稲沢市議会 2013-06-06
平成25年第 3回 6月定例会-06月06日-01号
7番 六 鹿 順 二 8番 木 村 喜 信
9番 内 藤 悦 雄 10番 渡 辺 菱
11番 網 倉 信太郎 12番 平 野 寛 和
13番 木 全 信 明 14番 遠 藤 明
15番 魚 住 明 16番 曽我部 博 隆
17番 渡 辺 幸 保 18番 長 屋 宗 正
19番 山 田 一 己 20番 加 藤 錠司郎
21番 杉 山 茂 和 22番 今 井 公 平
23番 野々部 尚 昭 24番 服 部 猛
25番 出 口 勝 実 26番 川 合 正 剛
27番 野 村 英 治 28番 星 野 俊 次
29番 栗 田 文 雄 30番 桜 木 琢 磨
欠 席 議 員(なし)
地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
市 長 大 野 紀 明 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 林 敏 仁
病院事業管理者 山 口 晃 弘
市長公室長 大 津 典 正 総 務 部 長 鬼 頭 好 信
福祉保健部長 川 口 紀 昭
経済環境部長 加 賀 雅 行
建 設 部 長 六 鹿 幸 男
上下水道部長 菱 田 浩 正
市民病院事務局長 菱 田 真
会計管理者 吉 村 保 範
教 育 部 長 古 川 正 美 消 防 長 竹 村 謙 一
市長公室次長 南 谷 一 夫
市長公室次長 大 島 隆
市長公室次長 小 川 郷 司
総務部次長 桜 木 三喜夫
総務部次長 鈴 木 茂 友
福祉保健部次長 清 水 澄
経済環境部次長 石 原 康 夫
経済環境部次長 河 村 英 二
建設部次長 高 木 信 治
上下水道部次長 吉 田 清 八
市民病院事務局次長服 部 光 夫
教育部次長 松 本 英 治
消 防 署 長 石 黒 秀 治 人 事 課 長 岩 田 勝 宏
企画政策課長 篠 田 智 徳
企画政策課統括主幹宮 島 崇 志
情報推進課長 吉 川 卓
地域振興課長 河 村 保
祖父江支所統括主幹渡 辺 一 平
平和支所統括主幹 山 田 雅 明
総 務 課 長 平 手 孝 明
契約検査課長 佐久間 寿 之
課 税 課 長 長 崎 利 秋 収 納 課 長 川 村 英 二
福 祉 課 長 内 藤 幸 蔵
高齢介護課長 田 島 いづみ
こども課長 加 藤 定 雄
こども課統括主幹 浅 野 順 子
市 民 課 長 伊 東 美千代
保健センター所長 野 村 修
企業立地推進課長 西 村 武 彦 農 務 課 長 岩 間 福 幸
資源対策課長 平 野 裕 人
環境施設課長 牛 田
隆 治
都市計画課統括主幹髙 橋 秀 直
用地管理課長 森 本 嘉 晃
土 木 課 長 南 谷 育 男 建 築 課 長 服 部 清 久
建築課統括主幹 壽 賀 貴 浩
水道工務課長 大 塚 康 正
下水道課長 伊 東 幹 夫
市民病院管理課長 石 村 孝 一
市民病院医事課長 石 田 正 克
学校教育課長 朝 日 章 夫
学校教育課統括主幹武 田 孝 薫 生涯学習課長 榊 山 隆 夫
スポーツ課長 渡 部 洋 図 書 館 長 森 正 義
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 内 藤 伸
消防本部予防課長 村 瀨 耕 治
監査委員事務局長 遠 藤 秀 樹
農業委員会事務局長角 田 昭 夫
議会事務局職員出席者
議会事務局長 加 島 和 典 議 事 課 長 佐 藤 元 美
議事課主幹 佐 藤 雅 之
議事課主査 三 輪 憲 治
議事課書記 中 村 昇 孝
午前9時30分 開会
○議長(杉山茂和君)
皆さん、おはようございます。
ただいまから、平成25年第3回
稲沢市議会6月定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は30名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において23番、野々部尚昭君及び24番、服部 猛君を指名いたします。
次に日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から25日までの20日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から25日までの20日間といたします。
次に日程第3、議案第48号稲沢市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてから、日程第10、議案第55号平成25年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。
市長からの提案理由を求めます。
大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
皆さん、おはようございます。
今回の
定例市議会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にもかかわらず、万障お繰り合わせの上、御参集いただきましたことを、まずもって厚く御礼申し上げます。
過日でありますけれども、
梅雨入り宣言が出されましたが、連日夏日といいましょうか、報道されまして、全国的には水不足による水稲の被害、そして農作物の被害が出ているようでございます。早く恵みの雨も欲しいという状況が今あるんではないかなあ、このように思っております。この地においても、やはり畑はかさかさの状態でございますので、多少の恵みの雨が欲しいということでございます。
それでは、提案説明をさせていただきます。
本日提案申し上げ、御審議いただきます議案は、
条例関係議案2件、
法定議決議案4件、予算
関係議案2件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、議案第48号稲沢市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につきましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、
市対策本部に関し、必要な事項は条例で定めることと規定されたため、制定するものでございます。
次に、議案第49号稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市
国民健康保険運営協議会からの答申に基づきまして、資産割の廃止及び、これに伴う税率・税額の抜本的な見直しを行うとともに、地方税法の一部改正に伴い、特定世帯に係る
国民健康保険税の
軽減特例措置の延長等を実施するため、改めるものでございます。
次に、議案第50号配膳台ほかの
物品供給契約の締結につきましては、配膳台ほかの
物品買い入れについて
契約金額3,097万5,000円、議案第51
号デジタルテレビの
物品供給契約の締結につきましては、
デジタルテレビの
物品買い入れについて
契約金額2,037万円、議案第52
号水槽付消防ポンプ自動車ほかの
物品供給契約の締結につきましては、
水槽付消防ポンプ自動車ほかの
物品買い入れについて
契約金額9,177万円、議案第53
号高規格救急自動車ほかの
物品供給契約の締結につきましては、高
規格救急自動車ほかの
物品買い入れについて
契約金額2,436万円で、それぞれ
物品供給契約を締結するため、
地方自治法第96条第1項第8号及び
稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第54号平成25年度稲沢市
一般会計補正予算(第1号)につきましては、
歳入歳出予算の総額406億6,290万円にそれぞれ1億3,282万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を407億9,572万5,000円といたすものでございます。
このたびの補正予算の歳出の主な内容につきましては、民生費におきましては、第5次
介護保険事業計画に基づき、
認知症対応型共同生活介護事業所及び小規模多
機能型居宅介護事業所を整備する
社会福祉法人等に対して交付する
介護基盤緊急整備等事業費補助金、
介護施設開設準備経費補助金を計上いたすものでございます。
土木費におきましては、県補助金の追加採択に伴い、
用排水路等施設の
劣化破損状況等を把握するため、
調査測量業務委託料を計上いたすものでございます。
消防費におきましては、平和分署の雨漏り等に伴い、防水・
外壁補修工事費を計上いたすものでございます。
また、教育費におきましては、平和町体育館及び祖父江町体育館の老朽化に伴い、
耐震補強工事等設計料を計上いたすものでございます。
これらの事業に係る財源といたしましては、
国庫支出金のほか、県支出金、前年度繰越金等により措置いたすものでございます。
次に、議案第55号平成25年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして
は、
資産割廃止に伴う
国民健康保険税条例の一部改正により、
国民健康保険税2億3,867万2,000円を減額し、同額の繰越金を増額措置いたすものでございます。
以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(杉山茂和君)
続いて、各部長の説明を求めます。
説明は簡潔にお願いいたします。
◎
福祉保健部長(川口紀昭君)
議案書1ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第48号
稲沢市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
稲沢市
新型インフルエンザ等対策本部条例を次のとおり定めるものとする。
平成25年6月6日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、2ページをお願いいたします。
今回の条例の制定につきましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成25年4月13日に施行されたことに伴い、市の
対策本部の設置に伴う必要な事項については条例で定めることとなっておりますことから、稲沢市
新型インフルエンザ等対策本部条例を制定いたすというものでございます。
それでは、まず上から3行目、第1条は趣旨でございます。
稲沢市
新型インフルエンザ等対策本部の設置に必要な事項を定めるものでございます。
上から8行目、第2条は組織でございます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第35条により、稲沢市が実施する
新型インフルエンザ等の対策の総合的な推進に関する事務等を迅速かつ適切に行うため、
対策本部長及び本部員などを置くことを定めております。
下から5行目、第3条は会議でございます。
本部長は、
新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、
新型インフルエンザ等対策本部の会議を行うことを定めております。
3ページの上から3行目、第4条は部の設置でございます。
本部長は、必要と認めたときは、
新型インフルエンザ等対策本部に部を置き、
新型インフルエンザ等の対策に関する事務を掌理することを定めております。
下から4行目、第5条は委任の条項となってございます。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
はねていただきまして、4ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第49号
稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
平成25年6月6日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
今回の主な改正の内容につきましては、資産割の廃止及び、これに伴う税率・税額の抜本的な見直しでございます。
まず、第1に資産割の廃止から御説明を申し上げます。
国民健康保険制度につきましては、1つ目として、以前は自営業者や
農林漁業業者が被保険者の大半を占めておりましたが、現在は
年金生活者や非
正規雇用者がその多くを占める形態に変容し、必ずしも固定資産の保有が担税力をあらわすというものではなくなったこと、それから2つ目といたしまして、
被用者保険や
後期高齢者医療保険では賦課方式に資産割は採用されておらず、一般の
給与所得者にとっては、一生涯のうち、
国民健康保険加入期間のみ資産割で賦課されるという変則的な状況が生じていることなどから、資産割につきましては、本市の賦課方式としては適当ではないと判断いたしたため、平成25年度から廃止をいたすというものでございます。
第2番目といたしまして、税率・税額の抜本的な見直しについて御説明をいたします。
その中の1つ目ですけれども、全体的な税額の引き下げを行うということでございます。これは一旦、県下各市の税率・税額の平均値に
医療費等の伸び率を加味し、再設定をいたすというもので、被保険者1人当たりの賦課額を引き下げることにより、被保険者の御負担を減らすというものでございます。
なお、全体的に税額を引き下げることにより不足する財源約2億4,000万円につきましては、余剰金により補填をいたすというものでございます。
それから、応能割と応益割の比率を、地方税法第703条の4の規定に基づく3方式での標準割合であります所得割100分の50、均等割100分の30を、平等割100分の15にいたすということでございます。これは、所得の高い方も低い方もそれぞれ応分の御負担をお願いするというものでございます。
なお、今回の改正内容につきましては、去る4月22日に開催されました稲沢市
国民健康保険運営協議会において、
原案どおりで答申をいただいたところでございます。
それでは、条文ごとに改正の内容を御説明いたします。
まず、5ページをお願いいたします。
上から4行目、第2条第2項から第4項までの改正につきましては、資産割を廃止することに伴い、医療分、支援金分及び介護分の課税額から
資産割額を削除させていただくものでございます。
第3条から第5条の2までの改正につきましては、医療分の資産割を廃止し、
所得割額を5.2%から5.9%に、
均等割額を2万5,000円から2万6,000円に、
平等割額を2万4,500円から2万1,200円にそれぞれ変更するとともに、
後期高齢者医療制度が6年目を迎えるに当たり、移行後6年目から8年目までの間においても、
特定継続世帯として
平等割額の4分の1を軽減する措置を講ずることとしたものでございます。
はねていただきまして、6ページをお願いいたします。
第7条から第7条の3までの改正につきましては、支援金分の資産割を廃止し、
均等割額を5,500円から7,500円に、
均等割額を5,000円から6,400円にそれぞれ変更するとともに、医療分と同様、
特定継続世帯に係る
平等割額を4分の1軽減いたすというものでございます。
第8条から第9条の3までの改正につきましては、介護分の資産割を廃止し、
所得割額を1.35%から1.5%に、
均等割額を8,300円から8,500円に、
平等割額を6,700円から4,800円にそれぞれ変更いたすものでございます。
次に、6ページ中ほどでございます。
第14条第2項、第4項及び第6項の改正につきましては、
国民健康保険法の改正に伴い、引用条文を整理させていただくものでございます。
同じく6ページ下から5行目から8ページにかけまして、第24条につきましては、低所得者の被保険者に係る
均等割額と
平等割額を減額する規定でございますが、第3条から第9条の3までに定めますそれぞれの税額に対し、第1号においては7割軽減の額を、第2号においては5割軽減の額を、第3号においては2割軽減の額をそれぞれ変更及び追加をいたすというものでございます。
次に、8ページ上から4行目でございます。
附則第15項の改正につきましては、現在、
東日本大震災に係る被災者の滅失した
居住用家屋のあった
土地譲渡期限を、通常の災害の場合3年であるものを、
東日本大震災の場合7年とし、
長期譲渡所得から最高3,000万円の
課税特別控除を行う特例措置を講じておりますが、今回、
当該被災者の相続人にも当該特例の適用を受けることができることとしたものでございます。
付則といたしまして、施行日は公布の日とすることとし、平成25年度分の
国民健康保険税から適用いたすというものでございます。ただし、附則第15項の改正規定につきましては、平成26年1月1日から施行することとし、平成26年度以降の
国民健康保険税から適用をいたすものでござ
います。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長(鬼頭好信君)
お手元の議案書9ページ、議案第50号をお願いいたします。
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議案第50号
配膳台ほかの
物品供給契約の締結について
配膳台ほかの
物品買入れについて、下記のとおり
物品供給契約を締結するため、
地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号及び
稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年稲沢市条例第10号)第3条の規定に基づき、議会の議決を求める。
平成25年6月6日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
記
1 契約の目的 配膳台ほかの購入
2 契約の方法
指名競争入札
3
契約金額 金30,975,000円
4 契約の相手方 清須市西枇杷島町旭二丁目22番地
ハヤカワ産業株式会社
代表取締役 早川 賢
───────────────────────────────────────────
内容でございますが、老朽化いたしました配膳台、
食器洗浄機、
プレハブ冷蔵庫、
消毒保管機等を更新するものでございます。
納入場所は、
稲沢西小学校ほか18校。
給食用備品配膳台ほか、
電気配線接続一式、
設備配管接続一式、
新設品搬入・据えつけ一式、
既設品撤去・処分一式でございます。
なお、7社によります
指名競争入札、電子入札を行ったものでございます。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして10ページ、議案第51号をお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第51号
デジタルテレビの
物品供給契約の締結について
デジタルテレビの
物品買入れについて、下記のとおり
物品供給契約を締結するため、地方自治
法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号及び
稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年稲沢市条例第10号)第3条の規定に基づき、議会の議決を求める。
平成25年6月6日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
記
1 契約の目的
デジタルテレビの購入
2 契約の方法
指名競争入札
3
契約金額 金20,370,000円
4 契約の相手方 名古屋市西区中沼町192番地の2
アプロ通信株式会社 名古屋支店
支店長 長尾昭人
───────────────────────────────────────────
内容でございますが、
稲沢東小学校ほか21校の小学校の
テレビ購入、
小学校テレビ149台を購入するものでございまして、設置・設定・
廃棄等費用を含むものでございます。
なお、7社による
指名競争入札、電子入札を行ったものでございます。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして11ページ、議案第52号をお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第52号
水槽付消防ポンプ自動車ほかの
物品供給契約の締結について
水槽付消防ポンプ自動車ほかの
物品買入れについて、下記のとおり
物品供給契約を締結するため、
地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号及び
稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年稲沢市条例第10号)第3条の規定に基づき、議会の議決を求める。
平成25年6月6日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
記
1 契約の目的
水槽付消防ポンプ自動車ほかの購入
2 契約の方法
指名競争入札
3
契約金額 金91,770,000円
4 契約の相手方 名古屋市東区矢田南一丁目2番8号
株式会社モリタ
名古屋支店
支店長 岩村純一
───────────────────────────────────────────
内容でございますが、平成10年購入の東分署
水槽付消防ポンプ自動車の更新。水槽容量につきましては2,000リッター、ディーゼルエンジン220馬力、4輪駆動オートマチックでございます。
また、平成10年購入の警防課消防ポンプ自動車の更新、ディーゼルエンジン130馬力、2輪駆動オートマチック及び平成10年、11年購入の消防団消防ポンプ自動車の2台の更新でございます。ディーゼルエンジン130馬力、2輪駆動オートマチック、第3分団下津、第11分団六輪のものでございます。
なお、7社による
指名競争入札、電子入札を行ったものでございます。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして12ページ、議案第53号をお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第53号
高
規格救急自動車ほかの
物品供給契約の締結について
高
規格救急自動車ほかの
物品買入れについて、下記のとおり
物品供給契約を締結するため、
地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号及び
稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年稲沢市条例第10号)第3条の規定に基づき、議会の議決を求める。
平成25年6月6日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
記
1 契約の目的 高
規格救急自動車ほかの購入
2 契約の方法
指名競争入札
3
契約金額 金24,360,000円
4 契約の相手方 名古屋市熱田区桜田町20番34号
愛知日産自動車株式会社
代表取締役 上岡康夫
───────────────────────────────────────────
内容でございますが、平成10年購入の救急自動車の更新でございまして、高
規格救急自動車として購入をいたすもので、稲沢市消防本部へ配置をいたすものでございます。
形式といたしましては、消防庁認定高規格救急車で、ガソリンエンジン150馬力以上、4輪駆動オートマチック、高度救命救急用資機材を含むものでございます。
なお、7社による
指名競争入札、電子入札を行ったものでございます。よろしくお願いをいた
します。
次に、浅黄色の間紙をはねていただきまして、1ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第54号
平成25年度稲沢市
一般会計補正予算(第1号)
平成25年度稲沢市
一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(
歳入歳出予算の補正)
第1条
歳入歳出予算の総額40,662,900千円に歳入歳出それぞれ132,825千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40,795,725千円とする。
2
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第1表
歳入歳出予算補正」による。
平成25年6月6日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、3ページをお願いいたします。
第1表
歳入歳出予算補正でございます。
歳入から順次説明をさせていただきます。
12款使用料及び手数料、1項使用料、減額補正65万7,000円につきましては、祖父江町体育館、平和町体育館等の自動販売機入札実施による貸付収入が確定したため、目的外使用料を減額するものでございます。
13款
国庫支出金、2項国庫補助金、補正額530万4,000円の主な内容につきましては、平和町体育館及び祖父江町体育館の
耐震補強工事等設計料の新規計上に伴い、社会資本整備総合交付金467万4,000円を増額いたすものでございます。
14款県支出金、2項県補助金、補正額9,808万3,000円の主な内容につきましては、
認知症対応型共同生活介護事業所及び小規模多
機能型居宅介護事業所の整備に対して補助事業が採択されたため、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金6,000万円、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金1,620万円を新規計上いたすものでございます。
また、用排水路現況調査事業等が県の補助事業に追加採択されたため、緊急雇用創出事業基金事業費補助金2,188万3,000円を増額計上いたすものでございます。
3項委託金につきましては、補正額18万円。明治中学校が新たに愛知県から、道徳教育総合支援事業の研究指定校に指定されたため、学校教育研究委嘱校研究委託金を増額計上いたすものでございます。
15款財産収入、1項財産運用収入、補正額652万8,000円につきましては、市役所庁舎内、祖父
江町体育館、平和町体育館等において、入札により自動販売機の貸付収入が確定したため、増額計上いたすものでございます。
16款寄付金、1項寄付金、補正額9,000円につきましては、匿名の方から福祉事業のため御寄附をいただいたものでございます。
18款繰越金、1項繰越金、補正額2,287万5,000円につきましては、今回の補正予算に係る財源調整といたしまして、前年度繰越金を増額計上いたすものでございます。
19款諸収入、5項雑入、補正額50万3,000円につきましては、長束町地区の都市計画提案型地区計画調整区域開発事業による平成17年度、団体営農村振興総合整備事業で整備をいたしました遊歩道の一部を撤去するため、開発業者から補助金相当額を受け入れるものでございます。
はねていただきまして、4ページをお願いいたします。
次に、歳出の主な内容でございます。
3款民生費、1項社会福祉費、補正額12万9,000円につきましては、個人の方、匿名の方及び愛知西農業協同組合女性部の方からいただきました福祉事業に対する寄附金相当を福祉基金に積み立てるものでございます。
3項老人福祉費、補正額8,250万円につきましては、
認知症対応型共同生活介護事業所及び小規模多
機能型居宅介護事業所の整備に対して愛知県の補助事業が採択されたため、
介護基盤緊急整備等事業費補助金6,000万円及び
介護施設開設準備経費補助金1,620万円を新規計上いたすものでございます。
また、ふれあいの郷の高架水槽が老朽化により漏水するため、修繕料630万円を増額計上いたすものでございます。
4項生活保護費、補正額63万円につきましては、平成25年8月から平成27年まで段階的に生活保護基準を見直すため、システム改修委託料を計上いたすものでございます。
6款農林業費、1項農業費、補正額50万3,000円につきましては、長束町地区の都市計画提案型地区計画調整区域開発事業により平成17年度、団体営農村振興総合整備事業で整備をいたしました遊歩道の一部を開発業者が撤去するため、県支出金を返還いたすものでございます。
8款土木費、3項河川費、補正額2,019万4,000円につきましては、用排水路現況調査事業が県の緊急雇用創出事業基金事業に追加採択されたため、
調査測量業務委託料を計上いたすものでございます。
4項都市計画費、補正額168万9,000円につきましては、公園施設維持管理基礎資料作成業務におきまして、平成25年度から普通作業員の公共工事設計労務単価の増額に伴い、人件費増額分が県の緊急雇用創出事業基金事業に追加採択されたため、公園台帳整備委託料を増額計上いたすものでございます。
9款消防費、1項消防費、補正額1,050万円につきましては、平和分署の雨漏り等に伴い、防
水・
外壁補修工事費を計上いたすものでございます。
10款教育費、1項教育総務費、補正額18万円につきましては、明治中学校が新たに愛知県から道徳教育総合支援事業の研究指定校に指定されたため、副読本の購入費、講師謝礼等を計上いたすものでございます。
5項保健体育費、補正額1,650万円につきましては、平和町及び祖父江町体育館の老朽化に伴い、耐震補強工事等の設計料を計上いたすものでございます。
以下、5ページから15ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしております。御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎
福祉保健部長(川口紀昭君)
19ページをお願いいたします。
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議案第55号
平成25年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
平成25年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入予算の補正)
第1条 歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、「第1表 歳入予算補正」による。
平成25年6月6日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
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はねていただきまして、20ページをお願いいたします。
今回の補正予算につきましては、資産割の廃止及び、これに伴う税率・税額の見直しによりまして全体的な税額を下げ、その補填として余剰金を充てることとしたことから、歳入において財源補正をお願いいたすというものでございます。
第1表 歳入予算補正。
1款
国民健康保険税、1項
国民健康保険税2億3,867万2,000円の減額補正につきましては、資産割の廃止及び、これに伴う税率・税額の見直しによりまして全体的な税額を引き下げますことから、補正をするものでございます。
10款繰越金、1項繰越金2億3,867万2,000円の増額補正につきましては、税額引き下げに伴います財源補填分として繰越金を計上するものでございます。
以下、21ページから23ページにかけまして事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長(杉山茂和君)
説明が終わりました。
本日はこの程度にとどめ、10日まで休会いたしまして、11日午前9時30分から質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前10時04分 散会...