東海市議会 2014-09-17
平成26年 9月定例会 (第5日 9月17日)
平成26年 9月定例会 (第5日 9月17日) 平成２６年９月１７日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 工 藤 政 明
３番 蔵 満 秀 規 ４番 早 川 康 司
５番 冨 田 博 巳 ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 坂 ゆかり
９番 井 上 純 一 １０番 斉 藤 誠
１１番 眞 下 敏 彦 １２番 北 川 明 夫
１３番 蟹 江 孝 信 １４番 本 田 博 信
１５番 粟 野 文 子 １６番 辻 井 タカ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 井 上 正 人 ２０番 田 中 雅 章
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 坂 野 佳 邦 議事課長 松 田 直 樹
議事課主幹 山 田 祐 輔
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
副市長 西 野 仁
教育長 加 藤 朝 夫
代表監査委員 丹 野 雅 敬
総務部長 下 村 一 夫
企画部長 佐 治 錦 三
市民福祉部長 蟹 江 博 治
健康福祉監 神 野 規 男
環境経済部長 鷹 羽 保 夫
都市建設部長 森 田 英 二
中心街整備事務所長 花 田 勝 重
水道部長 辻 隆一郎
消防長 佐 藤 裕 之
会計管理者 奥 屋 博 康
教育部長 城 所 卓
企画部次長兼秘書課長 黒 江 隆 夫
健康いき
がい対策監兼高齢者支援課長
坂 祐 治
清掃センター所長 沢 田 稔 幸
水道部次長兼水道課長 久 野 秀 一
監査委員事務局長 村 瀬 進
会計管理監兼会計課長 菊 池 博 史
総務法制課長 近 藤 孝 治
職員課長 植 松 幹 景
国保課長 徳 永 龍 信
土木課長 大 西 彰
消防本部庶務課長 坂 野 正 己
中央図書館長 江 口 貴 子
税務課統括主幹 成 田 佳 隆
商工労政課統括主幹 鈴 木 俊 毅
中心街整備事務所統括主幹 津 田 誠一郎
５ 議事日程
┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐
│日程│議案番号│件 名
│備 考 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１ │４７ │東海市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │ │いて
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２ │４８ │東海市
心身障害者医療費の助成に関する条例の一部
改正│ │
│ │ │について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３ │４９ │東海市
特定疾病患者の医療費の助成に関する条例の一部
│ │
│ │ │改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│４ │５０ │東海市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │ │いて
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│５ │５１ │東海市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部
改正│ │
│ │ │について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│６ │５２
│東海市営住宅条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│７ │５３
│東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部
改正│ │
│ │ │について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│８ │５４ │
東海市立医療型児童発達支援センターの設置及び管理に
│ │
│ │ │関する条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│９ │５５
│東海市立敬老の家の設置及び管理に関する条例の一部
改│ │
│ │ │正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１０│５６
│東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部
改│ │
│ │ │正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１１│５７ │東海市
道路占用料条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１２│５８ │東海市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定に
│ │
│ │ │ついて
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１３│５９ │東海市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に
│ │
│ │ │関する条例の制定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１４│６０ │東海市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
運│ │
│ │ │営の基準に関する条例の制定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１５│６１ │東海市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する
│ │
│ │ │条例の制定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１６│６２ │東海市いきいき元気で健康長寿の
まちづくり条例の
制定│ │
│ │ │について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１７│６３ │東海市トマトで
健康づくり条例の制定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１８│６４
│消防車両の取得について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１９│６５
│土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２０│６６ │市道の路線認定（その３）について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２１│６７ │太田川駅西歩道大
屋根等建設工事（建築工事）
請負契約│ │
│ │ │について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２２│６８
│立体横断施設整備工事請負契約について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２３│７０ │平成２６年度東海市
国民健康保険事業特別会計補正予算│ │
│ │ │（第１号）
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２４│７１ │平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第３号）
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２５│７２ │新文化施設の取得の変更について │（付託先） │
│ │ │ │文教厚生 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２６│７３ │訴えの提起について
│〃 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２７│意見書４│少人数学級のさらなる拡充と
義務教育費国庫負担制度の
│ │
│ │ │堅持及び拡充を求める意見書の提出について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２８│〃 ５
│「手話言語法」の制定を求める意見書の提出について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２９│〃 ６ │消費税の再増税を行わないことを求める意見書の提出に
│ │
│ │ │ついて
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３０│報告 ７│平成２５年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３１│認定 １│平成２５年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について│（付託先） │
│ │ │ │全常任 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３２│〃 ２ │平成２５年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出│文教厚生 │
│ │ │決算認定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３３│〃 ３ │平成２５年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳│〃 │
│ │ │出決算認定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３４│〃 ４ │平成２５年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│
│ │ │会計歳入歳出決算認定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３５│〃 ５ │平成２５年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認│〃 │
│ │ │定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３６│〃 ６ │平成２５年度東海市
水道事業会計決算認定について
│〃 │
└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（９月１７日 午前９時３０分 開会）
○議長（早川直久）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
これより会議に入ります。
日程第１、議案第４７号「東海市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」から、日程第２４、議案第７１号「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」までの２４案を一括議題とします。
本２４案は各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長の報告を求めます。
（
文教厚生委員長 井上正人 登壇）
○
文教厚生委員長（井上正人）
議長の御指名がございましたので、
文教厚生委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
文教厚生委員会は、９月９日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第４７号、「東海市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４８号、「東海市
心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４９号、「東海市
特定疾病患者の医療費の助成に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第５０号、「東海市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第５１号、「東海市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。条例上の父子家庭の父に該当する対象者は何名であるか。
国保課長答弁。平成２６年６月３０日現在の対象者は２６名である。
委員質疑。第２条第２項の改正は、法に同様の条文が規定されたためとのことであるが、第６号について法の条文に規定がない理由は何か。
国保課長答弁。母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項第６号の「前各号に掲げる者に準じる男子であって政令で定めるもの」に含まれるものと考えている。
議案第５３号、「
東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
幼児保育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。入所要件が緩和されることで、保育をより必要とする方たちが優先利用できなくなるのではないか。
幼児保育課長答弁。
入所申し込みの選考基準における点数制を今後も継続して実施することで、優先利用できるものと考えている。
委員質疑。新制度により、
保育園利用者数が増える見込みであるとのことだが、定員を上回る利用の申し込みがあった場合の対応方法はどのようであるか。
幼児保育課長答弁。定員を上回ったことにより第１希望の保育園に入れない場合には、第２、第３希望の保育園を案内することで対応するものである。
委員質疑。改正により、
入所申し込みの前に保育の必要性の認定を受けなければならないとのことだが、保護者にとっては手続等の負担が増えることになるのではないか。
幼児保育課長答弁。認定証発行の申し込みと
入所申し込みを同時に行えるようにすることで、負担を少なくしたいと考えている。
議案第５４号、「
東海市立医療型児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
幼児保育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。改正により追加される使用料について、公的な支援制度はどのようであるか。
幼児保育課長答弁。
指定障害児相談支援及び
指定計画相談支援の利用援助に係る報酬単価として、一月目の相談は月額１万６,０００円、二月目以降は月額１万３,０００円を施設に対し、利用者が負担することになるが、
相談支援事業については、利用者負担はなく、実質的に市が利用者にかわり支払うものである。なお、市が支払う費用のうち、２分の１が国から、４分の１が県から負担金として市に交付されるものである。
委員質疑。
障害児相談支援及び
計画相談支援について、
相談支援専門員の資格の取得方法及び取得状況はどのようであるか。
あすなろ学園長答弁。県主催の
相談支援従事者研修を６日間受講することにより取得できるものである。現在、あすなろ学園においては、２名が取得しており、１名が研修を受講中である。
議案第５５号、「
東海市立敬老の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第５６号、「
東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。新設される
荒尾スポーツ広場の管理・運営方法はどのようであるか。
教育委員会次長答弁。事務所兼倉庫はあるが、管理者は常駐しないため、鍵の開け閉めは委託し、利用申請はスポーツ課で受け付ける予定である。
議案第５９号、「東海市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、女性・子ども監から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。施設・設備の基準において、児童１人当たりおおむね１.６５平方メートル以上でなければならないとあるが、１２校全ての小学校で対応可能であるか。
女性・
子ども監答弁。登録児童の人数から考えると１.６５平方メートル以上の確保は難しいところもあるが、利用児童は５割以下であるため、対応は可能である。
委員質疑。ＮＰＯ法人が事業運営している施設の状況はどうであるか。
女性・
子ども監答弁。ＮＰＯ法人が事業運営している加木屋南の
学童保育ざりがにクラブ、あらお
学童保育どんぐりクラブの２ヵ所のうち、あらお
学童保育どんぐりクラブについては、面積要件に適合していないため、経過措置を設け、現在作成中の子ども・
子育て支援事業計画の５ヵ年計画の中で設備を改善していくよう指導・勧告していきたいと考えている。
委員質疑。職員及び児童に対する
放課後児童クラブの質的向上について、どのように考えているか。
女性・
子ども監答弁。職員に対しては、資格要件を満たした者が県の研修を修了することにより質的向上を図ることができ、その職員が児童を的確に指導、監督することで、児童に対する質的向上も図ることができると考えている。
議案第６０号、「東海市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、
幼児保育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人。賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。特定教育・保育施設の設置について、県と市はそれぞれどのような役割を担うのか。
幼児保育課長答弁。新制度における公費の給付対象である特定教育・保育施設の認可については県が行い、子ども・
子育て支援法による、人員配置や面積等の事業にかかわる基準の確認については、市が行うものである。
委員質疑。市内の幼稚園及び保育園に３歳児から５歳児まではそれぞれ何名が在園しているか。
幼児保育課長答弁。平成２６年９月１日現在、３歳児から５歳児までの人口３,６０３名のうち、市内の幼稚園には１,７４４名、全体の４８.４％、保育園には１,６２３名、全体の４５％が在園しており、９３.４％の幼児が幼稚園または保育園に在園している。
委員質疑。市内５つの私立幼稚園について、県が７月に意向調査を実施したところ、平成２７年度は現行の私学助成による幼稚園として運営するとのことだが、その理由を把握しているか。
幼児保育課長答弁。公費の給付対象となる幼稚園や
認定こども園への移行が全国的に進んでいない状況であること、また、公定価格の仮単価において、定員が大規模であるほど１人当たりの補助額が減るとの見込みがあり、市内５つの幼稚園は定員が大規模で影響が大きいことから、今後の推移を見守りたいと聞いている。
議案第６１号、「東海市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、
幼児保育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人。賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。
小規模保育事業における
家庭的保育者とはどのような方であるか。
幼児保育課長答弁。市や県が行う研修を修了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有する者で、市町村が認める者である。
委員質疑。
家庭的保育事業における給食について、どのような基準となっているのか。
幼児保育課長答弁。原則、自園調理を行うこととなっているが、現在、自園調理を行っていない場合は、経過措置により、平成３１年度までに体制を整える前提で、連携施設からの搬入も可能となっている。
議案第６２号、「東海市いきいき元気で健康長寿の
まちづくり条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、健康推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。条例制定に向けて行われたパブリックコメントにはどのような意見があったか。また、その意見をどのように生かしたのか。
健康推進課長答弁。２件の意見があり、１点目は、条例の名称について、市民に親しみがわく、わかりやすいものとして、「いきいき元気」や「健康なまちづくり」を入れてはどうかとの意見で、２点目は、「市民の責務」を「市民の役割」としてはどうかとの意見であり、検討した結果、両意見とも条例に反映されたものである。
委員質疑。第２条第２項について、その他の市民の健康づくりに関する活動を継続的に行うものとは、具体的にどのような団体であるか。
健康推進課長答弁。市民の健康づくりに関して、自主的に活動を行っている団体である。
議案第６３号、「東海市トマトで
健康づくり条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、健康推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。本条例を全国的に発信していくことについて、どのように考えているか。
健康推進課長答弁。具体的には今後検討していくものであるが、本条例を制定したことについて、ニュースに取り上げていただくなど、全国的にＰＲしていく方法を考えていきたい。
委員質疑。第１条に「本市において明治３６年からトマトの加工製品が製造されてきたことを踏まえ」とあり、市民からは、本市がトマトの加工業者を支援していくのではないかと危惧されている。企業とは一定の距離を保ちながら、トマトを起爆剤とした健康なまちづくりを推進していく必要があると考えるが、どのような認識であるか。
健康推進課長答弁。本市とカゴメ株式会社は、健康づくり及び地域の活性化を目的として相互連携を図り、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進していくことが有意義であると判断しており、一企業を支援するものではなく、お互いのノウハウを活用した健康づくり事業を推進していくものである。
議案第７０号、「平成２６年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」。
審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第７１号、「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人。賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。地域支えあい体制づくり支援事業について、具体的な内容はどのようであるか。
健康いきがい対策監答弁。今年の１２月ごろに講演会を１回、また、来年の１月以降にワークショップを３回予定している。講演会については、地域支えあい活動を担っていただいている市民、民生委員、市職員等、約５００名を対象に、住民参加型のコミュニティデザインという手法により、まちづくりを手がけている専門家を講師に迎え、開催する予定である。また、ワークショップについては、町内会やコミュニティ、老人クラブ等のまちづくり関係者、市職員等、１回当たり約１００名を対象に、まちづくりアドバイザーなどの専門家の指導のもと、実施をする予定である。
委員質疑。中央図書館業務委託料について、委託先の職員体制はどのようであるか。また、正規職員及び非正規職員の人数はどのようであるか。
中央図書館長答弁。責任者１名、副責任者２名、パート２３名の計２６名である。現在は責任者１名のみが正規職員となっているが、今回の契約更新に当たり、副責任者２名も正規職員とする仕様を示す予定である。
委員質疑。渡内保育園増築事業について、広さ及び増築による定員増はそれぞれどのようであるか。
幼児保育課長答弁。広さは、鉄骨造平屋建て、約２００平方メートルで、人数は、ゼロ歳児から２歳児までの２５名が定員増となる予定である。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの
文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
文教厚生委員長 井上正人 降壇）
続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。
（建設環境経済委員長 工藤政明 登壇）
○建設環境経済委員長（工藤政明）
議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
建設環境経済委員会は、９月１０日、午前９時３０分から、第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第５２号、「東海市営住宅条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。今回の改正により支援給付の対象者となる方はいるのか。
建築住宅課長答弁。対象者はいない。
議案第５７号、「東海市
道路占用料条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第６５号、「土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について」。
審査結果。付託された本案については、都市整備課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。市民への説明の状況はどうか。また、反対意見等はあったか。
都市整備課統括主幹答弁。東海荒尾第二特定土地区画整理組合の役員会において協議した町名町界の変更案をもとに、総代会で説明後、今回の区域変更の対象となる２つの町内会の会長等に組合から説明を行った。その後、平成２４年１１月１日付で組合員宛に区画整理だよりを送付し、周知を図ったものである。
また、反対意見等としては、組合員から御幣土という字は読みにくいことから山王前という字のまま変更しないでほしいという意見があったため、組合の役員会において再協議を行い、山王前に編入する形で決定し、再度、総代会で説明を行ったものである。
委員質疑。換地処分の公告が平成２８年５月ごろとのことであるが、今後の予定はどうか。
都市整備課統括主幹答弁。換地計画に向けた換地計画認可申請図書等の作成、関係機関との協議、縦覧、組合員宛の換地処分通知書の送付を経て、平成２８年５月ごろに換地処分の公告を予定している。
市民への周知については、公告直前の市広報への掲載、また、住所変更の対象者へは、事前に、新しい町名地番の通知をする予定である。
議案第６６号、「市道の路線認定（その３）について」。
審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第６７号、「太田川駅西歩道大
屋根等建設工事（建築工事）請負契約について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。大屋根を設置することにより、開催するイベントに制限が生じるか。また、メリットとデメリットをどのように考えているか。
中心街整備事務所次長答弁。大屋根の設置による制限はないが、３０メートル歩道は、道路に区分されるもので、道路でのイベント等の実施には制限があることから、駅東のイベント広場のように、屋根の下だけは公園に準じた管理が行えるよう整理をしていきたいと考えている。将来的には、道路周辺の地権者と協議を行い、都市利便増進協定を結び、道路使用許可の緩和を受ける方策もあるため、実施に向け検討を進めている。
なお、デメリットは特にないが、メリットとしては、多少、雨が降ってもイベントの開催が可能であるなど、有効な施設と考える。
委員質疑。入札の状況はどうか。
中心街整備事務所次長答弁。入札参加者は１者の辞退により、２者であった。予定価格は、税込み５億８,９８３万７,６８０円で、西松建設株式会社中部支店が、契約額である５億１,８４０万円で、落札率は８７.８９％、矢作建設工業株式会社が５億８,８６０万円で９９.７９％であった。
議案第６８号、「立体横断施設整備工事請負契約について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。エレベーターは、体の不自由な方への配慮はされているか。
中心街整備事務所次長答弁。定員は１５人で、車椅子での利用が可能な大きさを確保している。また、二方向出入口となっており、車椅子を回転させることなくおりることが可能であるなど、立体横断施設全体がバリアフリーに対応した設計となっている。
委員質疑。入札の状況はどうか。
中心街整備事務所次長答弁。入札参加者数は６者で、坪井工業株式会社名古屋支店、株式会社日東土木、株式会社中村土木建設、株式会社シンキ・コーポレーション、株式会社磯部組、株式会社オームラ組である。
予定価格は、税込み３億５,９９６万１,８４０円で、落札業者は、坪井工業株式会社名古屋支店で、２億８,６２０万円で、落札率は７９.５１％である。
議案第７１号、「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。多面的機能支払交付金事業について、基礎的保全活動等が農地維持支払交付金の対象となったとのことであるが、今までと何が変わったのか。
農務課長答弁。農業者で組織する団体が水路清掃や草刈り等の基礎的保全活動を実施した場合に、面積に応じて農地維持支払交付金を受けることができる事業が新たに創設されたものである。
委員質疑。道路橋りょう維持管理経費について、道路維持補修報奨金対象が当初の見込みより１０団体増加したとのことだが、詳細はどうか。
土木課統括主幹答弁。町内会等が行う清掃が対象となっており、昨年度実績で予算計上したが、上大廻間、北脇、泉、清長、南が丘、東大堀、百合ケ丘、加木屋宙の丘、大池、ライオンズ大池、リビオ上名和、バンベール太田川、東加木屋の町内会等から新たに申請があり、全体で１０団体増加したものである。
委員質疑。被災農業者支援補助事業について、対象の件数とその内容はどうか。
農務課長答弁。件数は１件で、加木屋町向山のブルーベリー果樹棚が大雪により倒壊したものである。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（建設環境経済委員長 工藤政明 降壇）
続いて、総務消防委員長の報告を求めます。
（総務消防委員長 加藤菊信 登壇）
○総務消防委員長（加藤菊信）
議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
総務消防委員会は、９月１１日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第５８号、「東海市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、
消防本部庶務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。これまでの消防長の資格は、どのようであったか。
消防本部庶務課長答弁。これまでは市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令に基づき任命していたものである。
委員質疑。第２条の第１号及び第２号に規定の「その他これに相当すると認められる職」とは、それぞれ、どのような職を想定しているのか。
近藤副市長及び
消防本部庶務課長答弁。第１号については、消防本部及び消防署の課長職が対象となり、第２号については、部長に相当する職である次長職が対象となる。
議案第６４号、「消防車両の取得について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。車両を処分するに当たって、下取り価格は発生するのか。
消防本部庶務課長答弁。廃車処分とすることから、下取り価格は発生しないものである。
委員質疑。本会議で、指名競争入札２者のうち、１者が応札し、１者による随意契約となったとの説明があったが、入札の経緯及び予定価格はどのようであるか。
消防本部庶務課長答弁。入札の経緯は、２者のうちの１者が応札日を間違え、応札しなかったため、１者のみの応札による随意契約となったものである。また、予定価格は、税込み３,０８９万９,８００円である。
議案第７１号、「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」。
審査結果。分割付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。財政調整基金利子について、定期預金に係る利率の増による補正との説明であるが、具体的な利率の増加はどのようであるか。
財政課長答弁。当初予算では０.０７％を見込んでいたが、基金を預けている３つの金融機関の利率がそれぞれ０.１２５％、０.１３％、０.２％に増加したものである。
委員質疑。スクラムかまいし復興支援基金寄附金について、３件の寄附はどこからのものであるか。
企画部次長答弁。東海名和南部西土地区画整理組合及び２件の匿名の個人から寄附があったものである。
委員質疑。減額補正される財政調整基金繰入金の算出根拠はどのようであるか。
財政課長答弁。前年度繰越金による歳入の増及び歳出を勘案し、今後の大型事業に備え、財政調整基金の残高を少しでも高く維持したいとの考えから算出したものである。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（総務消防委員長 加藤菊信 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（１６番 辻井タカ子 登壇）
○１６番議員（辻井タカ子）
おはようございます。日本共産党、辻井タカ子です。日本共産党議員団を代表して、議案第６０号、６１号、７１号の３議案に反対し、討論を行います。
最初に、６０号、６１号議案についてです。上程された議案に関する子ども・子育て支援制度は、子ども・
子育て支援法、
認定こども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法から成り立ち、介護保険制度をモデルにしてつくられていると言われています。
しかし、それぞれの法律そのものの解釈も複雑であり、児童福祉法の改正法との関連も明確ではありません。保育関係者の間や全国の地方自治体の関係者から、準備の時間が余りにも少ない上に、新制度に向けた新たな事務作業の量が大変多いことから、新制度の拙速な実施の中止を求める声が広がっている中で進められています。
そのため、保育園入園を希望する保護者、または現在保育園に通わせている保護者からは、「一体、来年からどうなるの」、「園長さんに聞いてもよくわからないと言われた」、「保育料は安くなるのか、高くなるのかわからない」などと、不安と疑問が出されています。
我が党議員団は、新制度になってもこれまでの認可基準を崩さず、子供の権利保障を最優先に、保育制度の改善・拡充を図る努力をすべきだと考えています。しかし、今提案の６０号、６１号は、実施主体である市の施策充実などの姿勢が全く見られないばかりか、条例を読んでもその内容が全くわからないということです。
今、市民、とりわけ子育て世代が注目している子育て支援分野の条例が、引用している政省令を参照しなければならないというわかりにくいものとなっていることも指摘しておきたいと思います。
さて、個々の内容では、議案第６０号の「東海市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について」ですが、これは、
子育て支援法が定める
認定こども園、保育所、幼稚園、
小規模保育事業などの施設の運営について定める条例となっています。
新制度では、１つは保護者と施設との直接契約となる中で、利用定員を超えた場合には、施設が利用者を選ぶことになります。施設と保護者とのトラブル、障害者の方や過去に保護者が保育料を滞納した経歴のある子供などが排除されないか懸念があります。
２つ目は、幼保連携型
認定こども園では、１号認定、２号認定、３号認定の子供が入所することになります。子供の部屋の移動や保育士の交代という事態も起き、集団保育を行う上で好ましい環境とは言えません。また、施設が保育料以外の上乗せ徴収も容認していますが、保育料以外の負担が広がってしまえば、所得格差が保育格差につながりかねません。上乗せ徴収は認めるべきではないと考えます。
議案第６１号、「東海市
家庭的保育事業等の設置及び運営の基準に関する条例の制定について」ですが、これは
家庭的保育事業の保育士などの配置や運営の基準にかかわる条例です。国の基準では、保育士の資格者の割合や給食の扱いなど、現行認定保育園と比べ、問題があります。
家庭的保育事業では、国家資格を持つ保育士ではなく、市が行う研修を修了し、市長が認めた者を
家庭的保育者として配置を認めています。国家試験と研修の中身では、格段の差があります。保育中の重大事故は、圧倒的に２歳児以下で起きていることを考えると、子供の命を守る上で質の確保が必須となる中で、保育士以外を保育士として配置すべきではないと考えます。
特に、
小規模保育事業のＣ型は、保育士ゼロ、また、居宅訪問型保育事業では、密室の中、国家資格を持たない保育者と乳幼児が一対一となり問題です。また、給食は、３歳未満が主たる対象者にもかかわらず、外部からの搬入が認められています。今、アレルギーやアトピーの子供が増えている中で、アナフィラキシー症候群などの重大事故も起きて社会問題となっています。食事の提供については、自園方式にすべきと考えています。
以上の理由を述べ、２件の条例案に反対といたします。
続いて、議案第７１号、「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第３号）」についてです。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ４億３,４２１万９,０００円を追加、総額５２４億７７７万４,０００円とし、債務負担行為の追加がされています。この中には、渡内保育園増築事業、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業、防災備蓄・防災設備倉庫整備事業など、市民の要望に沿った事業が盛り込まれています。しかし、これをもって賛成とは言いがたく、以下、反対討論を述べます。
反対理由の１は、住民票等証明書コンビニエンスストア交付システム借上料の債務負担行為補正と住民基本台帳システム更新事業です。コンビニでの交付は、住民基本台帳カードを使い、住民票や印鑑証明書を発行するものです。一括したシステムに移行していくためには大きな費用を伴うだけではなく、プライバシーや本人以外に交付されることをどのように防ぐかなど、極めて曖昧です。
現在、国は個人番号カードの交付、利用の開始を予定しており、コンビニ交付も住民基本台帳カードから個人番号カードに変わることとなります。個人番号カードは、原則、不変の１つの番号で、個人情報を照合できるカードです。プライバシー侵害やなりすまし犯罪を常態化させることにもなります。
さらに、この個人番号制度は、導入費用に３,０００億円が見込まれながら、具体的なメリットも費用対効果も示されていません。コンビニ交付によって、少し便利になる方がいるかもしれませんが、デメリットのほうが大きいと考えます。
反対の理由の２は、中央図書館業務委託料の債務負担行為補正です。図書館業務は、教育委員会が責任を持って実施する公共サービスの１つです。利益の追求を目的にする企業に委託すべきではないと考えております。特に、官製ワーキングプアの例として、図書館がよく取り上げられています。
本市でも、議会の質疑の中では、これまで責任者１人が正規職員のみ、その他、副責任者含め２５名がパート労働者となっています。今回の委託契約仕様書では、責任者１人と副責任者２人を正規職員とするよう示しているとのことですが、依然、短時間低賃金労働者となっています。
図書館の役割は、重要度を増しています。市民の要望にこたえ、より拡充されるよう求め、反対討論を以上で終わります。（拍手）
（１６番 辻井タカ子 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（２番 工藤政明 登壇）
○２番議員（工藤政明）
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第６０号、「東海市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について」、市友会を代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をいたします。
子ども・
子育て支援法並びに平成２６年内閣府令第３０号をどのように解釈するかでありますが、制度設計が複雑でわかりづらいものとなっていることは否めませんが、子ども・子育て支援新制度は、平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連三法に基づき、幼児教育・保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援の一層の充実、そして待機児童の解消等を目指すものととらえております。
特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業における基準は、現在の教育・保育施設である保育所や幼稚園、
認定こども園に加え、新たに地域型保育事業を対象施設事業として市が確認し、給付による財政支援の対象とする確認制度を始めることから、この運営に関する条例を制定するものであるととらえております。
今回の条例制定により、子供たちが保育所、幼稚園、
認定こども園を初め新たな地域型保育事業の多様な施設や事業の中から利用できる仕組みとなり、量の拡充や質の向上を進めていく上で、子育てしやすい働きやすい社会の実現やきめ細やかな保育の実施にもつながるものであると考え、賛成の討論といたします。（拍手）
（２番 工藤政明 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（１８番 神野久美子 登壇）
○１８番議員（神野久美子）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第６１号、「東海市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」、公明党を代表いたしまして原案賛成の立場で討論をいたします。
改正後の児童福祉法では、
家庭的保育事業等の施設や事業の設備及び運営に関し、国が省令で基準を定め、これを踏まえ、市町村が条例を定めることとしております。少子化が進行する中、第６次東海市総合計画でも多様な子育て支援が充実し、安心して子供を産み育てることができる環境の整備を掲げております。
今回の条例制定により、適切な訓練を受けた職員が
家庭的保育事業等を利用する乳幼児に明るく衛生的な環境において保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するとともに、低年齢児を少人数の単位で預かる保育の場の確保など、子ども・子育て支援の一層の充実が図られるものと考え、賛成の討論といたします。（拍手）
（１８番 神野久美子 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（１２番 北川明夫 登壇）
○１２番議員（北川明夫）
議長のお許しをいただき、ただいま一括議題となっております議案第７１号、「平成２６年度
一般会計補正予算（第３号）」について、新緑水クラブを代表し、原案に賛成の立場で討論を行います。
今回の補正予算は、平成２５年度決算を踏まえ、市民サービスと市民福祉のさらなる向上のために、本年度下半期において必要となる市政各般にわたる事業予算等を適切に計上しており、高く評価するものでございます。
具体的には、債務負担行為として平成２７年度に個人番号制度がスタートするのに合わせ、住民票等のコンビニエンスストア交付システムを構築する予算を債務負担行為を追加し、民生費では地域支えあい活動を推進する講演会等の開催費や待機児童対策として渡内保育園増築の実施設計費等を、また、衛生費では市独自で年長児まで対象者を拡大する水痘ワクチン予防接種事業費や知多市と合同で行うごみ処理施設建設のための負担金を計上しております。
また、農林水産業費では、木田北部地区での土地改良事業の実施に向けた調査事業補助金を、土木費では、聚楽園駅及び周辺のバリアフリー化調査事業費を、さらに消防費では、災害時に備えた防災備蓄倉庫等の整備事業費を盛り込むなど、市民の広範なニーズと要望に対し、きめ細かく適切に対応した補正予算となっております。
一方で、市政を取り巻く経済情勢は直近の月例経済報告にあるように、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、楽観は許されず、引き続き注視していく必要があると考えております。
鈴木市長におかれましては、今後とも財政の健全性を維持するとともに、市民の負託に誠意を持ってこたえるため、より一層の御尽力をお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
（１２番 北川明夫 降壇）
○議長（早川明夫）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
日程第１、議案第４７号から日程第１３、議案第５９号までの１３案を一括採決いたします。
本１３案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本１３案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１、議案第４７号から日程第１３、議案第５９号までの１３案は、原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１４、議案第６０号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第１４、議案第６０号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１５、議案第６１号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございます。
起立多数であります。よって、日程第１５、議案第６１号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１６、議案第６２号から日程第２３、議案第７０号までの８案を一括採決いたします。
本８案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１６、議案第６２号から日程第２３、議案第７０号までの８案は、原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２４、議案第７１号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第２４、議案第７１号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
続いて、本日新たに付議されました日程第２５、議案第７２号、「新文化施設の取得の変更について」及び日程第２６、議案第７３号、「訴えの提起について」の２案を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
○教育部長（城所 卓）
議案第７２号、「新文化施設の取得の変更について」、御説明を申し上げます。
これは、平成２５年議案第５６号で議決をいただきました新文化施設の取得について変更が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。
１は、取得金額の変更で、変更前７７億６,４４３万５,０００円を、８５億９,９１０万５,４４０円に変更するものでございます。
２の変更内容につきましては、今回の補正予算（第２号）で御説明をいたしましたとおり、本年４月に施行となりました建築基準法施行令等の改正に伴い、新文化施設におきまして、大規模天井の脱落防止対策としての工事仕様の変更を行うことにより、取得金額の変更が生じたものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、議案第７３号、「訴えの提起について」、御説明を申し上げます。
訴えの提起を行うことにつきましては、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるため提案するものでございます。
訴えの提起は、第１審事件名平成２３年（ワ）第５９２７号損害賠償請求事件に対し行うものでございます。
第１審事件の概要でございますが、平成２０年５月２１日に東海市民病院で知多市在住の女性が分娩し、子供が低酸素性虚血脳症を発症し、脳性麻痺等による重度の後遺症が残ったことについて、病院が適切な対応を怠ったものと主張して１億５,４１２万９,２４０円の損害賠償を原告３名が市を相手方とし請求したものでございます。
この事件に対する判決の要旨は、原告に対し１億３,２３５万２,８０３円等の支払いなどを認めたものでございます。
裏面をお願いいたします。
６の控訴の理由につきましては、判決内容に不服があるためでございます。
不服な点について補足させていただきます。この判決において、分娩医療を適切に行ったという市の主張に対して、医療対応に係る注意義務違反について判断されておりますが、その判断には誤認があるものと考え、正しく判断をしていただくことを求めて控訴するものでございます。
７のその他につきましては、控訴後の対応について、裁判の状況に応じて和解を行うことがあること及び控訴審の判決によっては必要に応じて上訴することがあることを明記したものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
まず、議案第７２号、「新文化施設の取得の変更について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第７２号の質疑を終わります。
続いて、議案第７３号、「訴えの提起について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第７３号の質疑を終わります。
本２案については、議事日程に記載のとおり、
文教厚生委員会に付託いたします。
ただいま
文教厚生委員会に付託した議案審査等のため、暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１０時３３分 休憩）
（午前１１時４０分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
本２案は
文教厚生委員会に付託してありましたので、
文教厚生委員会における審査の経過と結果について、
文教厚生委員長の報告を求めます。
（
文教厚生委員長 井上正人 登壇）
○
文教厚生委員長（井上正人）
議長の御指名がございましたので、
文教厚生委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
文教厚生委員会は、先ほどの本会議休憩中に、第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第７２号、「新文化施設の取得の変更について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。工事内容の変更と床取得費の変更の関係はどのようであるか。
新文化施設建設室長答弁。今回の大規模天井等の脱落防止対策の実施に伴う工事内容の変更については、対象工事が新文化施設内に限定されるため、工事費及び設計監理費の追加分がそのまま新文化施設の床取得費に反映され、床取得費の変更となったものである。
委員質疑。今回の変更により、新文化施設建設費の１平方メートル当たりの単価はどのように変わるか。
新文化施設建設室長答弁。施設建設費の１平方メートル当たりの単価については、用地費及び駐車場を除いた文化施設本体の建設費で算出しており、変更前が４７万６,０００円で、変更後は５３万７,０００円となっている。
委員質疑。対策工事を行う５ヵ所について、それぞれの工事費の追加額はどの程度か。
新文化施設建設室長答弁。多目的ホールが１億３,９６９万８,０００円、１、２階吹き抜けロビー部分が３億８,０６４万６,０００円、リハーサル室が４,９９５万円、大ホールの客席部分が２億２,２９２万３,０００円、６階の吹き抜け部分が２,４２４万６,０００円となる。
議案第７３号、「訴えの提起について」。
審査結果。付託された本案については、健康推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。判決内容の中で、不服な点はどこであるか。
健康推進課長答弁。不服な点は２点あり、１点目は、判決において今回の分娩は帝王切開に切りかえる処置をとるべきであったとしていること。２点目は、脳性麻痺は病院の注意義務違反が原因であるとしていることである。この２点は、科学的根拠がない解釈であることから、不服があるものである。
委員質疑。控訴する場合、判決が出るまでにどれぐらいかかるのか。
健康推進課長答弁。相手方の対応にもよるが、早くて半年程度の予定と聞いている。
委員質疑。控訴を行う目的は何か。
健康福祉監答弁。今回の訴えは、科学的根拠のない判断が裁判所でなされていることをただすために行うものである。第１審判決の内容で確定すると、今後の産婦人科の医療に関して正しい医療が行われていかないこと、また、産婦人科の人材が縮小していくことが危惧される。市民病院の医師が産婦人科診療ガイドラインに沿って行った正しい医療であるとの判断を裁判の中で行っていただくため、訴えを起こすものである。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの
文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
文教厚生委員長 井上正人 降壇）
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本２案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本２案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第２５、議案第７２号及び日程第２６、議案第７３号は、原案のとおり可決されました。
皆さんに前もってお願いいたします。会議が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
続いて、日程第２７、意見書第４号、「少人数学級のさらなる拡充と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」及び日程第２８、意見書第５号、「「手話言語法」の制定を求める意見書の提出について」の２案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（２０番 田中雅章 登壇）
○２０番議員（田中雅章）
皆さん、こんにちは。議長の御指名がございましたので、ただいま一括上程となりました日程第２７、意見書第４号、「少人数学級のさらなる拡充と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」及び日程第２８、意見書第５号、「「手話言語法」の制定を求める意見書の提出について」の提案理由の説明を申し上げます。
初めに、意見書第４号についてでございますが、学校現場では依然としていじめや不登校、非行問題を含めた子供たちを取り巻く教育問題が克服されておりません。また、特別な支援を必要とする子供や日本語教育の必要な子供も多く、教職員が適切な支援を行うための十分な時間が確保できていないとの課題に直面をしております。
財政面では、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率が２分の１から３分の１へ引き下げられました。自治体の財政が圧迫されており、子供たちにこれまでにも増してきめ細かく対応すること及び子供たちが機会均等に一定水準の教育を受ける環境を整えるためには、今後、少人数学級のさらなる拡充及び十分な教育予算の確保が不可欠であります。
よって、政府に対して少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し実施すること及び
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担率２分の１へ復元することを強く要望するものでございます。
続きまして、意見書第５号についてでございますが、手話は聾唖者にとって聞こえる人たちの音声言語と同様に大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。しかしながら、聾学校では手話が禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。
平成１８年１２月に国際連合総会で採択され、平成２６年１月に日本でも批准された障害者の権利に関する条約第２条や平成２３年８月に改正された障害者基本法第３条では、手話を言語として定義しております。さらに、障害者基本法第２２条では、国・地方公共団体に対して、障害者の意思疎通のための情報確保の施策を義務づけていることから、今後の手話が音声言語と対等な言語であることについて広く国民の認識を深めるとともに、聴覚障害者が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話を使うことができ、さらに手話を言語として復旧・保存・研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。
よって、国に対して障害者基本法の趣旨を踏まえた手話言語法を早期に制定するよう強く要望するものでございます。
以上の観点から、お手元の各文面によりまして、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（早川直久）
これより本２案に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで本２案に対する質疑を終わります。
（２０番 田中雅章 降壇）
お諮りします。本２案については、会議規則第３６条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本２案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。本２案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第２７、意見書第４号及び日程第２８、意見書第５号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
続いて日程第２９、意見書第６号、「消費税の再増税を行わないことを求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（１６番 辻井タカ子 登壇）
○１６番議員（辻井タカ子）
ただいま上程されました意見書第６号、「消費税の再増税を行わないことを求める意見書の提出について」、提案説明をさせていただきます。
この８日、内閣府が発表した国内総生産の改定値は、測定値より多くの項目でマイナス幅が拡大したため、下方修正がされました。この意見書は、速報値の数値ですのでよろしくお願いをいたします。
さて、内閣府が８月１３日に発表した２０１４年４月から６月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１.７％減、年換算で６.８％減の大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は前期比５％減と急激に冷え込み、統計上で比較可能な１９９４年以来、２０年間で最大の悪化となってしまいました。
個人消費の落ち込みが大きく長引いている一番の原因は、家庭の収入の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質収入が減り続けていることです。政府の家計調査で見た勤労者世帯の実質実収入は、９ヵ月連続の落ち込みです。また、ＧＤＰの大幅な落ち込みは、中小企業、下請企業を不況に追いやっています。消費税増税分の販売価格や下請代金への転嫁に四苦八苦しているのに、景気後退で売り上げも脅かされる、文字どおりのダブルパンチとなっています。
景気がよくなれば賃金が上がり所得が増えるという経済の好循環は全く実現していません。今必要なのは、株価上昇のため大企業のもうけを増やすだけのアベノミクスは中止し、賃上げなどで国民の所得を大幅に増やすとともに、中小企業の不況を直視した手厚い対策を強めることです。
最近の国民世論は、読売の調査で６６％、時事通信の調査では７５％が再増税に反対で、圧倒的多数となっています。ところが、安倍政権の閣僚らは、落ち込みは想定内とし、先行き反動減は和らぐと楽観的見通しを振りまき、来年１０月からの消費税の１０％への再引き上げを年内に決めようとしています。
この意見書は、来年１０月から予定している消費税の再増税を直ちに中止、断念するよう国に求めるものです。議員各位の賛同を心よりお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（１６番 辻井タカ子 降壇）
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（１９番 井上正人 登壇）
○１９番議員（井上正人）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されています意見書第６号、「消費税の再増税を行わないことを求める意見書について」、新緑水クラブを代表して原案反対の立場で討論いたします。
安倍首相は、内閣を改造し、地方創生大臣として石破前幹事長を任命いたしました。また、５人の女性大臣を任命し、着々と世界的に類を見ない超高齢化社会に対応するための手を打っております。また、自民党総裁としては前総裁の谷垣氏を幹事長に置き、並々ならぬ決意を持って臨んでいると思います。
ただ国民の人気をとるだけなら、消費税の増税はしないほうが国民の受けはいいに決まっておりますが、国民の２５％が６５歳以上という日本においては、しっかりと将来を見据えた政策を行っていかなければなりません。
消費税１０％は民主党の野田内閣以来の課題で、法律にも明記されております。ただ、景気条項がありますので、そのときの景気の動向を注視しながら慎重に総理大臣がお決めになることであります。ただ安易な耳ざわりのよいだけの消費税をやめろというだけの意見書には賛成することはできません。
以上、反対の討論といたします。（拍手）
（１９番 井上正人 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（８番 坂 ゆかり 登壇）（拍手）
○８番議員（坂 ゆかり）
皆さん、こんにちは。私は日本共産党議員団を代表して意見書第６号、「消費税の再増税を行わないことを求める意見書」に賛成する立場から討論いたします。
来年１０月からの消費税増税に、最近の各新聞の世論調査では６割から７割が反対と回答しています。市内の商店では、「今でも価格に転嫁できていない」、「店を畳まなければいけない」などの声も聞いています。また、「買い物に行くと１万円札がすぐになくなっていく」、「モヤシを買って食費を切り詰めている」など、消費税引き上げは市民の暮らしを苦しめています。
内閣府が９月８日に発表した４月から６月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１.８％減、年率換算で７.１％減となり、８月に発表された速報値よりマイナス幅を広げました。消費税増税前の駆け込み需要の反動減だけでなく、国民の暮らしと日本経済の低迷がもたらした落ち込みと言えます。
元三菱総合研究所研究理事の高橋乗宣氏は、今の日本経済は、「人間で言えば息がとまりそうな状況であり、こんな状況で消費税を１０％にしたらリーマン・ショックより影響が大きくなるおそれがある」と述べています。また、イギリスの経済紙フィナンシャルタイムズは、「アベノミクスは失敗しつつあるのか」と、安倍政権の経済政策に疑問を投げかけています。
安倍政権は、公式には来年１０月からの増税を実施するかどうかは７月から９月期の経済指標が明らかになった後、年末に決めるとしています。しかし、あらゆる商品やサービスに課税される消費税は、低所得者ほど負担が重く、暮らしを圧迫しています。今でさえ消費税が１０％になるのを見越して節約志向が強まっていると言われる中、わずか１年半という短期間に税率を５％から１０％へとすれば、暮らしと経済に壊滅的な打撃を受けることは明らかです。来年１０月に消費税を１０％に再増税することなど、断じて許されません。
日本共産党は、応能負担の原則に立った税制改革と賃上げを初め大企業の内部留保の一部を活用して国民の所得を増やす政策でデフレ不況を打開する経済改革を実行して、経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せれば税収も増加し、消費税を５％に戻すことも十分に可能であると考えます。
以上申し述べ、賛成討論とします。（拍手）
（８番 坂 ゆかり 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（６番 村瀬晃代 登壇）（拍手）
○６番議員（村瀬晃代）
皆さん、こんにちは。議長より発言のお許しをいただきましたので、上程２９番されております意見書第６号、「消費税の再増税を行わないことを求める意見書について」、子どもたちに青い空の代表としまして、消費税増税は大反対でございますので、賛成の立場で討論をさせていただきます。
そもそも、増税で財政再建できた例はございません。黒田日銀総裁も、竹中元金融担当大臣も、堺屋太一元大臣も、財政再建のために消費税を１０％に上げるべきと発言しておりますが、人類の歴史上、増税で財政再建ができた例はございません。これは世界の常識です。この３人の方には、ぜひさらなる消費増税でなぜ財政再建ができるのか、その実例を示してほしいと思います。
また、さらなる消費増税をするか否かは、日本経済、金融全体にかかわる高度な政治判断であり、４月から６月の国内総生産ＧＤＰが過去最悪で、また、７月から９月もかなり悪化が予想される中で、日銀総裁が軽々しく発言されるべき問題ではないと思います。歴代日銀総裁の中でこれほど軽く見識のない日銀総裁を見たことがないと世間ではやゆされております。経済は人の生き死に直結する問題でありますから、世論を誘導する、そんな目的でマスコミに軽々しく発言すべきではないと私は思います。
来年１０月からの消費税率１０％への引き上げに反対が６８.２％を上回る一方、賛成は２７.５％にとどまっております。グローバル大企業は莫大な内部留保をため込んでいます。また、富裕層は株価が上がり、資産評価は上がっています。一方、低所得層は生活にますます困窮しております。
橋本総理は２％消費税を上げただけで景気の悪化を招き、全体の収入がかえって落ち込んでしまい、総理をやめざるを得ませんでした。３％も上げて、また２％も上げようなんて、歴史に何も学ばない総理なんて、全く価値がございません。これだけ大衆をいじめ抜いてしまって、もうすっかり徳を失ってしまった政治家はすぐにでも退陣すべきであります。
平家物語によれば、得意の絶頂期と感じるときは、実は破滅が迫っているときと重なっているときなのです。増税の前にやるべきことがあるでしょう。まず、震災復興と原発事故対応でございます。子どもたちに青い空は、議員、公務員が身を削り、国会のへそくりを吐き出すこと、また、天下りの根絶を訴えます。社会保障制度は所得の再分配であります。逆進性の高い消費税を使うべきではありません。歳入庁をつくって所得税の体系の中で再分配をやるのが王道だと思います。
新緑水クラブ、市友会、公明党の心ある人たちに申し上げます。議員は市民の代表です。誰の代理人でもございません。自らの信念に従って行動し、市民の負託にこたえる政治的義務を持っています。これは、政治道義上の至上命令で、すなわち義命でございます。
国民に約束もしていない消費税増税法案に賛成しようという皆さん、会派拘束などは、あなた方は議員として恥ずかしくありませんか。今からでも遅くはありません。会派拘束などはね返し、会派離脱覚悟で自らの信じるところに従って投票してください。信念ある行動をした議員を市民はよく見ております。
以上、子どもたちに青い空、村瀬晃代、賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
（６番 村瀬晃代 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本案については起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立少数であります。よって、日程第２９、意見書第６号は否決されました。
ここで、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後０時０９分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、日程第３０、報告第７号、「平成２５年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について」を議題といたします。
報告者から説明を求めます。
○企画部長（佐治錦三）
ただいま上程されました報告第７号、「平成２５年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について」、御説明申し上げます。
本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定し、議会へ報告をさせていただくものでございます。
資料を１枚はねていただき、２枚目をごらんください。
上段の
健全化判断比率につきましては、法で規定されております４つの比率を表示したものでございます。
１つ目の実質赤字比率につきましては、普通会計の赤字比率を示すもので、平成２５年度決算は実質黒字となっておりますので、該当はございません。
２つ目の連結実質赤字比率につきましては、市の全会計を合わせた赤字比率を示すもので、この収支につきましても黒字となっておりますので、該当はございません。
なお、２つの比率欄の括弧書きの数値につきましては、黒字の程度を参考に表示したものでございます。
３つ目の実質公債費比率につきましては、市の全会計に加え、一部事務組合や広域連合などを合わせて普通会計が負担する元利償還金等に係る比率を示すもので、この比率は平成２３年度から２５年度までの３年間における平均値で算出をしており、４.３％でございます。
４つ目の将来負担比率につきましては、実質公債費比率と同様の対象とし、普通会計が将来負担すべき負債に係る比率を示すものでございますが、将来負担額に対し充当可能財源等の総額が上回ったため算定されないものでございます。なお、括弧書きの数値につきましては、算式による計算上の比率を参考に表示したものでございます。
また、表の右側の備考欄に記載してあります数値は、総務省が定めました本市の早期健全化基準と財政再生基準の数値でございますが、平成２５年度の４つの比率は全てこの基準を下回っており、これまでと同様に、健全な財政状況を維持しているところでございます。
以上でございます。
○水道部長（辻 隆一郎）
続きまして、資金不足比率について御説明申し上げます。
まず、東海市水道事業会計の資金不足比率でございますが、平成２５年度決算におきまして、流動資産が流動負債を上回っておりますので、資金不足は生じておりません。
なお、
資金不足比率欄の括弧書きの数値は、資金剰余額の程度を参考に表示したものでございます。
その下、東海市下水道事業特別会計の
資金不足比率でございますが、繰り越しに係る収入を除いた歳入額と歳出額は同額でございますので、資金不足は生じておりません。
また、備考欄に記載してあります経営健全化基準でございますが、本市の２５年度の比率はこの基準を下回っており、両会計とも健全な財政状況でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（早川直久）
引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。
○
代表監査委員（丹野雅敬）
では、平成２５年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
審査の方法といたしましては、算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、その係数の正否を確認するため、関係諸帳簿を審査するとともに、企画部長初め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。その結果につきましては、お手元に配付されております平成２５年度
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書のとおりでございます。
以上、簡単でございますが、審査結果の報告といたします。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○１６番議員（辻井タカ子）
今年度、
健全化判断比率ですけれども、前年度と比べて改善がされていますが、将来負担比率のところで、前年４.９、その前もちょっと高くて、ゼロを目指していくべきではないかというようなことも求めてこさせていただきましたけれども、今回、マイナス０.７ということになってございます。その要因を教えていただきたいということと、それから、知多５市の各自治体の比率はどのようになっているのかという点でお示しをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○企画部長（佐治錦三）
それでは、御質問の将来負担比率がマイナスとなった理由でございます。これにつきましては、退職手当負担見込み額の減少、これは職員の平均年齢の低下などによるものでございます。また、公営企業債など繰入見込み額の減少、これは下水道事業の地方債の残高の減などでございますが、そういうことにより将来負担額が減、１３.２億円減となりました。また、理論上充当可能財源である都市計画税の増加などにより、充当可能財源が増加、０.８億でございますが増加したことにより、今年度はマイナスとなったものでございます。
それから、比率の各知多５市の指標ということでございますが、実質赤字比率につきましては全団体黒字でございますが、黒字の割合としまして、半田市、常滑市が５.９３、大府市は５.４０、知多市は７.１２。連結実質赤字比率につきましても全団体黒字でございまして、その比率が半田市は２６.９２、常滑市が２８.１１、大府市が２２.７９、知多市が２０.５９でございます。
それから、実質公債比率におきましては、半田市が３.６、常滑市が１５.４、大府市はマイナス０.６、知多市マイナス０.９でございます。
最後、将来負担比率でございますが、半田市がマイナス３７.７、常滑市は１７０.２、大府市はマイナス５５.４、知多市は３.２でございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、これで質疑を終わります。
以上で、報告第７号の報告を終わります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
続いて、日程第３１、認定第１号、「平成２５年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第３６、認定第６号、「平成２５年度東海市
水道事業会計決算認定について」までの６案を一括議題といたします。
議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。
○会計管理者（奥屋博康）
ただいま上程されました認定第１号、「平成２５年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」から認定第５号、「平成２５年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各会計の決算について御説明申し上げます。
平成２５年度の我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる三本の矢による政府の一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが徐々にではありますが広がってきました。
また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用や所得環境が改善していく中で、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されております。
こうした現状の中で、本市における財政運営につきましては、歳入では、前年度に比べ個人市民税は現年課税分で均等割額及び所得割額の増により、また、滞納繰越分で収納率が見込みよりも伸びたことなどにより増収となりました。その一方で、法人市民税では現年課税分で均等割額及び法人税割額の減により、また、固定資産税においても償却資産分の減により減収となりました。
歳出におきましては、平成２５年度が最終年度に当たる第５次総合計画の総仕上げとして、各施策における成果指標のめざそう値の達成を目標にするとともに、平成２６年度からの第６次総合計画につながるよう、事業の再構築や限られた財源の効率的かつ重点的な執行に努め、市民福祉の向上に資する施策を積極的に進めました。
その結果、一般会計及び４つの特別会計をあわせました決算総額は、歳入で６５０億４６５万５,５２６円、歳出で６２２億６,５００万４,００８円となりました。
それでは、認定第１号の一般会計から御説明申し上げます。
説明に当たりまして、各款の金額は、歳入につきましては収入済額を、歳出につきましては支出済額を、また款項などの金額につきましては１,０００円未満を切り捨て、主なものについて申し上げますのでよろしくお願いいたします。
まず、４ページをお願いいたします。
初めに歳入でございます。
第１款市税は、２７３億２,２４６万９,０００円で、予算現額と比較し５億３,３９４万９,０００円の増収は、主に個人市民税及び固定資産税の現年課税分における収入増によるもの、不納欠損額７,５１５万５,０００円は、地方税法の規定により不納欠損処分したものでございます。
第２款地方譲与税は３億６,７７７万６,０００円で、１,９７７万６,０００円の増収は、主に特別とん譲与税が見込みを上回ったことによるもの、第６款地方消費税交付金は１１億４,１１１万２,０００円で、３,６１１万２,０００円の増収は、見込みを上回ったことによるもの、第７款自動車取得税交付金は１億３,３９５万４,０００円で、９５万４,０００円の増収は、見込みを上回ったことによるもの、第８款地方特例交付金は１億１,０９７万９,０００円で予算現額と同額、６ページをお願いいたします、第１１款分担金及び負担金は５億４３５万５,０００円で、３０９万４,０００円の減収は、主に措置月数の減による老人保護措置費負担金の減によるもの、不納欠損額１０１万１,０００円は、児童福祉法の規定により保育園運営費負担金を不納欠損処分したものでございます。
第１２款使用料及び手数料は５億６,２３２万６,０００円で、１１４万６,０００円の増収の主なものは、ごみ処理手数料の増によるもの、不納欠損額４０万１,０００円は、地方自治法の規定により保育園使用料及びし尿くみ取り手数料を不納欠損処分したものでございます。
第１３款国庫支出金は６９億８,６９０万１,０００円で、６億１,２５７万５,０００円の減収は、主に社会資本整備総合交付金の減によるもの、第１４款県支出金は１９億８,２４２万３,０００円で、１,３７８万円の減収は、主に障害者自立支援給付費負担金及び
心身障害者医療費補助金の減によるもの、第１６款繰入金は６億５,１３３万９,０００円で、１億６６８万３,０００円の減収、このうち財政調整基金からの繰り入れは２億２,３３７万６,０００円でございます。
第１７款繰越金は１２億１,７５０万９,０００円、第１８款諸収入は１９億４,３２１万４,０００円で、不納欠損額９０万６,０００円の主なものは、東海市債権の放棄に関する条例の規定により、給食用賄材料費保護者等負担金滞納繰越分を不納欠損処分したものでございます。
８ページをお願いします。
第１９款市債は２６億７,０９０万円でございます。
以上、収入済額の合計額は４６０億４,０４５万１,０００円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１０ページをお願いいたします。
第１款議会費は３億３,０２１万９,０００円、第２款総務費は３７億１,８５２万５,０００円で、主なものは、第１項総務管理費のうち退職手当７億７,１４５万９,０００円でございます。第３款民生費は１３１億２,３１２万５,０００円で、主なものは、第１項社会福祉費のうち知多北部広域連合負担金７億９,２１０万３,０００円、第２項児童福祉費のうち児童手当等２３億１,０５７万９,０００円、第４款衛生費は４８億９,５６８万円で、主なものは、第１項保健衛生費及び第３項清掃費のうち西知多医療厚生組合負担金１３億３,３６３万９,０００円でございます。
第５款労働費は１億５,３５９万７,０００円、第６款農林水産業費は３億７,５９０万５,０００円、第７款商工費は６億８,３７８万５,０００円、第８款土木費は８８億５,２４９万４,０００円で、主なものは、１２ページをお願いいたします、第４項都市計画費のうち、市街地再開発事業補助金１２億７,３０４万円、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金４億１６０万８,０００円及び下水道事業特別会計繰出金２５億４,１００万５,０００円でございます。
第９款消防費は１６億４,１９３万４,０００円、第１０款教育費は６６億５０６万８,０００円で、主なものは、第４項社会教育費のうち文化施設建設費の建物取得費で２６億３,９５７万円でございます。
第１１款災害復旧費は２,５３７万６,０００円、第１２款公債費は２１億３２４万７,０００円、第１３款諸支出金は１４億５,０５７万円で、第１項公営企業貸付金の土地開発公社貸付金７億円及び普通財産取得費の土地購入費７億５,０５７万円でございます。
第１４款予備費は、温水プール整備工事設計委託費初め６費目に２,２７３万８,０００円を充当いたしました。
１４ページを開いていただき、以上で支出済額の合計は４３９億５,９５３万円でございます。
続きまして、３４６ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
区分欄の３、歳入歳出差引額は２０億８,０９２万２６３円で、これから区分欄４の翌年度へ繰り越すべき財源３億９,５８５万５,３２２円を差し引いた区分欄５の実質収支額は１６億８,５０６万４,９４１円であります。この実質収支額の２分の１の額、すなわち８億４,２５３万２,４７１円を財政調整基金へ積み立てたものでございます。
次ページ以降の財産に関する調書につきましては説明を省略させていただき、以上で一般会計を終わります。
次に、認定第２号、国民健康保険事業特別会計について御説明を申し上げます。
国民健康保険は、国民皆保険の中核を担っております。しかしながら、市町村国保の財政運営は急速な少子高齢化の進展に加え、保険税の負担能力の低い低所得者の加入も多く、国民健康保険の財政は大変厳しいものとなっております。
このような状況の中で、本市といたしましても、国保事業運営の安定化に必要な措置として、国民健康保険税の収納率向上に努めるほか、受益者負担を原則としながらも、一般会計からの繰り入れにより被保険者の負担軽減を図っております。
それでは、４ページをお願いいたします。
一番下の段の歳入合計欄の収入済額は１０６億９,７１９万５,０００円で、１億８,５６７万１,０００円の増収は、主に第１款１項国民健康保険税において収納率が見込みより増となったこと及び第３款１項国庫負担金において療養給付費負担金の見込みが増となったことによるものでございます。不納欠損額１億１,９９２万９,０００円は、地方税法の規定により保険税を不納欠損処分したものでございます。
８ページをお願いいたします。
歳出合計の支出済額は１００億６,６６１万９,０００円で、主なものは、１ページお戻りいただきまして、６ページをお願いしたいと思います、第２款１項療養諸費５９億８,６３３万８,０００円及び第３款１項後期高齢者支援金１４億４,８６８万７,０００円でございます。
１０ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は６億３,０５７万５,９７７円で、全額翌年度へ繰り越したものでございます。
以上で、国民健康保険事業特別会計を終わります。
次に、認定第３号、後期高齢者医療事業特別会計について御説明を申し上げます。
急速な高齢化が進む中、医療サービスに対するニーズの多様化及び医療技術の高度化などにより、高齢者の医療費が増加しております。このような状況の中で、現役世代とともに支え合い、高齢者医療の安定的な確保を図ることが求められております。
それでは、４ページをお願いいたします。
一番下の段の歳入合計欄の収入済額は１０億６,７８５万２,０００円で、２８０万１,０００円の減収は、主に第２款１項他会計繰入金において一般会計事務費繰入金が見込みより減となったことによるものでございます。不納欠損額２万３,０００円は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、保険料を不納欠損処分したものでございます。
６ページをお願いいたします。
歳出合計欄の支出済額は１０億６,６１６万５,０００円で、主なものは、第２款１項後期高齢者医療広域連合納付金１０億３,２５２万５,０００円でございます。
８ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は１６８万６,７７０円で、全額翌年度へ繰り越したものでございます。
以上で、後期高齢者医療事業特別会計を終わります。
次に、認定第４号、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計について御説明を申し上げます。
平成４年度から市の表玄関として整備を進めてきており、平成２５年度は事業進捗を図るための仮換地調整用地の購入を行うとともに、区画道路、下水道の整備を始め、また、建物は３２戸移転していただき、２５年度末で６１８戸の移転が完了いたしております。その結果、区画整理事業では事業費ベースで８６.５％の進捗状況となっております。
それでは、４ページをお願いいたします。
一番下の段の歳入合計欄の収入済額は２３億４,９５７万８,０００円で、３億２,７６７万８,０００円の減収は、主に年度内に事業が完了しなかったことによる国庫補助金、他会計繰入金及び市債の減によるものでございます。
６ページをお願いいたします。
歳出合計欄の支出済額は２３億３,５１３万３,０００円で、主なものは、第１款１項土地区画整理事業費１９億５,８４３万４,０００円、第２款１項公債費で３億７,６６９万８,０００円でございます。
８ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は１,４４４万５,０８４円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。
以上で、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計を終わります。
次に、認定第５号、下水道事業特別会計について御説明申し上げます。
下水道事業は、生活環境整備の重点事業として整備促進に努め、平成２５年度末で管渠整備区域は１,３４０.７ヘクタール、普及率は７４.３％でございます。
それでは、４ページをお願いいたします。
一番下の段の歳入合計欄の収入済額は４８億４,９５７万８,０００円で、１億８,６８４万６,０００円の減収は、主に歳出における下水道建設費の不用額及び年度内に事業が完了しなかったことによる国庫補助金、他会計繰入金及び市債の減によるものでございます。不納欠損額１６５万５,０００円は、都市計画法、地方自治法の規定により、受益者負担金及び下水道使用料を不納欠損処分したものでございます。
６ページをお願いいたします。
歳出合計欄の支出済額は４８億３,７５５万４,０００円で、主なものは、第２款１項下水道建設費１０億９,９１５万２,０００円、第３款１項公債費で１９億１,５４５万９,０００円でございます。
８ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は１,２０２万３,４２４円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。
以上で、下水道事業特別会計を終わります。
○水道部長（辻 隆一郎）
続きまして、認定第６号、「平成２５年度東海市
水道事業会計決算認定について」、御説明申し上げます。
決算報告書、財務諸表、事業報告書及びその他関係書類につきましては、監査委員さんの審査を受けておりますので、その意見書を添えて決算の認定をお願いするものでございます。
決算書の２０ページをお願いいたします。
まず初めに、業務状況でございますが、前年度と比較して給水戸数は６５４戸増加し、年度末で４万８,４９９戸となり、給水人口は８９０人増加し、年度末で１１万２,０４６人でございます。年間配水量は０.６％増加の１,２９３万２,６８０立方メートルに、年間給水量につきましては０.２％増加の１,１９４万６,３１２立方メートルでございます。有収水量は１,１９６万３,０１９立方メートルで、有収率は９２.５％でございます。
次に、営業成績でございますが、前年度と比較しまして、収入では、給水収益で０.１％減少の１７億１,０７９万８４８円となり、その他営業収益で加入負担金の新設等の申込件数が減少したこと等により、５３８万７,３７４円、７.１％の減少で７,０９１万１,１０２円となり、総収益は０.４％減の１７億９,２５９万９,０８０円となりました。
支出では、職員数の減等により職員給与費が１,８０９万８,０２４円減少しましたが、構造物の除却費等の増による資産減耗費２,４２４万２,４６６円の増加やポンプ場の動力費２６０万６,２７３円の増加等により、総費用は１.８％増の１８億６,１２８万２,８４２円となり、収支差引で６,８６８万３,７６２円の純損失を計上いたしました。
続きまして、建設改良事業でございますが、水道施設拡張事業につきましては、他の公共事業の進捗に合わせて、事業費２億９,５５９万４,２６３円で、配水管布設工事を施工いたしました。また、排水設備増補改良事業は耐震化対策として老朽管の布設替工事や下水道事業に伴う配水管布設替工事、区画整理事業に伴う給水管布設工事、東海ポンプ場配水池耐震補強工事による築造工事等の事業費５億６,０４７万５,５２０円で工事を施工いたしました。このほかに企業債の償還元金６,３５１万２,１３３円などをあわせました資本的支出の合計は、９億５,２２８万７,１２６円となりました。
前に戻りまして、４ページの水道事業決算報告書をお願いいたします。これは、消費税込みの金額となっております。
収益的収入の第１款水道事業収益の決算額は１８億８,０７９万４,００３円でございます。第１項営業収益の決算額は１８億７,００９万２１０円で、主なものは、水道料金１７億９,６３３万３９０円で、営業収益の９６.１％、総収益の９５.５％を占めております。
次に支出ですが、第１款水道事業費用の決算額は１９億２,５５３万５,３５１円でございます。第１項営業費用の決算額は１８億６,９９５万５,４６３円で、主なものは、受水費８億８,４７０万２６６円、減価償却費５億６,７１８万８,１８４円、資産減耗費１億４３４万１,５３７円、職員給与費１億２,６２１万７,９５０円でございます。第２項営業外費用の決算額は５,１４１万５,５２０円で、企業債の支払い利息及び消費税等でございます。第３項特別損失の決算額４１６万４,３６８円は、過年度分水道料金の欠損処分等でございます。
資本的収入及び支出につきましては、先ほど概況で説明をいたしましたので省略をさせていただき、１１ページの損益計算書をお願いいたします。これは、消費税抜きとなっております。
下から３行目、当年度の純損失は６,８６８万３,７６２円で、前年度からの繰越利益剰余金１億６,５５４万４,９６１円を加えました、一番下の行、当年度未処分利益剰余金は９,６８６万１,１９９円でございます。
次に、１２ページの剰余金計算書につきましては説明を省略させていただき、１５ページの剰余金処分計算書（案）をお願いします。
これは、当年度の剰余金の処分について承認をいただくもので、当年度未処分利益剰余金９,６８６万１,１９９円を翌年度に繰り越すこととしたものでございます。
以下、貸借対照表及び附属書類につきましては説明を省略させていただき、以上で水道事業会計を終わります。
以上、一般会計、各特別会計及び水道事業会計の決算の概況について御説明申し上げましたが、主な施策の成果につきましては、別添参考資料の主要施策報告書のとおりでございます。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（早川直久）
引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。
○
代表監査委員（丹野雅敬）
平成２５年度東海市一般会計及び各特別会計決算並びに平成２５年度東海市水道事業会計決算の審査結果につきまして御報告申し上げます。
一般会計及び各特別会計の審査の方法といたしましては、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に基づき、その計数の正否を確認するため関係諸帳簿を審査するとともに、予算の執行について地方自治法第２条第１４項及び地方財政法第４条の規定の本旨に沿って適正に実施されたかどうかについて、会計管理者初め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。
また、水道事業会計の審査の方法といたしましては、経営内容を把握するため、その計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼といたしました。さらに、財政の運営が適正に行われているかどうか、予算が目的どおり効果的に執行されているかどうかについて水道部長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。その結果につきましては、お手元に配付されております平成２５年度東海市決算審査意見書のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、決算の審査結果の報告といたします。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
まず、認定第１号、「平成２５年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。
○８番議員（坂 ゆかり）
歳出のほうの８款の土木費について、３点お伺いします。
２５３ページの４項３目１９節の負担金、補助及び交付金の西知多道路推進協議会負担金についてですが、この負担金の内容とどのような協議を進められたかという点について１点。
次に、２６５ページの５項１目の１３節委託料の木造住宅耐震診断事業委託料についてですけれども、当初予算に比べて少なくなっていますが、実施された住宅戸数は何軒かというのと、どのような取り組みをなされたか。
あと、３点目ですけれども、同じ５項の住宅費の１９節の負担金、補助及び交付金の住宅等防災改修工事費補助金についてですけれども、内訳とそれぞれの件数はどのようになっているのかと、あと、前年度との比較ではどうかという点についてお伺いします。
○
都市建設部長（森田英二）
まず、負担金の西知多道路の関係でございますが、まず、目的でございますけども、中部国際空港への良好なアクセスとして知多半島地域の総合的な発展に資するための西知多道路の早期整備を目的としたものでございます。
協議の内容でございますけども、協議会の内容でございますが、命と暮らしを守る道路づくり全国大会などに出席し、国の採択事業を得るがための要望活動を主に行っております。
次に、住宅防災改修関係でございますが、まず、住宅改修の関係の補助の推移、件数ですか、その辺は２５年度は予算４０件に対して４０件を実施しております。その辺の動向でございますけども、改修は平成１５年度から実施しておりますけども、４０件、ほぼ予算並みに上がっている状況にはあります。
もう１つ、木造の住宅の耐震診断関係での質問でございますけども、これも平成１４年度から実施されておりまして、その辺の予算に対しまして、最近はかなり減少ぎみな状況で、ちなみに２５年度は予算１５０件の予算を持ってますが、実際には９５件の診断で予算を消化している状況でございます。
その辺の診断件数もかなり平成１４年度から実施しておりますけども、かなり経過は下降ぎみのような状況でございます。取り組みにつきましても、市職員自ら地域に出向きまして、ローラー作戦を実施しているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
○１６番議員（辻井タカ子）
そうしましたら、歳入のほうで１９ページのところの法人市民税についてお尋ねをいたします。
ここ数年、法人市民税が減少傾向にございます。とりわけ鉄鋼３社の収益、市民税納入が大きな東海市でも影響を与えるというふうには思っているわけですけれども、ここの鉄鋼３社及び他の規模別の状況はどのように推移されているのかということと、どのように分析をされてみえるのかという点についてお尋ねをさせていただきます。
２点目ですけれども、２点目は主要施策のほうでお尋ねをさせていただきたいと思います。
主要施策の１９ページですが、性質別決算類比較表です。この中に３年間の人件費の推移、それから物件費の推移が説明をしていただいているわけですけれども、人件費の減少に伴い、物件費が増加傾向にあるというふうに認識しているわけですけれども、この物件費の中に含まれています賃金ですね、それから、もう１つは委託費などがここに入ってございます。
この中の物件費に占める、どれぐらいの金額がどのようになっているのかということをお尋ねをして、その推移はどうなのかという点についてお尋ねをし、さらに、臨時職員の方の人数がどのようになっているのかということで前年度との推移も比較してお示しいただければということでお願いをいたします。大きく２点です。
○総務部長（下村一夫）
法人市民税の減少傾向にある推移、それから分析ということでございますが、決算審査資料、税に関する調べをお渡ししております。税に関する調べの３ページで、法人市民税、調定額調べが記載させていただいておりますが、その最下段、一番下でございますけれども、平成２５年度の調定額ベースでは法人市民税１７億６,０６８万７,８００円でございます。前年度より４億４,６３６万３,５００円、約２０％の減額となっております。
鉄鋼３社を初めとした企業の規模別な状況ということでございますが、鉄鋼３社を含めまして主要な法人が１２社ありますが、合わせた１５社で申し上げますと、決算額では５億８,５０１万４,８００円、前年度より５,４８３万１,６００円、８.６％の減となっております。
分析というか、この状況についてでございますけれども、平成２５年度の決算数値は主に企業においては平成２４年度決算であるため、デフレ脱却に向けた国の経済政策が打ち出される前の業績、円高、デフレなどの影響下による業績の低迷が反映されているものと考えております。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
御質問の１点目の物件費の増加の内訳ということでございますが、物件費につきましては、２４年度から２５年度にかけて約２億３,２９０万円の増額となっております。一番大きな増は委託料で約１億１,８５０万円、これにつきましては、汎用コンピュータを個別サーバーへの切り替えの作業を進めており、その関係で各種システムの開発委託料等が増加をしております。特に選挙管理、国民年金、学齢簿・就学援助システムの３つの開発委託料で約５,２３０万円の増、また、公共建築物等、これから管理をしていくための管理保全指針の作成委託料で約１,３７０万円というふうで増額になっており、これはシステム開発の関係がございますので、２６年度は少し減少するのかなというふうに考えております。
また、その次に大きな要因は、役務費の増でございます。約４,６００万円の増額でございます。これにつきましては選挙が多かったということで、選挙郵便料が１,２３０万増、また、清掃センターの焼却残渣の埋め立てを処分地へ送る分の処分手数料が１,３５０万増となっております。
また、御質問にありました賃金でございますが、賃金の増額はそのまま物件費の増となるものではございません。保育園は特に扶助費に振り替えるという作業がございますので、賃金の増額は物件費でいいますと約２,８９０万円でございます。これにつきましては、賃金のほうでまた説明をさせていただきます。
それから、２点目の賃金の増加の関係でございます。賃金につきましては、２４年度と２５年度を比較いたしますと、人数で１２７人の増、決算額では約７,８００万円の増となっております。
まず、人数が増えたものでございますが、派遣法の改正に伴い、派遣のできなくなった業務ということで、選挙管理関係で４４名の増、それから学校の用務員の関係で２０名の増、特に大きなものは子育て支援課の業務で、保育士の雇用が３４名増えているというものでございます。
決算額で増えている主なものは、やはり保育士の賃金が増えているという状況でございます。保育園の人数が増えた部分につきましては、育児休業等の職員の対応のための雇用、そういう部分が増えており、また、この部分につきましてはまた今後も増加傾向にあるというふうに判断しております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
○７番議員（村瀬進治）
９３ページ、１０節市長交際費の内容をお知らせください。
○企画部長（佐治錦三）
市長交際費でございますが、予算額２００万に対しまして決算は１９４万４,４７５円でございまして、その主なものでございますが、慶弔関係で２４万８,１００円、会議費等で１１６万７,３６１円、記念品費等で５２万９,０１４円でございます。
以上です。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
○７番議員（村瀬進治）
会議費の１１６万の内容をお知らせください。
○企画部長（佐治錦三）
会議費等ということで御説明させていただきましたが、各種会費、懇談会費、昼食会費、慰労会費等でございます。件数につきましては現在、資料がございませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、認定第１号の質疑を終わります。
続いて、認定第２号、「平成２５年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第２号の質疑を終わります。
続いて、認定第３号、「平成２５年度東海市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第３号の質疑を終わります。
続いて、認定第４号、「平成２５年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。
○１６番議員（辻井タカ子）
１９ページの工事請負のところでございますけれども、中心街の事務所費整備工事、解体工事も含めて当年度予算計上され、施工されておりますが、延伸に伴って新しい事務所は、この予算のときにも申し上げましたけれども、経費を少なくということで反対をしてまいりましたけれども、延伸期間をやはり見直される中で、やはりこの事務所費はいかがなものかというふうに思っているわけですけれども、そのあたりはどのように見解をお持ちになってみえるのかという点について、延伸が７年から５年に短くなりましたので、費用対効果も含めて見解をお願いをしたいということと、その下ですね、２２補償、補填及び賠償金のところで、物件移転補償金がございます。繰越明許費もございますので、おのおの当年度の移転件数及び繰越明許費では何件を想定されてみえるのかという点と、進捗状況、進捗率をよろしくお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○
中心街整備事務所長（花田勝重）
事務所の移転につきましては、やはり市の玄関づくりというこの大きな事業を展開していく上で、やはり事業推進という市の強い姿勢を地権者の皆様初め市内外にお示しするとともに、やはり発信していくべきであろうという判断の中から、現地、現場で拠点となります事務所を整備したものでございます。
そして、何より事業も長期化しておりますので、大変長い間御不便をおかけしております地権者の皆様、そして不安になっている皆様に対しまして、やはりフォローする観点、また、懇切丁寧に対応していくためには、やはり現場に近い場所での対応が一番ということで、整備がおくれております現在の場所に移転をしたものでございます。
昨年の９月から移転をいたしまして、現在、業務を進めておりますが、やはり以前と違った方たちが、やはり事務所を訪れておりまして、かなり怒られることもありましたですけども、最近では非常に前向きなお話もすることができまして、やはり事業推進に効果があらわれているんではないかというふうに考えております。
平成３２年まで後７年ありますが、やはり建物移転等かなりありますので、まだ１００戸ほど残っておりますので、事業をしっかりと前向きにとらえて進めていきたいというふうに考えております。
また、物件移転につきましては、昨年度３２件の契約を行いまして、２５年度末までの累計では６２８戸、進捗率は約８６％でございます。繰越明許費は２４年度から２５年度の繰り越しをしたものでございまして、２８件が対象となっております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、認定第４号の質疑を終わります。
続いて、認定第５号、「平成２５年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第５号の質疑を終わります。
続いて、認定第６号、「平成２５年度東海市
水道事業会計決算認定について」の質疑の発言を許します。
○８番議員（坂 ゆかり）
２点お伺いします。
３０ページのウの水道料金収納状況のところですが、給水停止件数はどのようになっているのかと、停止後の対応はどのようにしているかという点を１点、あと、３１ページのオ、水道施設配水管延長状況のところですけれども、石綿セメント管の３２１.６メートルは早期に廃止すべきと考えますけれども、本年度中になぜこれだけ残ったのかというのと、今後の取り替え状況と見通しについてお聞かせ願います。
○水道部長（辻 隆一郎）
それではまず、給水停止の関係でございますが、平成２５年度給水停止の戸数は全部で３３１件ございます。そのうち２７９件、この方は納付等によりまして給水の解除をしております。今現在、５２件、給水停止が続いておりますが、給水停止の際には必ず現地を見させていただきまして、本人がみえるかどうかの確認をしております。その段階で、みえなかった方をとめたという形でございまして、その後再度、もう一度現場を見にいっておりますが、そこの中で他の電気メーターが動いている方が１０件ほどありましたけれども、ただ、郵便物なんかもそのままになっておるということで、ちょっと住んでいる形跡はないという形で、今現在、給水停止が続いている戸数に関しましては、東海市は長期不在もしくはこちらのほうに断りがなく退去されたものだというふうに判断をしております。
それから、石綿セメント管についてなんですが、３２１.６メートル残っておりますのは２ヵ所で、１ヵ所は中心街整備事務所の区域の中に入っております。そこの常蓮寺の南側のところで、まだ現在道路ができていないところで、もし今、仮に石綿管を取りましても、すぐまた撤去しなきゃいかんということがありますので、ここは事業に合わせて工事を進めていく予定をしております。
もう１ヵ所は南加木屋の駅東、三ツ池線ともう１本あるんですけれども、そこに入っておるところでございまして、そこも同じく道路の拡張事業等がございまして、今現在入れ替えをしても、またこれは水道がひっかかって、また再度どけなきゃいけないということがありまして、どけれないような状況でございます。
両方の箇所も工事の進捗に合わせまして、土木課、それからあと中心街と協力しながら、なるべく早いところ撤去したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
○７番議員（村瀬進治）
今の件でございますが、お邪魔したら郵便物が滞っていて、メーターは動いてると、今、世間ではいろいろと問題が起きておりますが、万が一の場合を考えて、民生のほうとも協力して、やっぱり屋内に立ち入る、そういう行動はされているのかお聞かせください。
○水道部長（辻 隆一郎）
残念ながら、ちょっと立ち入りまではやっておりませんが、一応、なるべくそのようなことを、周りの状況を聞く、例えば住んでいる方が急にみえなくなったということであれば、当然のことながら、それは民生のほうに連絡します。大体、とまってるとか、先ほど申し上げましたように常習的な方が多いということがありまして、その辺のことはなるべく細かく丁寧に対応するようにしております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、認定第６号の質疑を終わります。
以上で、ただいま一括議題となっております６案の質疑を終わります。
本６案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。
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○議長（早川直久）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、９月１８日から９月２９日までの１２日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、９月１８日から９月２９日までの１２日間、休会することに決定しました。
来る９月３０日は、午前９時３０分から本会議を開き、各委員会の議案審査結果報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
本日はこれにて散会いたします。
（９月１７日 午後２時１３分 散会）...