稲沢市議会 2014-09-12
平成２６年第 ４回 ９月定例会－09月12日-03号
平成２６年第 ４回 ９月定例会－09月12日-03号平成２６年第 ４回 ９月定例会
議 事 日 程 （第３号）
９月12日（金曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第48号 稲沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
第２ 議案第49号 稲沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第３ 議案第50号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第４ 議案第51号 稲沢市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
第５ 議案第52号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第53号 稲沢市
社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第54号 稲沢市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第55号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第56号 稲沢市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
第10 議案第57号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第58号 稲沢市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第59号 稲沢市助産施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
第13 議案第60号 ネットワーク機器の物品供給契約の締結について
第14 議案第61号
小型動力ポンプ付水槽車ほかの物品供給契約の締結について
第15 議案第62号 稲沢市道路線の認定について
第16 議案第63号 財産（土地）の処分について
第17 議案第64号 平成26年度稲沢市一般会計補正予算（第２号）
第18 議案第65号 平成26年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第19 議案第66号 平成26年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第20 議案第67号 平成26年度稲沢市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
第21 認定第１号 平成25年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定について
第22 認定第２号 平成25年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
第23 認定第３号 平成25年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
第24 認定第４号 平成25年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第25 認定第５号 平成25年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
第26 認定第６号 平成25年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
第27 認定第７号 平成25年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
第28 認定第８号 平成25年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第29 認定第９号 平成25年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第30 認定第10号 平成25年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
第31 認定第11号 平成25年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第32 認定第12号 平成25年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第33 一般質問
出 席 議 員（２９名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 向 嶋 政 雄 ２番 大 津 丈 敏
３番 東 野 靖 道 ４番 加 藤 孝 秋
５番 杤 本 敏 子 ６番 平 田 光 成
７番 六 鹿 順 二 ８番 木 村 喜 信
９番 内 藤 悦 雄 １０番 渡 辺 菱
１１番 網 倉 信太郎 １２番 平 野 寛 和
１３番 木 全 信 明 １４番 遠 藤 明
１５番 魚 住 明 １６番 曽我部 博 隆
１７番 渡 辺 幸 保 １８番 長 屋 宗 正
１９番 山 田 一 己 ２０番 加 藤 錠司郎
２１番 杉 山 茂 和 ２２番 今 井 公 平
２３番 野々部 尚 昭 ２４番 服 部 猛
２５番 出 口 勝 実 ２６番 川 合 正 剛
２７番 野 村 英 治 ２８番 星 野 俊 次
２９番 栗 田 文 雄
欠 席 議 員（１名）
３０番 桜 木 琢 磨
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 大 野 紀 明 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久 市長公室長 大 津 典 正
総 務 部 長 桜 木 三喜夫 総務部理事 竹 村 謙 一
福祉保健部長 川 口 紀 昭 経済環境部長 加 賀 雅 行
建 設 部 長 六 鹿 幸 男 上下水道部長 菱 田 浩 正
市民病院事務局長 菱 田 真 教 育 部 長 古 川 正 美
消 防 長 石 黒 秀 治 会計管理者 吉 村 保 範
市長公室次長 南 谷 一 夫 市長公室次長 篠 田 智 徳
市長公室次長 大 島 隆 市長公室次長 野 村 修
総務部次長 清 水 澄 総務部次長 鈴 木 茂 友
福祉保健部次長 松 本 英 治 経済環境部次長 岩 間 福 幸
経済環境部次長 河 村 英 二 建設部次長 高 木 信 治
上下水道部次長 吉 田 清 八 上下水道部次長 伊 東 幹 夫
市民病院事務局次長服 部 光 夫 教育部次長 遠 藤 秀 樹
消防本部署長 本 田 耕 治 消防本部次長 村 瀨 耕 治
人事課長 岩 田 勝 宏 情報推進課長 河 村 保
地域振興課長 足 立 直 樹 祖父江支所統括主幹後 藤 彰 三
平和支所統括主幹 山 田 雅 明 総 務 課 長 鵜 飼 裕 之
財政課統括主幹 清 田 佳 治 契約検査課長 佐久間 寿 之
課 税 課 長 長 崎 利 秋 収 納 課 長 川 村 英 二
福 祉 課 長 内 藤 幸 蔵 高齢介護課長 田 島 いづみ
こども課長 平 野 裕 人 こども課統括主幹 浅 野 順 子
市 民 課 長 伊 東 美千代 保健センター所長 長谷川 和 代
商工観光課長 澤 田 雄 一 企業立地推進課長 西 村 武 彦
農務課統括主幹 岡 田 稔 好 資源対策課長 林 利 彦
環境施設課長 牛 田 隆 治
都市計画課統括主幹髙 橋 秀 直
用地管理課長 森 本 嘉 晃 土 木 課 長 南 谷 育 男
区画整理課長 齊 藤 敏 雄 建 築 課 長 服 部 清 久
水道工務課長 大 塚 康 正 市民病院管理課長 石 村 孝 一
市民病院情報管理室長
市民病院医事課長 石 田 正 克 竹 本 昌 弘
学校教育課長 朝 日 章 夫
学校教育課統括主幹武 田 孝 薫
生涯学習課長 榊 山 隆 夫 スポーツ課長 渡 部 洋
図 書 館 長 加 藤 定 雄 美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 花 村 誠 監査委員事務局長 山 田 友 紀
農業委員会事務局長角 田 昭 夫
議会事務局職員出席者
議会事務局長 加 島 和 典 議会事務局次長 佐 藤 元 美
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 三 輪 憲 治
議事課書記 中 村 昇 孝
午前９時30分 開議
○議長（野村英治君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は29名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第48号から日程第32、認定第12号までの質疑及び日程第33、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
大津丈敏君。
◆２番（大津丈敏君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、本日最初の質問者として、発言通告に従い、一般質問を２つの項目について、一問一答方式でさせていただきます。
１項目めは子ども・子育て支援について、２項目めは公共施設再建について質問をさせていただきます。
以降は、質問席に移って発言をいたします。
（降 壇）
社会では、少子・高齢化と言われ続けておりますが、稲沢市も近年、14歳以下の年少人口が毎年１％前後減少してきており、平成26年１月１日現在の住民基本台帳では１万9,234人となっております。今回は、人口減の歯どめに向け、子育てのしやすい環境、子育て世代の人たちに子育てをするなら稲沢でとより思ってもらえるように、子育て世代の定住を促進するために考えてまいりたいと思います。
そこで、まず来年４月から実施される子ども・子育て支援新制度について、その概要についてお尋ねをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
子ども・子育て支援新制度につきましては、平成24年８月に成立をいたしました子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、関係法律の整備に関する法律という、いわゆる子ども・子育て関連三法に基づく制度をいい、平成27年４月から実施をされる予定でございます。この制度は、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保、保育の
質的充実、待機児童の解消を目的といたしております。
次に、新制度の主なポイントといたしましては、まず１つ目といたしまして、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付といたしまして、施設型給付と小規模保育などへの給付といたしまして地域型給付の創設、２つ目といたしまして、認定こども園制度の改善、３つ目といたしまして、地域子ども・子育て支援事業の充実、４つ目といたしまして、地域ニーズに基づく子ども・子育て支援事業の策定、５つ目といたしまして、消費税率の引き上げによる0.7兆円程度の財源を含め追加の恒久財源を確保し、子ども・子育て支援の質を拡充することなどが上げられております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
この制度を稲沢市はどのように進めることになるのでしょうか。ただいまの答弁の中で、地域のニーズに基づく子ども・子育て支援事業計画の策定とありましたが、市の子ども・子育て支援事業計画の策定についてお伺いをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
本市の子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間といたしまして、平成25年10月にアンケートを実施いたしております。
子ども・子育て会議において、計画の骨子の概要とアンケート結果から実績と見込み及び現状と問題点を把握し、確保に当たっての方向性を検討いたしております。今後は、パブリックコメントの実施を予定し、年度内に計画策定できるよう予定をいたしております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
ただいまの答弁にありました子ども・子育て会議ですが、実は先日の第４回会議を傍聴させていただきました。19人の委員で構成され、皆さんが活発に意見を出され、まさに子育て真っ最中の委員さんもあり、終了予定の時間を過ぎてもなかなか意見がとどまらず、有意義な会議がなされているという印象を受けております。
さて、子ども・子育て支援事業計画については全国の市町村で定められるものと理解しておりますが、稲沢市の独自性があればどんなものか、その内容と理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市におきましては、今回１つ目といたしまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、２つ目といたしまして、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、３つ目といたしまして、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例という形で、３つの条例の制定を予定いたしております。
条例制定に当たりましては、基本的には国に従うべき基準、参酌すべき基準にのっとっておりますが、加えて３つの条例に共通する稲沢市独自基準といたしまして、稲沢市暴力団排除条例に
基づく暴力団の排除規定を設け、暴力団に関係する団体の新規参入を規制いたしております。そのほかに、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準におきましては、市が実施をいたしますうち、施設型給付を受ける施設に対する確認事務への非協力的な姿勢を防止するため、子ども・子育て支援法第87条に基づく罰則規定を、また家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準につきましては、事業所内保育の乳児室面積を国の示します１人当たり1.65平米ではなく、愛知県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に示す１人当たり3.3平米といたしております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準で、市の独自基準として事業所内保育の乳児室面積が１人当たりで国の示す面積の２倍にされているということです。また、子ども・子育て支援法第87条では、罰則規定として10万円以下の過料を科する規定を設けることができるとありますが、市はどのように規定することになるのでしょうか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
今回、制定予定の罰則規定につきましては、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業所の運営に関する基準を定める条例の中で、子ども・子育て支援法第87条を根拠とし、市独自基準として設けさせていただいているものでございます。このことにつきましては、教育・保育給付に関し、市町村が求める報告、文書、その他の物件の提出、提示、質問、調査に協力をしなかったり、虚偽の対応をした者に対し10万円以下の過料を科すと規定いたしておるものでございます。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
法、並びに条例に違反する事業者が出ないように、しっかりと監視と指導をお願いいたします。
次に、市内の子ども・子育ての現状についてお伺いをいたしたいと思います。
今回は、就学前の乳幼児のことについてお伺いをいたします。
市内の保育園と幼稚園の現状をお聞かせください。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
現在、稲沢市内には、保育園が33園、幼稚園が５園ございます。内訳といたしましては、保育園は公立が19園、私立が14園、幼稚園は５園全てが私立となっております。平成22年４月１日現在、保育園には3,285名が在園しており、そのうち47名の方が市外から通園をいたしております。幼稚園につきましては1,152名在園、そのうち134名が市外からとなっております。一方、稲沢市民の方が市外の園に通園している人数といたしましては、保育園が36名、幼稚園が175名となっております。以上でございます。
◆２番（大津丈敏君）
本市の住民基本台帳によりますと、平成26年１月１日現在のゼロ歳から５歳児は7,279人となっております。先ほどの答弁で、市内の通園児が合計4,467人となっているようですので、就学前の乳幼児のおおよそ60％の方が市内の保育園、あるいは幼稚園に通園していることになります。
そこで、残りの約４割の乳幼児が保育園、あるいは幼稚園に通園していないわけですが、そこには家庭の環境、事情、さまざまなものがあると推測されます。しかし、中には認可保育園に入園を希望しながらできない児童、いわゆる待機児童があると思うのですが、この待機児童の現状と、保護者からの要望等についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
待機児童の現状について御答弁をさせていただきますが、待機児童の判断基準は各自治体でまちまちで違っております。また、申し込みが入園希望の保育園、または市の窓口などで行っており、また電話による問い合わせだけの方や、申請書の提出をされる方などさまざまでございまして、実数といたしましての把握はできておりません。しかし、近年、保育園に入園する時期が低年齢化してきており、２歳までの人口のうち、保育園に入園する人の割合が平成17年４月１日で14.6％であったものが、平成26年４月１日では23.2％と増加をしていることから、乳児等の受け入れの拡充が必要と考えております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
これらのことについての問題点をどのように捉えておられるのか、問題解決に向けてどういうふうに取り組もうとされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
本市には、公立保育園が19園、民間保育園が14園、私立幼稚園が５園ございますが、少子化の影響により入所率が70％を下回っている保育園が、今年度４月１日現在で10園ございます。保育士が不足する中で、効率的に人材を活用していくこと、また財政的にも公立保育園のあり方について検討し、適正な規模や配置を行っていくことは避けて通れないことであると考えております。
また、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、昨年度行ったニーズ調査の結果によりますと、
子育て支援総合相談センターについての認知度は63.6％、これまでの利用経験は10.2％、今後の利用意向は44.6％となっており、利用経験に対し、今後の利用意向の割合が高くなっております。これは、保護者の子育て支援に対する不安があるものと推測され、相談窓口や支援の拡充を行っていく必要があるものと考えております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
ただいまの答弁の中にありました相談窓口や支援の拡充について、具体的にはどんなことを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
子育て相談につきましては、市内全ての児童福祉施設で行っておりますが、特に核となる施設は、西町さざんか児童センター内にございます
子育て支援総合相談センターになります。保護者や保育園、幼稚園、学校の支援者などからの相談に応じてワンストップで対応をし、市内の機関と連携調整し、訪問支援の体制をとっております。
また、子育て家庭と地域の子育て資源をつなぐ
ファミリーサポート事業につきましては、子育て家庭の強い味方になっているものと考えております。どちらの事業も、毎年度ホームページやリーフレットでの周知に努めておりますが、今年度は
ファミリーサポート事業につきまして、９月１日から15日までの間、稲沢ＣＡＴＶ、クローバーＴＶで事業の内容をお知らせいたしております。より多くの方に事業のことを知っていただき、依頼会員、提供会員の拡大につながるよう進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
さまざまな相談があり、支援の方法も多様であると思いますが、子育てしやすい環境づくりのためにも、しっかりと対応していただきますようにお願いをしておきます。
市は、公共施設再編に関する考え方の中で、子ども・子育て支援センターを計画的に拡充するとしておりましたが、どのように拡充しようというお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市におきましては、現在、親子の遊び場の提供や、育児などの相談窓口として、平和らくらくプラザ内に子育て支援センターを開設いたしております。このほか、平成27年度末をもって長野保育園の閉園を予定いたしておりますが、その後、その建物を利用して、子育て世代が多い稲沢市東部の地区を受け持つ新たな子育て支援センターを開設して、機能の拡充を図ってまいる予定でございます。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
稲沢市のホームページに子育て支援センターのサイトがあり、
ファミリーサポート事業が登録されておりますが、依頼会員の利用料金について他市より高いということを聞いたことがあります。稲沢市の利用料と県内の他市町村の現状についてお伺いをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
地域全体で安心して子育てができる環境をつくる総合援助活動として、
ファミリーサポート事業がございます。この事業を利用するためには利用料金が必要でございますが、稲沢市の場合、平日昼間は１時間当たり700円、土曜日、日曜日などの休日の昼間は800円、夜間などは1,200円となっております。愛知県内の他の市町村の利用料は、平日昼間は500円から800円、休日の昼間は500円から1,000円、夜間などは500円から1,200円となっております。稲沢市の夜間の利用料が他市町村より高くなっておりますが、夜間の利用を午後９時までとしている市町村があり、これ
に対し稲沢市は午後８時から深夜１時までを利用料金として設定をしておるため、高くなっておるものと考えております。今後、利用時間、区分の細分化を含め、利用料について検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
ただいまの答弁の中で、利用時間区分の細分化ということがありましたが、現在の利用時間区分について、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
ファミリーサポート事業の健常児の利用時間と利用料につきましては、月曜日から金曜日までの午前７時から午後８時までを700円、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の午前７時から午後８時までを800円、曜日に関係なく午後８時から深夜１時までを1,200円と規定をいたしております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
２人目以上の利用料について、市のホームページでは、子供等１人につき１時間当たりの単価としかありませんが、近隣自治体では２人目以上についても明示をしているところがあります。稲沢市は２人目以上の単価について明示されていませんが、同じ利用料なんでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
兄弟姉妹で利用する場合につきまして、２人目の利用料金は通常の半額となっております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
利用される市民の中には、複数のお子さんについて利用しようとしている方もあるかと思います。こういった方に、わかりやすい案内も必要ではないかと思います。よりわかりやすい表示をお願いしておきます。
先日、保育園の関係者とお話をしているときに、保育士が不足している旨のお話をお聞きしました。そこで、保育士の現状についてお伺いをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
保育士の不足の問題につきましては、全国的な問題として取り上げられており、当市につきましても例外ではございません。保育士の募集は、広報だけにとどまらず、ハローワークや愛知県保育士・保育所支援センターにも登録をいたしておりますが、そうした機関からの紹介も現在ございません。
愛知県保育士・保育所支援センターは愛知県社会福祉協議会が運営をいたしており、そちらの登録者数は９月２日の時点で81名ございますが、名古屋市以外の登録者は10％ほどにとどまり、潜在保育士ではなく、保育士養成校に在学中の卒業見込みの方がほとんどを占めているといった
現状でございます。つきましては、求職登録者を待っているだけではなく、市内在住の保育士資格のある潜在保育士の再就職を支援するといった方法や、市内の保育士養成施設の学生を対象といたしました人材確保の取り組みなどを計画し、積極的な人材確保の手だてを検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
保育士の資格を有している潜在保育士の方が再就職を希望しても、さまざまな理由で踏み切れない、あるいは受け入れられない場合があるようです。潜在保育士の再就職に積極的な支援をお願いし、保育士不足解消の一助になればと思っております。
保育士不足の対策として、現在市が実施している保育士養成策があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
市が実施しております保育士養成策につきましては、現在行ってはおりませんが、養成校からの依頼で保育実習生を受け入れ、子供へのかかわり方を初め、保育士として必要な計画など、実践を通して実習生の指導を行っております。
また、養成校の授業の一環といたしまして、市の子育て支援事業の内容を知る目的で、子育て支援センター、また西町さざんか児童センターの施設見学の希望などをできる限り受け入れて、施設や実施事業の説明を通して稲沢市の子育て支援に関心を持っていただけるよう努めております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
保育実習生の受け入れ、施設見学希望の受け入れ等、子育て支援に関心を持っていただけるようにされておりますが、その実績についてはどのようになっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
保育実習の実績につきましては、平成25年度におきまして69人、子育て支援センター初め西町さざんか児童センターなど、施設見学については年３回で87人を受け入れております。
保育園の保育実習や、市の子育て支援施設の見学などを通して、職務の内容やその楽しさを体験することで、保育士になりたいという思いを実習終了後の記録や施設見学報告書を通して感じることができます。このほかにも、保育園や児童センターで継続してボランティア活動を行う学生が増加をいたしておることは、次世代を担う保育士の育成に役立っていることと考えております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
これらのことを通じて、保育士不足への効果をどのように捉えられているのか、お伺いをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
保育実習生の受け入れや施設見学の実績からは、保育士不足の解消への効果を確認することは困難でございますが、保育士を志す人材が毎年度いるということは確かなことでございます。
保育士不足の対策として、県の補助事業である保育士人材確保事業というものがございますが、実績につきましては名古屋市のみと伺っております。今後、本市においてもこの事業について調査・研究をし、稲沢市の保育士確保につながるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆２番（大津丈敏君）
市は、ホームページで稲沢市臨時職員登録制度をアップしており、保育士資格をお持ちの方の登録を呼びかけております。こういったことも、保育士不足解消に少しでも役立てばと考えております。
今までの子ども・子育て支援について、大野市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（大野紀明君）
子ども・子育ての支援でございますけれども、状況的に見ますと、何が一番必要なのかということ。子供さんをまずは産み育てるということ。晩婚化になりまして、ここのところが１つですけれども、もう少し年齢が若くなってくれんかなということを思いますけれども、それがまず１つ。
そうすると、あとお子さんがお生まれになったときに、何が一番問題になるのか。それは保育の問題もありましょうし、以前は３世代的に住まわれておったので、結婚されてお子さんが生まれると、初めてなんで、そうするとおばあちゃんが経験で教えてあげる。その経験を教えてあげるという、不安を取り除く方が今は見えんということなんですね。そうすると、子供を育てるということに対して、相談の窓口がなけないかんということです。それは、やっぱりきちっと市としてはやっていかないかんではないかと。
もう１つは、緊急時の問題を対応せないかんではないかと。例えば熱が出たときに誰がどういう形をするんだと。私は実はこれは看護師さんに教えてもらったんだけれども、子供がジュースを飲むチューブを10本ぐらい冷凍庫の中に入れておけと。実はそれは２回分使えるんですね。両脇と両股にすると。それで熱がすぐ下がるよということがあるので、緊急避難的にはそういうようなことを教えてもらえるということ。そのときに、どうしようもいかん場合は、やっぱりお医者さんということ。
それからもう１つは、本人が病気になったときにどうするんだということ。病児・病後児、これはやっぱりやってあげないと子育てが大変だろうなと。私は、いろいろなところで子育て支援としてお金を出してみえていますが、そうではなくて、皆さんがそれぞれ同じような悩みに遭っ
たとき、不安になったときの窓口や、あるいはそういう場所をつくってあげるということが、子供さんを育てやすい環境にしていくんではないかなあと。
そんなことがありますので、そういう知恵・知識、それぞれ子供さんを育て上げられた方々がその方々に教えてあげるというのも一つだと思うんです。私も実はどうすると聞かれたときに、こういうことを聞いたよと、そうするとはっきり言われますし、なかなかとそれぞれのところで子供を育てた苦労があろうかと思いますが、それぞれの苦労、経験を若い方に教えてあげる。私は一緒に住んでいませんけれども、やっぱりそういうことが皆さんが大切にするんではないかなあと。それが子供を育てやすい、地域で育てるというのはそんなことだと思いますので、そんなようなことについて力を込めて、意見を聞きながら、子供さんは大切ですので、考えていきたいと思っております。以上です。
◆２番（大津丈敏君）
ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
続きまして２項目めの質問、公共施設再編についてお伺いをいたします。
市は、昨年３月に公共施設のあり方検討委員会から市長に提出されたこれからの公共施設のあり方に関する報告書を受け、同年６月に公共施設再編に関する考え方を策定しました。これに基づき、今日まで市内部で検討・協議を進めてこられたことと思いますが、現在どのような取り組み状況にあるのか、お伺いをいたします。
◎市長公室長（大津典正君）
公共施設の再編につきましては、議員お話しのとおり、昨年６月に公共施設再編に関する考え方を策定し、この中で市としての基本方針を提示した上で、現在、具体の検討を進めているところでございます。
こうした中、市では平成27年度から勤労福祉会館の宿泊サービスを廃止するほか、祖父江、平和両支所の移転に向けた調整などを現在進めているところでございます。以上でございます。
◆２番（大津丈敏君）
公共施設再編に関する考え方の中では、190の公共施設を対象に、見直しに向けた市の考え方が示されておりますが、今後、こうした施設の再編をどのように進めていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
個々の施設をどうしていくかについては、全体の議論の中で決められるものではなく、施設の機能や特性、地域バランス、耐震性や老朽化の問題、利用状況など、190施設全てにおいて異なるものを一つ一つ検討しなければなりません。
また、190施設全てを短期間で見直すことは困難でございますので、まずは20年先を見据えながら、財政状況に応じて一歩ずつ取り組んでいくことが大切であると考えております。以上でご
ざいます。
◆２番（大津丈敏君）
再編に関する考え方では、施設の見直しの考え方として、子育て支援の強化、学校教育の充実、安心・安全、元気なまちづくりという改革の３本柱が掲げられております。その１本目の子育て支援の強化について、今後施設の見直しをどのように進めていく考えなのか。先ほどの私の子ども・子育て支援についての質問の答弁の中でお答えいただいた部分と重複する部分があるかもしれませんが、お聞かせをいただきたいと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
子育て支援の強化に向けた取り組みといたしましては、子生和保育園との統合にあわせて閉園となります長野保育園を改築し、当施設へ地域の東の拠点となる子育て支援センターを新設してまいりたいと考えております。また、現在、稲沢東小学校の校区内には放課後児童クラブがないことから、同施設内に児童クラブ室を新設するよう、あわせて計画をいたしております。
また、社会福祉会館の老朽化に伴い移転整備をいたします（仮称）福祉の拠点におきましても、施設内へ地域の子育て支援の中心拠点となります子育て支援センターを新設するよう、現在、市内部で検討を進めているところでございます。以上でございます。
◆２番（大津丈敏君）
次に、改革の２本目の柱の学校教育の充実について、再編に関する考え方の中で、小・中学校の見直しについては、平成25年度中をめどとして、さらに検討を進めますというふうにありましたが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。
また、今後どのように進めていく考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
小・中学校の見直しに向けた取り組みといたしましては、昨年度から市教育委員会の中で稲沢市の義務教育はどうあるべきかという視点から議論がなされ、ことし５月に稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿として考えが示されたところでございます。
こうした中、文部科学省は学校の適正な規模を定める指針を58年ぶりに見直し、ことしの秋に全国の自治体に通知する予定と伺っております。今後、この内容が明らかとなった時点で、稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿との整合性を図り、教育委員会を中心に、学校再編や校区再編など、見直しに向けた議論を進めていくこととなると理解をいたしております。以上でございます。
◆２番（大津丈敏君）
ただいまの答弁で、小・中学校は教育委員会を中心に議論が進められていくとのことでしたが、今後、施設の再編計画を立案し、実行していくのは、当該施設を所管する部課になるのでしょうか。市として、公共施設の再編を総括的にマネジメントしていくということが必要ではない
でしょうか。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長公室長（大津典正君）
現在、公共施設再編に関する考え方で示された方向性に従って、それぞれの施設を所管する部課において検討が進められております。
このように、個々の施設における具体的な再編は、施設所管課が主となりまして実施をしていくことになりますが、議員御指摘のとおり、全体を総括の上、推進を図っていく必要も認識をいたしております。企画政策課が第５次総合計画後期推進計画の進行管理を行う中で、各課とのヒアリングを行いながら調整を図り、進捗状況の管理・把握に努めていきたいと考えております。
また、公共施設の再編につきましては、今年度新たに策定をいたします行政経営改革プランの中でも実施項目の一つに位置づけ、継続的な取り組みにつなげていきたいと考えております。以上でございます。
◆２番（大津丈敏君）
市の取り組みに対し、市民や地域の関係者の方々から、地元の意見をもっと聞いてほしい、こういった声や、丁寧な説明をしっかりとしてほしいといった意見を耳にする機会がよくあります。施設の再編を進めるに当たって、市は地域や市民に対してどのように説明するお考えなのか、お伺いをいたします。
◎市長公室長（大津典正君）
市といたしましては、そうした御意見を真摯に受けとめ、施設の再編に関する具体案の提示の際には不安感を与えることのないよう留意をいたしまして、市民や関係者の皆様に丁寧に説明をしながら、一つ一つ進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆２番（大津丈敏君）
よろしくお願いをします。
次に、公共施設と民間事業者の連携についてお尋ねをいたします。
市の財政状況が厳しい中、将来にわたり持続可能な行政運営を行っていくためには、他自治体でも見られるように、民間事業者にも行政サービスの担い手になってもらい、互いに連携しながら市民の暮らしを支えていくことが必要であると考えます。そのため、公共施設の再編に取り組む中でも民間事業者と連携を図り、民間活力の導入を進めていくことが重要ではないかと考えます。現状において、市と民間事業者との間で既に連携を進めている事業はどのぐらいあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長公室長（大津典正君）
民間事業者との連携につきましては、老朽化の著しい市営プールを廃止する代替え策といたしまして、市内にあります民間フィットネルクラブの屋内温水プールを市民向けに開放していただくよう検討協議を重ねた結果、ことし６月から名古屋セントラルフィットネスクラブいなすと、
スポーツクラブＮＡＳ稲沢の２施設で、定休日を利用してプールを開放していただいております。以上でございます。
◆２番（大津丈敏君）
民間事業者との連携については、さらに進めるために、施設の民営化やＰＦＩ、つまり公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法、こういったことなどが、市が今後施設の見直しを進めていく上で考えている民間事業者との連携方策があればお聞かせをいただきたいが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（大津典正君）
現時点で具体化いたしております連携方策についてはございませんが、市では公共施設の再編に当たり、民間事業者との連携を強めることを見直しの視点の一つと掲げております。多様な手法を検討する中で、この視点も念頭に置きながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（大津丈敏君）
民間のノウハウを利用することも大事なことだと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
最後に、公共施設の再編について、大野市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（大野紀明君）
公共施設の再編については、大変皆様方に御心配やら御迷惑をおかけしております。このことについては、私は稲沢市の将来を見据える上では見逃すことができないということでございます。それは、現在その仕事を預かっておる立場から、将来的にきちっと理解をしていくということをしなきゃいかんであろうなと。
これは今、新聞等々、マスコミ等でありますけれども、1970年から80年にかけて高度経済成長と人口がどんどんふえたという状況の中で、施設が足らない、そして文化的な生活をということで、いろんな文化・スポーツ施設ができた。しかしながら、ここに来てそれらのことが一斉に築50年を過ぎてくる。これは一軒のうちでもそうでございましょうけれども、木造ですと大体70年ぐらいで次のおうちを建てなきゃいかんということになるんですね。ところが、一軒のうちでもそうでございましょうけれども、以前はそこで稼ぎ手がきちっと見えて、そして家を建てかえてみえたと思うんです。しかしながら一軒ずつ最近見てみますと、核家族になりまして、家に住まなくなって、将来的に建てかえられるということが非常に少ない。それがまさしく今空き家問題ということではっきりしてきておりますが、そのような状況も今後公共施設で出てくるんではないか。それは守り手といいましょうか、稼ぎ手がない中で、どうやって公共施設を維持していくのか。
そのことはやっぱり大きなことでございまして、お金のことばかり言って申しわけございませ
んが、人口が減って税収が下がる、大きく今は問題になっていますのは消費税の問題があります。これは所得が減っていますので、どこかで税をして、高齢者のために仕事をしていく。
もう１つ、私ども合併をいたしまして、合併の特例で普通交付税を国から年間約20億円ずつ上積みでもらっていますが、これが今から６年もしますと毎年20億ずつ減っていってしまう。その中でどうやって維持管理をしていくのか。そして高齢者の方々、子育てにどうやってお金をバランスよく配置するかということが非常に大きなことでございまして、これは稲沢市のみならず、全国的なお話です。全国的な話の中で、どういう形かといいますと、今これから出てくるんだろうと思いますけれども、学校施設をどうするんだということが、そしてこれは義務教育ですので、絶対に国が守らなければならない施設であります。しかしながら、補助金がなくなりますと、それを全部に渡すことができないという状況が出てくるんではないかと。これは調査が始まりつつありますので、その補助金がもらえませんと、市の財源では建てかえができない。そんな中で、私どもは20年を見据えながら、20年というのは平成46年であります。そして昭和でいいますと大体110年ぐらいかなあと。2025年が昭和100年ですので、そうやっていきますと、その間の財政の状況というのはわかりませんけれども、やっぱり今備えるべきであろうと。
私どもが思っていますのは、市行政の立場、これは継続性、持続性は必ず守っていくということであります。これらのことについて、公共施設に関する考え方を今報告書としていただきました。
190施設だと今言われていますが、学校の建物だけでは403棟あります。教室が１棟ずつでも403棟あります。１校ずつの話で190施設。校舎、その他給食棟、そういうものも入れると403棟あります。面積的には18万7,000平方メートルぐらいあります。これらをどうやっていくのか。
これは今学校だけです。この庁舎は昭和45年にできました。そうして60年たったとしたら、これが2030年に60年でこの建物はなる。この建物はどうするかということも視野に入れなきゃいかんでしょうね。これは、おどすわけでもありませんけれども、やっぱりトータル的なお話をしながら、そして稲沢市になければならない機能は絶対残さなあかんと思っています。だけど、複数あるものについては、市民の方々にしっかりと説明をして、そして御了解をいただきながら、進めていくべきであろうなと。まだ、そこまでの資料ができていませんで、議員さん、また市民の方々には御説明しておりませんが、そのような流れの中にあるということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◆２番（大津丈敏君）
しっかりとよろしくお願いをいたします。
以上で、すべての発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村英治君）
次に移ります。
渡辺幸保君。
◆１７番（渡辺幸保君） （登壇）
おはようございます。
私は３つの点で、集団的自衛権の行使容認の問題、そして地域経済の活性化問題、そして下水道の整備計画、この３点について、質問席にて質問させていただきます。
（降 壇）
まず、集団的自衛権の行使容認についてであります。
安倍政権が、７月１日に国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした憲法改憲の閣議決定を強行しました。
従来、政府の憲法９条の見解は、海外で武力行使は許されないというものでした。今回の閣議決定は、集団的自衛権の行使容認は、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力行使をするというもので、文字どおり憲法解釈の大転換と言わなければなりません。憲法改定に等しいこの大転換を与党の密室協議を通じて閣議決定で強行するというのは、立憲主義を根底から否定するものと思います。
この閣議決定に対して、どの世論調査でも５割から６割が反対という声を上げ、しかも調査ごとに反対の世論が広がっています。広島、長崎の平和式典の際には、被爆者から断固反対、撤回の声が突きつけられました。この声に、首相は見解の違いとしか言えなかったと報じられています。
市長にお尋ねしますが、憲法は国家権力に縛りをかけ、国家権力の濫用を防止して、国民の自由と権利を保障するために存在する。この立憲主義に照らして、今回の閣議決定された集団的自衛権行使容認について、どのように思ってみえるか、お尋ねします。
◎市長（大野紀明君）
集団的自衛権の行使容認に対する考え方についてお答えをさせていただきます。
集団的自衛権というのは、既に皆さん方も御案内のように、直接に攻撃を受けている、自国でなくて他国を援助して、これと共同で武力攻撃をするということでございます。そして、日本の安全保障にかかわる外交上の防衛上の重要な問題でもございます。
外交上といいましょうか、国と国とのおつき合いの中で、いろんなことがされています。輸送ルート、輸入ルートの問題もそうでありましょうし、日本は輸入国でありますので、いろんなところでいろんな形で外交上で協議がされておるだろうと、そのように私は理解するところであります。
集団的自衛権の行使容認の是非については、一つの自治体だけでお答えすることはいかがなものかと、このように思います。国政レベルで幅広い議論の中で判断されることだと私は考えております。今後、国会内で相当な論議がされると思いますが、その動向を見守っていきたいと思い
ます。よろしくお願いいたします。
◆１７番（渡辺幸保君）
残念な答弁ですね。もっと簡潔にこの質問は終わりたかったんですが、この小林 節さんというのは憲法改正を主張してみえる方なんですが、この方が３つの点で指摘しています。第１は、憲法９条を踏みにじったということね。９条は、１項で戦争を放棄し、２項では軍隊と交戦権、つまり海外で戦争を遂行する手段の保持をも禁じている。だから、日本はみずから侵略された場合にのみ自衛隊が抵抗する専守防衛を国是としてきたと。自国が侵略された場合、単独で反撃することを正当化する権利が個別的自衛権だと。これは、国際法上も全ての独立国、主権国に認められていると。
今回の問題は、集団的自衛権は、先ほど市長が言われましたけれども、同盟国を支援するために海外派兵すると、それが本質なんですよ。だから、これは国際法上では認められているけれども、日本の憲法９条のもとでは行使できないというのが、これまでの戦後六十余年、国会で議論されてきた結果のことなんですよ。
２つ目は、憲法改正手続を定めた96条違反です。改正手続なしに内閣が憲法解釈の変更だけで９条を勝手に踏みにじるのは、明白な違反だと。
そして３つ目、これは市長にもう一度このことについてお聞きしますが、憲法99条に明記された公務員の憲法を遵守する擁護義務、これに違反するんですよ。この憲法遵守義務ということに対しては、今回の決議をどう思ってみえるか、お尋ねします。
◎市長（大野紀明君）
憲法99条、遵守義務の話をされました。
私ども公共団体職員は、全て法のもとで遵守をしなければいかんということであります。いろんなところでそのようなことを思っていますが、やっぱり遵守すべきは遵守する。全ての法律が公務員に課せられたことでありますので、そのようなことと理解をしております。以上です。
◆１７番（渡辺幸保君）
だったら、このことに対しては、あなたは市長として反対を明確にする態度をすることが求められるんじゃないですか。
それから、もう１つ言いますと、ＮＨＫがこの１日に世論調査をしました。そうすると、武力に頼らない外交をするというのは53％なんですよ。武力を背景にした抑止力を持ったほうがいいというのは、わずか9.4％なんです。だから、圧倒的に国民の支持を得ていないんです。
そうしてもう１点言いますと、稲沢市は、何年前かは覚えがありませんけれども、国民保護法をつくりました。あなたは、約14万人の市民の命を守る責任があるはずですね。しかし、あの国民
保護法は、どうやって市民を守るかと書いてあるのは、いろんなテロや個別的に襲撃を受けたときには、関係機関の情報を得て、そして対策を講じると言っているんです。しかし、前に秘密保護法が国会を通過しました。これがもうじき適用されようとしています。そうすると、戦闘行為に入ろうとするときに、ほとんどのことが秘密にされて、稲沢市には情報が来ないんですよ。来なけりゃあ、今度は守る施策も考えられないんです、この集団的自衛権を行使されたらね。だから、どうやって市民の命を守るかということもできなくなるんです。
ですから、私はそんな国の問題だと言うじゃなしに、13万8,000人の市民の命を預かる市長として、自分の見解をはっきりと長崎の市長のようにやっぱり言うべきじゃないですか。再度質問します。
◎市長（大野紀明君）
厳しい御意見をいただきましたが、国民保護法、秘密保護法も市民を守るという大前提であります。それらのことについて、国と同一歩調で進まなければいけないということ。そのことに対して私どもは、先ほど言いましたが、公務員という立場でありますので、法を守るということはやっぱり義務だと思います。全てのことについて、これだけでなくて、ほかの法律もそうだと思いますので、そんなことを踏まえて、法に徹して私どもはしていきたいと、このように思っています。
◆１７番（渡辺幸保君）
これ以上論争しても平行線ですので、ただ、60年かけて憲法９条は国外で戦闘行為をしないというのが国是として守られてきたと。そして、この前のイラクの戦争でも、自衛隊はバグダッド空港へアメリカ兵の輸送をしたと。この裁判でも、名古屋高等裁判所が他国の武力行使と一体化した行動で、みずからも武力行使をしたと判断すると。したがって、違憲だと判断も出ているんです。これは国が控訴しませんでした。判決結論です。ですから、いろんな角度からこのことは認められない、このことを私は主張して、次の質問に移ります。
○議長（野村英治君）
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前10時30分 休憩
午前10時42分 再開
○議長（野村英治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺幸保君。
◆１７番（渡辺幸保君）
さっきの集団的自衛権の行使容認についてですけど、一言追加して述べさせていただきますと、稲沢市は今、表玄関に平和都市宣言の垂れ幕が出してあると思いますが、やはり国に対して市民の立場で物申すということがどんなことでも必要だと私は思いますので、ぜひそういうふうに一日も早く立っていただきたい。
次に、２番目の問題に移ります。
地域経済の活性化について、３点お尋ねします。
まず初めに、小規模企業振興基本法についてであります。
さきの国会で、小企業者を含む小規模企業の振興に焦点を当てた小規模企業振興基本法が６月20日に成立しました。この法案の趣旨説明では、小規模事業者は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在と、その役割を高く評価しています。その一方で、人口減少、高齢化、海外との競争激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面し、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化などの課題を抱えていると、このように認識を示しました。その上で、その打開のために、小規模企業に焦点を当てた総合的、計画的、戦略的な新たな施策体系を構築する必要があると、このように説明しています。
第１は、個人事業者を初め従業員５人以下の小規模事業者を初めてこの施策の中心に据えたこと、大体中小企業の９割を占めると言われて、全国では334万社ほどあるそうです。
第２の中心点は、小規模事業者の声を聞き、振興のため基本計画策定を国と自治体の責務としていることです。
３つ目は、国会への年次報告を通じて、それぞれの施策の妥当性、実効性をチェックする、この仕組みを導入したことです。
お尋ねするのは、稲沢市は、この平成17年に中小企業振興奨励に関する条例がつくられていますけれども、抜本的な施策の見直し、充実が求められていると私は思います。稲沢市はどのように考えているか、まずお尋ねします。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
全国の中小企業の９割を占める小規模事業者につきましては、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であると認識をいたしております。
しかしながら、現状では人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。
そのような状況の中、小規模企業振興基本法は、小規模企業の振興に関する施策につきまして総合的かつ計画的に、そして国・地方公共団体・支援機関等が一丸となって選択的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告する等、新たな施策体系を構築するものでございます。
また、半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきました商工会及び商工会議所が市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するための体制を整備するため、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる小規模支援法も同時に成立いたしました。産・官・学・金の連携のも
と、地域ブランド化など付加価値向上に向けた取り組み及び商工会議所、商工会と連携した販路の開拓、経営指導など、小規模事業者を今後多面的に支援していきたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（渡辺幸保君）
ですから、その多面的に支援する施策をつくるのに、私は今、ことし３年続けて行っているプレミア商品券発行事業を大いに活用して、そして調査をし、それに生かすことが必要だと思うんですね。
この６月に成立した小規模企業振興基本法の第１章の第６条の基本方針には、地域経済の活性化、並びに地域住民の生活向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進がうたわれています。
それで、稲沢市の特性として、プレミア商品券が先日売り出されましたけれども、稲沢市の全売り場面積に占める大型店の割合が93％ほどを占めるんですね。ですから、ことしの商品券の発行の形態を、大型店と小売店、それぞれ専用の利用券が７対３ほどの割合で販売されていますけれども、やっぱり大型店が圧倒的に多いかと私は思いますが、先日売り出された２日間で、今までのは全部売れていたのにもかかわらず１割弱残ったそうですね。やはり稲沢市の実態に合った調査も必要ということですね。
ですから、改めてこのプレミア商品券発行事業の目的は、私は市内に居住する自営業者の活性化、地域内での経済の循環を大きくすることだと思いますけれども、そこで改めて尋ねたいのは、発行事業の目的についてお答えください。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
プレミアム商品券発行補助事業につきましては、目的でございますが、本年４月からの消費税増税対策として、消費を喚起し、市内商工業者と地域の活性化を推進することを目的といたしております。以上でございます。
◆１７番（渡辺幸保君）
今回の結果をまた来年集約することになるんですが、この目的に、今言われたように、補助金を交付することにより消費需要を喚起し、地域の活性化を推進するということが目的なんですね。だったら、その検証することが僕はどうしても必要だと思うんです。
それで、６月議会の答弁で、昨年度の商品券の利用実績の報告で、小売業が41％、飲食業は28％、サービス業が23％、その他が８％と報告されました。この分析では、市内に居住する自営業者にどれだけの効果があったかがわからないんです。だから、今年度はどのような集計をされるのかお尋ねします。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
御質問の、一般事業者の事業主が稲沢市内に居住しているかにつきましては、把握が困難でご
ざいますが、今年度は大型店と一般事業者を区分いたしまして、一般的な稲沢市内の事業者を小売店、飲食業、サービス業、建設業、製造業、卸売、その他の業種の７分類程度で区分して実施していきたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（渡辺幸保君）
困難と言われますけど、しょせんこの加盟店は約500店。それで、大型店の中にある小売店、テナント、これも大型店の意向によっては、大型店扱いにするところもあれば、小売店扱いにするところもあるというふうに聞いています。この大型店の中にある小売店の稲沢に居住してみえる方の割合は、以前にも言いましたけれども、１割にも満たないんですね。ですから、それが本当にどれだけの稲沢の業者の方に還元されてきたのか、そのことを本当に調べる必要があると思うんです。それを調べた上で、初めてこの商品券発行事業がどれだけの効果があったかが出てくると思うんです。それをきちっと調べる必要があると思う。
例えば、私が去年も聞いたら、ある喫茶店ではチケットを買ってもらうのに二、三人の人が利用されたとか、ある床屋さんでは、おつき合いで入っているけれども、誰も来ないとか、結構そういうのがあるんですね。ですから、圧倒的に大型店で利用されていると思うんです。
そして、この商品券の多くは、利用する側は確かに大きな商品を買う予定がある人は、それを５万円商品券を買えば、5,000円分がプラスされるもんだから、テレビを買う機会があればテレビを小売店で買うなり、そういうこともするかもしれないけれども、しかし日常生活の食料品に多くが行くと思うんです。その商品券を持って床屋に行こうとか、そういう発想にならないと思うんですね。だから、私はこの商品券の事業が本当にどれだけ市民の自営業者の方に生きた事業として活用できたかということを本当にきちっと調べると。私は、それなくして、今のこの６月に成立した中小業者の振興のための条例、これもどうやってつくっていくかというのは、またあなた方は商工会議所とか商工会に丸投げして、みずからの頭で考えなくて、誰かに丸投げするというふうにしか考えられないんだけれども、もっと私は細かく、本当に稲沢の在住者に、在住者がわからないじゃなしに、ここに出ているんだから、全部500軒当たらなくても、抽出でもいいから、100軒とか200軒当たるということで、そしてその状況を把握するということは必要だと思うんですが、そういうこともやる気はありませんか。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
こういった事業を進めるに当たりましては、その効果の分析、また評価をするということは重要であると認識をいたしております。その１つの手法として参加店に対するアンケートを行っております。昨年の結果で申し上げますと、回答者412店舗ございまして、その１つで「前回よりも使用枚数がふえましたか」という問いに対しまして、「ふえた」が34.6％、「変わらない」が48.9％。それから「新規のお客様はふえましたか」という問いに対しまして、「ふえた」が8.3％、「どちらとも言えない」が34.6％。そしてまた、「発売される場合は参加したいですか」と
いう問いに対しまして、「参加したい」が67.3％という結果でございました。
こういった結果も踏まえまして、今年度につきましては事務事業評価等の手法も取り入れ、事業の効果等、分析評価をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（渡辺幸保君）
次の質問の中で紹介しようと思ったんですが、高崎の市長が言ってみえることなんですけど、高崎の市長は、地域の経済活性化に向けていろんな施策を検討されてきているんですけど、その方いわく、アンケートの調査はだめだと言ってみえるんですね。やはりきちっと答えてもらえないと。だから、抽出でもいいからじかに会って、それで対話形式で把握すると。そのためには、その関係する部署が総力を挙げて調査をする、そのことを念頭にしてみえるんですよ。だから、私はたった500軒しかない稲沢の加盟店で、どれだけこの商品券が活用されたか、きちっと把握するということをせずして、いい施策なんていうのはできない、このことを主張して次に移ります。
それとの関連で、住宅リフォーム助成制度と耐震補強についてですが、住宅リフォーム助成制度は、業者も住民も地域も元気にすると。プレミアム商品券発行事業よりも経済効果が大きいということで、13年度のまとめで、これは民主商工会がまとめたんですが、県の段階では秋田、山形、静岡、広島、佐賀、この５県を含む628自治体で実施されているんですね。残念ながら愛知県は３市という報告です。一番最初にやった蒲郡は今は中断していますので、入っていません。
それで、秋田県が実施後４年間の事業効果をまとめているんですが、県内25自治体中20の自治体に広がって、県は50万円以上の工事に対して10％の補助、上限は15万円、これに各市町村が補助を上乗せしているんです。ですから、多くの方が利用してみえるんですね。県の制度の利用は約５万1,000件で、その補助金額総額は68億円、工事総額が1,032億円、１件当たりの工事費は200万円ほどと報告されています。投資した補助金の額は、補助金に対する24倍の効果があったと。報告でも、外装の張りかえや塗装、水回りの修繕、内装工事など幅広くて、受注の建設業の個人事業主が約３割を占めていると。だから、中小企業や家族経営が住宅リフォームを支えていると言えるということを報告で言っているんですね。県が事業を実施していなくても、自治体独自で実施しているところも全国には520の自治体を超えているんですね。
高崎市の事例をさっきちょっと報告しましたけど、もう一度言いますが、ここの市長は、まちを元気にする施策がないかと、地元民商の総会にも出席し、いろんな市民の要求を聞いて回ってみえるんです。そして、住宅リフォーム助成制度も始めたと。そして、次には小規模事業者が資金繰りに困って資金を借りる際の必ず必要な信用保証協会に払う保証料、この補助を全額補助に拡大したら、信用保証協会から借りる比率が16％から34％になったと報告されているんですね。また、市内で新しく事業を創業する方への支援策として、金融機関からの借り入れに対して、その利息を５年間全額補助すると。こんなの大した額はないと言っているんです、数件ですから
ね。それにさらに商店を元気にするためには、商店のリニューアルに助成金を出す制度をつくったと。改装費用の２分の１、100万円を限度として補助すると。これらを実施するためには、先ほど言ったようにペーパーで調査するんじゃなしに、いろんな組織の関連する組織を総動員して対面で調査して、そしてどういう施策を望んでいるのかということを調査した上で、一つ一つ実施しているんです。
もう１つ紹介したいのは、今全国で問題になっている空き家対策です。これも空き家対策として、まず取り壊すときにお金がかかるから、その４分の３を補助すると。そして、空き家を取り壊すと平地になる。それと地方税の軽減措置がなくなりますので、６倍になるんじゃないですか。その差額を２年間補助しますと。その２年間の間に持ち主は使い道を考えてください。こういうことで、空き家対策をしているんですね。それを空き家を何かに転用する場合は、公共性の高いものなら改修費のまた４分の３を補助すると。いろんな形でまちを活性化する施策を行っているんです。
稲沢市は、この前、県が導入したからといって、企業が施設を増設すれば補助金を上げます、進出してきたら補助金上げますと。元気な企業には、幾らでもそうやって次から次へとお金を出しますけど、零細業者に直接そういうお金が回るというのはほんのわずか、この商品券が少し回る程度で、それは確かに先ほどの中小企業のお金借りるときの金融の支援は１年間、１回こっきりでありますけれども、本当に少ないんですね、数は。だから、僕はそういうことも含めてもっともっと該当する市民の声をよく聞いて、施策を練り上げていく、そのことが私は一番重要やと思うんです。
全国でこれだけ実施されている住宅リフォームの助成制度ですけど、稲沢市は民主商工会から毎年創設の要望がされているわけです。市長は、この全国的な流れを見て、どのように考えてみえるか、改めてお尋ねします。
◎市長（大野紀明君）
住宅リフォーム助成制度の件でございますけれども、団体から要望をされておるということを私どもも承知しております。
この住宅リフォーム助成制度でありますけれども、このことについて各市が行われておることも承知をしております。愛知県で数が少ないということも承知しております。
稲沢市は、住宅リフォームということについて、どの程度するかということよりも、まずは稲沢市は耐震補強、地震に対して強い建物にせないかんでしょうと。住宅リフォームをする段階において、やっぱり耐震を優先してもらって、私どもは今最高90万ですかね。それらのことがありますけれども、そちらのほうを優先したほうがいいのではないかと。リフォームだけですと、確かに生活環境の改善にはなりますが、南海トラフの地震ということを考えたときに、そちらよりも耐震の工事を優先していただいたほうがいいんではないか、そのようなことを思って、そちら
のほうへ力を入れていく必要があると、このように思っております。
そして、ささやかではありますけれども、住宅リフォームをされた場合に、私どももそれぞれのところで施主様が発注されるわけでしょうけれども、そんなようなことについては、プレミア商品券を買って、そちらで利用していただく。それが例えば10万円ならば10万円を買っていただいて、そして１万円になる。それがどのくらいのリフォームの状況かわかりませんので、便所改修になると、それは今水回りというのは私は相当お金がかかると思いますんで、そんなことがありますが、今の段階では私どもは耐震の改修助成金を有効に活用していただきたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆１７番（渡辺幸保君）
いいかげんな答弁をせんといてください。商品券は１人５万円しか買えないんです。夫婦で買えば確かに10万円買えますけれども。
それから、あなた方は住民の中に入って声を聞かないから、そういうことを平然と言えるんです。いろんな声を聞きますと、跡継ぎのいない家庭、将来自分たちが住んだらもう誰も住まないよという家、それは退職とともに収入が減っていくんです。ですから、家全体を耐震化しないと補助金が出ない今の耐震改修は金がかかるから、やっぱり手が出ないんです。しかし、年とともに段差を解消したいとか、もう少し改修して住やすくしたい、こういう気持ちは大勢の方が持ってみえるんです。ですから、この住宅リフォームが全国に広がっているのはそういう実態があるんですよ。
それで、ことしから県の制度にあわせた耐震シェルターに補助金を出す制度を始めました。稲沢市は県がやる制度にはすぐ乗っかるけれども、しかし独自なことは一切やらない、ほとんどやらないですよ。それでこのシェルターだって、この４月以降申し込みがあったか、問い合わせがあったか聞いたら、ゼロやと言う。シェルターの設置に補助金を出すというのは、１部屋だけ、その一角だけ、地震があってもそこへ転がり込めば命は守られますよということでしょう。それに補助を出すんだったら、なぜリフォームとあわせて、その１部屋だけでも地震のときにはその部屋に行けば潰れないようにそういうところにつくっておくという、それと同じことじゃないですか、解釈は。もっと本当に市民の命をどうやって守っていくかということも含めて、あなた方の１戸丸ごと耐震化しないと補助を出さないという立場やったら、ちっとも進まないですよ。年間平均して20戸進むんですか。そんなもの、何十年たったって稲沢の今の課題は解消しないですよ。だから多くのところでそういういろんな施策を考えているんでしょう。
だから、そういったことを思い切ってやることがどうしても必要だし、そのことが今の稲沢の零細業者の経済を、仕事をふやして、そして市内の金の循環をよくして、経済を活性化していくと。その施策の一番だということで、多くの自治体で取り組まれていることなんです。
だから、私はこのことを思い切って、１部屋だけを耐震化するということとリフォームを一緒
にセットしたような、そういった施策ということをもう一度考えてほしいと思うんですが、担当部局かどこか、一度どう思いますか。
◎建設部長（六鹿幸男君）
１部屋だけの耐震化と住宅リフォームを結合した施策についてということでございますが、稲沢市では倒壊しない建物への改修工事を基本に耐震化施策を展開しております。市民の皆さんからこの耐震化の要求に対しましては100％応えられるように、いつも予算を確保させていただいているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように、この耐震化改修につきましては多額の費用を要することから、耐震化が進んでいないというのも一方で実情としてございます。そのため、今年度から段階的な耐震改修及び耐震シェルターの整備の減災化施策につきましても県の補助制度の拡充にあわせ、今年度から取り入れたところでございます。
しかしながら、私どもは当初申し上げましたように、倒壊しない建築物への改修工事というのを耐震化施策の基本として考えておりますので、御指摘の経済効果を第一に考えた住宅リフォーム施策の導入につきましては、現在考えておりませんので、御理解賜りますよう願いします。
◆１７番（渡辺幸保君）
先ほどから私言いますけど、稲沢市は本当に現場の声を聞こうとしない。だから、現場に合った施策がつくれない。結果がそういうことになると思うんですね。ですから、どれだけ施策をやっても、稲沢市の市民の命を、南海地震とかいろいろ言われる中で守ろうと思っても、多分守れない。お金のある人だけが守られて、お金のない人は全部倒壊してしまうところに住まざるを得ない、そういうのがあると思う。
そして、わずか秋田県でも県が15万円、そして多くのところがまた１割の補助だから、両方で25％、４分の１を補助してもらうだけで、それが呼び水になって100万、150万という住みやすい家にリフォームすると、そういう仕事がうんと出てきている。だから、それが経済効果が一番だということが、この数年間で実証されている。それをもあなた方は信じようとしない。同じような3,000万も今回商品券で補助金を出すんだったら、住宅リフォームの制度をつくってやったほうがはるかに効果があるのに、やはりあなた方はよそを見習おうとしないということを強く指摘しておきます。
次の公共下水道の整備事業の計画についてお尋ねします。
汚水処理計画の見直しについて、現在、汚水処理計画は調整区域を含めた未整備地区のほとんどを公共下水道で整備することになっています。下水道整備には多額の費用がかかり、市の地方債、借金ですね、約３割近くが昨年度末で171億円に達しています。
日本共産党は、地域の実情に合った下水道計画の見直しを求めてきました。具体的には、財政負担を考慮しつつ、市街化区域内の整備や計画に沿って進めると。それから２つ目は、市内の18
の団地の単独浄化槽、これを早急に合併処理浄化槽への転換を図ること。そして調整区域、農村地域の個人設置型浄化槽を合併式になるべく早く切りかえて、これを促進すると。このことを一貫して主張してきましたけれども、今回の見直しでは、これらを具体的な計画に位置づけることが必要だと私は考えます。
それでまずお尋ねしますが、最初の平成22年度の見直し時と、今回の見直しの国・県の稲沢市に対する指導の違いは何かをお尋ねします。
◎上下水道部長（菱田浩正君）
前回の汚水処理適正構想の見直しとの違いについてでございますが、一番の違いは、地方の実勢を重視する内容であるということだと考えております。
現在の全県域汚水処理適正構想は、平成22年度から23年度に見直した構想でありますが、これは国から示された策定マニュアルに従って汚水処理の方法を選択したものでございます。今回の見直しでは、国のマニュアルはあるものの、地域の実情を踏まえ、市独自の考え方を反映した汚水処理計画とすることができるとされております。したがいまして、今回の見直しでは、市の財政状況を念頭に置き、費用対効果や地域の実情、住民の意向などを考慮いたしまして、汚水処理計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（渡辺幸保君）
今回の新構想の策定の指針の特徴は、今言われたように、整備時間の縮減、低コストで整備するなどの市町村独自の考え方を尊重するということが中心なんです。ですから、余計に今回全体計画をきちっと作成することが必要です。
私は、また今度の予算に1,300万円の調査費が組まれていますけれども、これまでもたびたび調査してきて、いろんな報告がなされましたけれども、もう今の段階で市の職員独自でもつくれるんじゃないかと思うんですよ、下水道も治水の問題も全てね。だから、もう無駄な金だなというふうに私は個人的に思っていますが、それで次に聞きたいのは、北市場と六角堂地区が新川流域の新川西部処理区域に接続することが決まったわけです。そうなったら、中央第１幹線、南大通を通っている幹線と、それから自動車学校の前を通る北部幹線、この２つの幹線だけで、計画にある新たな南の祖父江街道を走る南部幹線、これは必要ないと思うんですが、どうですか。
◎上下水道部長（菱田浩正君）
南部幹線についてでございますが、今回、公共下水道の整備区域を見直すことで、南部幹線を含めまして幹線ルートにつきましても見直しの対象になると考えております。以上でございます。
◆１７番（渡辺幸保君）
そうすると、財政的に大分軽減されてくると思うんですね。ですから、伊勢湾総量規制の水質の問題から見ても、一番今重要な、困っているのは、市内の調整区域の中にある団地なんです。
奥田団地は市街化編入に合意されて、そして公共下水道も迎えに来ました、計画を変更してね。しかし、市街化編入に合意されなかったところの団地、全部が市街化条件やなかったけどね。そういった調整区域のある団地を見ると、私の知っておる限り、例えば中之庄団地は、自分たちの力で過去に配管の布設がえと、それから浄化槽の補強工事が行われました。名鉄団地は、市の補助を受けた上で配管の入れかえをしているんです。ですから、同じ稲沢の住民でありながら、さまざまな不公平がもう起こっているんです。その他については僕は把握していませんけど、こうしたことを放置しておけないと思う。
それから、実際の今の単独浄化槽だから、だからこれを一日も早く合併浄化槽に切りかえる必要があるんです。しかし、高齢化してきている中で、先ほども言いましたけれども、住民の力でこれを合併浄化槽に切りかえることはもう不可能に近いんです。だから、今までも県から多分毎年指摘されているんじゃないですか、伊勢湾総量規制にだめですよと。修繕か修理か何らかをしなさいというふうに多分指摘をされてきていると思うんですが、しかしずっと稲沢市もそれは自己努力でということで、放置しているんです。しかし、一方で合併した平和町の側ではコミプラを市で管理している。だから、そういった不公平がもう稲沢の中にはいろいろあるもんだから、この際は、この計画をつくる中で、やはり市内の18カ所の団地の集中処理施設については市が管理するコミュニティープラント方式に検討する、このことを強く求めるわけですが、これについての御意見をお尋ねします。
◎上下水道部長（菱田浩正君）
団地の汚水処理についてでございますが、市内で200人槽以上の規模の大きい集中浄化槽を有する団地は14行政区ございまして、18カ所の集中浄化槽があると把握しております。
また、一部の団地からは、公共下水道への早期接続を望む声も伺っております。団地の汚水処理のあり方につきましては、市の直接管理ではなく自己管理での継続を基本に考えておりますが、今回の見直しでは、整備、そして維持管理に係る費用対効果や経営的な視点、また団地が抱える地域の実情など総合的な観点から、汚水処理の方法を改めて検討してまいりたいと考えるものでございます。以上でございます。
◆１７番（渡辺幸保君）
自己管理を主張されますけど、自己管理ではやれてこなかったんだから、もう50年たつところが圧倒的に多いんですから、私は市の管理のもとにぜひこれは計画を変更して対応すると。そして、公共下水でつなげるほうが安く上がるというふうに判断されたところは、中央幹線からもっと南へ南下して迎えに行けばいいことです。ですから、いろんな方法を、住民の少しでも軽減になるような対策を検討していただきたい。
それからもう１点、農村地域について、これも圧倒的にまだ単独浄化槽が多いと思うんですね。それで、何年からかちょっと正式に覚えはないんですが、合併浄化槽に切りかわってからは
確かに合併ですが、しかし多くが単独浄化槽で、またその利用者の多くがきちっと管理清掃をしていないところが結構あるんです。ですから、多くの自治体でこういった個人の処理も、土地を借りて市が合併浄化槽を設置してあげて、そして下水道料金として徴収すると。そのかわりきちっと管理すると、そういう方法に切りかえつつあるところが結構あるんですね。だから、稲沢市も市街化区域と、そして団地と、それ以外はこの単独の個人の合併浄化槽を市の管理方式に切りかえていくと。そういう基本構想をつくった上で、全体の水をきれいにするという構想をぜひ望むわけですが、それについてお尋ねします。
◎上下水道部長（菱田浩正君）
市による浄化槽の設置と管理についてでございますが、先ほどの団地の集中浄化槽の維持管理と同様に、個人の浄化槽はそれぞれにおいて設置、そして維持管理していただくことを基本に考えております。
市町村が設置する浄化槽設置事業でございますが、受益者となる住民からの分担金や使用料により事業費を賄い実施するものでございまして、当初、水源地域の水質保全や過疎地域を対象に制度化されたものであります。この市による浄化槽の設置と維持管理には、財政的な負担や人員確保の課題がございまして、対象が一般部にまで拡大された現在においても、実施市町村は全国で一部にとどまっているものでございます。したがいまして、本市におきましては、それぞれにおいて浄化槽の適正な維持管理を行っていただくよう、適切な指導・助言に努めてまいりたいと考えておるものでございます。以上でございます。
◆１７番（渡辺幸保君）
私が問題にしたいのは、ちょっと人口的に何万人かわかりませんけれども、先ほど言ったように市街化区域と、そして調整区域にある団地を除いた地域の住民、この圧倒的多くの単独浄化槽は、もう自然浄化でしか水がきれいになることはあり得なくなるもんだから、それを促進するために、だから一気にやることはできないことはわかっています。だけども、市の責任において排出する水をきれいにするということで、当然下水道料金をもらうんだから、そして土地代は要らないんだから、借りるんだから、だからそういうことを私は強く求めているわけです。そういうことをしなかったら、この稲沢市全体の水がきれいにならないし、それから調整区域の下水については、個人で合併浄化槽を入れかえる。それは、家を建てかえる時期しか多分変わらないだろうと。それまでの自然浄化で放置しておく、市はそういう方針ですね。だから、私はやはりその考え方は改めるべきだと思います。
もう時間がないので次に移ります。
雨水整備計画についてお尋ねします。
人口が集中する三宅川の上流部では、たびたび豪雨による浸水被害が発生しています。この被害解消のための抜本的な対策である三宅川の河川整備は進んでいません。西町の区画整理事業で
は調整池が設けられていますが、その上流部である小沢、国府宮地区は対策が進んでいません。この地区について三宅川の整備が停滞している区間を、例えば大塚井筋を活用するなどのショートカットする方法が最も有効な対策だと思います。遊水地などで対応するよりもはるかに経済的にも効果があるし、すぐれているのではないかと思うんですが、市の見解をお尋ねします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
三宅川の整備につきましては、大変重要な問題と認識しております。三宅川上流部まで整備が遅々として進まない状況です。この状況を捉え、昨年から建設委員の皆さんに勉強会を開催していただき、いろいろ議論をさせていただいているところでございます。また、愛知県一宮建設事務所でも勉強会を設けて検討をしているところでございます。
こうした状況を受け、愛知県は今年度から三宅川脇の河川用地として区画整理事業区域内で拡幅をしております用地を活用し、暫定的な貯留施設を整備することとなりました。今後も愛知県との勉強会を継続し、三宅川上流部の浸水被害改善のため、現整備計画の見直しを含め、早期に整備に着手できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１７番（渡辺幸保君）
遊水池は、福田川の関係でこれまでもう３つつくられていますけれども、確かに引くのはそこに入るから早いですけど、やっぱり一旦水がたまるんですね。ですから、一番効果が上がるのは、バイパスをつくって、そして補強完備されている井堀以南で流すという、そういった方法が、新たな小沢、国府宮地区に遊水池をつくるとかいろんな施策は要らないもんだから、川を途中で２本にすれば流れができるもんですからね。ですから、私はそういった方法が一番経済的だと思うんですが、それもよく検討していただきたいと思います。
そしてもう１つ、私の住む福田川の上流部についてお尋ねしますが、ここも過去に１号、２号、６号遊水池、そして稲中の南側の白山公園に遊水池の建設ができた以降、なかなか目に見えるのが進んでないように思うんですが、今どのような進捗状況かお尋ねします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
福田川は、以前、農業用水として利用されていたために、稲沢市内におきましても、河川に水門が設置されております。この水門は、用水を導くための利用は現在なくなっておりますが、水田の保水のために、かんがい期は水門がおろされている状況でございまして、周辺の治水安全上、懸念材料となっております。
昨年度、福田川本川と周辺の水田との水利権の有無を調査し、関連がないことを確認させていただきました。本年はこの結果を受け、一部の地区でございますが、水門をかんがい期において常時開放し、周辺の治水安全度が向上したところでございます。
また、稲沢市最南端部でございます水門、東源寺杁の水門でございますが、この水門につきましては、まだその下流部において未改修箇所が多数残存してございます。この東源寺杁が改修で
きれば稲沢市の排水につきましては著しく改善するところでございますが、この東源寺杁の改善の時期、方法は、下流部の整備状況により大きな影響を受ける状況でございますので、市といたしましては下流部の改修が早期に進み、東源寺杁の改善が進捗するよう今後も河川管理者であります愛知県に対し、さまざまな機会を捉えて要望をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１７番（渡辺幸保君）
今議会でも、稲沢市の活性化も含めて、住宅、人口をふやせという意見がいろいろ出ていました。
それで１つ紹介します。私の地元の小池で、住宅開発が行われようとして、今アンケートを行われた結果が送られてきました。稲沢市小池四丁目地区約6,000坪の土地取りまとめ、この案内を地権者40名から意見を聞いたら、過半数の人で売却の意向を聞いたと。しかし、まだいろいろな問題があるから、市役所に諸条件の説明に伺いましたと。すぐには取りまとめが、行政指導を受けながら、まだ時間がかかるということを書いているんですね。そうすると、もうあなた方は住宅開発だ、人をふやせということばかり言いますけど、今住んでいる人たちが、水の被害を最小限にするための施策がなかなか進まないのが現状でしょう。だったら、私はもっといい方法はないかと思って、いろいろ新聞をしょっちゅう見るんですが、８月12日の中日新聞に田んぼの保水力を生かした活用が書いてあるんですね。農家の人に私もじかにいろいろ聞きましたけれども、稲沢の田んぼの実態から言うと、個々の田んぼで水が出るところをちょっと小さく絞るんですね。一旦雨が降ったときに通常よりも５センチ、10センチ上積みで水がたまるようにするんですが、一個一個の土地ではなかなか難しいようです。だけども、安城市は一定の地域ごとに排水のところで調整して、一旦水をためるという方法をとっているんです。ですから、それを上や下、いろいろあるんですが、やれるところで最大限やって、通常の河川へ流れ込む水を住宅地の水だけに絞れるような方向にすれば、田んぼの水はしばらく、私も見たら10センチぐらいまでたまっても穂は水につきませんよね、今の状況からいうと。そうすると、10センチためられればどえらい効果があるんですよ。そういう方法も余りお金がかからない方法ですから、これを具体的に検討していただきたいと思うんですが、一言コメントを求めて終わります。
◎建設部長（六鹿幸男君）
私自身の感覚でいいますと、田んぼの保水能力は大きなものがあるというふうに思っております。
今、三宅川の上流部で昨年、一昨年と調査した中でも、田んぼの活用ということも着目して、施策の一つとして今後勉強していくということを考えておりますので、その成果が出ましたらまた報告等はさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（野村英治君）
次に移ります。
杤本敏子さん。
◆５番（杤本敏子君） （登壇）
皆様、こんにちは。
議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けてと防災減災対策についてです。
異常気象により、集中豪雨、巨大台風、竜巻、落雷、豪雨による土砂災害、浸水など、自然災害がふえ続けています。それによって、想定外の被害に遭う可能性が高くなってきております。この夏も広島市を初めとする各地で自然災害による被害が発生し、多くの命と財産を奪いました。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
南海トラフの被害予測も変わり、稲沢市の最大震度は６強となりました。いつ起こるかわからない自然災害に対し、市民を守るため、十分な備えを考えていただきたいと思います。
これより一問一答で行いますので、お願いします。
（降 壇）
2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けてから伺います。
内閣府が発表した「平成25年度版高齢者白書」では、我が国は高齢化がますます進む上、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯はさらに増加していくと見込まれています。このように高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予測される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これから迎える超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題となっております。
特に団塊の世代が75歳以上となる2025年までに、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的、継続的に提供される、この地域包括ケアシステムを実現することが重要になってきています。各市町、それぞれの地域の実情に合ったものを目指すことが大事で、政府の今年度の予算にも同システムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算を活用し、いかに地域に合ったシステムを築くか、それは自治体の取り組みにかかっております。
そこで、我が市の介護保険事業計画と高齢者福祉計画についてお尋ねします。こちらのほうですが、これについてお尋ねをいたします。
現在は第５期でありますが、本年度が最終年となります。５期までの市の課題について、どのように捉えておみえでしょうか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
第５期計画の課題につきましては、お話のありました地域包括ケアシステムの構築に努めるとともに、期間内のサービス使用量を適切に推計し、その体制整備を目指すことでございました。
そのため、特別養護老人ホーム１カ所を新たに整備するなどの施設整備を進めるとともに、地域包括ケアの構築のために重要な定期巡回、随時対応型訪問介護・看護の事業を開始し、地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護の施設を各１カ所整備してまいりました。施設の整備については、計画より若干おくれておりますが、特別養護老人ホームは完成に向けて進んでいるところであり、おおむね推進ができておるものと考えております。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
第５期の施設整備はおおむねできたということでございました。
第６期介護保険事業計画の策定を、現在始めてみえると思います。これは、今までの計画のように単に３年に１度の計画の見直しにとどまらず、2025年までの中・長期的なサービス、給付、保険料の水準も推計して記載することとし、中・長期的な視野に立った施策の展開を図るとされています。地域包括ケアシステムの取り組みを本格的に進めていく上で、大切な計画となります。
まさか策定作業がコンサルに丸投げではないと思いますが、どのような視点に立って取り組まれているのか伺います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
第６期介護保険事業計画の策定につきましては、当市の特性を十分把握した上で、実情に応じた地域包括ケアシステムの実現を目指し、かつ団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた中・長期的なサービス、給付、保険料の水準を推計しつつ計画の策定を進めております。
なお、策定に当たりましては、策定業務をコンサルタント会社に委託いたしておりますが、データの分析など専門的な知識を要する業務については提供を受けておりますが、計画の内容については市が主体となり、決定をいたすように進めております。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
コンサルに委託ということで、でも市が主体にというふうに言われましたが、市の計画ですので、本当に我が市に合ったものに、本当に手づくりで計画を立てるべきだと思いますので、その点、もう一度お願いをしておきます。
2025年の視野に立った計画ですので、2025年の稲沢の姿という、この把握が必要になります。国では、2025年には65歳以上の高齢者数は3,657万人になります。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は25％を超えるという見込みであります。
そこで、我が市の状況について伺います。
現在の65歳以上の人口と全人口に対する割合、この点の2025年はどうなのか。また、現在の75歳以上の人口と全人口に対する割合、この点も2025年はどうか、それぞれお答えください。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
本年４月１日現在の市の全人口につきましては13万8,399人、65歳以上の人口につきましては３万2,947人、割合といたしましては23.8％でございます。現在策定中の計画の中での推計でございますけれども、2025年の全人口につきましては13万4,539人、65歳以上の人口は３万6,730人、割合といたしましては27.3％と推計をいたしております。また、本年４月１日現在の75歳以上の人口は１万4,295人で、割合といたしまして10.3％で、2025年の75歳以上の人口につきましては２万1,335人で、割合といたしましては15.9％と推計をいたしております。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
我が市でも、特に75歳以上の方が2025年になると非常に多くなるということがよくわかりました。
高齢者のみの世帯は、ことし４月１日現在5,343世帯、ひとり暮らし高齢者は、ことし４月１日現在で2,682人ですが、これも2025年はかなりふえると思います。
計画の中には介護保険料の算定も入ると思われますが、我が市の介護保険料は、スタート時2,628円だったのが、現在の第５期は4,400円になっております。この金額は、全国他市と比べてどのような状況でしょうか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
第１期の介護保険料の全国平均につきましては2,911円であり、稲沢市は平均より低い水準でございました。その後、第５期となりましても、全国平均4,972円、愛知県内平均4,768円と比較いたしましても低い水準となってございます。以上です。
○議長（野村英治君）
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（野村英治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
杤本敏子さん。
◆５番（杤本敏子君）
午前中の議論の中では、介護保険料の我が市の金額なんですが、国と県に比べて低いということを言われました。第６期は、この介護保険料がどのくらいになるのか、現在算定中のようですが、スタート時から12年たった今、この５期で1.7倍になっております。高齢者の人数もふえていくので、このまま行くと、2025年の保険料は8,800円ぐらいかなあということを推測いたします。
国では、2025年には介護給付費は2014年度の２倍以上の21兆円程度、そして介護保険料は全国平均8,200円程度になると予測をされております。国は、保険料負担の増大抑制として、低所得
者の１号被保険者の保険料の軽減を強化するとあります。今後とも適切な介護保険料になるよう、低所得者の拡大対策も次の計画に反映していただくようにお願いをいたします。
この第６期計画の策定に当たり、広く市民の皆さんから生活の状況や介護についての考え方などを把握するため、ニーズ調査を既に実施されたと伺っております。この結果や市の課題などを分析し、それをしっかり第６次計画事業に反映をしていただくよう強く要望をいたします。
次に、在宅医療・介護連携の推進についてお伺いいたします。
この事業は、医療と介護の両方を必要とする状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、市が中心となって、地域の医師会と連携しつつ、在宅医療・介護連携の推進に取り組むものですが、我が市の現在の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
在宅医療・介護連携につきましては、今回の法改正において、地域包括ケアシステムの不可欠の要素といたしまして、平成27年度から市町村が主体的に取り組むべき事項といたしまして、介護保険法の地域支援事業に位置づけをされました。
愛知県においては、平成25年度から県が主体となり、関係者に対して研修などを実施されてきたこともあり、関係者の理解が深まりつつあるところであります。
稲沢市におきましても、市が主体となり、関係機関とも協力しつつ、連携のための組織づくりを始めたところでございます。現在は、まだ事業に着手したばかりであり、当面は関係者の顔の見える関係づくりを図りながら、関係者で情報を共有し、課題を抽出して対応を協議していきたいと考えております。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
まだ着手したばかりということですが、高齢者を支える医療と介護の連携の強化がポイントです。顔が見えるということ、それと情報の共有で連携も進むと確信をいたします。
そこで、在宅医療・介護を充実させるためには何が課題だとお考えでしょうか。また、我が市では、24時間見守られる在宅サービスはあるのでしょうか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
在宅医療・介護連携推進事業の内容といたしましては、地域の医療・介護サービス資源の把握、相談の受け付け、情報の共有支援、関係者の研修、24時間365日のサービス提供体制の構築、地域住民への普及啓発などが想定をされております。また、24時間見守られる在宅サービスといたしまして、平成24年度から24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスが開始されております。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
医療と介護の連携は、これからの事業の機軸となっていきます。市が主体となるわけですか
ら、しっかりとお願いをいたします。
それでは次に、認知症対策について伺います。
我が市の認知症高齢者の現在の人数と2025年の予測人数を教えてください。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
認知症高齢者につきましては、重度から軽度までさまざまな状態の方がお見えになり、それら全てを集計する方法はございませんので、正確な人数は把握いたしておりませんが、国の調査で、65歳以上の認知症有病率推計値は15％と言われておりますので、稲沢市の65歳以上の人口約３万3,000人の15％といたしますと、約5,000人が認知症高齢者と推計をいたしております。
また、2025年における65歳以上人口につきましては３万7,000人と推計いたしておりますので、認知症有病率が変わらなければ、約5,500人になるのではないかと予想いたしております。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
現在の推計が大体5,000人、また2025年は、変わらなければ、5,500人ぐらいじゃないかということを言われました。認知症にかかる可能性は年齢とともに高まりますので、超高齢社会を迎える日本の認知症高齢者は、今後さらにふえると予測をされています。そのため、地域包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の一つとなります。
厚生労働省では、認知症施策推進５カ年計画を平成24年９月に公表いたしました。これまでの基本的な考え方として、認知症の人が行動により危機が発生してからの事後的な対応を主眼としてまいりましたが、今後目指すべきケアは、危機の発生を防ぐ早期事前的な対応に基本を置くべきだとしております。
そうした中で、各市町では認知症サポーターの養成を図っております。これは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職場で、認知症の人や家族に対して、できる範囲の手助けをする人で、養成講座を受講することでサポーターになることができます。国の計画では、平成29年度末に600万人養成をするとしております。我が市の認知症サポーター養成の取り組みについてお尋ねをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
認知症サポーターにつきましては、認知症について正しく理解をし、認知症やその人の家族を温かく見守る応援者であり、全国で養成をされております。
稲沢市におきましても、平成20年度から養成講座を開始し、平成25年度は６回開催をいたしておりまして、これまで延べ1,568名の方が受講をされております。これまで受講されましたのは、民生委員さん、老人クラブの会員、ふれあいサロンの利用者の方が多数でございますが、10名以上のグループで申し込みをいただければ、基本的には担当地区の地域包括支援センター職員が講師となり、出張講座を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
認知症になっても安心して暮らせる環境にするためにも、サポーターは計画的に養成する必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、本市の認知症に対する早期発見と予防対策の取り組みについてお伺いします。
認知症を予防するためには、その前段階とされる軽度認知障害の時期に認知機能低下の予防をすることが最も効果的であると言われております。軽度のうちに適度な運動や生活習慣の改善などの対策をとれば、認知障害の進行をおくらせ、認知症を予防することも可能とされております。まずは早期発見ですが、身近なかかりつけ医で早期に発見ができるといいのですが、市民の方からも、健診の中で認知症のチェックができないのかということを言われました。健診の項目に入れることができないのか、お聞きをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
現在は、介護予防事業として、要介護認定を受けていない65歳以上の方に対して、国が作成をいたしました基本チェックリストを送付して回答をいただいておりますが、チェックリストの項目の中に認知症機能に関するものもございまして、これにより基準に該当する方で希望される方には、認知症予防教室を含む介護予防教室に御参加をいただいております。
また、健診の中で認知症の診断もということでございますが、認知症の診断にはかなりの手間と時間がかかりますので、現行の健診内容に加えることになりますと関係者の負担も多くなることから、現状ではちょっと困難ではないかと考えております。
◆５番（杤本敏子君）
介護保険事業計画の第５期の計画の中でも、認知症支援者の充実を指摘されながらも、我が市では早期発見のために何も手を入れていないのは問題です。
他市では、早期発見のために努力をされております。例えば尾張旭市では、要介護、要支援の認定を受けていない40歳以上の方を対象に、約10分の質問に答えるだけの簡単な脳の健康チェックテスト、「あたまの元気まる」ということですが、それを去年から実施をされております。また、東京の国分寺市では、認知症の簡易検査ができるホームページ「認知症チェッカー」を作成されております。このホームページは、パソコンやスマートフォンから利用可能で、自分自身を検査するものと、また家族や介護者が身近な人について検査をするものと、２種類が用意されております。
このように、気軽に誰でも身近にチェックできる認知症ツール、またシステムがあれば、認知症の早期発見につながり、何よりもみずから気をつけようという機運にもなってくると思います。早期発見することが我が市の認知症を減らすことにつながるのですから、取り組みの研究をぜひよろしくお願いいたします。
さまざまな場面で多くの機能を果たしている地域ケア会議の普及、定着について、お考えをお
聞かせください。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
地域ケア会議につきましては、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法として重視されているものでございます。多職種が協働して課題の解決を図りつつ、これを積み重ねることにより地域の課題を抽出し、地域づくりや政策形成につなげていくものでございます。稲沢市におきましては、個別事例の検討を重ねている段階でございまして、今後も地域ケア会議の開催促進に努めてまいります。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
和光市がかなり先進的にこれを取り組んでおみえになるんですが、地域ケア会議を有効に活用することで、サービス事業者の質の向上などの効果はもちろんのこと、地域包括ケアが進む効果も期待がされます。また、認知症に特化した地域ケア会議は、平成27年度以降、全ての市町で実施をするとあります。ぜひ定着できるようにお願いをいたします。
ますます地域包括支援センターの役目が重要になってまいりますが、このセンターの体制を強化するためのお考えを伺います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待をされており、その体制強化が必要であると言われております。稲沢市では、現在６カ所の地域包括支援センターを委託により設置いたしておりますが、昨年度、市としての包括的支援事業の実施に係る方針を明示するとともに、本年度には新たに施設長会議を開催し、また市主催による代表者会議を毎月開催するなど、各地域包括支援センターとの連携を強化しつつ、センター間との情報共有や資質の向上に向けた体制の強化に努めております。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
次に、生活支援・介護予防の充実についてお尋ねをいたします。
新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、予防給付のうち訪問介護と通所介護などのサービスの一部は、市町が実施する地域支援事業に移行することになりますが、その準備は進められているのでしょうか。そうなると、これまで以上に多様なニーズに対応が必要と思われますが、今後の取り組みは検討されているのか伺います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
今回の制度改正によりまして、現在の介護予防給付のうち訪問介護、通所介護に係る部分と、地域支援事業の中の介護予防事業を、地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援総合事業として再編することとなります。また、地域支援事業のうちの包括的支援事業に、新たに在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援サービスの体制整備等が位置づけられたところでございます。
これらの新しい事業につきましては、国からガイドラインが案として示された段階であり、詳細については不明な部分もありますので、今後さらに国からの情報収集に努めながら、具体的な取り組みについては、第６期介護保険事業計画の策定作業の中で検討していきたいと考えおりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（杤本敏子君）
今、第６期の計画の中でというふうに言われましたが、あと６カ月しかありません。他市は、既に５期の中で下準備を進めてみえます。すぐに体制は整いませんので、準備を早くお願いいたします。
次に、多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりのためには、ボランティア、ＮＰＯ、民間事業所、また地域住民などのたくさんの主体が高齢者を支えることが必要となってまいります。生活支援、介護の担い手としての人材や、関係機関などの地域資源の発掘、養成、ネットワークについて、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
新たに整備を求められる生活支援サービスの担い手といたしまして、国におきましてはＮＰＯやボランティアなども想定をしておるところですが、稲沢市において直ちにサービスを提供できるような団体は、現在把握しておらず、今後の課題であると認識をいたしております。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
地域ケアの推進は、特にたくさんの担い手が必要です。今まで市民との協働というふうに言われながらも、そういった取り組みを全くされておりません。今、団体を把握していないというふうに言われておりましたが、ボランティアの人を育てる、またＮＰＯを育てることにもっと力を入れないと、この事業は市だけでは何もできないわけです。もっと真剣に考えるべきだと思います。
これは、住民参加が不可欠です。お元気な高齢者自身が、支えるほうに回っていただくということであります。住みなれた場所で生活するには、介護保険を使って、また福祉サービスを使ってだけでは生活ができません。例えばごみ出しとか、庭の手入れとかが当たるんでしょうが、生活支援の充実ということになると、市の力量が問われてきます。地域の実情に合ったサービスを提供するために、互助の考え方が必要になってまいります。
そこで、たくさんの担い手の発掘という具体策として、高齢者のボランティアポイント制度を御紹介します。この制度は、元気な高齢者が地域でボランティア活動をすることによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防、健康増進につながるというもので、この取り組みを推進している自治体が最近大変ふえております。
豊明市は、平成24年10月からこの高齢者ボランティアポイント制度がスタートをしております
が、65歳以上のお元気な高齢者が介護福祉施設などで行事の補助、またお茶出し、利用者の散歩の補助、また話し相手、そういったボランティアをすることでポイントがもらえ、ポイントがたまると商品券に交換ができるというものです。この登録者は、当初は36人だったこの市も、現在は６倍の212人にふえております。
また、松阪市では平成25年１月よりスタートをしております。お元気な高齢者が、決められた内容のボランティア30分で１ポイント取得となり、１日の取得ポイントは最高４つまでと定められておりますが、年間20ポイント以上ためられた方は、ポイント還元で保険料負担軽減の資金に交換ができる、そのようなものです。これについて財源が大変心配なところですが、その際の財源は、自治体の裁量によりますが、地域支援事業交付金の活用が可能ということでございます。
我が市も、75歳以上で介護を利用していない、そういったお元気な方が１万500人もお見えになります。65歳以上なら、もっとたくさんの人数です。その方々が地域の手になってくださると、大変これはありがたいことです。支援する側の担い手もふえます。また、ポイントを市内限定の商品券に交換とするならば、市の活性化にもつながってまいります。さらに結果として、介護給付費の抑制が期待できる効果があると考えられます。実際に取り組んでいる市は、その効果が出始めているといいます。
この高齢者ボランティアポイント制度の実現に向けての市の御見解を伺います。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
高齢者のボランティア活動に対し、金品等に交換可能なポイントを付与する制度につきましては、平成19年に東京都稲城市で開始をされ、その後各地で実施するところが増加していることは承知をいたしております。もともとは介護保険料の負担の軽減が目的であったようですが、高齢者の活躍できる場を設けることによる生きがいづくりやボランティア精神の醸成、社会参加による介護予防効果も期待をされているところでございます。
稲沢市において実施をするとした場合、ボランティア活動に対して対価を払うことについての理解や、調整を行う管理機関の設置が課題となります。また、実施しているところの多くは地域支援事業としており、65歳以上の方のみが対象となり、若い方は無償となります。受け入れ先も多くは施設が中心であり、在宅の生活支援サービスまで対象とするために、なかなか困難もあるようでございます。しかし、御指摘のように、今後の地域を支えていくために高齢者のボランティアを活用することは重要であり、他市の先進事例を参考にしてまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（杤本敏子君）
新しい事業を始めるには、本当に課題があるのはよくわかります。今もお元気な高齢者の介護予防として、１カ所に集まって体操とかをされておりますが、やっぱり１カ所に集まっての介護予防というのは、行けない方もお見えになります。しかし、やっぱりお元気な高齢者というの
は、本当に地域だとか社会のために何かをやってあげたい、何かしたいという意欲は本当に持っていらっしゃいます。ますます高齢者がふえる中で、生活支援のことをやっていこうと思いますと、本当に市の公の力だけでは何もできないわけですから、やっぱりそういう手助け、そういう担い手をたくさん育てる事業というのは本当に大切だと思います。
第５次総合計画の中でも、市民いきいき戦略の中で、「高齢者が持てる能力と経験を生かして社会参加を通じて地域での活動の場を形成し、住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して暮らせる環境づくりを進めます」と、このように書いてあります。今のことが本当にこのポイント制度にぴったり当たるんではないかというふうに思いますので、ぜひ実現をしていただくことを要望いたします。
世界でも例を見ない超高齢化社会に日本が突入していくわけです。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるため、稲沢市版の地域包括ケアシステムを構築しなければなりません。そのためには、保険者である市が主体となって、地域の自主性や主体性を生かし、築いていくことが必要となってきます。今までとは市自身が意識を変えて取り組むように、よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の防災・減災についてに移ります。
これまでも防災安全課、今は危機管理課ですが、家具転倒防止取りつけのためのボランティアを用意してくださったり、また補助金の拡大、また防災・減災対策に女性の視線をということで、これまで男性ばかりだった防災会議に女性の委員を３名加えていただきました。周辺の市に先駆けての御努力に感謝をいたします。
我が市では、今年度から平成30年度までの稲沢市社会資本総合整備計画に基づき取り組みをされておりますが、今年度の進捗状況を伺います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
平成26年度、今年度の整備予定といたしまして、社会資本総合整備事業の基幹事業においては、情報防災ネットワーク整備として、下赤池児童遊園、北市場美濃路公園、みどり区北広場の３カ所にＪアラート放送設備を新たに設置いたします。また、勤労福祉会館、消防団第３分団詰所の２カ所にある既設のＪアラート放送設備にスピーカーを追加いたします。さらに、老人福祉センター８館、そしてふれあいの里、牧川保育園の計10カ所には、館内放送と連動させた防災無線設備を新たに設置いたします。これらの整備により、Ｊアラートなどの緊急情報を市民に伝えることのできるエリアが拡張されてまいります。
また、防災まちづくり拠点施設整備として、小沢菅原公園、吹上公園、小正中央公園、片原一色公園、平和中央公園、奥田公園の６カ所にかまどベンチと避難誘導灯を設置し、勤労福祉会館、稲沢高校、祖父江町体育館、杏和高校、平和町体育館の５カ所には防災備蓄倉庫を増設いたします。これらにより、避難施設の機能が増強されると考えております。
平成26年度、今年度の進捗状況につきましては、現在、工事の受注業者が決定し、この９月以降、工事を進めてまいります。さらに、社会資本総合整備事業の効果促進事業といたしまして、今年度中に防災マップの作成を予定いたしております。こちらも、現在受注業者が決定し、データ提供を行っている状況でございます。完成後はホームページに掲載し、次年度以降、地域の防災計画に役立てていく計画でございます。以上でございます。
◆５番（杤本敏子君）
先日の中日新聞にも出ておりましたが、震度５以上の地震が起きると感知をして自動で錠があき、避難所の鍵が取れるという鍵ボックスを、あま市が、避難所となっている全小・中学校に設置をされます。これは、弥富市、そして大治町、兵庫県の芦屋市でも設置をされます。ぜひ我が市でも設置をお願いいたします。
次に、昨年６月、災害対策基本法等の一部が改正となりました。これに伴う我が市の対応について。それと、この改正の中に、平素からの防災への取り組みの強化という項目が入っております。そこには居住者から地区防災計画を提案ができるというふうにありますが、これについて、我が市のお考えを伺います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
平成25年度６月に公布されました災害対策基本法等の一部を改正する法律、こちらのほうは東日本大震災の教訓を生かして、今後の防災対策を充実・強化するため、大きく分けて５つの項目が改正されました。
まず１点目でございますが、大規模広域な災害に対する対応力の強化等ということで、地方公共団体の対応能力を超える場合の国の支援の仕方と地方との役割分担が明確化されました。
２点目は、住民等の円滑かつ安全な避難の確保ということで、緊急避難場所の指定、避難行動要支援者名簿の作成、避難指示等の具体性と迅速性の確保ということが追加をされました。
３点目は、被災者保護対策の改善として、指定避難所の基準の明確化、被災者支援のための情報基盤の整備、被災者の広域避難のための運送の支援などが追加されました。
４点目は、平素からの防災への取り組みの強化として、基本理念の明確化、市町村民間事業者、住民の役割が明確化され、市町村の居住者及び事業者は地区防災計画を作成し、市町村地域防災計画に定めることを市町村防災会議に提案することができるということなどが追加をされました。
最後の５点目は、その他として、崖崩れ、土石流、地すべりを追加し、災害の定義が明確化されました。
本市では、今年度、社会資本総合整備計画の中で、７市民センター、２支所ごとに防災マップを作成し、公表をいたします。この防災マップは、地震による揺れの想定、液状化の程度、浸水状況などを一元化したマップとなるものでございます。このマップを利用して、自主防災会など
において避難経路を検討していただいたり、要支援者の所在を示したりするなど、このマップが平素からの防災の取り組み強化につながるものと考えております。
また、これにより地区ごとに防災のあり方を検討していただくもととなり、地区の意見を捉えながら、きめ細かな防災計画の立案ができるのではないかと考えております。以上でございます。
◆５番（杤本敏子君）
自分が住んでいる地域は、どういう地質、また地勢で、どんな弱点があるのか、危険場所はどこか、いざというときにどこにどのように逃げればよいのか、地域の中の障害者など、要援護者はどう手助けするのか、そうしたことを日ごろから十分に知り、準備しておくためにも、市がつくった市の計画ではなく、自分たちの地域の特性に応じた計画を地域のコミュニティーでつくることが大変大事だと考えます。つくる過程の中で、当然、共助も生まれてくると思います。地域で共助部分を強化する対策が、この地区防災計画の作成だと思います。
ことし５月の県防災会議を受けて、我が市はまだ計画の見直しを行っておりません。住民が地区防災計画を提案し、市が認めれば、公的性格が付与されるそうです。地区防災計画は、市の地域防災計画に反映するようになっております。こうすると、極端なことを言うと、地域がつくった地区防災計画から市の地域防災計画をつくったほうが、この市に本当にぴったり当てはまったものができ上がるんじゃないかなあというふうにも思うわけです。
今、災害は本当に局部的な、ピンポイント的なものになっておりまして、市全体の計画では当てはまらない部分も、今、災害では出てきておりますので、地区防災計画が地域のコミュニティーでつくられるようにすることにこそ力を入れるべきだと思います。
そこで、地域の防災力を強化するためのお考えを伺います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
地域の防災力を強化するために、本市では平成25年度から防災リーダー養成講座を開催し、地域防災リーダーを養成いたしております。地域防災リーダーの役割として、平時は地元での自主防災会の活動を通じ、防災・減災の対策や啓発活動、市民出前講座の講師を行っていただき、いざ災害というときは率先して避難運営に携わっていただくことを期待いたしております。
また、自主防災会が行う防災訓練に補助金を出し、訓練がしやすい条件整備をして、地域防災力の強化に努めております。平成25年度、183の自主防災会が延べ118回訓練を行い、訓練参加者は約8,900人となっております。以上でございます。
◆５番（杤本敏子君）
地域の防災力を強化するには、私は、自主防災組織をまず強くすること、それと自主防災訓練にも変化をつけることが大事だと思います。今の御答弁で、防災訓練をやっている自主防災組織がたくさんあって、延べ人数も多いということでしたが、当然訓練をたくさんやる組織が多い、
またたくさんの人が集まってくださる、それも本当に大事だと思うんですが、毎年同じことをやるだけの訓練では、今、命が守れない災害になってきております。それには、地域に防災意識の高い防災リーダーや防災ボランティアが必要だと思います。市では防災リーダーを養成されておりますが、何人ぐらい養成することを目標にされているのでしょうか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
昨年度と本年度に養成講座を開催し、ことしの３回目の講座修了時には、昨年度と合わせて83名のリーダーが養成されることになります。最終的には200人程度の養成をするという計画をいたしております。以上でございます。
◆５番（杤本敏子君）
現在、自主防災組織の長が区長さんのところが大変多いわけですが、御存じのように、区長さんの仕事も本当に多く、また１年で交代のことが多いために、地域の防災に特化したことはできません。そのため、防災リーダーを、今200名を目標にというふうにおっしゃっていましたが、区で１人は養成をしていただいて、地域の防災を中・長期で考えていただくようにするべきだと思います。その中で、先ほどの地区防災計画をつくる意欲を持っていただくことが大事だと思います。もっと地域力をアップさせることに努力が必要なのではないでしょうか。
次に、災害には自分の命は自分で守るという自助が何といっても大事なわけで、自助を高めることついてはどうお考えでしょうか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
自助を高めるために、区長会議、あるいは総合防災訓練、防災セミナーなどで、家具転倒防止対策や食料の備蓄などの啓発をしてきております。
また、防災リーダー養成講座や防災セミナーでは自助について説明をいたしておりますが、この実態として、参加者のほとんどが男性でございます。そして、年齢構成も高目の方で占められているというのが現状でございます。出前講座でも同じような状況になっております。
こうした状況に対応するために、これからはさまざまな人に、さまざまなところで啓発をする方法が必要だろうというふうに考えております。今、ホームページとか広報なんかで啓発をしているわけなんですが、それに加えて市内の公共施設にポスターを張って啓発を図っていきたいと考えております。
内容としては、家具の転倒防止対策、そして食料・飲み水の１週間分の備蓄、非常持ち出し袋の準備、そして避難所に向かうときは食料、毛布などを持参することなどを啓発していきたいというふうに考えております。
自主防災訓練の訓練内容につきましても、消火訓練や救命講習だけではなくて、ほかの防災訓練をアドバイスしたり、そして避難所開設訓練を行っていただいたりして、そしてその際には市の資材を貸し出して取り扱いになれていただくことなど、自主防災力の向上を図っていただくよ
うに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（杤本敏子君）
災害対策基本法の改正で、的確な避難指示のため、自治体から助言を求められた国や県に応答義務を課すこととなりましたが、今回の広島市の土砂災害を振り返ってみても、避難勧告・避難指示は必ずしも適当なタイミングで出されない。また、行政が住民に警戒を呼びかける情報は必ずしも届かない。要するに、結局自分自身、住民自身が意識をして警戒をし、自分の判断で避難することがみずからの命を守る最良の方法だということです。
自助を高めることも、今答弁でもありましたが、いろんな出前講座だとか、そういうことも、り年齢が高目の男性が多いということでしたけれども、危機管理課だけで行うには本当に興味のある方だけにとどまってしまって、自助の広がりがないと思います。備えは大事だということを意識づけするには、本当にいろいろなときに、いろいろな場所で、いろいろな人に気づかせることが大事だと思います。
先ほど公共施設にポスターを張るということを言ってくださいましたが、例えば保健センターのパパママ教室、そういう中で、生まれてくる赤ちゃんのためにも、家具転倒防止や、また非常食、水の備えが必要だということをその教室の中で少しお話をしていただくとか、また保育園とか小・中学校、図書館、また病院の待合室、そういったところに啓発の、先ほど言われたポスターなんかを張られると、園児だとか児童とか生徒はもちろんなんですが、行事のときに見えた保護者の方、ちょっとした待合のときに、若い方からいろいろな年齢層の方がそれを目にして、はっと気がついて意識の啓発のつながるように思います。
危機管理課のリーダーシップを発揮していただいて、各部署が横断的にこのことに取り組めるように、どうかよろしくお願いをいたします。
それと、最後に市長さんにちょっと伺いたいんですが、今後、国も本当に各地方同じように考えるのではなくて、地域の実情に合わせた取り組み、そういうふうに国もだんだんスライドがされてまいります。そうなると、やっぱり地域独自で考えてやっていく力、また地域力、そういうのが大事になってまいります。本当に地域力をアップさせるための市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（大野紀明君）
いろいろ災害対策について、いろんな角度から御意見をいただきましてありがとうございます。
南海トラフ地震がいつ来てもおかしくない、30年以内には来るであろうということでありますので、やっぱりその意識をみんながきちっと持つということであろうかと思います。日々どんなことを考えて行動するかということ、これは地震ということ、自分の命は自分で守るということだって想定してあるわけでございますが、この地域で何が起きて何だという過去の歴史を一度点
検する必要があるだろうと思います。濃尾地震が起きて70年ぐらいたつわけでございますけれども、そのときの液状化の状況とか、建物はどんな状態で倒れたとか、その方たちがお見えになれば、そのことをきちっと踏まえながら、液状化の問題も踏まえて、まずは自分の住んでいるところを知るということがまず一番ではないかな。
それからもう１つは、災害用の備蓄の問題であります。これはそれぞれのところで、今、１週間もってくれという話がありますけれども、それが本当に１週間、各家庭にあるんだろうか。それをそれぞれのところで保管の方法を知ってもらうといいのかなあと。いざとなるとき、それがやっぱり自分の命を守るということが大切だと思います。
そればかりではなくて、今、非常に行動範囲が広くて、それぞれのところで自分の我が家におった場合、そして自分が旅行先に行った場合、全国的な地形もきちっとしながら自分を守る。いつ何どき事が起きても自分の命は自分で守るということになると、かばんの中にペットボトル１本とか、それからキャラメルを１箱とか、いっとき飢えをしのぐということが、日々、私は必要だと思っています。
そんなようなことをいろんなところでお話をしながら、やはり災害はいつ来るかわかりませんので、備えだけは十分にしていただくように、市民の方々に今後も引き続いてお話しさせていただきたいと思いますので、そのような考え方で進めたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◆５番（杤本敏子君）
以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（野村英治君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午後１時47分 休憩
午後２時00分 再開
○議長（野村英治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
長屋宗正君。
◆１８番（長屋宗正君） （登壇）
議長さんのお許しをいただきましたので、市長さんを初め関係各部署に質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。午後の時間で眠いとは思いますけど、しばらくおつき合いをお願いいたします。
質問事項は、これからの稲沢のまちづくりについて、新たな農業・農村政策について、空き家対策について、ＥＳＤについてをテーマに、一問一答方式で質問席から質問させていただきま
す。どうかよろしくお願いいたします。
（降 壇）
初めに、これからの稲沢のまちづくりについて質問いたします。
総務省統計局の人口推計によりますと、日本人の人口は、平成25年12月１日現在で１億2,727万2,000人と、前年同月と比べ22万人減少し、既に日本の人口は減少の時代に入っております。稲沢市においてもこの現状は例外ではなく、今後は人口の減少が予想されております。
このような状況のもとで、このまま何も対策を講じずにいますと、人口がどんどん減少をしていってしまいます。稲沢市として人口を減少させないために、どのようなまちづくりを計画していくのか、お考えをお尋ねいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
議員御指摘のとおり、日本の人口は確実に減少をしていきます。稲沢市においても、当然この人口の減少の流れは例外ではございません。今後、人口減少時代を迎え、定住人口獲得に向けた各種の動きがさらに加速するものと考えられます。市町村それぞれが地域資源を磨き、差別化を図り、選ばれる都市になろうと競争する時代になってきたというふうに思うところです。
定住人口を獲得するための施策はさまざまな切り口があると思いますが、建設部で行うべきことは、名古屋に近接した立地条件を生かし、交通利便性の高いエリアで宅地の供給を図ることと考えております。このことから、都市計画マスタープランにまちづくりの重点地区として位置づけのある国府宮駅周辺地区のまちづくりを進め、新たな宅地供給を図ることが必要不可欠であると考えております。この地区のまちづくりを行うことで南北方向へのまちの厚みが創出され、さらに国府宮駅を中心とする拠点形成にも拍車がかかり、人のにぎわいが生み出されるものと考えているところでございます。
◆１８番（長屋宗正君）
では、国府宮駅周辺の宅地供給をすることにより、人口の減少に歯どめがかかるとのお答えだと思います。具体的には、どの地区を、どのような開発を進めていかれるのか、またどのような計画になるかをお尋ねいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
まちづくりの手法につきましては、民間のノウハウを最大限活用し、展開してまいりたいと考えております。具体的には、地区計画による大規模開発を誘導し、開発に賛同する地権者の取りまとめを市が行い、民間開発業者を参入させて、環境や防災などの機能を備えた付加価値の高い新しいまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
新たな宅地供給を行う場所といたしましては、まず国府宮駅から徒歩圏内でもある稲島東地区のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
稲島東地区につきましては、昨年度、地元区であります法成寺区の役員の皆様に新たなまちづ
くりの提案をさせていただきました。今年度に入り、２回の説明会を開催してまいりました。１回目は全地権者の皆様を対象に、新たなまちづくりの提案を行いました。２回目は地区内を地区別の地権者ごとに分け、まちづくりの考え方について提案し、地権者の皆様から直接御意見を伺わせていただいたところでございます。今後、テーマを絞り、今年度中に３回ほど地権者の皆様との話し合いの場を予定しております。この場を通して、新たなまちづくりへの理解を求めていきたいというふうに考えております。
◆１８番（長屋宗正君）
第５次総合計画の中にありますが、おおむね１キロ圏内を重点地区として稲島東地区を推進していくとのことですが、いつまでに市街化をしていくのか、また環境や防災などの機能を備えたとは具体的にどのようなことをお考えなのか、お尋ねいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
民間の活力を活用しながら、できるだけスピード感を持ってこの事業を進めてまいりたいと考えております。具体的には、この地区の工事を５年後に着手していくことを目標に進めてまいりたいというふうに考えております。
コンセプトにつきましては、安心・安全、快適なまちづくりを展開してまいりたいと考えております。特に防災面で、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震の際に、この地方で想定される液状化対策を講じてまいりたいと考えております。また、環境面においては、太陽光発電などの自然エネルギーを利用した低炭素なまちづくりを行っていきたいと考えております。
今後、地元の皆様などとともに、具現化に向け話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
◆１８番（長屋宗正君）
ぜひスピード感を持って、早期に進めていただきたいと思います。
では、まちづくりを進めるためには、道路や公園などの公共施設を新たに整備しなければならないと思います。この公共用地は、まちづくりの中で目指さなければならないと思いますが、実際にまちづくりを進める際には、どの程度公共用地が必要になるのか、お伺いいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
新たに必要となる公共用地は、開発許可基準や地区計画の運用指針等により定められております。例えば、道路であれば幅員が６メートル以上必要であったり、公園でいえば開発面積の３％以上が必要になるなど、施設ごとにそれぞれ基準が定められております。そのほかにも、まちづくりを行う整備水準や従前の公共用地の密度等によっても異なってまいりますので、一概に公共用地が何％必要と数字で申し上げることはできませんが、比較的ゆとりのある町並みにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆１８番（長屋宗正君）
一概には言えないということでございますが、それでもかなりの公共施設用地が必要になることは間違いないと思います。この公共施設の用地や整備費用など、この開発を市が行えば、市が多くの負担が必要になると思います。
一方で、先ほど地区計画による大規模開発を誘導し、民間開発業者を参入させると言われましたが、その場合は、民間開発業者が担う部分はどこからどこまでをお考えか、お尋ねいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
現段階では、地権者の取りまとめまでを市が行い、それ以降、用地の買い取りから造成、販売まで一貫して民間開発事業者で実施していただく考えを持っております。
しかし、今はまだ事業化調査を終えておりません。民間開発業者へ全て委ねることができるのか、一定の補助が必要になるかは、事業化調査を進める中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（長屋宗正君）
市は、基本的に地権者の取りまとめを行い、その後は民間開発業者に任せるということであれば、このまちづくりを進める上で、市が負担をする部分の大幅な削減が、私は期待ができると思います。
また、民間開発業者に用地の買い取りから造成、販売まで一貫して任せることにより、事業時間の短縮も期待できます。そのほかの地域の開発を進めるためにも非常に有効な方法であると思いますので、ぜひこの手法を進めていただきたいと思います。
ところで、本年10月には、いよいよ東京―名古屋間を結ぶリニア新幹線の工事が始められる報道が発表されました。このリニア中央新幹線の開業は、東京と名古屋を最短で40分で結ぶことになり、この効果、いわゆるリニアインパクトは、稲沢のまちづくりにも非常に大きな影響があるものと思われます。リニア中央新幹線を利用すれば、名鉄国府宮駅、ＪＲ稲沢駅周辺からは東京まで１時間ぐらいの圏内となります。通勤・通学も可能で、東京圏からの郊外居住なども期待されます。また、その一方で、魅力のあるまちづくりを進めなければ、東京圏へ人口が吸い上げられてしまう、いわゆるストロー現象が起き、一気にこの地方が衰退してしまうと。
これからは都市間競争が始まると思います。このまま何もせずに手をこまねいているだけでは、稲沢市が都市間競争に敗れ、徐々に衰退していってしまいます。そうならないためにも、稲沢らしい魅力のあるまちづくりを進めなければなりません。そのためには、10年後、20年後の稲沢市の姿を、いわゆるグランドデザインを市民の方たちに示すことが大切だと思いますが、このことについてお答えをお願いいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
繰り返しになりますが、まずは稲島東地区からまちづくりを進め、都市計画マスタープランに
おいて重点地区として位置づけております名鉄国府宮駅とＪＲ稲沢駅の両駅からおおむね１キロ圏内のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
このほかにも、駅周辺の宅地供給を図るだけでなく、乗降客が非常に多く、現在の駅前広場の規模では狭小な名鉄国府宮駅につきましても、今後、稲沢市の玄関口にふさわしいものとなるよう、駅周辺の再整備についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
名鉄国府宮駅とＪＲ稲沢駅から１キロ圏内の開発計画を示し、10年後、20年後の稲沢のあるべき姿を具体的に市民の方に示すことが大切なことだと思います。その上で、市民の協力が得られるように努力をし、民間活力を引き出し、リニア開通まで13年間に全て完了していただくとともに、稲沢市の玄関口にふさわしいものとなるよう、名鉄国府宮駅の再開発についても早期に実現していただけるよう強く要望して、これについて終わらせていただきたいと思います。
次に、２番目の新たな農業・農村政策について質問いたします。
現在、我が国の農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、また耕作放棄地の増加などで、５年後、10年後の展望が描けていない地域がふえ、危機的な状況にあると聞いております。それは、本市においても御多分に漏れず、共通の問題であると認識いたしております。
国においては、農業、林業、水産業が地域の将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展していく方策を検討するため、官邸に安倍総理を本部長とする農林水産業・地域の活力総本部を立ち上げるとともに、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための政策、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策を車の両輪として推進していくと聞き及んでおります。
これらの農業政策は４つの柱で構成されていると思いますが、それぞれについて説明をお願いいたします。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
安倍内閣は、農林水産行政の方針といたしまして、農林水産業・地域の活力創造プランが昨年度末に策定され、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増を目指すことが示されました。
この目的達成のため、国は新たな農業・農村政策といたしまして、４つの改革を打ち出しております。１つ目は、担い手への農地利用の集積、集約化を進めるための農地中間管理機構の創設、２つ目は、従来の制度でございます経営所得安定対策の見直し、３つ目は、食料自給率向上と経営の自由度の拡大を目指した水田フル活用と米政策の見直し、４つ目は、農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援を行う日本型直接支払い制度の創設でございます。以上が４つの改革の柱でございます。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
お聞きいたしました４つの柱の中で、とりわけ農地中間管理機構の創設、それから日本型直接支払い制度の創設につきましては、私も非常に興味深いものがございます。
そこで、まず農地中間管理機構とはどのようなものか、お尋ねをいたしたいと思います。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
我が国の農業構造を見ますと、担い手への農地流動化が毎年着実に進展し、現在、担い手の利用面積は農地全体の約５割となっております。しかし、今後、農業の生産性をより高め、競争力を強化していくためには、担い手への農地集積と集約化をさらに加速し、生産コストを削減していく必要がございます。そのため、国は、農業を足腰の強い産業としていくための政策の一つとして、担い手への農地利用の集積・集約化をより推進するため、農地の中間受け皿となる農地中間管理機構を創設いたしました。
農地中間管理機構は都道府県に１つ整備され、愛知県では県から委託を受けた公益財団法人愛知県農業振興基金が業務を担っており、具体的には、まず農用地等を機構が借り受け、まとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、担い手に貸し付ける事業を行います。この農地中間管理事業によって、国は、担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の８割となるよう、農地集積を推進するという政策目標を掲げております。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
農地中間管理機構が、担い手へのさらなる集積・集約化における農地の中間的な受け皿として非常に重要な役割を担っていくということが、御説明の中でわかりました。
私どもの住んでいる稲沢市における農地の中間管理事業、いわゆる農地集約の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
農地中間管理事業は、今年度に入ってスタートを切ったばかりの新事業であり、全国的に見てもまだ手探りの状態が続いているのが現状でございますが、事業を開始するには、まず市、農協、農地中間管理機構の３者でおのおのの役割分担を明確にした上で、業務委託契約を締結しなければなりません。愛知県における各自治体の取り組みはさまざまでございますが、安城市が既に業務委託契約締結を済ませておりまして、西尾市が近々業務委託契約を締結すると聞いております。
当事業には、機構にまとまった農地を貸し付ける地域に対して協力金を交付する地域集積協力金交付事業や、個々の農地の出し手に対して協力金を交付する経営転換協力金交付事業、耕作者集積協力金交付事業など支援措置もございまして、本市におきましても、愛知県尾張農林水産事務所農政課、愛知西農業協同組合、同一管内でございます一宮市農業振興課との４者で打ち合わせをする中、支援措置導入に向けた前提条件やメリット・デメリットについての整理を行っている段階でございます。今後も継続して打ち合わせを行いながら、早い段階で方向性を見い出して
いきたいと考えております。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
いろいろな交付金の制度があるようですが、４者の打ち合わせでメリット・デメリットを早く見つけていただいて、それぞれの事業や交付金が稲沢市にとって有効な方法で進めていただきたいと思います。また、協力団体との協議を継続していただく中で、稲沢市の現状に沿うような方針も早く打ち出していただきたいと。また、支援措置を有効に活用していただきたいと思います。
次に、この農地中間管理事業をこれからどのように活用されていかれるのか、また稲沢市のこれからの方針をお伺いしたいと思います。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
農地中間管理事業は、人と農地の問題を解決するための未来の設計図である人・農地プランの策定、また見直しと連動させ、効率的、効果的に実施していく必要があると考えます。
本市におきましても、当該プランを平成24年度に策定し、昨年度は地域の特性を生かしたより充実したプランとするため、愛知西農業協同組合の支店ごとの７つの地区に区域分割をいたしました。
今後は、より地域の特色を生かすため、当該プランの話し合いの中で、地域でまとまって機構に農地を貸し付け、地区内の農地利用の再編成を進めていくことが重要であると考えております。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
それでは次に、農業政策の４つのうちの１つの日本型直接支払い制度について質問いたします。
この制度は、地域に交付金の支払いがあると聞いておりますが、どのような制度なのか、詳しく説明をお願いいたしたいと思います。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
古くから農業の生産基盤となる田畑は、国土保全、水源涵養、自然環境や景観の保全など、多面的機能を持っていると言われておりましたが、近年、農業者が高齢化していること、また地域のコミュニティーが変化していることから、共同活動によって支えられてきた農地の多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
日本型直接支払い制度とは、農地の持つ多面的機能の維持・発揮のため、地域活動や営農活動に対して行われる支援制度でございまして、さきの通常国会におきまして、本制度を法制化する農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案が可決、成立いたしました。
この支援制度は、平成19年度から行われてきた農地・水環境保全活動が見直され、これまで農業者以外の参加が必須でしたが、農業者だけで取り組める農地維持支払いの制度が追加されてお
ります。これまで、農業をする方に田植え前に行っていただいておりました水路の泥上げや草刈りの作業に対しまして、地区内の農振農用地の水田10アール当たり年間3,000円、畑10アール当たり年間2,000円の交付金が地元の活動組織に交付されるものでございます。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
農地の多面的機能の維持・発揮のために、地域の共同活動などへの支援をする制度ということでございますね。前のこの制度、農地・水環境との違い、現在までの、また稲沢市の取り組み、これからの取り組みについてもお尋ねいたしたいと思います。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
昨年度までの農地・水保全管理支払いでは、農業者以外の方も参加が必須で、花の植栽活動などの環境活動も行っていただいており、今後継続する地区におきましては、農業者だけで取り組める農地維持及び農業者以外の方も参加する資源向上の活動に取り組んでいただく予定でございます。
一方、今年度から始まる日本型直接支払い制度、いわゆる多面的機能支払い制度では、農地維持として農業者だけで取り組めるようになったことから、農地・水路等を維持していくのに必要な共同活動に対しまして、地元での事務を簡素化し、多くの地区で取り組んでいただけるように、愛知西農業協同組合の協力を得まして、新たに稲沢地区、明治地区及び増田の３地区の組織で取り組めるよう準備を進めております。
農業振興地域内の農用地面積では、これまで９地区の計1,214ヘクタールと新規の３地区で約620ヘクタール、合計約1,834ヘクタールとなる見込みでございます。稲沢市の全青地面積の約60％を対象にこの事業が実施され、この割合は県下でも有数の取り組みとなります。
今後の取り組みといたしましては、この制度は平成27年度から法制化され、交付金の支払い事務を市で行うこととなりますので、これまで以上にきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
新たな農業政策の中で、農地中間管理機構の創設と日本型直接支払い制度の創設について御答弁いただきました。
最後になりますが、８月30日の新聞を見ましたところ、「遊休農地の課税強化」という見出しで、農林水産省が農地の貸し出しや集約を促すために検討しているとありましたが、どのような方策なのかお尋ねいたします。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
御質問の新聞記事につきましては、農林水産省がまだ検討段階でございますので、今のところ国・県からの具体的な情報提供はございません。新聞記事から読み取りますと、国は、先ほど御
説明させていただきました農地中間管理機構に対して、遊休農地を貸せば固定資産税を無税、逆に遊休農地のままであれば課税を強化しようという内容であると思います。
いずれにいたしましても、現状は検討段階にございますので、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
どうもありがとうございました。
このことは、農地の課税を強化することにより、農地の集約を図ることを目的に検討されている側面的な制度だと考えておりますが、農地集約をして、助成金により、より効率よく農地の維持管理ができるように生産性を上げ、これからの農業の担い手を育てていくための制度だと思っております。この制度を利用して、農業に安定して従事している方たちが安心して暮らせる所得があるような政策をこれからもしていただきたいと、このことについては要望させていただきます。
次に、ＥＳＤについてお尋ねいたします。
新聞やテレビでＥＳＤという言葉をたびたび耳にするようになりました。きょうの朝日新聞の朝刊にもＥＳＤの記事が載っておりました。また、ことしの５月初めには、ＳＫＥ48の選抜メンバーの７名がＥＳＤあいち・なごや広報大使に任命されております。11月のユネスコ世界会議が開催機運を盛り上げていますが、ＥＳＤとは持続可能な開発のための教育と訳されておりますが、具体的にはどのような内容か、ひとつお尋ねしたいと思いますので、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
ＥＳＤとは、持続可能な開発のための教育の英語の頭文字の略でございますが、具体的には持続可能な社会の担い手づくりのことで、1992年の地球サミットをきっかけに、国連などが中心となって世界中で進められている取り組みでございます。健全な自然環境を土台に人々の暮らしや経済活動、社会があることから、これらの環境、社会、経済を統合的かつ総合的に捉え、持続可能な社会の実現に向けて行動できる人を育てるということでございます。
環境、貧困、人権、平和、開発といった現代社会のさまざまな課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれにより持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことでございます。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
ＥＳＤの目的が、環境や開発といったさまざまな問題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造するということですが、持続可能な社会とは、もう少し詳しく説明をお願いします。
また、そのために必要なことはどのようなことなのかもお尋ねいたします。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
持続可能な社会についてでございますが、1987年に環境と開発に関する世界委員会が発表した報告書「我ら共有の未来」におきまして、今後、我々の目指す社会のあり方は持続可能な開発であると提唱し、その内容を、将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発と定義いたしました。具体的には、地球温暖化防止、貧困・人口急増の解決、生物多様性の確保、化学物質対策、平和な社会、循環型社会の形成、命のつながりの理解など、課題を解決し、環境、経済、社会が調和し、誰もが将来にわたって安心して暮らせる社会づくりのことでございます。
持続可能な社会をつくるためには、条約や法律の整備、技術開発もございますが、その基礎となるのは全ての人の価値観と行動であり、その変革のためには、教育、学びが必要であるとするものでございます。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
このＥＳＤに関して、これまでの10年間の取り組み、持続可能な開発のための教育の取り組みとはどんなことかと。それから、本年11月にまた名古屋のほうで開かれるこれからの取り組みついての概要をお尋ねいたしたいと思います。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
初めに「国連持続可能な開発のための教育の10年」についてでございますが、2002年に開催されましたヨハネスブルグサミットにおきまして、日本政府とＮＧＯが持続可能な開発には人づくりが重要であると国際社会に共同提案をいたしまして、同年の国連総会で、2005年から2014年までを「国連持続可能な開発ための教育の10年」とすることが採択されました。
国際社会では、ユネスコが推進機関となり、国際実施計画の策定を初め、ＥＳＤの推進、評価や成果の取りまとめなどに取り組んでおります。
日本では、2005年12月に内閣官房、外務省、文部科学省、環境省を中核とした11省庁が参画する推進体制として「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議を設置いたしまして、ＥＳＤの取り組みを進めております。
次に、ＥＳＤユネスコ世界会議では、ユネスコ及び文部科学省が主催する国際会議で、本年11月10日から13日におきまして、名古屋国際会議場で閣僚級の会合、全体会合、フォローアップ会合が開催されます。この会議の目的は、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の活動を振り返るとともに、2014年以降の方策について議論を行うものでございまして、参加規模は国内外の閣僚、政府関係者など約1,000人を含みます数千人規模で、ユネスコ加盟国は昨年９月現在で195カ国でございます。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
ユネスコ世界会議においては、「国連持続可能な開発のための教育の10年」と、それから活動、その10年を総括するとともに、2014年以降の方針について議論されるわけでございますが、稲沢市においてＥＳＤに関する取り組みがどのようになされているのかをお尋ねいたします。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
稲沢市におけるＥＳＤの取り組みといたしまして、生物多様性を初めとした環境分野では、動植物生態調査、環境学習会、ごみ減量啓発事業や河川環境教育推進事業など、まちづくり地域活性分野では、商工対策振興事業、はつらつ農業塾などをＥＳＤ関連事業として実施いたしております。
また、昨年度から環境学習会として、サリオパーク祖父江や千代田地区の水路における自然観察会をＥＳＤパートナーシップ事業に位置づけ、実施をいたしております。
今年度の新たな取り組みといたしましては、いなざわ植木まつりや市内スーパーにおける緑のカーテン設置事業をＥＳＤパートナーシップ事業として実施いたしました。
また、11月に開催されますＥＳＤユネスコ世界会議の併設イベントにおきまして、ＮＰＯ法人などと共同してブースを出展いたしまして、稲沢市の環境分野の取り組みを中心にＰＲを進めてまいります。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
どうもありがとうございました。
健全な自然環境や豊かな文化、活発な産業、貧困や格差のない社会、誇りと助け合いにあふれる地域、安心・安全な暮らしなど、ＥＳＤはこうした地域を目指し、その担い手を育て、よりよい地域をつくっていく事業と私も思っております。このような人材を育てていくのは大変だと思いますが、稲沢市としても、今回のＥＳＤユネスコ世界大会の開催を契機に、地域の意識をさらに高め、未来を支える人づくりを通じて、持続可能な社会づくりを進めていただくよう要望して、これについては終わらせていただきます。
最後になりますけど、空き家に対する質問をいたします。
全国の空き家が820万戸に上り、総住宅数に占める割合が13.5％で過去最高になったことが、総務省の住宅・土地統計調査で明らかになりました。このことは、人口減少や高齢者の施設への入所などが空き家率を押し上げていると思われます。団塊の世代の高齢化が進めば、空き家の増加がさらに進むと思われます。
空き家は、倒壊や屋根の飛散による被害、不特定者の侵入による火災や犯罪が誘発される危険性、樹木などの成長による周辺などへの迷惑、市民からの空き家に対する苦情が多くあると思いますが、現在の稲沢市はどのような状況か、お尋ねをいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
現在の空き家状況についてお答えをいたします。
空き家の状況につきましては、市民の皆様からの情報提供等をしていただいた特定の空き家については把握しておりますが、市全体での実態把握はできておりません。
なお、平成25年の住宅・土地統計調査における市町村別の空き家率はまだ公表されていませんが、速報によりますと、５年前に比べ全国の空き家率が13.1％から13.5％と0.4ポイント上昇しております。愛知県の空き家率が11.0％から12.3％と1.3ポイント上昇したことから、稲沢市におきましても、５年前の10.8％よりは上昇しているものというふうに思っております。以上です。
◆１８番（長屋宗正君）
空き家の実態把握は非常に難しいと思いますが、問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
そもそも空き家の定義というのはどのように捉えられておみえなのか。また、人が居住しなくなった建物が適正に管理されず、また樹木や雑草などが周辺に迷惑となり、市に苦情があるのではないですか。件数とかそういったものも、わかる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
◎経済環境部長（加賀雅行君）
樹木や雑草の苦情の状況についてお答えをさせていただきます。
樹木などの成長による周辺への影響についてでございますが、平成25年度、環境保全課において対応いたしました雑草の苦情件数は91件ございまして、そのうち空き家に係る件数につきましては14件、15.38％でございました。
また、張り出し樹木の苦情件数は31件で、そのうち空き家に係る件数につきましては４件、12.9％でございました。以上でございます。
◎建設部長（六鹿幸男君）
空き家の定義につきましては、常に人が使用していない建築物と捉えるのが広い意味での空き家の定義になるかと思います。空き家であっても、適正に維持管理されている場合は問題となりませんが、所有者の転居や死亡など理由により適正な維持管理がされず、倒壊や外壁の剥離、瓦の落下等、危険な状況となり、近隣住民の皆さんから苦情で問題となるものがほとんどでございます。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
空き家の苦情といっても、その内容は多岐にわたり、環境、建築、土木、また消防など、いろいろな部署が対応していると思われます。今後、さらに管理されていない空き家が増加することが懸念されます。そのことに対応するために、関係各課でプロジェクトチームをつくり、市民の期待に応えられるように、一つの窓口で対応していけるようにしたらどうか、お尋ねいたしま
す。
◎建設部長（六鹿幸男君）
関係各課でプロジェクトチームをつくり対応することについてという御質問でございますが、現在は苦情の内容を所管する事務に基づき、各担当課が単独、または関連する担当部署と連携をとって対応をしております。
今後につきましても、それぞれの担当部署が責任を持って対応し、関連する担当部署との連携を強め、対応していく考えでありますので、よろしくお願いをいたします。
◆１８番（長屋宗正君）
全国的に、空き家条例を制定して対応している自治体がふえております。愛知県内においても、議員提案ではありますが、名古屋市がことし３月に名古屋市空き家等対策の推進に関する条例を制定いたしました。稲沢市には、稲沢市快適で住みよいまちづくり条例があります。この条例では、建築物に対して十分な対応ができておりません。先ほどの答弁で、担当部署との連帯をしていくとのお答えでございましたが、現状の状態で対応されていかれると思います。
空き家条例についてどのようなお考えか、また国においての動きがあると聞いておりますが、お尋ねをいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
空き家条例につきましてお答えします。
愛知県内の空き家条例につきましては、平成26年８月末現在で、名古屋市を初め４自治体が制定をしております。現行法のもとでは、空き家の所有者の確認や建築物等の除却、その他の措置を命令することが困難な状況にあります。このような状況を改善するため、現在、国におきましては、自由民主党、公明党の両党による空き家対策法案が秋の臨時国会に提出されると聞き及んでいます。その法案が明らかになった時点で、組織・体制も含め、研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１８番（長屋宗正君）
もう少し空き家に対しての情報を、稲沢市としてしっかり把握をしていただきたい。例えば住民登録がされていないような住宅のリストアップ、それから住宅の状況を、例えば１から５段階ぐらいで探していただいて、５だったらそういったいろんなことを強制的にやれるような方法、そういったような形を調べていただくと、非常に対応しやすいんじゃないかと。
私どものほうにも空き家が多くあります。その中で、もう既に30年ぐらい人が住んでいないところがあるんです。既に屋根も壊れて、瓦も崩れてきていると。樹木も、道路や隣の住宅に大きくはみ出していっておると。また、春になりますと毛虫が大量発生いたしまして、道路を渡って近隣のうちに侵入していくと。そんなような状況の住宅があるわけなんですけど、これもなかなか処理ができないというのが現実でございます。
こういった住宅は、本当に近隣の皆さんに大きな迷惑をかけていると。こんな住宅に対して、稲沢市としてこれから適切な措置ができるように、強い態度で臨んでいくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村英治君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時51分 休憩
午後３時00分 再開
○議長（野村英治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤孝秋君。
◆４番（加藤孝秋君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従って一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
きょう最後の質問になりますので、あとしばらくの間、おつき合いをお願いします。
日本経済も、株式市場や為替の動向など、一部の市場を見ると、ようやく明るい兆しが出始めたような気もしますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、増税後のＧＤＰの大幅な落ち込み、輸入価格の高騰による物価の上昇など不安定要因が散見され、人件費の高騰でさらなる物価の上昇が予想されます。
民間企業は、以前、バブル崩壊後、長期間、さまざまな問題が表面化し、従業員の非正規化、長時間労働、残業代の未払い、昇給停止等、新興産業においてはブラック企業と呼ばれる過重労働、違法労働によって、大量採用した従業員を次々と離職に追い込む状況も見られるようになりました。企業の経営体制はなるべく無駄を省くとしてコスト削減に比重を置き、労働基準法を無視するような企業も出現しました。
一方、この状況を乗り切るために、社内の透明化を図り、バブル時代のうみを出した上で、社員の結束を図るために、大きな投資をしなくても始められる「報・連・相」に多くの企業が飛びつきました。「報・連・相」は、ＩＴ化の進展に伴いさらに進化し、インターネットの普及でメール、グループウエアなど、情報共有ツールも発達、スマホの登場により「報・連・相」がさらに便利になり、普及しました。
それに反して、岐阜の未来工業は、劇団未来座から電気設備資材メーカーを設立。徹底的なコスト削減から名証二部に上場。「報・連・相」を禁止し、「常に考える」を廊下や階段、トイレに掲示し、みずから考える自発性を重視し、上司が部下に思想ややり方を押しつけることはＮ
Ｇ。従業員は全て正社員。残業は一切禁止、年間休日140日という労働環境で成長した企業でした。さらなる経費削減では、当時、会社にコピー機は１台しか置かず、営業車については軽自動車のミラ、ミラという軽自動車があると思いますが、その後に「ｉ」のシールを張ってミライとするなど、商標権でやや問題があるような気がしましたが、経費削減については大変注目された企業でした。
また、残業をなくすと業績は伸ばせると、大手下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパンは、残業ゼロで19期連続増収増益を達成した企業です。ブラック企業には働き過ぎで精神を病む社員がいますが、同社は短い時間で仕事をしろ、ノー残業デーを導入し、時間になると社長が各部屋の電気を消して回り、違反部署に反省会を義務づけ、絶対時間内に終わらせ業績を上げるとのことでした。長時間労働を美徳と考える人もいると思いますが、実績が上がれば会社にいる必要はなく、重いつるはしを何の戦略もなく振り回すような仕事の仕方は体力を消耗するばかりで効果が上がらず、残業ばかりして定年後に家族で過ごそうと考えても手おくれ。人生を楽しむには準備が必要というのが同社社長の考えだそうです。
民間企業の多くは、さまざまな方法で業績の向上に取り組み、バブル崩壊後の日本経済を乗り切ってきました。
それでは本題に移り、質問席で、発言通告に従い質問をさせていただきます。
（降 壇）
最近、子供が自然災害、犯罪や事件に巻き込まれ、強い恐怖や衝撃を受け、子供の成長や発達に大きな影響を及ぼし、心のケアが重要な課題となっています。
未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、皆が考えることです。しかし、日本の教員は、勤務時間は最長、授業外の仕事に追われ、残業、休日出勤は当たり前、いつ倒れてもおかしくないですよとの報道がありました。連日午前７時に学校に出勤し、部活動を指導。授業をこなし、休み時間中も校内を巡回し、休憩する暇もない。放課後は再び部活動。夜は生徒指導や保護者の対応で、書類作成で、気がつけば午後10時を過ぎ、その後授業の準備。休日出勤は当たり前。学校に寝袋を持ち込む若手教員もいるとのことです。
2012年に全国で精神疾患で退職した教員は803人、特に中学校の教員が、前回調査よりも30人ふえているとのことです。休職教職員も、2011年度が5,274人、2012年度が4,960人と高水準の数値が続いており、教員の労働環境の改善が必要だと思います。全国の公立小・中学校の教員の退職者数は、公立小学校１万8,007人、そのうち定年退職が67％、定年外が33％。公立中学校の退職者が8,684人、定年退職が57％、定年外が43％との報道がありましたが、稲沢市の教員の退職及び休職の現状について説明をお願いします。
◎教育部長（古川正美君）
稲沢市におけます小・中学校の教員の退職者数でございますが、平成24年度は40人でございま
して、そのうち定年退職が25人、率でいきますと62.5％、早期退職が15人で37.5％でございました。平成25年度の退職者数は35人でございまして、そのうち定年退職が22人、62.9％、早期退職が13人、37.1％でございました。
早期退職者の退職理由は、介護や孫の世話などの家庭の事情、あるいは御自身の体調不安などによるものが多く、精神疾患を理由として退職した教員は、平成24年度は２人、25年度はお１人でありました。休職につきましては、平成24年度は６人で、そのうち精神疾患による休職は５人ございました。平成25年度の休職につきましては８人でございまして、精神疾患については、24年度から引き続きの３人を合わせまして全部で５人でございました。なお、今年度の現時点での教員の休職者数は、前年度からの継続を含めて５人となっており、精神疾患による休職はお１人となっておるところでございます。以上でございます。
◆４番（加藤孝秋君）
休職とか退職が結構多いのかなあというふうにも思いました。
稲沢市の小・中学校の教員の就業の実態についてお尋ねをします。
小・中学校の先生の労働時間や賃金について適用される法律はどのような法律ですか。また、市内の労働時間、休憩時間、残業時間、残業手当等の状況や、年次有給休暇の取得状況についても説明をお願いします。
◎教育部長（古川正美君）
教員の勤務時間につきましては、他の労働者と同様に、労働基準法、公務員としての地方公務員法などの関連する法律が適用されます。
教員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き１日７時間45分の勤務時間及び45分の休憩時間を割り振り、１週間において38時間45分となっております。
給与につきましては、県の条例により定められております。なお、教員の職務の特殊性から、給与の４％の教職調整額がついており、一般にいう残業手当の支給はございません。
勤務時間以外の在校時間につきましては、今年度４月から７月までの１カ月間の平均で、土曜・日曜等の休日も含めておりますが、小学校では約52時間、中学校が約78時間となっております。個人差はありますが、教材研究や事務処理、部活動等で勤務時間終了後も学校に残っている状況が見られます。また、勤務時間以外の在校時間が月に100時間を超える教師も見受けられるところでございます。
こういった状況を踏まえ、各学校におきましては、仕事の効率化、会議、行事の精選等に努めておりまして、市教委といたしましても、教職員の健康管理の面からも、在校時間の縮減、勤務時間の適正管理を促しておるところでございます。
なお、年次休暇の取得状況につきましては、平成25年度は、年間に１人平均11日取得しており、毎年ほぼ同程度の数値になっておるところでございます。以上でございます。
◆４番（加藤孝秋君）
労働基準法では１週40時間という決まりがありますので、くれぐれも先ほどのようなブラック企業にならないようにお願いをします。
先生の長時間労働が指摘されていますが、先生の負担を軽くするための何らかの方策をとっていく必要があると思います。先生の増員要求を毎年していることと思いますが、負担軽減に向けた現状はいかがでしょうか。例えばコンピューターのシステム化で対応できることもあるようにも思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（古川正美君）
教員の多忙化解消、長時間労働解消のためには、教員をサポートしたり、職務を複数でこなしたりするなどの人的配置の改善が近道であることは認識しております。国や県に対しましても、教員の多忙化解消に向けた予算的措置や人的配置をこれまでも求めてきており、今後も継続して要望していくつもりでございます。各学校においても、会議の精選や行事の見直し、校務文書の見直しなどに努力しているところでございます。
また、御指摘のございましたコンピューターのシステム化につきましては、各学校で会計処理や通知表、指導要録の作成などの事務処理や書類作成などにコンピューターを有効に活用するようにしてきており、今後も教員の負担軽減に向けた活用を研究してまいりたいと考えております。
市といたしましても、少人数指導等の非常勤講師、特別支援教育支援員、あるいは図書館司書補、代替要望教諭を配置するなど人的配置を行っておりまして、市内の小・中学校の教育環境の整備に力を入れているところでございます。以上でございます。
◆４番（加藤孝秋君）
先生の負担増には、発達障害を持つ子や授業に集中できない子、集団生活が苦手な子などへの対応もあると聞きます。市では、そのような子への対応として、学校に特別支援教育支援員を配置しているそうですが、その仕事内容と配置状況、配置による効果についてお伺いをします。
◎教育部長（古川正美君）
文部科学省の調査によりますと、小・中学校における通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育支援を必要とする児童・生徒の割合は約6.5％とされています。稲沢市においては、平成25年度調査で約４％でありますが、年々把握数の増加傾向が見られ、小・中学校からは特別支援教育支援員の配置増の要望も増加しております。平成24年度は62人、平成25年度は64人を配置し、今年度はさらに増員をして、71人の特別支援教育支援員を全小・中学校に配置しております。
特別支援教育支援員は、発達障害を持つ子やその傾向がある子、学習面や学校生活で支援が必要な子供たちに寄り添い、学習活動の支援をしたり、集団生活に適応できるようにサポートした
りするなど、個々に応じた対応をしております。特別支援教育支援員が担任等と連携することにより、支援が必要な子供たちが落ちついて学習や学校生活を送ることができるようになってきており、教員の負担軽減にも有効に働いていると考えておるところでございます。以上でございます。
◆４番（加藤孝秋君）
いじめ、不登校への対応も先生の負担を増加させている要因となっているのではないでしょうか。最近では、スマホ等の普及により陰湿なネットいじめも起きていますが、その対応について説明をお願いします。
また、廃止が検討されている勤労青少年ホームで行われている不登校児童・生徒の適応支援教室明日花東分室の今後の見通しはどうなっていますか、お尋ねします。
◎教育部長（古川正美君）
御指摘のように、市内の学校においても、いわゆるソーシャルネットワーキングサービスや無料通信アプリ等を介した生徒間のトラブルの報告も受けております。スマートフォン等の契約者は保護者でございまして、利用制限を含めて、保護者の監督のもとの使用が原則ではありますが、子供たちの保有率が上がっている現状を踏まえ、各中学校においては警察や団体からの講話を実施したり、道徳や学活、各種集会の場で全体指導や学年別に指導の機会を設定したりするなど、問題解決に向けて努力をしているところでございます。
また、全小・中学校で、定期的にいじめアンケートや教育相談を実施したり、中学校では生活ノートを活用したりして、ネットいじめを含むいじめ問題や生徒指導上の諸問題の早期発見、早期対応に努めております。
御指摘の明日花東分室につきましては、現在開設しております井之口にあります勤労青少年ホームについて、公共施設のあり方検討委員会から廃止の方向で提言はされておりましたが、まだ現時点では決定事項ではございませんので、今後の動向に注意して考えてまいりたいというふうにしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆４番（加藤孝秋君）
いじめとか不登校の小・中学生の心のケアとして、市内の小・中学校にはスクールカウンセラーが配置されていると聞きました。カウンセリングの専門家による効果は大きいと思いますが、その配置状況と活動内容はどうなっていますか。
また、スクールソーシャルワーカーを配置している自治体もあると聞きます。スクールソーシャルワーカーの役割や近隣市町の配置状況及び稲沢市の現在の状況はどうなっていますか、説明をお願いします。
◎教育部長（古川正美君）
スクールカウンセラーにつきましては、市内の９中学校全てと、拠点校として６つの小学校に
配置をしております。
スクールカウンセラーの活動内容といたしましては、心に悩みを持つ児童・生徒や保護者との相談活動や教員へのアドバイス、各校のいじめ・不登校対策委員会に参加をして情報の共有や対応の確認などを行っております。各学校からは、「不登校や悩みを持つ児童・生徒、保護者の心が安定してきた」、あるいは「スクールカウンセラーのアドバイスで早期に対応できた」などの声が聞かれております。
次に、スクールソーシャルワーカーについてお答えさせていただきます。
スクールソーシャルワーカーは、子供を取り巻くさまざまな環境に目を向け、児童相談所を初めとした関係機関との連携の構築、また保護者の経済状況や就労状況などの生活面での福祉的援助の必要性が認められる家庭への自立支援に向けた福祉相談が主な職務内容となります。
県内では、春日井市、半田市、豊田市において、市教育委員会や相談センターに配置をされていると聞いておりますが、稲沢市には現在のところは配置をしておりません。稲沢市では、こども課、児童相談所、保健所、教育委員会等を交えた個々のケース会議を定期的に開催し、児童・生徒や家庭への具体的な支援について検討して対応を進めております。また、必要に応じて、こども課に配置されております精神保健福祉士への相談も可能な状態にあります。
スクールソーシャルワーカーの導入につきましては、既存の児童・生徒支援体制やスクールカウンセラーなどとの役割や機能の明確化や、その有効性の検証などの課題がございまして、国や県の動向に注視しながら、また実施している市町の情報も得ながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆４番（加藤孝秋君）
先生の状況については、大変なことがよくわかりました。本当に子供の教育が大切でありますので、これからもくれぐれもよろしくお願いします。
次に、民生児童委員の活動についてお尋ねをします。
ふえ続けるひとり暮らし高齢者の家庭訪問や児童虐待の早期発見など、民生児童委員の役割は多様化し、業務量も増加し、負担感の重さもあって、ことし４月時点での全国での欠員数は5,000人を超すとの報道がありましたが、県下の状況と市の現状について説明をお願いします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
愛知県内の民生児童委員の数につきましては、ことし４月現在で定数１万1,681人で、欠員が122人でございます。なお、稲沢市におきましては、定数と同じく203人で、改選時における欠員はございません。以上です。
◆４番（加藤孝秋君）
民生児童委員の人選方法、任期、定年、１人当たりの平均持ち受け数、活動内容、役割等についても説明をお願いします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
民生児童委員につきましては、社会奉仕の精神に富み、地域の実情を理解している方を選出する必要がございますので、地元区長さんに対して適任者を御推薦していただくよう依頼をしております。その後、御推薦された方につきまして、稲沢市民生委員推薦会にお諮りをする方向で人選をいたしております。なお、再任は妨げておりません。
それから任期は３年となっており、３年に１度一斉改選が行われております。また、民生児童委員は就任時の年齢が74歳までの方にお願いをしておりまして、そのため３年ごとの一斉改選時に75歳を過ぎていれば再任できず、御退任いただくということになっております。以上です。
◆４番（加藤孝秋君）
民生児童委員については、本当に大変な仕事だと思っております。もう少し活動内容と１人当たりの持ち受け件数についてもお願いします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
失礼いたしました。
民生委員の活動内容につきましては、住民に最も身近なところで、住民の立場に立った活動を行っていただいております。具体的には、高齢者、子供、障害者など地域で手助けを必要とする方の把握や見守りなどの活動、また生活保護や要援護世帯の把握と援護活動、市や社会福祉協議会、その他関係機関との連携などがございます。
次に、１人当たりの持ち受け件数ですが、活動そのものは地区の住民全員を対象といたしておりますが、参考までに見守りが特に必要なひとり暮らし高齢者につきまして、４月１日現在の登録台帳で見ますと、民生委員１人当たり約13人となっております。以上です。
◆４番（加藤孝秋君）
民生児童委員は、先ほど答弁していただいたように、高齢者世帯の訪問や見守り、子供の虐待等の把握まで多岐にわたると思いますが、活動費はどのくらいいただけるのでしょうか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
民生児童委員に対する活動費といたしましては、民生児童委員協議会に支払われるものと個人に対する実費弁償がございます。個人に支払われるものといたしましては、愛知県、市社会福祉協議会から１人当たり年間約７万1,000円で、１カ月に直しますと6,000円程度となっております。以上です。
◆４番（加藤孝秋君）
少額で本当に大変なことだなあというふうには思います。本当に民生児童委員の方には御苦労をおかけしていると思います。
それから主任児童委員という制度がありますが、どのような人がなるのか、またその活動内容についても説明をお願いします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
主任児童委員につきましては、民生委員法第20条の規定により、各地区の民生委員協議会の規模が39人以下の場合は２人、40人以上の場合は３人が民生児童委員として推薦された方の中から選ばれております。現在、本市では７つの地区の民生委員協議会に各２名ずつ、合計14名の方に主任児童委員としてお願いをいたしております。主任児童委員は、地域において、児童や妊産婦の福祉に関する相談、援助活動を担当し、関係機関との連絡調整、協力活動を行っております。
◆４番（加藤孝秋君）
京都府では、民生児童委員の活動を手助けする支援員の制度を府内３市でスタートする準備をしているというふうに報道がありました。他市でも協力員制度を独自で設けている自治体もあるとのことですが、稲沢市としてこのような考えはないでしょうか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
民生児童委員の活動については、高齢者の増加や核家族化など地域で見守りが必要な方が増加しており、大変御苦労をいただいているところであり、民生児童委員さんの御負担は次第に増加傾向にあることは十分把握いたしております。今後、他市の支援員、協力員の制度について、民生児童委員協議会の中で研究をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（加藤孝秋君）
本当に民生児童委員の方は、たくさんの家庭も訪問されると思いますので、御苦労が耐えないことだろうというふうにも思います。
次に、空き家対策についてお尋ねをします。
空き家対策につきましては、先ほどの長屋議員と多くの部分で重複しますので、一部省略をして質問いたしますので、よろしくお願いをします。
９月の広報で木造住宅の耐震診断のお知らせがありましたが、過去３年間の耐震診断と耐震改修の件数と金額、予算に対する実施率について、説明をお願いします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
過去３年間の耐震診断と耐震改修の件数についてお答えをいたします。
平成23年度の実績は、耐震診断200棟で900万円、予算に対する実施率100％、耐震改修は94戸で9,398万4,000円、予算に対する実施率94％となっています。平成24年度の実績は、耐震診断90棟で405万円、予算に対する実施率は45％、耐震改修20戸で1,753万円、予算に対する実施率は97％となっています。平成25年度の実績は、耐震診断52棟で234万円、予算に対する実施率26％、耐震改修23戸で2,070万円、予算に対する実施率77％となっております。以上です。
◆４番（加藤孝秋君）
耐震診断も耐震改修のほうも徐々に減ってきているのかなあというふうにも思います。
鳥取市は、平成25年３月に、自治会の協力により自治会空き家調査を実施しました。その結
果、ほぼ正確な数値を把握しました。昨年６月の質問では、空き家の把握については耐震化事業に取り組む中で実態把握するとの答弁でしたが、市の耐震診断件数や改修率が徐々に減ってきていると思います。原因と対策は何かお考えですか。
◎建設部長（六鹿幸男君）
耐震診断件数の減少の原因と対策ということでございますが、耐震診断事業につきましては、平成14年度の事業実施から12年を経過し、東日本大震災の影響を除けば年々減少傾向にあります。原因として考えられますのは、自分の所有地、所有家屋が耐震性がないことはわかっている、そしてその上で耐震化する費用が高額である、高齢のため費用をかけたくないという考え方をお持ちの方が多いことが原因であると考えられます。こうしたことにつきましては、対策につきましては、これまで同様、市広報、ホームページ等を通して啓発活動を地道に実施してまいりたいというふうに考えておるところです。以上です。
◆４番（加藤孝秋君）
耐震診断が減少する中で、現状どおりでは少し不十分じゃないかと思いますので、さらなる検討をお願いしたいなあというふうに思います。
現在も市内各所に、構造的にふぐあいがあり居住に適さない住宅が多く見られます。平成20年の愛知県の資料で、県内の空き家の腐朽・破損率30％以上は、名古屋市内７区と県内６市で稲沢市が42.1％と最も高いとの調査がありました。腐朽・破損率の定義や調査方法について、またその後の改善状況について説明をお願いします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
稲沢市の空き家の腐朽・破損率につきまして御説明させていただきます。
稲沢市が高い結果となりましたこの調査は、平成20年度に実施いたしました住宅・土地統計調査の結果によるものでございます。住宅・土地統計調査は総務省が行う調査であり、住宅や土地の保有状況、また世帯の居住状況の実態を明らかにするために、５年ごとに実施される調査でございます。稲沢市内全域を国勢調査の調査区であります863調査区に区割りをし、その中から約５分の１の174の調査区を選定、さらにその中から約2,950戸を抽出し、調査をいたしました。
その調査項目の１つに腐朽・破損の有無の調査があり、国の基準に従いまして、調査員が客観的な判断に基づき、調査を行いました。腐朽・破損とは、建物の主要部分やその他の部分にふぐあいがあるものをいいます。例えば外壁がところどころ落ちていたり、壁や基礎の一部にひびが入っていたり、瓦が一部外れているものや雨どいが破損してひさしの一部がとれている場合などを含めております。腐朽・破損率は、この調査をもとに国において算定を行い、公表された結果によるものでございます。
また、平成25年にも住宅・土地統計調査が実施され、本年７月には、速報ではありますが、愛知県の空き家率が公表をされております。市町村別の詳細な調査結果につきましては、まだこれ
から平成27年２月に公表をされる予定となっております。以上でございます。
◆４番（加藤孝秋君）
次に、課税関係についてお尋ねをします。
住宅が建つ土地の固定資産税が軽減される特例措置がありますが、この制度があるために取り壊しが進まない原因となっていて、改正法案にも「必要な税制の措置を講ずる」としか記載されていません。
平成９年４月の固定資産税課長通知で、当該家屋がかつて住宅であった場合でも、住宅としての必要な維持管理がなされず空き家のまま長期間放置され、使用の見込みがないような場合は、住宅用地の特例の適用はないと解されるとの通知があります。また、同通知において、人の居住の用に供するとは、特定の者が継続して居住の用に供することをいうとあるように、空き家のままになっていて使用の見込みのない家屋にまで住宅用地の特例が適用されることはないと解されるとありますが、稲沢市の住宅用地の特例適用についての現状をお尋ねします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
住宅用地の特例適用の現状でございますが、本市におきましては、長年使用されずに放置されていると見受けられる住宅の敷地に対しても特例適用を行っております。その理由は、空き家の認定定義が実際には難しいことに加えまして、職員数が限られる中で空き家の全数を把握することが困難であることから、全国の多くの市町村が空き家に対しても原則として特例措置を適用しているという実態がございます。
なお、本年秋の臨時国会に空き家対策法案が提出されると聞き及んでおりますので、この住宅用地特例適用に関してもその動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（加藤孝秋君）
固定資産税は地方税であるために、構造的にふぐあいがあり居住に適さない住宅については、国の動きを待たずに自治体で検討し、課税することも可能だとは思いますが、空き家等の対策の窓口一本化について、以前、環境保全課が相談受付窓口となり各部門と連携をとるとの答弁をいただきましたが、過去に建築課で相談を受けた件数の説明をお願いします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
建築課で相談を受けた件数についてお答えいたします。
平成23年度は２件、平成24年度は７件、平成25年度は５件の計14件となっております。
◆４番（加藤孝秋君）
相談を受けた件数についてはすぐに対応していただいているとお聞きしましたが、空き家問題で全国的な取り組みが広がり、独自の条例を施行した自治体数は355と、平成12年の１月から6.6倍に急増し、問題の深刻さと自治体の意識の高まりが広がってきています。早急に検討していただくように要望します。
さきにお話しした鳥取市では、平成18年から24年までの相談件数は74件でしたが、25年に自治体に依頼して調査したところ、回答率が80.28％、空き家件数2,007件、老朽危険空き家件数297件を把握し、解決に向けて着実に進んでいます。
以前にも区にお願いをしてという要望をしたこともあると思いますが、これについても検討をお願いしたいなあというふうに思います。
先ほど長屋議員の答弁にもありましたように、空き家対策についてはしっかりやろうという答弁はいただけませんでした。統計や数値は総務部門で把握するだけでなく、環境や建築など、該当部門が積極的に掌理して改善していく気がなければ、県下ワーストワンの汚名は返上できません。また、空き家の件数については、状況把握だけでは減少しません。
さらに、空き家条例の制定については、全国各自治体が人口減少を含む空き家の増加に危機感を持ち、４月現在355の自治体が条例を制定し、各議会が開催されるごとに増加する中で、秋の臨時国会の提出法案を待ち、動向を見きわめ、研究するだけでは不十分だとも思います。臨時国会は比較的期間も短いと思いますので、これが審議されなければさらにおくれることと思います。
県内での条例制定は名古屋市を含む４市ですが、名古屋市では、条例によって所有者の責務や行政の役割を明確にすることが必要と考え、市民との意見交換も行い、定例会で空き家対策条例を可決、成立したとのことでした。
先ほどの腐朽廃屋の現状と空き家条例の制定について、市長の考えがあればお伺いします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
先ほど長屋議員の答弁でもお答えさせていただきましたように、空き家条例につきましては、平成26年８月現在で愛知県内では４自治体が制定をされております。
空き家にはさまざまな問題がございます。単に住民受けを狙った条例制定は、かえって市民の皆さんの失望と不信感を買うだけだと思っております。現行法のもとでは、空き家の所有者の確認のための固定資産税の納税情報を利用することはできません。また、建築物等の除却を強制力をもって命令等を発令することは困難な状況にあります。
このような状況を改善するため、現在、国におきまして、自由民主党、公明党の両党による空き家対策法案が準備をされているというふうに聞き及んでおります。繰り返しになりますが、その法案が明らかになった時点で、組織体制も含め研究してまいりたいと思っております。
◎市長（大野紀明君）
空き家の対策に対する空き家条例の制定についてでございますが、今、条例が実施をされておる自治体の数はおっしゃったとおりだと思うんですね。いざ、このことが実施をされておるかというと、なかなか実施に踏み込めないということ。このことは、よくみんなが理解をせないかんではないかと。条例はつくったけれども、実際に運用はできんということ。蒲郡の場合は、１カ
所のホテルか旅館か、それに困ってつくった条例。だから、空き家はたくさんあるんだけれども、それらは対象外になった。
何かというと、今、建設部長から答弁させてもらいましたけれども、秋の臨時国会に空き家対策法案が出るということですが、これは実効を上げなきゃあ何にもならんであろうと。それは、税をどうするんだということ、取り壊したときに誰が最終的にお金を持つんだと。これが悪用されてしまうと、空き家ばっかりになっちゃう、そして建物が全部建っちゃう。で、市が壊せという話になったら元も子もなくなってしまうので、実行ができるような条例をつくるならばつくったほうが望ましいだろうと。これは皆さんのためだと思うんですね。その辺のところが、まだ私どもには空き家対策法案の骨子が来ていませんのでわかりませんけれども、やっぱりそちらと整合しないと、各種の法律が全部絡んでくるんですね。全部ということはないけれども、いろんな法律が絡んでくるので、そこをやっぱり見定めていくということが必要でしょう。
ただ、付近の方には迷惑をかけておりますので、早急にこのことについては私どもも対応してまいりたい、このように思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆４番（加藤孝秋君）
国の法案につきましては、今、市長から御答弁をいただきましたが、少子・高齢化も含めた全国的な問題になっていると思いますので、よろしくお願いします。
あと、国でもようやく省庁横断で取り組む動きも少し見られ、ばらまきをなくし、縦割りをなくし、重複をなくしていこうという動きも一部で見られます。次の臨時国会で詳細を審議し法制化することは、時間的に見てもなかなか難しいのかなあというふうにも思いますが、名古屋市のように、公明党の議員の提案で条例化が早急にできました。今後の条例制定につきましてもよく検討をしていただき、稲沢市快適で住みよいまちづくり条例との関係もあると思いますので、積極的に取り組んでいきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
○議長（野村英治君）
次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、15日まで休会いたしまして、16日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時47分 散会...