に掲載をしていくという御答弁をいただいたわけですが、広報とうかいのコロナ対策特集のような号外が出されることもあると理解してよろしいかどうか。
もう１点が、２の４の２でございますが、１人１台タブレットを令和３年度から運用開始するために、２人のＩＣＴ支援員の研修を進めるとのことでございます。いつからどのような教員を対象に、どんな研修をされるのか、御答弁をお願いいたします。
○企画部長（江口貴子）
北川議員の再質問の１つ目でございますが、コロナに関して号外をというような御質問でございましたが、現在、
新型コロナウイルスに関する記事につきまして、現在も広報とうかいの記事の中で特集記事という形で、コロナに関するいろんな
感染予防対策ですとか支援策についてまとめて掲載をしているところでございます。
今後につきましても、市民の方にお知らせしたい内容などをまとめて、分かりやすく、また、市民の方の目につきやすいような工夫ですとかレイアウトとか、そういったことをしながら、広報とうかいの中で記事の工夫をして今後も掲載してまいりたいと考えているところでございます。
○教育長（加藤千博）
２の４の（２）、ＩＣＴ支援員による研修についてでございますが、今年度配置される予定のＩＣＴ支援員でございますが、６月１５日より配置がされるというふうになっておりますので、その支援員とともに、様々協議をさせていただきながら、迅速に研修を行ってまいりたいと思っております。
基本的には、全教員を対象にということで、各学校にも出向いてやっていただくことも計画をしております。きめ細かな計画を策定して、進めていきたいということでございます。
内容としましては、児童１人１台端末というものが来年度から入るということでございますので、そういったものの活用のこと、あるいは、本年度からプログラミング教育というのも始まっておりますので、このプログラミング教育について、あるいは、効果的にＩＣＴ機器、様々ございますが、そういうものの活用をどんなふうにしていくかということについて、研修を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
北川議員、要望がありましたら発言を許します。
○１４番議員（北川明夫）
ありがとうございます。要望を２点お願いしたいと思います。
２の５の１と２に関係いたします。町内会・自治会なんですが、このままですと加入率が５０％を割る危険性もあります。地域で頑張ってみえる役員さん方を後押しする施策をぜひ積極的に取り入れていただくようお願いを申し上げます。
もう１点が、２の６の１でございます。答弁ございましたが、現在、印鑑登録証は８万人、図書館利用カードは実質的に１０年間当たりですと４万人ぐらい使ってみえますので、ぜひ多目的利用の対象として前向きにお願いをしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（田中雅章）
以上で、
北川明夫議員の一般質問を終わります。
続いて、１０番、工藤政明議員の発言を許します。
（１０番 工藤政明 登壇）（拍手）
○１０番議員（工藤政明）
おはようございます。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告しております項目の順序・内容に従って、５つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全２４項目の質問をいたします。
最初の質問は、
新型コロナウイルス感染症への対応について、２つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。
世界中に蔓延し猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症は、コロナ禍、ウィズコロナという言葉が伴うように、私たちの生活様式や生活の価値観までを変えてしまったといっても過言ではありません。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々の早期回復を心よりお祈りいたします。そして、今現在も
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、医療や福祉の現場などで働く方々に感謝を申し上げます。
質問要旨の１つ目に掲げる具体的な例は、保健所との連携についてであります。
令和２年に入り、
新型コロナウイルス感染症の拡大が伝えられてからは、その感染症予防などの対応において、保健所をはじめとする関係機関との連携が不可欠であったと想像しております。地域住民の健康や衛生を支える機関であります保健所との連携について、現状と本市の考えを２点質問いたします。
連携の実情について、質問項目の１点目、保健所との連携した感染症予防などの対応が行われたとのことだが、どのような連携が行われたのかお伺いをいたします。
連携によって得られた保健所との関係について、質問項目の２点目、今後、健康を維持するための様々な施策を推進する上で、保健所との連携は不可欠と考えるが、このたびの感染所予防などの対応により、本市と保健所との関係がどのように変化したと考えているのかお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応についての質問要旨の２つ目に掲げる具体的な例は、緊急時
生活支援チームについてであります。
市内で
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたことに伴い、感染拡大を抑制するために設置された緊急時
生活支援チームについて、その設置の経緯と取組を４点質問いたします。
まずは、生活支援を受ける側を観点に、質問項目の１点目、感染者との
濃厚接触者の定義や緊急時
生活支援チームの適用範囲はどのようなものなのか。
質問項目の２点目、感染者や
濃厚接触者など自宅待機の協力を求められた者の情報は、保健所をはじめとする関係機関からどのように提供されたのかお伺いをいたします。
次に、生活支援をする側の活動を観点に、質問項目の３点目、緊急時
生活支援チームの構成と活動内容はどのようなものなのか。
質問項目の４点目、今回のチーム設置と活動の経験によって得られた反省や課題はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
質問事項の２つ目は、児童生徒の熱中症対策についてお伺いをいたします。
本市の児童生徒を取り巻く学習環境において、小中学校の普通教室への空調機設置が完了したことと、令和２年度は、夏季休業期間の大幅な短縮が打ち出されていることから、熱中症対策の観点で、２つの大きな変化が生じていると考えております。学校現場などにおける児童生徒の新たな熱中症対策について、本市の考えを３点質問をいたします。
質問項目の１点目、普通教室への空調機設置が完了したことによる熱中症対策の変化はどのようなものがあるのか。
質問項目の２点目、夏季休業期間を大幅に短縮することによって生じる熱中症に対するリスク管理をどのように考えているのか。
質問項目の３点目、夏季休業期間が大幅に短縮される中、授業などの学校現場のみならず、登下校や放課後などにも熱中症予防に気を配る必要があると思われるが、それらを踏まえた熱中症対策の検討は行われているのかお伺いをいたします。
質問事項の３つ目は、自殺対策についてお伺いをいたします。
私は、これまでの定例会において、幾度となく自殺対策を質問事項に掲げてきました。その過程によって得られたことの１つとして、本市の自殺の特性は、健康問題、失業や退職、職場での配置転換などの仕事に関する問題が主な背景となっていると捉えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会的影響により、健康問題、仕事に関する問題が際立ってくることが想定されますので、自殺対策のより充実した展開が必要と考えます。今後の自殺対策について、本市の考えを３点質問をいたします。
自殺を予防する啓発活動について、質問項目の１点目、国は、９月１０日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年９月１０日からの１週間を自殺予防週間と定め、広報啓発活動を展開することとしているが、本市はどのような啓発活動を考えているのか。また、その啓発活動は、本市の特性を踏まえたものとなっているのかお伺いをいたします。
平成２８年の自殺対策基本法の改正や日本の自殺の実態を踏まえて抜本的に見直された自殺総合対策大綱を観点に、質問項目の２点目、国が定める自殺総合対策大綱によると、自殺死亡率を令和８年までに平成２７年と比べて３０％以上減少させる数値目標が掲げられているが、本市の平成２７年と令和元年の実情及び目標とする自殺死亡率はどのようになっているのかお伺いをいたします。
質問項目の３点目、本市が目標とする自殺死亡率を見据えた中長期的な自殺対策の検討は行われているのかお伺いをいたします。
質問事項の４つ目は、子どものオーケストラ育成基金について、２つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。
質問要旨の１つ目に掲げる具体的な例は、募集を広く呼びかけているサポーター制度についてであります。
未来を担う子供たちのオーケストラ活動を通じたひとづくりの推進及び豊かな人格の育成を進める事業を資金面から支援する子どものオーケストラ育成基金について、基金を支えるサポーター制度とその運用について、４点質問をいたします。
まずは、募集と制度について、質問項目の１点目、サポーターの募集は、どのような方法、内容及び頻度で行われているのか。
質問項目の２点目、実際に応募に至った際には、いつからいつまでがサポーターとなる期間であるのか、お伺いをいたします。
次に、事業の報告や計画を観点に、質問項目の３点目、サポーターへの育成基金に関する活動及び会計などの事業報告は、どのような方法、内容及び頻度で行われているのか。
質問項目の４点目、育成基金の事業計画は、どのような審査機関を経て決定されているのかお伺いをいたします。
子どものオーケストラ育成基金についての質問要旨の２つ目に掲げる具体的な例は、サポーターから寄せられる寄附金についてであります。
子どものオーケストラ育成基金の原資となるサポーターから寄せられる寄附金について、現状と今後の考えを４点質問いたします。
質問項目の１点目、会計の年度はいつからいつまでを対象期間と定めているのかお伺いをいたします。
寄せられる寄附金の規模について、質問項目の２点目、令和元年の会計年度における寄附金の実績はどのようなのか。
質問項目の３点目、令和２年の寄附金見込額はどのようなのか。また、総事業費に対する寄附金の占める割合は、どの程度を見込んでいるのか。
質問項目の４点目、本市が描くひとづくりを実現するためには、どの程度の寄附金が必要であると考えているのか、お伺いをいたします。
質問事項の５つ目は、高潮や津波から堤内地を守る施設についてお伺いをいたします。
伊勢湾に面しているという本市の地域特性を見た場合、また、昭和３４年（１９５９年）に襲来した伊勢湾台風などの過去の教訓を生かす観点から、高潮への防止対策は重要であると考えます。堤防と一体となって高潮や津波から堤内地を守る施設である樋門や陸閘について、本市の現状と今後の考えを４点質問をいたします。
まずは、現状の把握として、質問項目の１点目、市内に樋門と陸閘は、それぞれ、どこに何か所設置されているのか。
質問項目の２点目、市内に設置されている樋門や陸閘の作動確認や異常の有無などの日常的な設備点検は、誰がどのような頻度で行っているのか。
質問項目の３点目、気象警報や注意報が発表されるなどで、樋門や陸閘を操作する必要が生じた際には、誰が操作するのかお伺いをいたします。
今後の考えについて、質問項目の４点目、樋門や陸閘の設備点検や緊急時の操作などを一括して民間へ業務委託する自治体もあるが、民間への業務委託に関する調査・研究は行われているのかお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１０番 工藤政明 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
工藤議員の
新型コロナウイルス感染症への対応についての３点目、緊急時
生活支援チームの構成と活動内容、４点目、チーム設置と活動による反省や課題については、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。
緊急時
生活支援チーム（ＣＯＶＩＤ１９）は、市内で感染者が初めて確認された３月８日に他市町に先駆け設置したもので、
濃厚接触者が１４日間の不要不急の外出をしないよう保健所から求められたため、その家族の方も含めた感染拡大を抑制するための支援が必要であることから、健康推進課や学校教育課をはじめとするその家庭のライフステージに応じた関係課の職員で構成し、活動を行っているものでございます。
さらに、海外からの帰国者につきましても、検疫所から帰国後１４日間の自宅待機を求められることから、４月６日から帰国者とその家族を支援対象者に加え、支援を行っているところでございます。
活動内容としましては、自宅待機の協力を求められている
濃厚接触者と帰国者及びその家族の生活を支援するため、ホットラインを開設をし、生活で困ったことや不安の聞き取り、健康状態の確認や体調の変化に応じた受診などの相談を受けるとともに、外出が困難な
濃厚接触者等に代わり、生活に必要な食料や日用品の調達、持病薬の受取り、災害時備蓄物品等の支援物資の配達などを行っているものでございます。
支援の実績といたしましては、本市で把握をした濃厚接触者とその家族４６世帯１２１人、外国からの帰国者とその家族７世帯２０人を支援してきたところで、最終支援日は５月２９日で、現在、支援を行っている方はございません。４月８日以降、市内での感染者を確認されておらず、早期に本支援チームを立ち上げ、感染拡大の防止に努めてきたことによる効果があったものと認識をしているところでございます。
課題といたしましては、感染を拡大させないための対策として、濃厚接触者の方などの支援を行うに当たり、家族単位で待機場所を自宅として支援を行ってきたことでございます。
濃厚接触者の方や御家族の規範的な行動・協力により感染拡大には至っておりませんが、御家族の中には高齢者等のリスクの高い方がおみえになるケースもございますので、
濃厚接触者の方が万一陽性となった場合、家族間に感染が広がることも懸念をされます。そのため、感染拡大につながる懸念となる要因を少しでも取り除き、
濃厚接触者の方や家族の方などが安全に安心して待機期間を過ごすことができるよう、家族単位による自宅での支援に限定することなく、宿泊施設の活用などについても検討をしてまいりたいと考えております。
○健康福祉監（天木倫子）
続きまして、質問要旨１の質問項目の１点目、保健所との連携についてでございますが、愛知県が対策本部会議を設置した１月末から、保健所を通じて県の動向や感染予防策を情報収集し、市民に提供しているところでございます。また、感染者が発生した際の施設消毒における保健所と市の役割を確認するとともに、本市が緊急時
生活支援チームを設置するに当たり、感染者と接触があり、保健所が
濃厚接触者と判断した方への健康観察などの支援策について、連携して取り組んできたところでございます。
個人情報保護の観点から、感染者についての情報は、県及び保健所から市へ提供されないため、本市の緊急時
生活支援チームによる支援活動について、保健所と連携して
濃厚接触者へ周知しているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、今後の本市と保健所との関係についてでございますが、通常時の業務におきましては、健康維持の施策のうち、難病、結核をはじめとする感染症、精神保健、食品衛生などの業務で保健所と連携を図っております。今回の
新型コロナウイルス感染症を通じた対応により、通常業務においては、連携することがない結核を除く感染症における保健所の役割を認識するとともに、保健所の各部署とのつながりを持つことができたところでございます。
今後は、
新型コロナウイルス感染症によって、経済的な不安や自粛期間の長期化による不安などにより精神的に支援が必要な方が増えることも想定されるため、精神保健における連携をさらに図っていくとともに、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、今回の取組を踏まえ、保健所との連携を深めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、
濃厚接触者の定義や緊急時
生活支援チームの適用範囲についてでございますが、国が示している
濃厚接触者の定義は４つございまして、１つ目は、
新型コロナウイルス感染者と同居あるいは長時間接触があった方、２つ目は、適切な感染防護策をとらずに感染者を診察、看護もしくは介護した方、３つ目は、感染者のたん、もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性の高い方、４つ目は、感染者と１メートルを目安とした手で触れることができる距離において必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった方とされており、保健所がこれらを総合的に判断して、
濃厚接触者を決定しております。
本市が設置した緊急時
生活支援チームの適用範囲につきましては、市内に住所がある
濃厚接触者、海外からの帰国者、さらに、一時的な帰国により、市内に住所はないものの居住実態がある方及びこれらの方々の同一世帯に属する家族を対象に、支援期間は御本人からの申し出があったときから保健所や検疫所から自宅待機を指示された期間が終了するまででございます。
続きまして、質問項目の２点目、感染者や
濃厚接触者等の情報提供についてでございますが、感染者等の情報につきましては、個人情報保護の観点から、保健所からの具体的な情報提供はございませんので、県が発表する感染情報にて把握をしております。このため、本市としましては、
濃厚接触者等に緊急時
生活支援チームに関する情報など、本市の取組が伝わるよう、保健所や公立西知多病院などの関係機関にチームの趣旨を説明するとともに、チラシを配布しました。また、広報やホームページ、新聞などで周知を図り、本人からの申し出をいただいているところでございます。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
質問事項２、児童生徒の熱中症対策についての質問項目の１点目、空調機の設置による熱中症対策の変化についてでございますが、昨年度、全小中学校普通教室への空調機の設置が完了したところでございます。
設置される前は、夏の気温が高いときには、窓を開けて、扇風機を使用して対応するなど、常に教室の室温に気を配りながら授業を進めておりました。それに比べ、空調機を設置したことで、教室の温度や湿度が管理できるようになり、より適切な学習環境が確保できるようになりました。児童生徒の健康保持、学習能力の向上にもつながっており、熱中症予防の観点からも大変効果が上がっております。
設置後は、空調機のある部屋と運動場などとの極端な温度変化や密閉状態による空気の汚れなどに十分留意して、温度管理や換気を適切に行いながら、空調機を活用しているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、熱中症に対するリスク管理と３点目、登下校や放課後等の熱中症の予防対策につきましては、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。
本年度は、長期にわたる休校が続いたことにより、授業時間の確保のため、夏季休業期間が大幅な短縮となります。通常は夏季休業期間中となる８月に授業を行うことになりますので、今まで以上に熱中症に対する対応を適切にとっていかなければならないと考えております。
学校では、児童生徒の健康状態の把握とともに、小まめな水分補給が必要となりますので、休み時間だけではなく、必要に応じて授業中にも水分補給をできるようにしてまいります。また、扇風機も併用しながら、空調機の適切な運用とともに、
新型コロナウイルス感染症対策として小まめな換気にも努めてまいります。体育等の激しい動きを伴う活動については、暑い時間帯を避け、マスクを外す等の工夫も行ってまいります。
登下校におきましては、制服ではなく体操服等の軽装で、荷物についてもできる限り軽くするように配慮していきたいと考えております。併せて、家庭においても十分な睡眠と栄養をとり、体調を整えていくよう保護者にも促し、学校及び家庭で連携して熱中症予防に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（後藤文枝）
質問事項３、自殺対策についての質問項目の１点目、本市の啓発活動と特性についてでございますが、自殺対策を推進するためには、自殺についての誤解や偏見をなくし、正しい知識を啓発することが重要であると考えております。
自殺の危険因子とされているうつ病や原因不明の体調不良に早い段階で気づき、相談先へつなげられるよう、９月１０日からの自殺予防週間では、ボランティアグループと協力して多くの人が集まる大型商業施設で自殺予防街頭啓発を実施するとともに、広報とうかいや市ホームページを活用し、周知・啓発を推進してまいります。
自殺に関する本市の特性として、自殺総合対策推進センターが作成した地域自殺実態プロファイルでは、４０歳から５９歳の男性で家族と同居の勤労者が上位に挙げられていることから、啓発活動時の配布物の中でストレス度や落ち込み度を自己診断するメンタルヘルスチェックシステムの利用や、働く人向けのメンタルヘルスポータルサイトにつながる取組を案内することとしています。
今後も、悩みを抱える人が各種相談窓口を通じて必要な支援を受けられるよう、様々な工夫を凝らした啓発活動に取り組んでまいります。
続きまして、質問項目の２点目、本市の平成２７年と令和元年の実情及び目標とする自殺死亡率及び質問項目の３点目、中長期的な自殺対策の検討につきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
本市では、平成３１年３月に第３次東海市総合福祉計画後期計画の中で、東海市自殺対策計画を策定し、国の定める目標を達成できるよう、人口１０万人当たりの自殺者数を表す自殺死亡率を令和４年度までに１４.５２に減少させることを目標といたしました。
厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によりますと、本市の自殺死亡率は、平成２７年が１８.６３で、令和元年が１０.４４でございます。令和元年の自殺死亡率は、計画の目標を達成しておりますが、自殺は倒産、失業、多重債務等の経済・生活問題と複雑に関係しておりますので、
新型コロナウイルス感染症の影響に注視しながら、関係機関とも連携を図り、自殺対策のさらなる推進を図ってまいります。
また、中長期的な対策としましては、地域におけるネットワークの強化や自殺対策を支える人材の育成に取り組んでいけるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
○
芸術劇場館長（安江正也）
質問事項４、子どものオーケストラ育成基金についての質問要旨１の質問項目の１点目、サポーターの募集方法、内容及び頻度についてでございますが、サポーター制度は、子供たちに様々な体験の機会を与え、可能性をより多く引き出すため、町ぐるみで支援していただくことを目的として、平成３０年度から募集を開始いたしました。
内容としましては、法人等と個人、それぞれ寄附の金額によるグランドサポーター、フレンドサポーター、カインドサポーターの３区分と、金額制限がなく、気軽に応募いただけるオープンサポーターを合わせた４区分により寄附を募集しているところでございます。また、個人につきましては、ふるさと納税制度のメニューの１つとしておりますので、ふるさと納税による寄附も可能となっているところでございます。
募集頻度につきましては、サポートしていただく方々の都合に合わせて寄附いただけますよう、１年を通じて募集しておりますが、毎年８月に開催予定の定期演奏会前後に特に力を入れて募集を行っているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、サポーターとなる期間についてでございますが、御寄附を頂いてから１年間をサポーター期間としており、個人の名前や法人名の公表について了解いただけた場合には、芸術劇場のホームページや定期演奏会のチラシ、プログラムに掲載するほか、期間内の定期演奏会へ招待し、子供たちの練習の成果を御覧いただく機会を設けているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、サポーターへの活動及び会計等の事業報告の方法、内容及び頻度についてでございますが、基金を活用した事業内容については、リーフレットを作成し、サポート期間が終了するサポーターの方へお渡しさせていただき、報告とともにサポートの継続をお願いしているところでございます。また、併せてホームページに掲載するとともに、定期演奏会でも掲示し、広く市民の方へ周知しているところでございます。
なお、サポーターの方への会計報告は、現在行っておりませんが、活動内容を御理解いただくためには必要なことであると考えますので、リーフレットを活用するなど、今後、報告方法などを検討し、実施してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の４点目、育成基金の事業計画の決定方法についてでございますが、育成基金を活用する事業については、子どものオーケストラ育成に活用されることから、その指導者である名古屋フィルハーモニー交響楽団に所属する講師とオーケストラの育成について十分協議をし、事業計画を立てております。その後、市内外の有識者等で構成されている東海市芸術劇場運営協議会に報告し、御意見を頂いているところでございます。
質問要旨２の質問項目の１点目、基金の会計年度の対象期間についてでございますが、この基金は、平成３０年３月に東海市子どものオーケストラ育成基金の設置及び管理に関する条例として定めた基金で、地方自治法における財産として運用を行っており、会計年度は同法の定めのとおり、４月１日から翌年３月３１日までとしております。
続きまして、質問項目の２点目、令和元年の寄附金の実績についてでございますが、令和元年度の実績は、法人等は１１件で２０２万４,０００円、個人は４３件で１１４万３,０００円、合計５４件で３１６万７,０００円でございます。
続きまして、質問項目の３点目、令和２年の寄附金見込額及び総事業費に対する割合についてでございますが、寄附金見込額は、毎年度５００万円を目標額としており、令和２年度も同額としております。また、基金設立時に定めました運用計画において、基金を活用する５年間の総事業費を５,０００万円としており、寄附金の割合は約２分の１を見込んでいるものでございます。
続きまして、質問項目の４点目、ひとづくりを実現するために必要となる寄附金の額についてでございますが、子どものオーケストラの育成に関しましては、オーケストラ設立後、子供たちの可能性をさらに引き出すため、活動の幅を広げる必要があったことから、新たに基金を設立し、活動しております。また、基金の設立に当たっては、子供たちの成長と事業の発展を図るための事業計画を策定し、毎年の寄附金の目標額を５００万円としたものでございます。
子どものオーケストラは、昨年度、初めて定期演奏会を行うなど、順調に成長しており、当面の間は、質の高い育成プログラムを継続し、オーケストラの基盤を固めることが重要であるため、当初の計画どおり進めていきたいと考えております。今後もより多くの企業や市民の皆様に子どものオーケストラ並びに育成基金を知っていただき、サポーターとして御協力いただくことで、東海市のひとづくり、心豊かなまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○
都市建設部長（大西 彰）
質問事項５、高潮や津波から堤内地を守る施設についての質問項目の１点目、樋門と陸閘の設置状況についてでございますが、市内には津波や高潮の浸入防止を目的とした樋門が５か所、陸閘が１か所ございます。樋門の設置場所としましては、２級河川大田川と２級河川信濃川の河口部に県施設の大田川樋門と信濃川樋門があり、準用河川土留木川の名鉄常滑線の西側に県と市の施設として、土留木川樋門がございます。
そのほかに、市施設として、管路や排水路からの放流口に大田町下浜田地内に大田樋門があり、南柴田町地内に南柴田樋門がございます。また、陸閘としましては、横須賀港の出入り口に県施設の東海海岸樋門がございます。
続きまして、質問項目の２点目、樋門や陸閘の作動確認や日常的な設備点検と、質問項目の３点目、気象警報の発表に伴う操作につきましては、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。
樋門や陸閘の設備点検及び緊急時の開閉操作につきましては、迅速に対応する必要があることから、県施設も含め、それぞれの施設がある地域の消防団や町内会、水防協力団体へ委託しております。施設の作動確認や点検の頻度につきましては、出水期前に１回、６月から１０月までの出水期中に毎月１回、出水期終了後に１回の合計７回実施しております。
続きまして、質問項目の４点目、民間への業務委託に関する調査・研究についてでございますが、樋門等の河川管理施設の点検操作につきましては、河川法で委託できる法人などが規定されております。これらの規定に基づき、市では、南海トラフ巨大地震の津波到達時間を参考に、参集時間や施設の操作に関わる時間を検証した上で、迅速に対応可能な地域に密着した消防団や民間企業も含めた水防協力団体へ設備点検や緊急時の操作等を委託しております。
しかしながら、消防団の成り手不足や人口減少の中で、全国的に委託方法の見直しについて検討が進められておりますので、これらの動向を注視しながら、民間への業務委託の拡大などについて調査・研究してまいります。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
工藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１０番議員（工藤政明）
それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。
再質問はございませんが、要望を１点のみさせていただきます。
番号で言いますと、２の１の３になります。児童生徒の熱中症対策で、登下校を含めたところのお話をさせていただきます。
愛知県の豊田市のある小学校での取組が少し話題となっております。それは何かといいますと、「傘さし登下校」と名付けられたものでございます。名のとおり、傘を差した状態で登下校を行うといったものでして、狙いは直射日光を避けるという熱中症を予防する効果と、それと、傘を差すことによって生じるソーシャルディスタンスというものが確保されることから、
新型コロナウイルス感染症への拡大防止にもつながるのではないかといった取組がされております。これを本市でも積極的に取り入れろとは申し上げませんが、これに対する調査・研究を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
といいますのは、６月８日付になりますけども、そこの小学校が保護者向けに傘差し登下校の狙いと効果、そして、心配されること、今後に向けてのお願い、そして、その他といたしまして、そのほか、お願いしたいことや連絡事項、注意していただきたい点などを端的にまとめて連絡しているといったものもございました。こういった取組は、ぜひ先進事例として参考になるかというふうに思います。調査・研究をお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。
○
都市建設部長（大西 彰）
すみません、先ほどの質問の中の高潮や津波から堤内地を守るにつきましての１番、（１）でございますが、名称を「東海海岸樋門」と答弁したんですが、「東海海岸門扉」の間違いでございましたので、謹んでおわび申し上げて、訂正申し上げます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
それでは、この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時１１分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
それでは、休憩前に続き会議を開きます。
なお、コロナの関係でマスクをしておりますが、発言するときにしにくい場合は、マスクをちょっと外していただいて、終わり次第、またつけていただくということでも許可いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いて、９番、井上純一議員の発言を許します。
（９番 井上純一 登壇）（拍手）
○９番議員（井上純一）
皆さん、こんにちは。公明党の井上純一です。議長のお許しを頂きましたので、さきに通告した順に従い、質問をいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくだっている医療従事者の皆様にこの場をお借りして、深く敬意と感謝を申し上げます。
私たちは、ワクチンが普及するまで、新しい生活様式、ウィズコロナの時代をこれから生きることになります。この期間をビフォーコロナへ戻るまでの辛抱と捉えるか、ピンチを逆手にとって、アフターコロナを新たな時代へ進化するチャンスと捉えるかで、未来に大きな差が出ます。その点を踏まえて、以下、質問をいたします。
最初に、質問事項１、オンライン授業の実施について。
新型コロナウイルス感染拡大対策による小中学校の臨時休業期間中、保護者の皆さんから学力格差の拡大を懸念し、オンライン授業の実施を求める声が数多く寄せられました。本市教育委員会においても、期間中様々な遠隔学習支援に取り組んでこられました。
しかし、この未曾有の危機において、オンライン教育、オンライン診療、テレワークなどで日本社会がいかに世界の後塵を拝しているかを私たちは思い知らされました。これを教訓とし、危機感を持ってＩＣＴの活用に取り組んでいく必要があります。
２０１９年度及び２０２０年度の国の補正予算では、ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施が盛り込まれております。この財源を活用して、ＩＴ環境のハード面の整備と同時に、ソフト面の整備も進めなければなりません。国際社会では、自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションする能力を重視する教育を進めております。それには、まず、これから配備されるＩＴ端末を学校の教材ではなく、児童一人一人の文房具として自由に使わせてあげ、好奇心を育むことです。その上で、オンライン教材の活用、動画配信、同時双方向授業などを取り入れて、新しい生活様式の実践を進めるべきと考えます。
そこで、以下２点お伺いします。
質問項目１、本市のＧＩＧＡスクール構想実現に向けたソフト面の計画はどのようであるか。今、３を２に変えましたけど、この質問項目２は、先ほど北川議員の質問とダブっておりますので、割愛させていただきます。
質問項目３、「新しい生活様式」の実践として、オンライン授業をどのように取り入れていくのか。
次に、質問事項２、保育所の入所手続の効率化について。
ＩＴの活用による行政の効率化の切り札として導入されたのが
マイナンバーカードです。
マイナンバーカードを普及させることで、行政事務の
ワンストップ化や申請手続の不要のプッシュ型支援が可能となり、市民サービスが格段に向上します。しかし、現実は思うように普及が進んでいません。
今後、人口減少が進む中、ますます運営が厳しくなる自治体業務の効率化にＩＴは極めて有効です。特に効果が期待できるのは、税務業務、市民窓口業務、そして、保育所の入所手続です。そこで、本日は、保育所の入所手続に関して質問をします。
現在、本市の保育所の入所手続には、入所申込書を含め、非常に多くの書類が必要となっています。市民の利便性を重視し、ライフスタイルの変化に応じて柔軟に見直していくべきではないでしょうか。
近年、三世代同居世帯が減少し、共働き世帯が大幅に増加したことにより、保育を必要とする理由は、「両親の就労」が圧倒的に多くなっています。就労が理由であれば、
マイナンバーカードの本人認証機能を利用して、マイナポータルから申請情報を入力し、就労証明書の添付でオンライン申請が可能と考えます。これが新しい生活様式の実践ではないでしょうか。
マイナポータルは、保育所入所申込みを想定した設計には一応なっていますが、まだ整備が必要です。市民の利便性を高めるために、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、以下３点お伺いします。
質問項目１、２０２０年度の一斉入所申込者のうち、保育の利用を必要とする理由が両親などの就労である児童は何人いたのか。また、一斉入所申込者に占める割合はどれぐらいか。
質問項目２、保育所の入所申込みには非常に多くの書類の提出が必要となるが、一般的に必要となる書類はどのようなものがあるか。
質問項目３、保育の利用を必要とする理由が就労の場合、
マイナンバーカードの本人認証機能を活用して、マイナポータルからオンライン申請を可能とするためにはどのような課題があると考えているのか。
次に、質問事項３、森林環境税等について。
質問要旨１、戦後、我が国は拡大造林政策で天然林を伐採し、奥山までスギ・ヒノキを植林しました。しかし、現在、その３分の２が放置人工林となっています。放置人工林の内部は光が入らないため、下草が消え、生き物が住めない死の山となっています。そこで、地球温暖化対策としてＣＯ２の森林吸収源整備及び野生動物との共存などを図るため、これらの放置人工林を豊かな天然林に再生するなど、森林整備に必要な財源を安定的に確保する観点から、２０１８年度の税制改正大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まりました。
森林環境譲与税は、２０１９年度から各自治体に譲与が始まり、森林環境税は、２０２４年度から、愛知県では、あいち森と緑づくり税、１人年額５００円に代えて、１人年額１,０００円を住民税均等割額に上乗せして課税が始まります。それに併せて、森林環境譲与税は段階的に増額をされ、２０２０年度は昨年度の約２倍、最終的に３倍まで増える予定です。
今、熊などの野生動物が餌を求めて里山に出てきて、農作物を荒らし、社会問題となっております。本を正せば、人間が開発によって奥山を破壊したからです。また、今般の
新型コロナウイルスも、自然破壊によって生態系が乱れ、野生動物が本来の生息域から急速に出てきた結果との指摘もあります。人の健康、動物の健康、環境の健康はつながっており、野生動物が生きることができない環境になれば、やがて私たち人間も生きることができなくなることを、私たちは子供たちに伝える責務があります。
そこで、ＳＤＧｓ目標１５「陸の豊かさも守ろう」の達成に向けて、本市の森林環境譲与税の活用について、以下３点お伺いします。
質問項目１、２０１９年度から譲与が開始された森林環境譲与税の２０１９年度及び２０２０年度の本市への譲与額はどのようであるか。
質問項目２、人工林の少ない市町村の森林環境譲与税の使い道として、水源地の森林保全と子供たちに森林の大切さを伝える環境教育が考えられるが、本市の取組はどのようであるか。
質問項目３、今後、ＳＤＧｓ目標１５「陸の豊かさも守ろう」の達成に向け、どのような活用を考えているのか。
次に、質問要旨２、都市部における森林環境譲与税の使い道として、木材の利用促進や環境教育のほかに、自然や野生動物と人間との共生社会の実現を目指す森林空間の総合利用が考えられます。私たち人間も、地球の生態系の一部であり、自然の恵みの中で生活することが本来あるべき姿なのです。
その人間本来の特性を健康づくりに利用したのが、ドイツで始まった「クアオルト健康ウォーキング」です。クアオルトとは、療養地という意味で、山や川、温泉などの自然資源を生かした気候性地形療法です。日本でも地元の自然資源を生かして、日本型クアオルト健康ウォーキングに取り組む自治体が増えています。
日本型クアオルト健康ウォーキングの特徴は、１６０から年齢を引いた心拍数で運動強度を６０％に調整することです。森林の癒やし効果に加えて、脳内血流量は最大運動強度６０％までは増加するが、それ以上強度が増すと過呼吸により低下するという医学的根拠に基づくウォーキングで、認知症予防及びうつ病治療に効果が期待できます。また、運動習慣のない方でも楽しく運動が継続できる利点を生かし、商工会議所などと推進協議会を結成して、日々仕事に追われる現役世代の健康無関心層に参加を促す仕組みづくりを重視しています。
健康増進には、運動、栄養、休養のバランスをとり、質の良い睡眠をとることが重要です。本市の自然資源である加木屋緑地や大池公園を利用し、健康応援ステーションや民間の温浴施設と連携して、健康づくりは面倒、我慢という常識を転換し、楽しい、おいしい健康づくりを推進してはいかがでしょうか。
健康は個人の責務という時代はもう終わりました。これからは、社会環境を整備して、健康づくりを支援する時代です。社会全体で健康無関心層に参加を促すことは、行政にとっては健康寿命の延伸、企業にとっては健康経営の推進、さらにはＳＤＧｓ目標３「すべての人に健康と福祉を」の達成につながると考えます。
そこで、以下３点お伺いします。
質問項目１、クアオルト健康ウォーキングの効果について、どのように評価しているのか。
質問項目２、市内企業の健康経営への取組状況をどのように把握しているか。
質問項目３、森林環境譲与税を活用した全市民対象の健康づくりとして、行政、医師会、民間事業者などで推進協議会を結成して、クアオルト健康ウォーキングを推進すべきと考えるがどうかお伺いします。
次に、質問事項４、中学校体育館などへのエアコン設置について。
今年度、災害対策として、名和中学校及び横須賀中学校の体育館へのエアコン設置検討予算が計上されております。快適な避難所運営のためには、夏の猛暑対策としてエアコンが必要であることは、言うまでもありません。
しかし、一方で、限られた財源を効率的に使うため、平時の利用とのバランス、いわゆるフェーズフリーの視点が近年の災害対策の基調となっております。加えて、学校現場からは、「エアコン設置は体育館よりも、夏でも騒音対策で窓を閉め切って授業をしなければならない音楽教室などの特別教室を優先してほしい」という要望も寄せられております。フェーズフリーの観点から、平時の使用頻度及び学校現場の声を考慮して検討すべきと考えます。
そこで、以下２点、お伺いします。
質問項目１、災害対策の観点から、中学校２校の体育館へのエアコン設置が検討されているが、平時における利用はどのように考えているのか。
質問項目２、学校におけるエアコン設置については、平時の利用の頻度及び学校の声等を考慮し進める必要があると考えるが、学校の要望をどのように捉えているのか。
最後に、質問事項５、避難所における
感染防止対策について。
新型コロナウイルス感染拡大第２波が警戒される中、台風シーズンを控え、災害が発生した場合に備えて、避難所における感染対策に万全を期す必要があります。本市では、市民に対して、マスク、体温計、消毒液などの備蓄品の増強や分散避難などの自助の強化を啓発していますが、避難所における対策はどのようであるかお伺いします。
質問項目１、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策として、先日、段ボール製の間仕切りなどの物資調達の協定を締結したが、今後どのように展開していくのかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（９番 井上純一 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
井上純一議員の避難所における
感染防止対策についての１点目、協定に基づく物資調達の今後の展開についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式が示される中、大規模災害が発生した場合に開設・運営をする避難所における感染予防や
感染拡大防止対策は重要な課題であると認識をしているところでございます。
避難所におきましては、密閉、密集、密接、いわゆる３密を防ぐことが重要であり、多くの避難所を開設することや、避難スペースを十分に確保すること、避難所での衛生管理及び避難者の健康管理を徹底すること、また、感染が疑われる避難者の適切な対応がとれるよう対策を進めているところでございます。
特に、密集、密接を防ぎ、感染リスクが低減できる対策の１つとして、段ボール製間仕切り等の供給が可能な東明工業株式会社と５月２８日付で物資調達に関する協定を締結をし、国や県への要請のみに頼らず、市独自での調達手段の確保を図ったものでございます。
出水期を迎えるに当たり、避難所における
感染症対策に万全を期することが急務であることから、マスクや消毒液、非接触型体温計などの必要な備蓄物資を拡充するとともに、飛沫感染の低減を図ることができる段ボール製間仕切り等について、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の活用を見据えながら、早期に購入・備蓄を行い、避難所における安全で良好な生活環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○教育長（加藤千博）
質問事項１、オンライン授業の実施についての質問項目の１点目、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたソフト面の計画についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴの活用により、全ての児童生徒の学びを保障できる環境を早期に実現できるように求められておるところでございます。
今回の小中学校の臨時休業期間中には、本市におきましても、教員研修センターのホームページに家庭学習応援サイトを開設し、児童生徒や家庭に向けて学習課題とその活用の仕方の動画や市内小中学校の先生からのメッセージ動画を配信することで、オンラインでの学習の可能性を模索してまいりました。
今後、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末を導入し、教員がＩＣＴ機器を有効に活用して行う事業やオンラインでの事業を進めるための研修を、新たに配置しました２名のＩＣＴ支援員を活用し、計画的に推し進めることで、児童生徒にとってより良い授業となるように取り組んでまいります。
続きまして、質問項目の３点目、新しい生活様式としてオンライン授業をどのように取り入れていくのかについてでございますが、国から示されております学校の新しい生活様式では、地域の感染状況によっては、分散登校や時差登校を適宜組み合わせ、異なる教室や時間で指導を行うことが求められており、その際には、インターネット等を活用したオンライン授業も効果的な指導法の１つであると考えております。
また、これからの高度情報社会の中では、今回のような非常事態でなくても、ＩＣＴを十分活用した学習活動を着実に進めていかなくてはならないと考えておりますので、１人１台端末などの機材の整備を進めるとともに、学校や家庭などの各場面でのオンライン授業の在り方について、ＩＣＴ支援員を活用しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（後藤文枝）
続きまして、質問事項２、保育所の入所手続の効率化についての質問項目の１点目、保育の利用を必要とする理由が両親等の就労である児童の人数及び割合についてでございますが、２０２０年度の一斉入所申込み時点では、５０８人の申込みのうち４６４人が両親等の就労を理由とするものでございました。全体に占める割合は９１.３％でございます。
続きまして、質問項目の２点目、保育所の入所申込みの際の一般的に必要な書類についてでございますが、入所申込みの際には、およそ２０種類ある書類の中から、事前に窓口で各世帯の状況の聞き取りを行い、必要となる書類を選び、記載方法等の説明をした上で、後日、書類の提出、または提示をしていただいております。
最も一般的なケースである両親が共に就労の理由で入所申込みを行う場合では、保育所入所申込書、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書、保育所等利用状況申出書及び両親それぞれの就労証明書の４種類の書類の提出に加え、提出書類に記載された個人番号や御本人確認のため
マイナンバーカード等の提示が必要となります。
そのほかには、各世帯や保護者の状況等に応じて、各種減免申請書や育児休業証明書、住宅等購入契約書の写し等の提出または提示をお願いしています。
続きまして、質問項目の３点目、保育の利用を必要とする理由が就労の場合、マイナポータルからオンライン申請を可能とするための課題についてでございますが、就労理由による入所申込みには、就労先の事業所が作成する就労証明書の添付が必要となります。現在、マイナポータルにおいて就労証明書の様式の取得及び事業所における証明書作成が可能となっておりますが、オンラインで申請するためには、保護者が事業所から発行された就労証明書を写真に撮り、アップロードして添付する必要があるなど、現在のマイナポータルを実用的に利用するには、機能面での充実が課題であると考えております。将来的に入所申込みの際、窓口に来ることなくオンラインで申請が可能となることは、市民サービスの向上及び新しい生活様式の実践につながるものと考えられますので、国によるマイナポータル機能の改善状況や近隣市町の動向を注視し、オンライン申請の実現に向け、調査・研究してまいります。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
お昼にかかるか分かりませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○企画部長（江口貴子）
質問事項３、森林環境税等についての質問要旨１の質問項目の１点目、本市への譲与額についてでございますが、森林環境譲与税につきましては、私有林・人工林の面積と林業就業者数、人口の３要素で案分され、譲与額の決定がなされることとなっております。
令和元年度は４３３万円が譲与され、また、令和２年度につきましては、昨今の災害の激甚化・多発化を踏まえ、森林の災害防止、国土保全機能を早急に強化する観点から、国において当初計画から譲与額を前倒しで増額されたため、令和元年度での譲与額の約２倍の９２０万円を見込んでいるものでございます。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
続きまして、質問項目の２点目、環境教育の本市での取組についてでございますが、令和元年度より森林環境譲与税を活用して、長野県木祖村の木材を利用した下駄箱を小学校１校で設置いたしました。該当の学校では、木のぬくもりを感じることができる環境になったとともに、全校集会では、校長から設置に至る経緯を児童に話をし、子供たちが森林の果たす役割等、木や水に関わる環境について考える良い機会となっております。また、各学校では、社会科や理科等の授業で環境教育を実施しており、これらを通して環境に対する人間の責任や役割を理解し、積極的に働きかける態度を育成することを目指しております。
その中で、水源地の森林保全と森の大切さを伝える内容につきましては、小学校５年生社会科で林業や森林が果たす役割、森林資源を活用する取組等について学習し、中学校理科では、自然環境の保全について学習しております。環境教育については、これからの時代を生きていく児童生徒にとって大切な視点であると考えておりますので、今後とも様々な機会を通して環境教育に取り組んでまいります。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問項目の３点目、今後の活用についてでございますが、森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、手入れの行き届いていない森林を整備し、木材生産機能だけではなく、水源の涵養や災害防止など、森林の有する公益的機能の維持・増進を図るために創設されたものであり、ＳＤＧｓの目標１５のターゲットの１つである「森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少の阻止や劣化した森林の回復、世界全体での新規植林、再植林の大幅増加」にも合致した制度であると認識しております。
私有林や人工林の少ない本市におきましては、他の自治体の活用事例も参考にしながら、私有林等を多く抱えている山間部地域の森林整備への促進に資するよう、木材利用の促進や普及啓発など、本制度の趣旨に沿った使途を検討し、ＳＤＧｓの目標達成にも寄与できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○健康福祉監（天木倫子）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、クアオルト健康ウォーキングの効果についての評価についてでございますが、日本のクアオルト健康ウォーキングは、平成２０年度に山形県上山市から始まったもので、歴史は浅く、先進的に取り組んでいる自治体も少ない状況でございます。
しかし、発祥地のドイツでは、療養地で自然の野山を歩いて、心臓のリハビリや高血圧症等の治療をする運動療法を基本としており、日本の自然環境や気候に適合させ、路面の傾斜や変化を活用し、血圧や心拍数などに配慮したウォーキングであることから、生活習慣病の予防、メンタルヘルスの改善等に好評があり、それらの改善を通じた健康寿命延伸への効果が期待できるものと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、市内企業の健康経営への取組状況についてでございますが、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している健康経営銘柄２０２０年鉄鋼部門において、愛知製鋼株式会社が中期経営計画に健康に関する取組目標を明記しての取組が評価され、市内企業で初めて認定されました。
その他の企業でも、社員食堂で健康メニューの提供、昼休みにおけるウォーキングの実施、健康保険組合による健康づくりの取組を促す健康チャレンジキャンペーンの実施など、積極的に健康経営に取り組んでいる企業がございます。
また、本市におきましては、各企業における従業員全体の健康度の評価や、保健師等が企業に出向く健康づくり出前講座等を実施し、市と連携して、従業員の健康づくりに取り組む企業を表彰し、応援しているところでございます。
しかし、主に協会けんぽに加入する中小企業におきましては、従業員の健康づくりに取り組む健康宣言を行う企業が増加しつつあるものの、実際の取組に関するノウハウやマンパワーに課題があると考えている企業が多いものと認識しております。
続きまして、質問項目の３点目、行政、医師会、民間事業者等が連携したクアオルト健康ウォーキング推進についてでございますが、緑の中で景色を楽しみながら、足に優しい路面で健康づくりやトレーニングができる環境づくりとして加木屋緑地にクロスカントリーコース、大池公園の園路にゴムチップを整備するとともに、個人の健康状態や体力に合ったウォーキングのペースが確認できるウォーキングペース体感ゾーンを市内１０か所の公園や緑道に整備し、各種団体と連携して実施するウォーキングイベント等で活用しているところでございます。
しかし、ウォーキングなどの運動に取り組んでいる人の割合は、４０歳代以上では３０％を上回っているものの、３０歳代以下では２０％前後であること及びウォーキングイベント参加者の大半は６５歳以上の高齢者で、働く世代の参加が少ないことから、働き盛りの壮年期層への働きかけが課題であると認識しております。
そこで、企業と連携した運動による健康づくり事業の新たなツールの１つとしてクアオルト健康ウォーキングを活用することで、企業からの働きかけによって従業員のウォーキングによる健康づくりを始めるきっかけになると考えられますので、医師会や民間事業者等が参加して第２次東海市健康増進計画の推進に関する検討を行う健康づくり推進会議で意見を伺うとともに、先進的に取り組んでいる自治体や企業の事例を参考に、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
質問事項４、中学校体育館などへのエアコン設置についての質問項目の１点目、エアコン設置の検討に当たっての平時利用の考えについてでございますが、体育館のエアコンの設置については、本年度、災害時における避難所の環境改善を目的に設置の検討をしているところでございます。
体育館にエアコンが設置されれば、災害時での利用は元より、暑い時期の熱中症予防対策として、体育館の授業や部活動、市民のためのスポーツ開放での利用が考えられ、また、維持管理面でも、定期的に運転することにより、不具合などの早期発見にもつながることから、平時の利用も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、学校におけるエアコン設置について、学校の要望をどのように捉えているかについてでございますが、現在、小中学校には、普通教室にエアコンを設置しましたが、音楽教室や理科室、体育館などには設置をしておりません。学校からは、音楽室など特別教室へのエアコン設置の要望も聞いておりますので、今後のエアコン設置に当たりましては、学校の意見も踏まえ、今年度実施している体育館の空調機設置検討委託の結果などを総合的に検討してまいります。
以上です。
○議長（田中雅章）
井上純一議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○９番議員（井上純一）
再質問はございませんが、要望を２点お願いします。
１つは、質問事項１の質問項目３、オンライン授業の実施ですけども、来年度から、先ほど御答弁ありましたけども、端末が児童１人１台配備されますが、そのタブレットを授業の前に支給して、授業が終わったら、また回収するのであれば、これ、１人１台配付、用意する意味が全くないと考えます。学校からの持ち出しを認めれば、例えば、タブレットを使って自宅で宿題や予習・復習ができます。病気や障害のある児童生徒は、学校に行かなくても同じ授業を受けることができます。また、経済的な理由で塾に行けない子供たちも様々な無料のオンライン学習コンテンツにアクセスができ、意欲ある子供たちの学ぶ機会が大きく広がってまいります。
やがては、重いランドセルを背負って登校しなくてもよくなります。その生活の中で子供たちは着実なＩＴスキルを身につけ、これから訪れるリモート社会の担い手になっていくわけでございます。これが文部科学省が目指すＧＩＧＡスクール構想の目指す教育の姿ではないでしょうか。
しかし、それには当然リスクがあります。悪用されたら困る、壊されたら困るなど、様々な課題は当然あります。しかし、じっと待っていて、そのリスクは解消されません。真正面からぶつかって、１つ１つ克服していく以外に道はございません。どうか子供たちの未来を開くために、覚悟ある決断を本市教育委員会に要望させていただきます。
もう１つ、２点目は、質問事項５、質問項目の１、避難所の
感染症対策についてでございますが、先ほど協定を結ばれたということでございますが、どうか市民の皆様の安心、そして、今、こういう時期でございますので、段ボールメーカーの経済支援のために、
地方創生臨時交付金を活用して、段ボールベッドと段ボールの間仕切りのまとまった数量の備蓄を要望させていただいて、一般質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後０時００分 休憩）
（午後１時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、５番、坂ゆかり議員の発言を許します。
（５番 坂 ゆかり 登壇）（拍手）
○５番議員（坂 ゆかり）
こんにちは。
日本共産党議員団の坂ゆかりです。
日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問を行います。
このたびの
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方へ哀悼の意を表します。また、闘病中の方の一日も早い回復をお祈りし、最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている医療関係者の皆様への敬意と感謝を申し上げます。
質問事項の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
安倍政権の
新型コロナウイルス感染症対策は、最初から事態の深刻さに全く見合っていませんでした。国の第２次補正予算案では、国民の声の高まりから、医療、雇用、中小企業などへの支援策が大幅に拡充されましたが、一刻も早く国民に届けるためのスピードと実効性が問われています。
質問要旨の１、
新型コロナウイルスの感染防止のため、新しい生活様式を実践することとしているが、学校現場における必要な教育環境の整備について伺います。
安倍首相は、５月２５日の記者会見で、
新型コロナウイルスに関する
緊急事態宣言を全国で解除することを表明しました。また、愛知県の大村知事は、翌２６日、県独自の
緊急事態宣言を解除しました。
教育現場においては、学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の３か月もの休校が子供たちに計り知れない影響を与えています。ネット教材に取り組んだ子もいれば、勉強が手につかなかった子もいることと思います。長期の休校は、学力の格差を広げたと言われています。
本市でも６月１日から小中学校は本格的に始まりました。大勢が集まる学校で万全の
感染症対策を行うことは言うまでもありません。感染防止の３つの基本は、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いと言われています。その１つである身体的距離の確保については、子供たちが長時間過ごす教室では、十分できないのではないでしょうか。
現在、小学校１・２年と中学校１年は、学級定員が３５人で、それ以外の学年は４０人の定員となっています。学年の人数によっては、３０人程度の学級人数になっている場合もありますが、３５人や４０人の学級になる可能性もあり、その場合は、身体的距離の確保が困難になると考えられます。
質問項目の１点目、現時点で小中学校で１クラス３０人を超える学級はどれだけあるかお尋ねします。
質問項目の２点目、県内では、みよし市が小学校で１クラス最大人数２８人程度に減らすことを目指している。教室内の３密を避けるためにも、３０人以下の学級編制を進める必要があると思うが、本市の考えはどうかお尋ねします。
学校現場では、
感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じています。もともと長時間労働になっている教員にさらに負担をかけることになります。教育活動に専念ができなくなるのではないか心配されます。
質問項目の３点目、教員の多忙化が問題となっている中で、今回の
新型コロナウイルス対策において、教員が給食の配膳や机、上履き、トイレなどの消毒を行っていることから、負担が増大しているため、消毒業務などを行う職員を臨時的に雇用するなど、教員の負担軽減に向けた対策を迅速にとる必要があると考えるがどうかお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議もトイレでの感染リスクが比較的高いとして注意喚起しています。トイレの感染防止策として、接触感染は手洗いで防げますが、飛沫感染を防ぐには、蓋を閉めて流すことが奨励されています。飛沫感染防止の面からも、和式便器は
新型コロナウイルス感染症対策においても問題点があると考えます。
質問項目の４点目、現在の小中学校のトイレは、和式便器がまだ多く設置されている。感染防止の面からも、和式便器をふた付の洋式便器に改修すべきと考えるがどうかお尋ねします。
質問項目の５点目、今後、長期間にわたる
感染症対策が求められる中で、学校で安全に学ぶためには、３密を避ける少人数学級の実現、トイレの完全洋式化及び手洗い場の増設などにより校内環境を改善していくことが重要と考えるが、そのための校舎の建て替えや改築などを早急に計画すべきではないかお尋ねします。
半田市社会福祉協議会の調査では、緊急小口資金貸付コロナ特例の利用者は、家庭を持つ３０代から５０代が７割を占めていることが新聞報道されていました。子育て世帯にもコロナで経済的に困難な状況に置かれていることが推測されます。
新型コロナウイルス感染症対策の子育て世帯支援という面からも、義務教育は無償の観点からも、学校給食の無償化をすべきと考えます。
質問項目の６点目、コロナ危機の下で収入が急減する家庭は今後増加すると考えられるが、南知多町や武豊町では給食費の無償化を実施するとしている。本市においても同様の対応をすべきではないかお尋ねします。
質問要旨の２、２月２７日に安倍内閣は、
新型コロナウイルスの感染拡大の対応として、全国一斉の小中高等学校等の休校要請をしました。４月７日には、７都道府県を対象に
緊急事態宣言が発令され、４月１６日に対象を全都道府県に拡大し、愛知を含む１３都道府県を特に重点的に感染拡大の防止の取組を進める地域として特定警戒都道府県としました。市民や事業者に対し、生活の維持に必要な場合を除き、不要不急の外出・移動の自粛、やむを得ず外出する場合でも、密閉・密集・密接を避ける行動を徹底することが強く要請されました。県民の日常生活に必要な事業については、
感染防止対策に留意の上、継続を要請されました。
緊急事態宣言を前後して、外出自粛や休業要請が広がる中で、休業要請されなかった業種でも、「店を開けていてもお客さんが来ない」、「学校が長期に休校になり、売上が減った」、また、ひとり親家庭の方からは、「東海市がやっている支援はないか」と問合せもありました。
緊急事態宣言が解除された現在も、新しい生活様式が呼びかけられ、また、全国で感染が続いている中で、以前のような市民生活にはまだなっていません。コロナ危機の中で経済的に困難な状況に置かれている市民や子育て世帯への市独自の支援拡充についてお伺いします。
質問項目１点目、事業者に対する国の持続化給付金は、売上が５０％以上減少していないと申請できないため、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を幅広く救済することを目的とした持続化給付金の対象とならない事業者向けの市独自の支援金制度を設ける考えはあるかお尋ねします。
大府市では、国の
特別定額給付金を受け取れない４月２８日以降に生まれたお子さんに対し、子育てに係る生活支援として、大府市独自でお子さん１人当たり１０万円を支給するとしています。
質問項目の２点目、子育て世帯の応援の１つとして、令和２年度中に生まれた赤ちゃんに対し、市独自で１０万円を給付する考えはあるかお尋ねします。
質問項目の３点目、感染防止のために手洗い等の励行が強調され、水道の利用が増えています。そこで、感染予防及び経済的負担の軽減を目的とした水道料金の基本料金の免除を行い、今後の感染拡大の第２波、第３波に備えるため、少なくとも４か月以上の期間で実施すべきと考えるがどうか。また、県内では、水道料金の基本料金を免除する自治体が増えていることから、県営水道の料金引下げを近隣の自治体と連携して要請する考えはあるかお尋ねします。
質問要旨の３、コロナ危機の中での災害に対する備えについて伺います。
今年の２月に神戸市において「台風・豪雨災害と自治体の役割」というテーマで行われた議員研修会に政務活動費を使って行ってきました。神戸大学名誉教授の塩崎賢明氏は、「南海トラフや日本海溝付近の巨大地震がいつ起きてもおかしくないという状況の下で、内陸直下型地震が全国のどこでも発生する。同時に、気候変動の下で従来の経験を遥かに超えるような豪雨、強風、高潮などの気象災害が多発し、地震やその他の災害と複合することもある」と述べ、「災害時の避難所は、体育館などに開設されるが、そこでの雑魚寝状況は阪神・淡路大震災以降、ほとんど改善が見られないばかりか、戦前の状況と基本的に同水準である」と指摘されました。
新型コロナウイルス感染症が流行する下で災害が起きた場合に、避難所をどう確保するか、今すぐに解決策を準備する必要があるのではないでしょうか。
質問項目の１点目、コロナ危機の中で台風や豪雨、巨大地震などで避難所を開設することも想定される。避難所となっている学校体育館内における避難環境を改善し、健康状態を良好に保つため、エアコン設置を早急に進めるべきではないかお尋ねします。
質問項目の２点目、感染防止のため３密を避けることができる多様な避難所の確保が求められているが、学校体育館だけでなく教室も避難所として使用する考えはあるか。また、避難所として、ホテル等の宿泊施設をあらかじめ確保するため、市内ホテル事業者と協定を結ぶ考えはあるかお尋ねします。
質問項目の３点目、避難所での感染クラスターを防ぐため、日頃から手洗い、消毒などの仕方を子供から高齢者まで、分かりやすい方法で周知徹底するべきではないかお尋ねします。
質問要旨の４、
新型コロナウイルス感染症関係の様々な情報が出される中、市からの情報提供の方法について伺います。
パソコンやスマホなどを使えば、最新で詳細な情報をすぐに得ることができます。市の広報でも、詳細な情報になると「詳しくはホームページで」という案内が多くなっています。ホームページなどを見ることができない方は、直接、担当課へ出かけて、その場で閲覧することができても、膨大な資料のため、全てを理解することは困難です。求められた場合は、紙ベースで情報を提供すべきだと思います。
質問項目の１点目、インターネット環境がなく、ホームページなどから情報を取得できない市民のために、紙ベースで同様の情報を随時、提供するべきと考えるがどうかお尋ねします。
東海市の南部にお住まいの何人かの方から、「知多市の
新型コロナウイルス感染症対策についてのお知らせがスピーカーから度々聞こえてきた。また、東浦からも同様のお知らせが聞こえてくるが、東海市からのお知らせは何もないのか」との声がありました。緊急時には、音によるお知らせが必要と考えます。
質問項目の２点目、緊急性の高い情報が市民に速やかに届くよう、防災スピーカーを活用するとともに、市内全域をカバーできるように増設する必要があると考えるがどうかお尋ねして、壇上での質問を終わります。（拍手）
（５番 坂 ゆかり 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
坂議員の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、持続化給付金の対象とならない事業者向けの市独自の支援金の創設についてお答えをさせていただきます。
御承知のように、国の持続化給付金は、月間の売上が前年同月比で５０％以上減少することが条件となっておりますが、月間の売上を算定する対象月につきましては、令和２年１月から同年１２月までの１年間のうち５０％以上減少した月を申請者が選択をして申請することができ、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を救済する給付金制度でございます。
現在、市独自の支援策として、持続化給付金の対象事業者の拡大については考えておりませんが、持続化給付金と同様な趣旨による支援策としまして、売上が前年同月比で５０％以上減少した場合、また、連続する３か月の売上が３０％以上減少した事業者に対し、固定経費である地代・家賃の負担を軽減することを目的として、国において家賃支援給付金の支給が検討されておりまして、本市における事業者への独自の支援策としまして、国の家賃支援給付金に上乗せを行う形で市内事業者を対象に家賃の一部を補助する制度を検討しているところでございます。
さらには、家賃支給給付金の申請を円滑に行っていただくために、税理士等の専門家に申請手続を依頼した場合に関わる費用についても本市独自の支援を検討をしており、事業者が迅速かつ確実に給付金が受けられるような環境を整えてまいりたいと考えております。今後も経済活動の回復状況や感染拡大の第２波を見据え、地域経済の活性化につながる効果的な支援策について考えてまいりたいと考えております。
○教育部長（野口剛規）
質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策についての質問要旨１の質問項目の１点目、小中学校で１クラス３０人を超える学級数と、２点目、教室内の３密を避けるための３０人以下の学級編制につきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
愛知県では、小学校１・２年生と中学校１年生では３５人学級、それ以外の学年では４０人学級となっております。本市では、本年度、小学校では２２０学級中１３２学級、中学校では９４学級全てが３０人を超える学級となっております。全ての学級を３０人以下の学級とした場合、小学校で４１学級、中学校では１９学級、計６０学級の増加となり、３密を防ぐためには望ましいことではありますが、教員や教室が不足することとなり、早期の実現は難しいと考えております。
現在の対策といたしましては、できるだけ間隔を開けて座り、適切に換気を行うとともに、少人数指導の先生も十分に活用することで、感染症予防に努めてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、
新型コロナウイルス対策による教員の負担軽減についてでございますが、学校の
感染症対策として、給食の配膳や机、トイレの消毒等の業務で教員の負担が増大していることは認識しております。当面は、緊急時の対応として教員で行ってまいりますが、国の第２次補正予算では、県の教員の加配や市が配置するスクールサポートスタッフ等に対する補助が計画されておりますので、これを活用するなど、教職員の負担軽減を検討してまいります。
続きまして、質問項目の４点目、和式便器の蓋付洋式便器への改修についてでございますが、小中学校のトイレの洋式化につきましては、これまでに各トイレに１か所ずつ洋式便器を設置する計画をし、校舎では既に完了しております。また、屋内運動場のトイレにつきましては、今年度未整備の４小学校の整備を予定しており、屋内運動場も完了いたします。
ふた付の洋式便器は、蓋をして流すことで排せつ物が飛散しないため、より衛生的に利用することができますが、和式便器の洋式化につきましては、現状のトイレでは面積が限られており、洋式化することで数が減ってしまったり、衛生面から便座に座ることを嫌がる子供もいることから、学校の状況を確認しながら、給排水設備の全面改修に合わせ、計画的に改修してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の５点目、校内環境改善のための早急な校舎の建て替えや改築についてでございますが、小中学校施設は、全体的に建築からおよそ４０年以上が経過し、老朽化しておりますので、子供たちが安心・安全に学ぶためにも、計画的に改修または建て替えをする必要があると考えております。
今年度、学校施設の長寿命化計画を策定する中で、大規模修繕や建て替えの時期について検討してまいります。
続きまして、質問項目の６点目、給食費の無償化についてでございますが、現在のところ、要保護・準要保護世帯の保護者に対して、学用品費、給食費の援助を行っており、また、今回の
新型コロナウイルス感染防止対策として行った学校臨時休業中の保護者負担を軽減するため、３月、４月の
給食費相当額について緊急で支援を行ったところでございます。
新型コロナウイルス対策としての給食費の無償化については、現在のところ実施する予定はございませんが、今後、国の動向並びに県内他市町の状況を調査・研究してまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部長（後藤文枝）
続きまして、質問要旨２の質問項目の２点目、令和２年度中に生まれた赤ちゃんへの１０万円の支給についてでございますが、本市での
新型コロナウイルス感染症に対する支援としましては、主として経済的に重大な影響を受けている方への支援を基本とし、子育て世代への応援施策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的かつ精神的に負担が増加している児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や小中学生がおられる準要保護世帯を対象に、市独自の支援給付金の支給を検討しているところでございます。
現在のところ、
新型コロナウイルス感染症対に対する支援としての市独自での１０万円の支給は考えておりませんが、子育て世代への支援は子供の成長に合わせ、継続的に実施していくことが重要であると考えておりますので、
新型コロナウイルス感染症の動向に左右されることなく実施できる内容を引き続き調査・研究してまいります。
以上でございます。
○水道部長（森田昌代）
続きまして、質問項目の３点目、水道料金の基本料金の４か月以上の免除及び県営水道料金の引下げ要請についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市民生活に大きな影響をもたらしている現状を踏まえ、経済対策、生活支援策の１つとして、現在、水道料金の基本料金を免除とすることを検討しているところでございます。
免除の期間につきましては、国や県の
緊急事態宣言による外出等の自粛要請がおおむね２か月弱であったこと、また、
特別定額給付金などその他の支援策が実施されることなどを勘案し、水道料金の基本料金２か月分を基本として検討しているものでございます。
現在検討しております水道料金の基本料金免除につきましては、県内でも同様の動きがあることは承知しておりますが、それぞれの自治体が独自の判断で実施する支援でございますので、愛知県企業庁に対して料金引下げを要請する考えはございません。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、避難所となっている学校体育館のエアコン設置についてでございますが、学校体育館の空調機の設置につきましては、今年度、中学校屋内運動場空調機設置検討事業において、避難所の環境改善を目的に、災害時でも利用できるよう、電気、ガスなどの燃料方式の違いによるコスト面の比較や設置場所の違いによる効率性を比較し検討しており、設置につきましては、その結果を踏まえた上で検討してまいります。
以上です。
○総務部長（近藤孝治）
続きまして、質問項目の２点目、３密を避けるため、避難所として学校の教室の使用及び市内ホテル等の宿泊施設を確保するための協定を結ぶ考えについてでございますが、本市の避難所は、拠点・予備拠点避難所、避難可能箇所の最大８３施設を開設する想定としており、体調不良の方を含め、集団生活の困難な要配慮者につきましては、別途、学校の教室を使用することとしております。
また、ホテル等の宿泊施設を確保するための協定につきましては、国が相手方に対し意向確認をするなど調整していると聞いておりますので、そうした動向を踏まえ、今後調査・研究してまいります。
以上でございます。
○健康福祉監（天木倫子）
続きまして、質問項目の３点目、手洗いや消毒等の仕方の周知徹底についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策としてマスク着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒等により感染経路を絶つことが重要であることから、外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などに石けんを使って小まめに手洗いすることの大切さを保育園や小中学校等において指導するとともに、ホームページや広報、市役所等の公共施設におけるポスターの掲示などにより周知をしているところでございます。今後は、国が新たに示した新しい生活様式の実践例に基づき、啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問要旨４の質問項目の１点目、ホームページ等を見ることができない市民への紙媒体での情報提供についてでございますが、本市では、広報とうかいにより市政情報を全世帯にお知らせしており、正確で分かりやすい情報発信に努めているところでございます。併せて、市ホームページ等でも、広報とうかいに掲載していない詳細情報や次の号が発行されるまでの最新情報などを掲載しております。
その他、インターネット環境がなく、ホームページ等を見ることができない方に対しましては、適宜、リーフレットやチラシなどをお渡しするなど、できるだけきめ細やかな情報提供に努めているところでございます。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
続きまして、質問項目の２点目、防災スピーカーの活用及び増設する考えについてでございますが、防災スピーカーにつきましては、津波対策用として沿岸部に設置したものでございますので、全市民に対してお知らせする必要のある
新型コロナウイルス感染症対策としての活用には効果が弱いものと考えております。
また、設置目的から増設する考えはございませんが、災害対応など緊急性の高い情報につきましては、Ｊアラートや携帯電話へのエリアメール、防災ラジオの自動起動放送、Ｌアラートを使用した文字放送によるテレビ放送などを使って発信してまいります。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
坂議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
なお、残り時間が１分となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○５番議員（坂 ゆかり）
再質問をお願いします。
１の１の２ですが、少人数指導の先生の活用という御答弁がありましたが、具体的にはどのような内容なのかというのをお伺いします。
あと、１の３の３ですが、ホテル等については、国の動向を待ってということだったんですけれども、市独自で、午前中の答弁に段ボールベッドのことは市独自で協定を結んだということもありますので、積極的にホテルについても働きかけるつもりはないかお伺いします。すみません、１の３の２です。先ほどのホテルのことについて。
○教育長（加藤千博）
１の１の（２）、少人数指導の先生の活用ということでございますが、各学校のほう、教員の定数以外のところで加配として少人数学級を実施する先生が配置されておりますが、そういった先生を活用しまして、例えば、１クラスを２つに分けて、２つに分けた形での授業を実施するとかいうようなこと、それは、空き教室も活用してということになりますが、そんな形で少人数の先生を活用させていただくというようなことでございます。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
ホテルの協定でございますけれども、いずれにいたしましても、独立したスペースといいますか、確保することというのは、非常に有意義なことでございまして、現在、国のほうが既に動いているという情報もございますので、その情報を注視しながら、逆に市のほうでも近いところに独自に確保するということは有効な手段でございますので、そういった方向に向けて検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中雅章）
坂議員、要望がありましたら発言を許します。
○５番議員（坂 ゆかり）
１の２の１と２ですけども、市の独自の支援は、国の支援の対象となっている方の上乗せという支援が多いので、ぜひその対象を広げるような支援も考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。
続いて、７番、
村瀬進治議員の発言を許します。
（７番
村瀬進治 登壇）（拍手）
○７番議員（
村瀬進治）
皆さん、こんにちは。青い空の村瀬でございます。新型コロナでの被災者の皆さん、また、今日まで１７０名ほど、日鉄構内では死亡されている被災者の皆さん、また、高横須賀公害をなくす会会長、佐野留吉さんはじめ多くの被災者の皆様に対しまして、お見舞いをいたします。
過日、市民の方から、この最新号ですね。これで、裏表紙に赤字で、これ、字が小さいね。必ず屋内にいるときや会話するときは、症状がなくてもマスクをするようにというふうにうたっておりますので、これをちゃんと言うようにということを市民の方から言われました。
それから、このばいじん。これの約１００倍が私の家の屋上から５０年間かかったものでございますが、これ、もう磁石にくっついとる。私がこれ、９５％は日鉄だと言ったら、市の関係者、村瀬さんの持論だと、そういうことをおっしゃる。とんでもないね。理解が全く分かっとらん。
それでは、早速質問させていただきます。
降下ばいじんの迷惑料についてでございます。大変、迷惑をしております。当然、これは、市の職務怠慢が原因でございます。もう見るもの、触るもの、東海市南部、南西部では、ばいじんまるけ。
そこで、質問１番。企業、国、県及び市からの財源を集め、降下ばいじん迷惑料を設定し、降下ばいじん量が１平方キロメートル当たり最大月３トン以下になるまで、降下ばいじん量の多い市南西部地区の各世帯に年間５０万円。これ、ある人は、そんなもの、少ねえぞという人が見えました。百歩譲って５０万円、まずね。それから、加木屋・富木島地区の各世帯に年間２５万円。市、その他の地域に関しましては、年間１５万円を１０年間以上在住の希望者に限り支払いすべきと思いますが、いかがでしょう。グッドアイデアでございます。
次に、先ほどから出ております防災スピーカー。これ、びっくりですよ。１基幾らするか知ってますね。５００万円、２２基。１億１,０００万円。当初、防災スピーカーは、海岸のほうを向いておるから、効果がないから、やる予定はないと。うそみたいな本当の話を言うんですよ、担当部署は。どっち向いとるいうたら、ちゃんと四方に向いとるんだ、四方に。海が２方向でも、２方向は町なんですよ。したがって、２２基あれば、計算できるね。２分の４掛ける２２で、４４基は町のほうを向いとるんですよ。
そこで、質問いたします。
市内に合計２２基ある防災スピーカー及び市内６中学校、打ち合わせのときに、小学校はええかと言った。まず、６中学校ね。半田街道沿いに南北にありますから。放送設備を
新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起に利用すべきと思いますが、いかがでしょう。先ほどもお話がありましたけど、知多市はがんがんにやっとる。東浦もやってる。たしか大府もやっとると思います。宝の持ちぐされというのは、このことだと思いますが、いかがでしょう。
そして、次に３番目、市民の声を市長に届ける機会の充実。これは、大府、報道が新聞に載っておりました。本市は大府市のやっている「市長への手紙・メールコーナー」の内容をどのように把握しているかお聞かせください。
２番、市民の意見を広く聞く手法として、本市も大府市のような「市長への手紙・メールコーナー」を設け、市民の声を直接聞く機会を設けるべきと思いますが、いかがでしょう。
次に、循環バスの件でございます。市内循環バス、バス停２４８か所ございますが、まだ屋根も椅子もついていない。駅前とかそういうところはついてますけど。日本中、我々、視察をさせていただいておりますけど、上手にバス停に小さな椅子等を設けてあります。交通防犯課、びっくりだね。最初、２メートル歩道がなけりゃ、椅子が設けれんと。そのうち、椅子を設けるためには、プラス１メートル、３メートル。そんなところが、こんなちっぽけな１１万５,０００の町に、何か、どこにできるんですか。そんなこと言っとるから、３４年間もシティマラソンで給水所を設けんかった。やる場所がないと、危険を伴うと。とんでもハップンですね。
質問します。
利用者の多い市内の停留場に屋根を設けるべきと考えますが、気温が３０度になりますと、路面温度は６０度近くになります。
２番、歩道幅員の狭い停留所にヒップバータイプ。この間、市の職員の人に見せてもらった。東京のハチ公がおるところね、渋谷の駅の辺りに、このバーがね、おしりをちょんと乗せておける、そういう椅子があります。これは、中ノ池のおばあちゃんが、六丁目のおばあちゃんが座って足を車道に出しとった。私、前も言ったけど、ばあっとハンドルを切りました。当然、バスの運転手さんも、それは見とると思います。そんなことをやらせといちゃいかん。担当課は、それは本人の責任だから、けがした場合。むちゃくちゃ言っとるね。ヒップバータイプの椅子を設置すべきと思いますが、いかがでしょう。
次に、道路照明灯についてでございます。
何か照明が暗いね。高横須賀のこれ、道路でございますが、最初の農道のところに稲作に影響があるから照明をつけないと。６ワットだったらオーケーとね。これ、１０年ぐらい前に聞いとるね。
それから、次に、照明をつけると高校生があそこを利用するようになるからつけないと。最近の情報では、そこに家が建っていないから照明はつけないと、道路照明。電柱４本、２００メートル。この間、東海署の副署長としゃべったら、びっくりぽんですよ。それ以後、電話も３回もやっとるけど。こちらから何とかお願いします、何とかお願いしますって、市のほうに再三お願いは行っとると思います。
１番、質問。市内には、道路照明灯のない生活道路は何路線あるか。また、全ての生活道路に道路照明灯を設置しない理由及び今後の対策はいかが。
２番、高横須賀町城山地区の高横須賀駅から中ノ池方面へ通る生活道路には、３５年間、道路照明灯が設置されていないが、設置しない理由はいかがでしょう。
次に、投票所についてでございます。
これ、何十回もやっておりますね。もう国のほうも県のほうにも連絡してますけど、東海市の状況、びっくりですよ。中ノ池中心部に投票所を設けても、投票率がアップするかどうか分からんという人が見えますけど、それは近くでできれば、こんなええことはございません。
１番、中ノ池地区から選挙管理委員、また、補充員は選出されているか、いかがでしょう。
２番、今日まで投票所が設置されていない中ノ池地区の住民に対してアンケートなどの投票所設置についての調査研究は行われているか。また、行われていない場合、その理由はいかがでしょう。
３番、中ノ池地区への投票所設置に至らない理由はいかに。また、今後、中ノ池集会所及び敬老の家に投票所を設置する予定はありますか。
４番、市民の利便性向上による投票率アップのため、市北部及び南部に期日前投票所を設けるべきと思いますが、いかがでしょう。
７番、高齢者安全運転支援装置。これは、ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置。東海市、すごいよ。予算の９０％出ますから。国と、たしか市が半分ずつで。すごい。これは市長さん、褒めますよ。本当にありがとうございます。加木屋の三ツ池の方から要望がございまして、その方、この間、お会いしました。大きなスーパーの前で。「村瀬さん、早速つけさせてもらいました」と。これはもう、皆さんに報告するといいと思いますね。
質問１番、事業開始からの申請件数の推移及び課題はいかに。また、令和２年度の申請件数の見込みはどのようでしょうか。
２番、今後のＰＲ方法を教えてください。
８番、国立長寿医療研究センター。これは、加木屋の泡池の人に、この間、街宣しとったら、「村瀬さん、村瀬さん」と止められまして、国立長寿医療研究センターは、平成１６年に大府市に開設し、本市の市民も多く利用していると考えます。市南部から公共交通機関を利用してこのところに行くときに、わざわざ名古屋経由で行ってみえる人もおるということでございますので、質問１番、アクセスの利便性向上のため、市内循環バスの路線を国立長寿医療研究センターまで延伸すべきと考えますが、いかがでしょう。本市の考えはいかがでしょう。
次に、
新型コロナウイルス対策でございます。
これは、１番、質問。そのまま行きます。本市が独自で行った
新型コロナウイルス感染症への支援策の内容を教えてください。
２番、周辺市町と比べ、内容や対応の機敏さに差が生じていると考えますが、原因はいかがでしょう。皆さん、恐らくほとんどの方がそう思ってみえると思います。課題及び今後の対応はいかがでしょう。
次に、大気汚染対策でございます。５０年以上にわたって我々は、苦しんでおります。
質問します。降下ばいじんの発生源が公共施設でないため、市が降下ばいじんによる生活上の負担に対する補助を行うことについては考えていないとのことでございますが、今日まで降下ばいじんに対する規制及び補助を行っていないことによる責任を市はどのように考えてみえるでしょう。
２番、ほとんど目に入ってきます、ばんばんに。降下ばいじんによる人体及び市民生活への影響をどのように考えていますか。
３番、臭気及び降下ばいじんに対して、健康に悪影響がなければ、市民には注意喚起をしないとのことでありますが、市民の生活及び人体への影響の状況についての調査はどのように行っているか。また、市民生活及び人体に影響が出た場合、どのように対応するのかお知らせください。
４番、市南西部の公共施設に降下ばいじん対策の有識者を、これ、前から言っておりますね、配置する考えはないとのことでございますが、文化センター、横須賀図書館、市南西部の各保育園からの苦情、被害報告の件数とその内容についてお知らせください。
５番です。降下ばいじんの多い横須賀小学校に対する注意喚起について、直ちに人体への影響がないため行っていないとのことでございますが、市内の小中学校における校舎内外、プール及び屋外トイレ等への降下ばいじん対策はどのように行っているか。
次、６番、令和２年５月１９日、高横須賀町地内電気機械工場から降下ばいじん被害の通報があり、現地で確認したとのことでございますが、原因及び本市の対応はどのようか。また、県に対し報告し、対策すべきと考えるがいかがでしょう。機械の表面にばいじんがついて、納入会社からキャンセルが来たと。表面にばいじんがついとると。とんでもない話やね。
７番、
新型コロナウイルス感染症対策として、換気のために窓を開けている家庭も多いと思いますが、本市では西風、または北西風時に臨海部企業からの降下ばいじんが流れ込むことから、風向きに応じて広報車で注意喚起を行うべきと思いますが、いかがでしょう。これは、４月３０日と５月１日のみ、たった４台の広報車で回ったと。さっきのスピーカーはどうなっとるんですかね。
それから、８番、臭気に対する、臭いに対する調査。これ、びっくりですよ。年に一遍やっとると、日にちを決めてやっとると。チョンチョンチョンと、何か所かやっとると。風向きが南だろうと北向きだろうと関係ないということが言われます。たまには工場が不利になるときも測定しますと。とんでもないことですね。誠心誠意、心のこもった答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
（７番
村瀬進治 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
村瀬進治議員の市内循環バス路線の国立長寿医療研究センターまでの延伸の考えについてお答えをさせていただきます。
国立長寿医療研究センターへのアクセスにつきましては、現在、御案内のように、２次救急医療を担う
公立西知多総合病院と大府市の３次救急医療病院との緊密な連携や円滑かつ迅速なアクセス道路の確保などを図るために都市計画道路養父森岡線の整備を進めております。この整備に合わせて、市民の皆様の利便性向上が図れるよう、知多バスと横須賀線のルート変更の協議を進めるとともに、循環バスの乗り入れについても検討をしてまいりたいと考えております。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
質問事項１、降下ばいじんの迷惑料についての質問項目の１点目、降下ばいじん迷惑料を設定し、各世帯の希望者へ支払うことに対する市の考えについてでございますが、降下ばいじんの被害に対する迷惑料等の補償につきましては、市が原因者ではないことから、降下ばいじんを原因とした各世帯への迷惑料等の補償は考えておらず、また、市が企業、国及び県と調整して補償を行うことも考えておりません。
以上です。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項２、防災スピーカーの有効活用についての質問項目の１点目、防災スピーカー及び市内６中学校の放送設備を
新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起に利用する考えについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起は、特定の方ではなく、全市民に対してお知らせする必要がございます。津波対策用として沿岸部に設置してある防災スピーカーや市内６中学校の放送設備では十分な啓発ができないものと考えておりますので、現在のところ利用する考えはございません。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問事項３、市民の声を市長へ届ける機会の充実についての質問項目の１点目、大府市の「市長への手紙・メールコーナー」の内容の把握についてでございますが、大府市の「市長への手紙・メールコーナー」は、市長が市民の声を広く聞くため今年４月下旬に開設したもので、営業行為や個人・団体への誹謗中傷、市の業務と直接関係ないもの等を除き、返信を希望する方へ意見提出からおおむね１か月後に意見等への回答をするものであると把握をしております。
続きまして、質問項目の２点目、大府市のような「市長への手紙・メールコーナー」の設置についてでございますが、本市では、市役所１階市民ホール、文化センター、しあわせ村、また、市ホームページなどに市政提案箱を設置し、手紙やメール等により頂いた提案や意見などについて、市長が確認の上、文書またはメールで回答をしております。この市政提案箱により、市民からの提案などを広く受け付けできているものと考えておりますので、新たなコーナーを設置する予定はございません。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項４、市内循環バスの停留所についての質問項目の１点目、利用者の多い停留所への屋根の設置と２点目、ヒップバータイプの椅子の設置につきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
市といたしましては、屋根や椅子等の設置に伴うバス待合環境の充実は、利用者の利便性の向上につながるものと考えております。このため、駅などの交通結節点や公共施設等を中心に屋根や椅子を設置しておりますが、屋根及びヒップバータイプを含む椅子を歩道上に設置する場合につきましては、道路構造令や道路の移動等円滑化整備ガイドラインにより、歩行者等の通行の支障とならないよう有効な歩道幅員２メートル以上を確保する必要があるとともに、上水道、ガス管等のライフラインの埋設状況なども考慮する必要があるため、設置は難しい状況でございます。
続きまして、質問事項５、道路照明灯についての質問項目の１点目、道路照明灯のない生活道路の路線数、生活道路に道路照明灯を設置しない理由及び今後の対策についてでございますが、市道につきましては、令和元年度末現在で２,９５０路線、道路照明灯につきましては、１,４８３灯ございますが、路線ごとの道路照明灯の数は管理しておりません。
道路照明灯は、信号機の設置された交差点や横断歩道、橋りょう、トンネル等において道路状況、交通状況を的確に把握できるよう視覚的に良好な環境を確保し、道路交通の安全・円滑を図ることを目的として設置箇所を定めるため、一律に全ての生活道路に道路照明灯を設置するものではございませんが、今後も道路状況や交通状況に応じた計画的かつ効果的な整備を進めてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、高横須賀町城山地区に道路照明灯を設置しない理由についてでございますが、該当の道路につきましては、農家車両の通行や生産物・資材などの運搬等、農業の目的の用に供するために整備している農道であるとともに、付近には道路照明灯や防犯灯が設置された安全な道路が整備されていることから、そちらの道路を通行していただくよう看板設置による迂回案内や中ノ池地区へ回覧板での周知等を図ってきたところでございます。
また、併せて、付近の道路へ防犯カメラを設置するなど、犯罪抑止のための対策も実施しているため、新たな道路照明灯及び防犯灯の設置はしないものでございます。
以上でございます。
○
選挙管理委員会事務局長（植松幹景）
質問事項６、投票所についての質問項目の１点目、中ノ池地区からの選挙管理委員または補充員の選出についてでございますが、現在、お一人の補充員が選出されております。
続きまして、質問項目の２点目、中ノ池地区の住民へのアンケートについてでございますが、中ノ池地区の皆様へのアンケートは実施しておりません。これは、現在、選挙時に各投票所で有権者からの御意見をお聞きしているほか、職員が各地域のコミュニティ、町内会・自治会の会議や地域事業等に出席し意見交換をする機会があり、また、市民の皆様の個々の御意見につきましては、市政提案制度などを御利用いただいているためでございます。
続きまして、質問項目の３点目、中ノ池地区への投票所設置に至らない理由及び今後の設置予定についてでございますが、投票所の指定につきましては、その都度、市全体のバランスを考慮して総合的に判断をしているところでございますが、見直しのきっかけといたしましては、選挙制度の改正や投票環境が大きく変わった場合などが考えられます。中ノ池地区への投票所の指定につきましては、選挙管理委員会において検討を行い、市全体の投票所及び投票区のバランスに鑑み、特別な事情が発生しない限り、現段階において、投票所の増設はしないと選挙管理委員会で確認したところでございますので、現時点で指定する予定はございません。
続きまして、質問項目の４点目、市北部及び南部への期日前投票所の設置についてでございますが、期日前投票所の増設も投票率を上げる方策の１つであると考えておりますが、投票率や人的確保、費用対効果、突然の解散・総選挙に対応できることなど、様々な視点からの判断が必要であると考えており、現在のところ、さらなる増設の予定はしておりません。今後も投票者数の推移やその効果を検証しつつ、共通投票所などの動きも踏まえた全体の中で調査・研究を継続してまいります。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項７、高齢者安全運転支援装置の設置についての質問項目の１点目、申請件数の推移及び課題、申請件数の見込みと２点目、今後の事業ＰＲにつきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
申請件数の推移及び課題につきましては、４月に１７件、５月に６件の合計２３件の申請件数となっております。また、安全運転支援装置を販売するに当たり、自動車ディーラー・販売店による装置の説明などが義務づけられているため、購入者の方は、性能や補助制度について理解した上で申請をいただいており、課題となるような大きな問題は発生しておりません。
しかし、申請件数につきましては、
新型コロナウイルスによる外出自粛や自動車ディーラー・販売店の営業時間の短縮などの影響により、当初想定していた見込みの月３５件を下回っている状況でございます。日常生活の移動手段として車に頼らざるを得ない高齢運転者の方もおみえになりますので、踏み間違い等を防ぐ後づけの安全運転支援装置の有効性やこの補助制度につきまして、今後も自動車ディーラー・販売店とともに積極的な周知を図るとともに、広報紙やメディアなどを利用した啓発に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
質問事項９、
新型コロナウイルス感染症対策についての質問項目の１点目、
新型コロナウイルス感染症への支援策についてでございますが、本市では、市内での
新型コロナウイルス感染拡大を防止することに重点を置き、緊急時
生活支援チームを設置し、
濃厚接触者やその御家族、海外から帰国された方などの日常生活等の独自支援に取り組んでまいりました。
また、経済的支援として、まずは
新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や営業時間の短縮を余儀なくされた飲食店等に対して、
東海商工会議所と連携し、テイクアウトリーフレットの作成や
プレミアム付食事券の発行、県の休業協力金の対象とならない事業者に対する本市独自の協力金の支給等を実施しているところでございます。
また、市民の方に対しましても、小中学校の休業に伴う経済的な支援として、要保護・準要
保護児童生徒への
給食費相当額の支給といった家計への支援を行ってきたところでございます。
こうした中、
新型コロナウイルスの感染拡大は、長期間にわたって市民生活に大きな影響を及ぼすことが想定されますので、現在検討しております新たな市独自の経済対策、生活支援として、水道料金の基本料金の免除や
ひとり親世帯等への支援、大学生等への支援、中小事業者への家賃補助など、特に支援が必要な方への重点的な支援に加え、経済の回復段階を見据えた
プレミアム商品券の発行による地域経済の活性化にも取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、支援策の内容や対応の違いの原因と今後の対応等についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策については、全国に先駆け、緊急時
生活支援チームを迅速に立ち上げ、感染拡大の防止に尽力してまいりました。また、生活支援や経済支援では、国との役割分担の下、地域の実情に応じた適切な施策の実施が必要であると考え、本市においては、特に支援が必要な方を精査し、大学生やひとり親世帯への支援を実施していくための制度設計等を検討しているもので、各自治体の実情や支援策の内容等により対応が異なったものと考えております。
今回、情報発信などで市民に伝わりにくい面もございましたので、これらの課題を踏まえながら、秋以降に懸念されている感染拡大の第２波を見据えて、感染状況の段階ごとに求められる対策等を迅速かつ適切に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
続きまして、質問事項１０、大気汚染対策についての質問項目の１点目、降下ばいじんに対する規制及び補助に係る市の責任についてでございますが、市は、降下ばいじんの原因となる粉じん発生施設等に対する規制につきまして、企業と公害防止協定を締結し、法令より厳しい基準の遵守を義務づけ、さらなる降下ばいじん対策を要望しております。また、併せて、大気汚染自動測定器を整備し、常時監視体制を整えていることから、市として責任を果たしているものと考えております。
なお、降下ばいじんの被害に対する補償につきましては、市が原因者ではないことから、市に補助すべき責任があるとは考えておりません。
続きまして、質問項目の２点目、降下ばいじんによる人体及び市民生活への影響についてでございますが、降下ばいじんは粒径が大きく、鼻やのどの粘膜で捕捉されて体外に排出されやすいことから、環境基準が定められておらず、人体に与える健康上の影響は少ないものと考えておりますが、市民生活への影響については、室内への侵入や車両への付着など、日常生活上、好ましい状況ではないものと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、臭気及び降下ばいじんによる市民生活及び人体への影響の調査状況並びに影響が出た場合の対応についてでございますが、市民生活への影響につきましては、総合計画のアンケート調査や市民からの通報による現地調査により影響の把握に努めております。
人体への影響調査につきましては、降下ばいじんが人体に与える健康上の影響は少ないものと考えておりますので、特に調査は行っておりません。
なお、事故等により市民生活や人体に大きな影響が生じた場合には、関係機関や原因者とも連携しながら、影響の除去、復旧や再発防止に努めてまいります。
続きまして、質問項目の４点目、降下ばいじんに係る文化センター、横須賀図書館及び市南西部の各保育園からの苦情及び被害報告の件数及び内容についてでございますが、文化センター、横須賀図書館及び市南西部の各保育園の職員から、過去に降下ばいじんに対する苦情及び被害の報告を受けた記録はございません。
以上です。
○教育部長（野口剛規）
続きまして、質問項目の５点目、小中学校における降下ばいじん対策についてでございますが、学校施設においては、常時活動として適宜、清掃等を行っております。降下ばいじんによる人体への影響は少ないものと考えておりますので、施設での対策については特に行っておりません。
以上です。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
続きまして、質問項目の６点目、５月１９日の電気機械工場における降下ばいじん被害の原因及び本市の対応並びに県への報告及び対策についてでございますが、電気機械工場の通報につきましては、当日に生活環境課職員が現地調査に伺い、通報者からの聞き取りと状況確認を行いました。現地確認では、トラックの積載物の表面に黒っぽい粉じんの付着が確認されたため、降下ばいじんの影響と考えられましたが、明確な発生源の特定には至りませんでした。
市としましては、降下ばいじんに対する市民からの通報事例として、他の案件を含め、降下ばいじん対策検討会を通じ、愛知県及び臨海部企業へ報告及び情報共有を図ることで、地域の実態の周知を図り、県と連携しながら企業に対して対策の強化を引き続き要望してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の７点目、広報車による降下ばいじんに係る注意喚起の実施についてでございますが、広報車による降下ばいじんに係る注意喚起につきましては、飛散物質が健康等に大きな影響を与えるおそれがあると判断した場合に適切な方法で実施してまいります。
続きまして、質問項目の８点目、北西風時の臭気感知地点における臭気調査の実施についてでございますが、臭気の調査地点及び調査方法につきましては、事業所への規制を適切に行うため悪臭防止法及び施行規則に基づく基準に従い実施しております。
実施に当たって、天候や風向きなどについて基準はありませんが、これらも考慮し、できるだけ実態に近い形で試料採取ができるよう努めておりますので、北西風時の臭気感知地点における現場確認は実施いたしますが、敷地境界線上以外の地点での調査を実施する考えはございません。
以上です。
○議長（田中雅章）
それでは、村瀬議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○７番議員（
村瀬進治）
再質問をお願いします。
１番の１番の１番。国へこういう予算は請求すれば、国は環境とか教育に関しては、必ず前向きに考えていただけますので、よろしくお願いしたいと思いますけど、いかがでしょう。
それから、防災スピーカー。２番の１番の１番。まず一遍、やってみなはれよ。やりもしないのに、やっても効果があるかないか分からんということは、いかがですか。１回やってみたらいかがですか。
それから、４番の１番。バス停ですね。最初、交通防犯課は、幅が２メートルだと言っておきながら、椅子を設けると３メートル要ると言ったけど、歩道が。どっちが正しいんですか。
それから、５番の１番の１番。地元の警察さんとの話し合いは、どのようにされているのか。市から、警察からは、必ず通報が来とると思いますけど、いかがでしょう。
以上です。
○議長（田中雅章）
先ほどの４番のやつは、４番の１の２ということですか。「４番の１」としか言ってないので、４番の２、道路幅員の。４の１の２ということですか。
○７番議員（
村瀬進治）
そうですね。４の１の１と２は、２つ兼ねてますね。
○議長（田中雅章）
村瀬議員は「４の１」としか言わなんだんで。２のほうですかね。１ですか。どっちですかね。
○７番議員（
村瀬進治）
良きに計らってください。だから、１と２を両方使って。
○議長（田中雅章）
道幅の件ですよね、道路幅、歩道の。狭い、停留所にという。２番ですね。４の１の２。それでは、答弁のほうお願いいたします。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
国への予算の要求という件でございますが、降下ばいじんの迷惑料という名目で国のほうへ要望する考えはございません。
以上です。
○総務部長（近藤孝治）
防災スピーカーの件でございますが、防災スピーカーは津波の危険性を直ちにお知らせするための緊急の情報を流すスピーカーでございまして、設置場所、西知多産業道路と常滑街道の間、北から南まで網羅しております。確かにスピーカーの向きは３方向、４方向に向いておりますが、出力の関係で、届く範囲が３００メートルから４００メートルというふうに聞いております。
そうなった場合に、それを図面に落としますと、西知多産業道路と常滑街道の間ぐらいしか声が届かないというような状況もございますので、いろんな手段があったほうがいいということ、そういう御意見もございますので、今後、様々な手段の中の１つとして調査・研究をしてまいります。
それから、２メートル必要なのか３メートル必要なのかというお話ですが、歩行者が歩くための距離が２メートル必要で、そうしますと、そこにもし何か椅子、ヒップバータイプの椅子とか、いろんな椅子、あると思いますけど、そういう建造物を例えば造るとすると、そこで１メートルぐらい要るということになると、結局、歩道の幅としては３メートル要ると、そういう説明をしたつもりでございます。
それから、道路照明灯のことで、地元の警察からの話ということで、議員の方が警察を訪れたというお話は、それは日常的な情報交換の中で聞いてはおりますが、ただ、具体的に警察のほうから、そこに設置するような要望等については、私どもは受けておりません。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
村瀬議員、要望がありましたら発言を許します。
○７番議員（
村瀬進治）
要望ございます。
今の、最初に５の１の２、交通防犯。警察にはもう、今年に入ってから４回も、直接、副署長とも会って、物すごく、それは本当に村瀬さんの言うとおりだと、これは、こちらからもちゃんと要望しますと。それから、電話を３回もしとる。そのたびに、お願いしております、お願いしております、お願いしております。その辺、どうなっとるのか。しっかりと、もう一遍、頑張ったら、警察と話をしてください。そこに車の運転上、そこであったほうがいいということを私は言ってるんですよ。
じゃあ、要望です。最初から行きます。
２番の１番の１番ね。先ほどの防災スピーカーですけど、宝の持ちぐされにならんようにやってください。
それから、４番の１番の１番と２番。やっぱり、まずバス停ね。最初の１か所、どこでもいいから見本、手本を示してください。市民の安心・安全のためにね。
それから、６番の１番の１から４、特に３かな。投票所に関して。これ、地元の自治会のトップに言っても、本当に、悪いけど、「ふんふん」という感じなんですよ。自治会・町内会の加入率が５６％と。これ、やむを得んですよ。何回言っても、ああ、そのうちに、そのうちに、そのうちにと。先ほどの防犯灯の件でも、自治会長が「いや、できません」、おしまい。高横須賀も「造りません」、おしまい。トップがそう言うんですよ、トップの。名前まで言いませんけど。
それから、１０番の１、公害全体ですね。悪臭の調査は、やはり北西の風のときに、できたら年４回。今、数日前でも、西風が吹いてきますと、物すごくばいじんが飛んできます。真夏になると３８度、フェーン現象でばいじんが来ますので、年、春夏秋冬、北西、西風のときにそちらを目がけて打ってください。４リットルか、あの袋でやるということでございますけど。
それから、ちょっと戻りますけど、１番の１番の１番。これは、横須賀小学校のプールのときでもそうだった。私が国のほう、トップと話をしたら、村瀬さん、そんなにばいじんが、横須賀小学校のプールがひどかったら、更地にしてしまって、こちらから室内型の、市長さんはちょっと耳が痛いかもしれんけど、室内型の温水プールを造りましょうと、金は全部こちらで持ちますと、そういうふうにおっしゃった。だから、環境と教育に関して、日鉄のばいじんがもう、１００％と言うといかんけど、９５％以上は、我々は高横須賀の自治会のときに、御殿からバスでチャーターして、５０年以上前だ、高校生のときだ、乗り込んだ。みんなが苦労しとった。５１年、５２年かな。そのときに、市の職員は、まだ原因が分からんとか言うとるけど。そのときに、説明会のときに、２時間ぐらいの。質問ございませんかと、私、手を挙げた。前も言ったけど、夜はひどいと。どうなっとるかと言ったら、担当の課長だと思うけど、「夜ひどかったら、私が逆立ちして、市内全部回ります」と、何か、担当の方がそう言った。それ言ったの、私１人ですよ。
どっちにしても、朝昼晩晩と、それから、西風が吹くと、コロナで通気性を良くしなあかんというもんで、開ける人が今、多いと思うけど、ちょっと臭うと、すぐ埃が入ってくると。閉めて、エアコンつけないかん。どえりゃあ金ですよ。水道もどっと使わなあかんし、家の前も粉じんまるけだし。車も洗わなあかんし、家もハウスクリーニングもしなあかんし。そんなところは、どこもない。国に申請してください。いかんかったら、私、電話します、直接。おたくができんと言ってますけど、どうですかと。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（田中雅章）
以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
６月１１日は議案精読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって６月１１日は休会することに決定いたしました。
来る６月１２日は午前９時３０分から本会議を開き、議案審議を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（６月１０日 午後２時２１分 散会）...