稲沢市議会 2001-03-02
平成１３年第 １回 ３月定例会−03月02日-01号
平成１３年第 １回 ３月定例会−03月02日-01号平成１３年第 １回 ３月定例会
議 事 日 程 （第１号）
３月２日（金曜日）午前９時30分 開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 発議案第１号
稲沢市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について
第４ 議案第１号 平成12年度稲沢市
一般会計補正予算（第６号）
第５ 議案第２号 平成12年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第６ 議案第３号 稲沢市職員の再任用に関する条例の制定について
第７ 議案第４号 稲沢市
災害見舞金等支給条例の制定について
第８ 議案第５号 稲沢市
乳幼児医療費の助成に関する条例等の特例に関する条例の制定について
第９ 議案第６号 稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第７号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第８号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第９号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第13 議案第10号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第11号 稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
第15 議案第12号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の
調査活動基盤の充実を図るため、議会における会派などに対する調査研究費などの助成を制度化する観点から地方自治法第 100条が改正され、本年４月１日から施行されます。これにより、条例の定めるところにより、議員の調査研究に資するため、必要な経費の一部として、会派または議員に対して
政務調査費を交付することができるようになります。
本市議会におきましては同趣旨の補助金が要綱により交付されておりますが、平成13年４月以降において、交付する際は条例化が必要となるため、地方自治法第 100条第12項及び第13項の規定に基づき、
政務調査費の交付対象、額及び交付の方法並びに収入及び支出の報告書の提出などについて定めるものであります。
第１条は趣旨でございまして、議員の調査研究に資するため、必要な経費の一部として
政務調査費を交付するものでございます。
第２条は交付対象でございまして、議会における会派（１人会派を含む）に対して交付するものでございます。
第３条は交付の額及び交付の方法でございまして、所属議員数に月額１万円を乗じた額を年２回、上半期と下半期に分けて交付するものでございます。任期満了、新たな会派結成、議員の辞職、失職などによる会派の脱退及び議会解散の際の交付の方法について定めたものでございます。
第４条は所属議員数の異動に伴う調整でございまして、既に交付された額が異動後の議員数により算定した額より下回るときは追加して交付し、上回るときは返還すること。また、会派が解散したときは、翌月以降の
政務調査費を返還することを定めたものでございます。
第５条は使途基準でございまして、市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外に充ててはならないことを定めたものでございます。
第６条は経理責任者でございまして、経理責任者の設置とその責務について定めたものでございます。
第７条は収支報告書の提出でございまして、年度終了後及び会派が解散したときは収支報告書を提出することを定めたものでございます。
第８条は
政務調査費の返還でございまして、交付を受けた
政務調査費に残余が生じた場合は市に返還することを定めたものでございます。
第９条は収支報告書の保存でございまして、収支報告書の保存期間を５年間とするものでございます。
第10条は委任でございまして、この条例に定めるもののほか、
政務調査費の交付に関し必要な事項は議長の定めるところによるものでございます。
付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきますが、どうかひとつ議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたしまして、提案趣旨の説明とかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（服部開一君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号は、会議規則第36条第２項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。
これより直ちに採決いたします。
発議案第１
号稲沢市議会政務調査費の交付に関する条例の制定については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、発議案第１号は原案どおり可決されました。
次に日程第４、議案第１号平成12年度稲沢市
一般会計補正予算（第６号）及び日程第５、議案第２号平成12年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
服部市長。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
今回の定例市議会の招集に当たりましては、公私とも格別御多忙の折にもかかわらず、万障お繰り合わせの上、御参集いただきましたことをまずもって厚く御礼申し上げます。
本日、最初に提案申し上げ御審議いただきます議案は、
予算関係議案２件でございまして、その概要につきまして逐次御説明申し上げます。
議案第１号平成12年度稲沢市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、
歳入歳出予算の総額 297億 2,825万 4,000円に歳入歳出それぞれ 2,668万 5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を 297億 5,493万 9,000円といたすものでございます。
このたびの補正予算の主な内容といたしましては、国の補正予算等に伴う事業費の追加につきまして予算補正いたすものでございます。
歳出といたしましては、民生費におきまして、ＩＴ化の一環として、全児童館にパソコンを各２台導入することにより、放課後の子供が気軽に触れて遊べる環境を整備するため、備品購入費 853万 5,000円、土木費におきましては
尾張西部都市拠点地区の
電線共同溝建設に係る
土地区画整理事業費負担金 750万円及び参画する民間事業者の負担金 1,065万円を計上いたすものでございます。その財源といたしましては、県補助金 469万 6,000円、
電線共同溝建設負担金収入 1,064万 9,000円、繰越金 1,134万円で措置いたすものでございます。
次に、議案第２号平成12年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましても、国の補正予算に伴う事業費の追加といたしまして
公共下水道工事費 4,300万円を計上いたすもので、その財源といたしましては、国庫補助金、市債をもって措置いたすものでございます。
以上が上程いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（服部開一君）
続いて、各部長の説明を求めます。
説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（中村文彦君）
────────────────────────────────────────────
議案第１号
平成12年度稲沢市
一般会計補正予算（第６号）
平成12年度稲沢市
一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）
第１条
歳入歳出予算の総額29,728,254千円に歳入歳出それぞれ26,685千円を追加し、歳入歳 出予算の総額を歳入歳出それぞれ29,754,939千円とする。
２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の 金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
（
繰越明許費の補正）
第２条
繰越明許費の追加は、「第２表
繰越明許費補正」による。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
はねていただきまして、第１表
歳入歳出予算補正。歳入から順次御説明を申し上げます。
13款県支出金、２項県補助金、補正額 469万 6,000円につきましては、
児童健全育成活動情報化緊急推進事業費補助金を計上いたすものでございます。
17款１項繰越金、補正額 1,134万円につきましては、今回の補正に伴います財源不足分を計上いたすものでございます。
18款諸収入、６項雑入、補正額 1,064万 9,000円につきましては、
尾張西部都市拠点地区の
電線共同溝建設に伴い、参画する民間事業者の負担金を計上いたすものでございます。
次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。
３款民生費、２項児童福祉費、補正額 853万 5,000円につきましては、全児童館にパソコンを各２台、合計16台を購入いたすものでございます。
８款土木費、５項
都市計画費、補正額 1,815万円につきましては、
尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業費負担金 750万円及び
民間事業者分の
電線共同溝建設負担金 1,065万円を計上いたすものでございます。
はねていただきまして、第２表
繰越明許費補正。
繰越明許費の追加でございます。
８款土木費、５項
都市計画費、事業名、
電線共同溝建設負担金、金額 217万 1,000円でございますが、この件につきましては、
尾張西部都市拠点地区の
民間事業者分の
電線共同溝建設事業につきまして、年度内に事業が完了できない見込みであるため措置をいたすものでございます。
以下、５ページから９ページにかけまして
事項別明細書を添付いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎建設部長（太田征二君）
10ページをお開きいただきたいと思います。
────────────────────────────────────────────
議案第２号
平成12年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
平成12年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）
第１条
歳入歳出予算の総額 2,476,123千円に歳入歳出それぞれ37,600千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,513,723千円とする。
２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
（
繰越明許費）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表
繰越明許費」による。
（地方債の補正）
第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
はねていただきまして、第１表
歳入歳出予算補正。歳入から御説明申し上げます。
３
款国庫支出金、１項国庫補助金。今回の補正額といたしまして 2,000万円でございますが、これは国の補正予算に伴う
特定環境保全公共下水道事業の補助金として増額補正をお願いするものでございます。
９款市債、１項市債。今回 1,760万円の補正をお願いするものでございますが、これも国の補正予算に伴う
特定環境保全公共下水道事業債としてお願いをいたすものでございます。
続きまして、歳出の方を御説明申し上げます。
２
款下水道建設費、１項
下水道建設費。今回の補正額 4,300万円でございますが、これにつきましても国の補正予算に伴う
特定環境保全公共下水道事業の
公共下水道工事費として補正をお願いいたすものでございます。
４款予備費、１項予備費。今回、減額の 540万円につきましては、財源調整のために減額補正をお願いいたすものでございます。
はねていただきまして、第２表
繰越明許費。
２
款下水道建設費、１項
下水道建設費、事業名、
汚水枝線管渠整備事業、金額 4,300万円でございます。これも国の補正予算に伴う
特定環境保全公共下水道の
汚水枝線管渠整備事業費でありまして、年度内に事業が完了できない見込みであるため、
繰越明許費の設定の措置をお願いいたすものでございます。
第３表 地方債補正。
１．地方債の変更。起債の目的、
特定環境保全公共下水道事業、補正前の限度額５億 6,530万円に補正後 1,760万円を増額いたしまして、補正後の限度額５億 8,290万円といたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同様でございます。
特定環境保全公共下水道事業のうち「 2,960万円は特例措置分」を「 3,360万円は特例措置分」に変更をいたすものでございます。
事項別明細書が16ページから20ページに添付をいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（服部開一君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号及び議案第２号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
午前９時51分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（服部開一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、委員長の報告を求めます。
総務委員長、桜木琢磨君。
◎総務委員長（桜木琢磨君） （登壇）
ただいま議長さんの御指名をいただきましたので、総務委員会の報告を申し上げます。
先ほど総務委員会に付託になりました議案第１号平成12年度稲沢市
一般会計補正予算（第６号）のうち、歳入の所管費目について総務委員会を議員総会室において開催し、審査いたしました結果、全会一致で原案を可と認めました。
以上、総務委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長（服部開一君）
次に厚生委員長、大河内 明君。
◎厚生委員長（大河内明君） （登壇）
厚生委員会の報告を申し上げます。
先ほど厚生委員会に付託になりました議案第１号平成12年度稲沢市
一般会計補正予算（第６号）のうち、歳出３款、歳入については委員会の所管費目について、厚生委員会を第１委員会室において開催し、審査いたしました結果、全会一致で原案を可と認めました。
以上、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（服部開一君）
次に下水道対策特別委員長、山本平和君。
◎下水道対策特別委員長（山本平和君） （登壇）
下水道対策特別委員会の報告を申し上げます。
先ほど下水道対策特別委員会に付託になりました議案第２号平成12年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、下水道対策特別委員会を議員総会室において開催し、審査いたしました結果、全会一致で原案を可と認めました。
以上、下水道対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（服部開一君）
次に稲沢駅周辺整備特別委員長、山田宗廣君。
◎稲沢駅周辺整備特別委員長（山田宗廣君） （登壇）
稲沢駅周辺整備特別委員会の報告を申し上げます。
先ほど稲沢駅周辺整備特別委員会に付託になりました議案第１号平成12年度稲沢市
一般会計補正予算（第６号）のうち、歳出８款、歳入については委員会の所管費目及び
繰越明許費について、稲沢駅周辺整備特別委員会を第１委員会室において開催し、審査いたしました結果、全会一致で原案を可と認めました。
以上、稲沢駅周辺整備特別委員会の報告を終わります。
○議長（服部開一君）
報告が終わりました。
これに対し、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。
これより直ちに採決いたします。
議案第１号平成12年度稲沢市
一般会計補正予算（第６号）及び議案第２号平成12年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第１号及び議案第２号は、原案どおり可決されました。
次に日程第６、議案第３号稲沢市職員の再任用に関する条例の制定についてから、日程第41、認定第１号平成12年度尾張七市三町
競輪組合一般会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題といたします。
市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。
服部市長。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
本日、ここに平成13年度の予算案及び条例議決案件、その他の案件を提出するに当たりまして、私の市政に対する所信の一端を申し上げ、議員各位の御理解と御支援を賜りますとともに、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
私は、今、新世紀の幕あけという大きな節目に、稲沢市政を預かる市長として重責を改めてかみしめているところでございます。
振り返りますと、20世紀は科学技術の発達によって人類に大きな繁栄をもたらした一方で、２度の世界大戦や美しい自然環境の破壊といった陰の部分もございました。戦後、日本は奇跡的な復興を遂げ、世界の中心舞台に飛躍していきましたが、今日の我が国の経済は、緩やかながら改善を続けているものの、依然として厳しい状況にあり、社会全体が将来に対する不満の中で自信を喪失し、閉塞感が充満しているように思えます。
こうした状況の中、市民に夢と希望を与えるために、まず過去からの課題をいち早く整理し、改革しなければなりません。同時に、稲沢の輝かしい未来を切り開くために、「誠実と実行」をモットーに、一歩一歩着実に施策を展開していかなければならないと考えております。特に、次の５点を重点施策として取り組んでまいります。
重点施策の第１は、効率的な行財政運営の推進でございます。
一つには、第４次稲沢市総合計画の策定でございます。
現在、本市は、第３次稲沢市総合計画の将来都市像「活力あふれ 文化の香る 緑の都市」の実現に向けて各施策を展開しております。近年の著しい社会情勢の変化に対応するため、一部見直しを図っているところでありますが、引き続き将来都市像の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
しかし、社会構造が大きく変化している今日、稲沢のあるべき姿を根本から見詰め直すことが必要になってきております。新世紀への転換と同時に将来に向けて新たな稲沢の夢と希望を持つため、平成13年度から14年度までの２ヵ年で第４次稲沢市総合計画を策定してまいります。
二つには、第３次稲沢市行政改革大綱の推進でございます。
私みずから推進本部長となり行政改革に努めてまいりましたが、平成13年度の集中改革期間の区切りを迎えるに当たり、これまでの進捗状況を整理いたします。さらに、平成14年度以降の中・長期改革期間の前倒し項目を含め、改めて改革項目の見直しを行い、引き続き徹底した行政改革を行ってまいります。
本年４月には本市に建築基準法に基づく特定行政庁を設置し、建築確認申請事務等の一部が愛知県から移管されるように、新たに発生するニーズにも対応していかなければなりませんが、市民サービスの向上には不断の努力を払ってまいります。
さらに、植木流通施設準備室を農務課に、都市拠点開発課を都市計画課にそれぞれ統合する機構改革を行ってまいります。また、管理職以上の職員を対象とします勤務評定制度、全職員、特に若手の職員に期待します職員提案制度を導入いたしまして、職員の職務意欲を喚起し、能力を最大限に発揮させ、英知を結集するものでございます。
重点施策の第２は、循環型社会の形成でございます。
決して資源に恵まれているとは言えない我が国が、先人たちの絶え間ない努力によって物質的な豊かさを手にしたにもかかわらず、近年、その資源に対する思いが薄れている気がいたします。子や孫に美しい自然をしっかりと引き継ぎ、豊かな環境を築いていくことが、今の時代に生きる我々の責務と考えます。
政府は、循環型社会の実現に向けて着々と法整備を進めてきました。稲沢市におきましても、容器包装リサイクル法に基づく資源ごみの分別収集や、本年４月には家電リサイクル法が施行されることから、家電製品の処理方法について、市民や業者の皆様へ周知を図ってまいりました。また、本年10月に環境に関する国際規格でありますＩＳＯ１４００１の認証を取得するよう取り組んでおります。さらに、「植木のまち」ならではの取り組みといたしまして、植木剪定枝等リサイクル施設の建設について補助してまいります。
本年４月から、従来の「衛生委員」から「環境委員」へ名称を改めさせていただきます。環境委員さんには市民と市政のパイプ役として御活躍をいただき、地域の環境問題について連携をより一層密にして、自然環境や生活環境の諸問題に取り組んでまいりたいと考えております。
人と地球が共生するには、人が地球に対する思いやりを持つことが必要不可欠でございます。そして、個々の思いやりが積み重なって初めて実現するものだと思います。私は、まず自分のできることから取り組んでまいります。それが「緑の都市」を目指す私の使命だと考えております。
重点施策の第３は、都市基盤の整備でございます。
一つには、土地区画整理事業の推進でございます。
昨年12月、稲沢駅東西自由通路が全面供用開始となり、駅舎の橋上化とあわせて事業に区切りがつきましたことは、長年の懸案事業であったことから、深く感銘しているところでございます。駅東の利用者から、便利になったとの声をお聞きしているところでございます。世紀の橋渡しと同時に東西交流のかけ橋となり、今後の稲沢駅周辺整備事業を進める上で大きな弾みがついたものと考えております。都市基盤整備公団施行の
尾張西部都市拠点地区では、稲沢駅東口へのシンボルロードでございます下津線を中心とした一帯の整備を進めているところでございます。市施行の下津・陸田地区では昨年８月仮換地指定を行い、その後、物件移転及び工事の着手に向けて事務を進めているところでございます。
また、稲沢西土地区画整理事業につきましては、引き続き物件移転及び区画道路の工事を進め、今後も関係地権者の御理解と御協力を得ながら事業の推進に努めてまいります。
二つには、幹線道路の整備でございます。
平成10年度から整備してまいりました稲沢駅前広場、井之口線及び中大通線は稲沢駅東西自由通路と同じ時期に供用開始ができ、稲沢市の玄関口にふさわしいまちづくりに配慮した整備を行ったものでございます。幹線道路で国の補助事業の採択を受けております県道稲沢・西春線、萩原・多気線、そして市事業の春日井・稲沢線、治郎丸・赤池線、稲沢・甚目寺線を初めとしまして、これまで継続的に進めております道路につきましても、早期整備に向けて事業の推進に努めてまいります。
三つには、下水道の整備でございます。
第１次事業区域 211ヘクタールについて、昨年４月に供用開始いたしました。加入者も着実にふえつつあり、今後も加入促進に努めてまいります。第２次事業区域の
尾張西部都市拠点地区、下津・陸田地区、稲沢西地区につきましては、区画整理事業にあわせて順次整備を進めているところでございます。
特定環境保全公共下水道事業として、日光川上流浄化センター周辺３地区につきましても順次整備を進めておりますが、本年３月31日に儀長・一色地区の一部供用開始を予定いたしておるところでございます。次に、第３次事業区域でございます朝府地区につきましては本年度から工事を着手し、平成14年度に一部供用開始を予定しているところでございます。緑町、幸町につきましては、早期に事業着手ができるよう推進してまいります。
重点施策の第４は、福祉の充実でございます。
本格的な少子・高齢社会が到来する中で、福祉や保健医療面でのサービスを充実することはもとより、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりや高齢者や障害者が安心して活動できるよう、地域や社会全体が助け合う体制づくりを推進しなければなりません。
昨年４月には、介護保険制度がスタートするという介護保険元年の年でもございました。介護保険制度では、要介護状態になられた高齢者などを対象に、自立した日常生活を営むのに必要な介護サービスが提供されております。介護が必要になった場合でも、その人が持てる能力の維持・回復を目指し、一人ひとりの心身の状況や生活環境に応じたサービスを自分で選んで受け、できる限り自立した生活をするための社会保障システムであると認識をいたしております。社会保険料負担の不公平感の是正を図るため、所得段階の低い方に対する保険料及び利用料負担の軽減措置を導入するとともに、支給限度額管理の一本化を進めます。また、家族介護慰労金支給事業、あるいはホームヘルパー養成講座の開催など、高齢者福祉のなお一層の充実を図ってまいります。
一方、国において新エンゼルプランが策定され、子育て支援サービスの拡充や、仕事と子育ての両立のため雇用対策などの施策が示されております。稲沢市では乳幼児を対象に、育児講座、子育て相談、異年齢交流事業、高齢者との触れ合い事業等を実施し、少子化対策についても積極的に取り組んでまいります。
さらに、人にやさしい街づくり事業の重点整備モデル地区内にあります石田公園、長野公園及び周辺道路の整備などを展開するとともに、交通バリアフリー法の施行に合わせた、高齢者や障害者を初め、だれもが住みやすいと感じられるまちづくりを進めてまいります。
重点施策の第５は、教育文化の充実でございます。
昨今、青少年による凶悪犯罪が頻繁に報道されており、心を痛めております。私の子供時代には考えられないようなことばかりでございます。人材育成、人間教育は、社会形成において根底をなすものでございます。未来へ夢をつなげ、将来の社会を担う子供に、豊かな心、真の人間性をはぐくむ教育環境の整備が今まさに必要とされております。私は、地域社会そのものが教育現場であると思います。地域を学ぶこと、地域で学ぶこと、これこそが人づくりの原点ではないでしょうか。そういう意味からも、地域社会と教育機関とのつながりを強めることの重要性を切に感じており、学校と地域のかかわりをどのように進めるかを調査・研究してまいります。
また、本年11月から、稲沢を代表する施設であります荻須記念美術館で、荻須高徳画伯の生誕 100周年を記念して「荻須高徳展」を開催いたします。市内に限らず、市外からも大勢の方に御鑑賞していただき、一人でも多くの人に心の潤いと感動を提供できればと考えております。
さらに、西町プールの移転については、学校プールを活用する方向で進めてまいりたいと考えております。
これらの重点施策はもとより、その他の施策といたしましては、東海豪雨災害からの教訓を生かし、災害用パトロール車、ゴムボート、吸水式土のうなどを購入し、災害対策用備品、資材機器の充実を図り、より一層、防災対策に努めてまいります。市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに邁進する決意でございます。
次に、情報通信技術（ＩＴ）活用の推進でございます。
国においては、ＩＴ革命を推進することで、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指した重点的な取り組みが行われております。本市におきましては、小・中学校のコンピューター機器整備事業による学校教育における情報化の推進はもとより、ＩＴ講習事業による一般市民への生涯学習としての情報化推進など、情報を活用する能力・知識の向上に努めてまいります。
また、コンピューター環境の見直しによる行政情報システムの再構築や行政内部の情報のデータベース化を進める中で庁内のネットワークシステムを高機能化し、さらには地域情報化の推進や、愛知県において構築中であります新総合通信ネットワークによる高度な防災・行政情報システムの構築など、庁舎内外での一層の情報化を推進してまいります。
次に、公共施設の充実を図るため、消防庁舎の移転建設事業、市役所本庁舎空調設備等整備事業、下津市民センター移転建設事業、千代田老人福祉センター及び明治公民館のリニューアル改修事業、市民病院空調設備改修事業を実施してまいります。公共施設については、今後、広域的な見地から問われてまいりますが、本市を含みます尾張西部広域行政圏では第３次尾張西部広域行政圏計画を策定し、近隣市町との連携と交流を推進していくこととしてございます。とりわけ、本年は圏域内における医療体制の整備について調査研究をしてまいります。
また、稲沢中島水道企業団、稲沢市ほか二町消防組合、稲沢市外二町衛生組合について、統合化に向けての研究をしてまいりましたが、引き続き事務効率化の観点から進めてまいります。
結びに当たり、昨年４月に地方分権一括法が施行され、地方は自己決定、自己責任の原則によって施策を展開することになりました。厳しい社会経済情勢の中、国においては既存の施策の発想を超えて過去との決別による改革を行い、新たな国づくりに向け、この国に何が必要なのかという原点に立ち返って、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の抜本的改革を実行し、日本の新生を図っていくとしております。従来の社会システムが既に限界であることを示しております。稲沢も新生を図らなければなりません。しかし、行政の力だけでは限界がございます。いみじくも本年はボランティア国際年でございます。物の豊かさから心の豊かさへ、新しい世紀の扉を開く年でございます。市民の皆様には、いま一度、稲沢のためにできることを自分自身に問いかけていただき、市民の皆様とともに稲沢の新生を図ってまいりたいと思います。
最後に、私を初め全職員が全力で諸課題に取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様を初め市民の皆様には、稲沢市発展のために深い御理解と御協力を心からお願い申し上げるものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
引き続きまして、提案説明をさせていただきます。
本日、引き続いて提案申し上げ御審議いただきます議案は、条例関係議案21件、法定議決議案３件、
予算関係議案11件、認定１件でございまして、その概要につきまして逐次御説明申し上げます。
議案第３号稲沢市職員の再任用に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴いまして、長年培った能力、経験を有効に活用するため、定年退職者等を改めて採用する職員再任用制度を設けるものでございます。
次に、議案第４号稲沢市
災害見舞金等支給条例の制定につきましては、災害により被災をされた方を救済するため、見舞金または弔意金を支給する制度を設けるものでございます。
次に、議案第５号稲沢市
乳幼児医療費の助成に関する条例等の特例に関する条例の制定につきましては、乳幼児、母子家庭等、心身障害者、戦傷病者の各医療費の一部負担金制度を当分の間、凍結する制度を設けるものでございます。
次に、議案第６号稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第７号稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例並びに議案第８号稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも新たな再任用制度の実施に当たり、従来の再任用の規定を廃止するもの、再任用短時間勤務職員の勤務時間、休暇等を整備するもの、並びに育児のための部分休業を受けることができる職員に再任用勤務職員を含めるものでございます。
次に、議案第９号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、選挙の投票立会人の交代制度を導入するため、交代する投票立会人の報酬額を定めるものでございます。
次に、議案第10号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第11号稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも新たな再任用制度を実施するに当たり、再任用勤務職員の給料月額、通勤手当、期末手当等の給与を定めるもの、及び再任用勤務職員には退職手当を支給しない旨の規定を設けるものでございます。
次に、議案第12号稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、優良宅地等の認定事務の申請手数料を改めるとともに、平成13年度より本市が特定行政庁として事務を行うため、認定事務の項目を加えるものでございます。
次に、議案第13号稲沢市助産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の一部改正により、助産施設への入所方式を利用者が希望する施設を選択できる制度に改められたことによるものでございます。
次に、議案第14号稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成13年度以降の年度分の国民健康保険税に係る介護納付金の課税額及び軽減額の一部を改めるものでございます。
次に、議案第15号稲沢市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号稲沢市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第17号稲沢市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例、議案第18号稲沢市
戦傷病者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも薬剤の一部負担金制度を廃止する老人保健法の一部改正に伴い、規定の整理を行うものでございます。
次に、議案第19号稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護認定審査会委員を増員し、委員の審査判定業務の負担を軽減するとともに、介護保険料の徴収猶予及び減免について弾力的な運用を図るものでございます。
次に、議案第20号稲沢市
植木流通施設建設基金条例の一部を改正する条例につきましては、基金の処分に際し、植木産業振興のために必要な施設建設及び関連事業にも充当できるよう範囲の拡大を図るものでございます。
次に、議案第21号稲沢市
農業集落排水施設建設事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、農業集落排水施設の供用開始後において、新たに受益者となる方の負担について定めるものでございます。
次に、議案第22号稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市国府宮地内に都市公園を新設するため、施設の名称及び位置について定めるものでございます。
議案第23号稲沢市
博物館建設基金条例の一部を改正する条例につきましては、基金の処分に際し、社会教育施設整備にも充当できるよう範囲の拡大を図るものでございます。
次に、議案第24号稲沢駅
東西自由通路整備委託工事協定の変更協定の締結につきましては、この委託工事の変更協定を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第25号稲沢市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第１項の規定に基づき市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第26号稲沢市道路線の認定につきましては、道路法第８条第１項の規定に基づき市道の路線を認定するため、同条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第27号平成13年度稲沢市
一般会計予算でございます。
最近の我が国経済は、企業収益の改善等により、企業部門を中心に景気の自立回復に向けた動きが続き、明るい兆しが見えていますが、家計部門の改善はおくれており、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状況が続いております。
地方財政について、平成12年度における借入金残高が約 184兆円に達する見込みであり、公債比負担比率が警戒ラインを超える団体が６割以上になるなど、極めて厳しい状況が続いております。その一方で、地方分権や住民ニーズの高度化・多様化等に対処するため、地方公共団体が徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の重点化を図り、財政体質の健全化に努めることが急務となっております。
平成13年度の予算編成に当たりましては、このような現況を踏まえ、「効率的な行財政運営の推進」「福祉の充実」「都市基盤の整備」「循環型社会の形成」「教育文化の充実」に重点的な取り組みをいたしたものでございます。その結果、
歳入歳出予算の総額を 281億 8,000万円といたすもので、前年度の当初予算と比較いたしまして６億 1,000万円の増、前年度対比 102.2％といたすものでございます。
歳出の主なものについて御説明申し上げます。
民生費におきましては、介護保険制度の中で低所得者の社会福祉法人等施設利用負担軽減を図るほか、過去１年間、介護サービスを受けなかった要介護４・５の家族へ慰労金として10万円を贈呈する家族介護慰労事業を新たに実施してまいるほか、介護保険特別会計への繰出金として５億 3,074万円を計上いたすものでございます。また、乳幼児、母子家庭等、心身障害者、戦傷病者の各医療費の一部負担金制度を凍結したほか、リニューアル及び人にやさしい街づくり事業として千代田老人福祉センター整備工事費 1,860万円及び保育園費、生活保護費等76億 7,980万 6,000円、構成比27.3％といたすものでございます。
衛生費におきましては、総額19億 1,916万 5,000円といたすもので、市庁舎の国際環境規格ＩＳＯ１４００１の認証取得を目指すほか、環境委員さんにごみ不法投棄の監視、分別収集の指導等をお願いするなど環境保全に努めてまいります。また、コンポスト及び電動生ごみ処理機購入補助など、引き続き生ごみの減量を推進してまいるほか、大腸がん検診等の充実等、保健事業の充実に努めてまいります。
農林業費におきましては、植木剪定枝等の野焼き防止をするため剪定枝等リサイクル処理施設の建設費を補助するほか、農村活性化住環境整備事業によります農業用道路、集落排水等、農業生産基盤や生活環境の整備に向けた調査を進めてまいるほか、地盤沈下や湛水防除事業等土地改良事業を推進してまいります。また、農業集落排水事業におきましては、千代及び天池地区の施設維持管理費等繰出金 4,543万 4,000円等、総額７億 8,998万 2,000円を計上いたすものでございます。
土木費におきましては、
尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業費負担金１億 375万円のほか、稲沢西及び下津陸田土地区画整理事業特別会計繰出金11億 5,531万 8,000円、幹線道路や生活道路整備費13億 1,561万 9,000円並びに河川、都市排水路工事費１億 1,490万円等都市基盤整備事業費を計上するとともに、人にやさしい街づくり事業の重点モデル地区の石田及び長野公園の整備など都市公園整備費１億 8,204万 3,000円、公共下水道事業特別会計繰出金、特定行政庁の設置経費等、総額47億 4,876万 3,000円、構成比16.8％といたすものでございます。
教育費におきましては、新学習指導要領による「ゆとり」ある教育の実現を目指し、「生きる力」をはぐくむ「総合的な学習の時間」の創設と各校の創意工夫による「特色ある学校づくり」を推進するほか、地域社会と学校とのかかわりをどのように進めていくかを調査研究するための費用を計上いたすものでございます。
美術館におきましては、荻須高徳生誕 100周年記念特別展などの開催、絵画の購入のほか、生涯教育の推進としてＩＴ講習会の実施、下津公民館等の移転建設費５億 2,106万 4,000円、小・中学校運営経費等、総額31億 5,017万 2,000円を計上いたすものでございます。
消防費におきましては、昨年の東海豪雨の教訓を生かし、ゴムボート、吸水式土のう、防護さく等災害対策用備品、資機材の整備を図るほか、稲沢市ほか二町消防組合の庁舎建設費分を含めた負担金14億 8,620万円など、総額15億 8,218万 3,000円を計上いたすものでございます。
また、懸案でありました庁舎の空調設備改修工事、耐震工事、非常用発電機の設置等、総額10億 8,200万円を平成13・14年の継続事業で実施するほか、庁舎の分煙化を進めてまいります。
これら歳出の諸事業に充当いたします財源といたしましては、市税 147億 2,390万円を初め、地方譲与税４億 6,000万円、地方消費税交付金９億 6,000万円、地方特例交付金４億 2,200万円、地方交付税19億円、国県支出金26億 306万 7,000円、市債13億 4,380万円等で措置いたすものでございます。
次に、議案第28号平成13年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額62億 6,734万 9,000円といたすものでございます。前年度予算と比較しますと、 2.4％の増となるものでございます。
歳出の主な内容といたしましては、療養給付費負担金等療養諸費36億 6,043万 7,000円及び老人保健拠出金15億 8,497万 3,000円等を計上いたすものでございます。
次に、議案第29号平成13年度
稲沢中島都市計画稲沢土地区画整理事業特別会計予算につきましては、一般会計への繰出金 4,000万円等を計上し、
歳入歳出予算の総額を 8,050万 1,000円といたすものでございます。
次に、議案第30号平成13年度
稲沢市民交通災害共済事業特別会計予算につきましては、交通災害共済見舞金 1,200万円等を計上いたし、
歳入歳出予算の総額を 1,480万円といたすもので、交通事故によります不測の災害を受けた市民の救済を図り、市民生活の安定確保に努めるものでございます。
次に、議案第31号平成13年度稲沢市
老人保健特別会計予算につきましては、医療諸費60億 4,477万 4,000円等を計上いたし、
歳入歳出予算の総額を60億 6,400万円といたすものでございます。
次に、議案第32号平成13年度稲沢市
公共下水道事業特別会計予算につきましては、朝府地区及び処理場周辺地区の管路布設工事費等
下水道建設費16億 7,630万 2,000円を計上いたし、総額24億 9,448万円といたすものでございます。
次に、議案第33号平成13年度
稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算につきましては、道水路築造工事費、物件移転補償費等の事業費７億 4,408万 3,000円などを計上いたし、
歳入歳出予算の総額を８億 1,200万 3,000円といたすものでございます。
次に、議案第34号平成13年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計予算につきましては、千代及び天池地区における集落排水維持管理費 1,973万 9,000円などを計上し、
歳入歳出予算の総額を 5,621万 6,000円といたすものでございます。
次に、議案第35号平成13年度
稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算につきましては、道水路築造工事費、物件移転補償費等の事業費４億 8,085万円などを計上し、
歳入歳出予算の総額を５億 3,202万 3,000円といたすものでございます。
次に、議案第36号平成13年度稲沢市
介護保険特別会計予算につきましては、介護サービス等諸費23億 3,565万 1,000円などを計上し、
歳入歳出予算の総額を25億 1,725万 7,000円といたすものでございます。
次に、議案第37号平成13年度稲沢市
稲沢市民病院事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額83億 1,930万 2,000円を計上し、１日当たりの平均入院患者 353人、外来患者 1,080人の診療業務を予定いたすとともに、空調設備の改修工事により病棟の24時間空調が可能となるなど施設の整備を図るとともに、医療器械の購入など、医療技術の向上を図ってまいるものでございます。
次に、認定第１号平成12年度尾張七市三町
競輪組合一般会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入合計14億 8,389万 3,336円、歳出合計14億 7,885万 872円でございまして、尾張七市三町競輪組合は平成12年12月31日をもちまして解散いたしたものでございます。
以上が上程いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（服部開一君）
続いて、議案第３号から議案第37号までについて、各部長の説明を求めます。
説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長（谷勇君）
────────────────────────────────────────────
議案第３号
稲沢市職員の再任用に関する条例の制定について
稲沢市職員の再任用に関する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
この条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正及び平成６年の公的年金制度の改正により、年金の満額支給開始年齢が平成13年度以降、段階的に引き上げられることになりました。この改正に当たりまして、定年退職者及び勤続期間が25年以上で、退職日の翌日から起算して５年を経過するまでの間にある者──ただし60歳に達してから再任用が可能でございます──について再任用することのできる制度をつくるため、条例を制定するものでございます。
第１条は趣旨でございまして、定年退職者等の再任用について必要な事項を定めるものでございます。
第２条は定年退職者に準ずるものの規定でございまして、再任用は、その職員の現職の経験を生かすために、25年以上勤続して退職した者で、退職から５年以内の者の再任用について適用するものでございます。
第３条は任期の更新を定めた規定でございまして、再任用の任期の更新は、勤務実績が良好で、更新の場合は職員の同意を必要とするものでございます。
第４条は任期の末日を定めた規定でございまして、再任用の更新は、定年退職後、最長５年の継続雇用ができることを定めたものでございます。
付則、１項、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。
２項は特例を定めたものでございまして、本則第４条の65年の特例を定めたものでございます。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
────────────────────────────────────────────
議案第４号
稲沢市
災害見舞金等支給条例の制定について
稲沢市
災害見舞金等支給条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
稲沢市
災害見舞金等支給条例。
第１条、目的でございますが、災害により被害を受けた者に対し、災害見舞金または弔意金を支給し、被災者を救済することを目的とするものでございます。
第２条、定義でございますが、この条例においての災害とは、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震等の自然災害等を言うものでございます。２項におきましては、「被災者」とは、市の区域内において災害を受けた者をいう。
第３条、支給の要件でございますが、本市に居住し、住民基本台帳法に基づき記録され、または外国人登録法に基づき登録された者が被災者になった場合において、被災者の属する世帯主に対し、災害見舞金または弔意金を支給することができるとするものでございます。
第４条、災害見舞金等の額でございますが、死亡したとき、または死亡したと推定されるとき、10万円。２号、１ヵ月以上にわたり入院加療を必要とする負傷をしたとき、２万円。３号、自己の居住の用に供する住宅が全焼し、全壊し、または流失したとき、５万円。４号、自己の居住の用に供する住宅が半焼し、または半壊したとき、３万円。５号、自己の居住の用に供する住宅が床上以上の浸水により、一時的に居住できなくなったとき、１万円。
第５条は届け出、第６条については支給の制限でございまして、災害救助法による救助を受けた場合、または稲沢市災害弔意金の支給等に関する条例の規定による災害弔意金もしくは災害障害見舞金の支給を受けた場合は、災害見舞金等の全部または一部を支給しないことができるものでございます。
第７条については災害見舞金等の返還、第８条は委任でございます。
付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行し、同日以後に生じた災害について適用するものです。よろしく御審議のほどお願いします。
────────────────────────────────────────────
議案第５号
稲沢市
乳幼児医療費の助成に関する条例等の特例に関する
条例の制定について
稲沢市
乳幼児医療費の助成に関する条例等の特例に関する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
この条例の制定につきましては、昨年の８月、愛知県が一部負担金の導入を実施いたしましたが、平成13年の４月から一部負担金の導入を凍結することによって、４医療に対する特例条例を制定するものでございます。
第１条、稲沢市
乳幼児医療費の助成に関する条例についての特例でございますけれども、医療費から保険負担金並びに公費負担を差し引いた残額を助成いたすものとするものでございまして、第２条、稲沢市
母子家庭等医療費の助成に関する条例、第３条、稲沢市
心身障害者医療費支給条例について、第４条の稲沢市
戦傷病者医療費の助成に関する条例についても同様の措置をいたすものでございます。
付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。よろしく御審議のほどお願いします。
◎市長公室長（谷勇君）
────────────────────────────────────────────
議案第６号
稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
この条例の改正につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の新たな再任用制度を実施するに当たり、従来の再任用に関する規定を削除するものでございます。
付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第７号
稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正
する条例について
稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
この条例の改正につきましても前条例改正理由同様でございまして、職員の新たな再任用制度を実施するに当たり、再任用短時間勤務職員の勤務時間、休暇等に関する規定を整備するものでございます。
第２条第３項につきましては再任用短時間勤務職員の勤務時間を定めたもので、１週間の勤務時間を16時間から32時間と定めるものでございます。
第３条第１項につきましては、平日に週休日を定めることができる規定を設けたものでございます。
第３条第２項につきましては、再任用短時間勤務職員の１日当たりの勤務時間の範囲を定めたものでございます。
第４条第２項につきましては、再任用短時間勤務職員の週休日を定めたものでございます。
第12条第１項につきましては、再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数を定めたものでございます。
第19条につきましては、再任用短時間勤務職員と非常勤勤務職員とを区別したものでございます。
付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第８号
稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例について
稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
この条例の改正につきましては、再任用職員についても仕事と育児の両立を図るため、１日の勤務時間の一部を勤務しないことを認める育児の部分休業について適用させるものでございます。
この条例は、平成13年４月１日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第９号
稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例について
稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
この条例の改正につきましては、選挙の投票所における投票立会人について交代制度を導入することに伴い、投票立会人の報酬について、投票立会人の立ち会い時間が当該立ち会いをした日の投票時間に満たないときは、規定額１万 6,600円の半額 8,300円とするものでございます。
付則、この条例は、平成13年４月１日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第10号
稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
この条例の改正につきましても、平成13年４月１日から地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、職員の新たな再任用制度を実施するに当たり、再任用職員の給料月額、通勤手当、期末勤勉手当等、給与について必要事項を定めるため、改正をお願いするものでございます。
第７条第１項の改正につきましては再任用職員の給料月額を定めたものでございまして、別表第１（４条関係）でございますが、行政職給料表の下段に掲げる再任用職員の欄の１級から５級をその者の職務に応じた給料月額とするもの、及び別表第２、医療職給料表につきましても同様、下段に再任用職員の給料月額を定めたものでございます。
第２項につきましては再任用短時間勤務職員の給料月額を定めたものでございまして、勤務時間の案分により給料月額を定めるものでございます。
第15条第２項第２号の改正につきましては、再任用短時間勤務職員の勤務日数に応じた通勤手当の額を定めたものでございます。
第16条第３項につきましては再任用短時間勤務職員の超過勤務手当について定めたもので、正規の勤務時間が割り振られた日における１日８時間までの勤務については、それが正規の勤務時間を超えていても割り増しを行われず、「 100分の 100」と定めるものでございます。
第20条の改正につきましては再任用職員の期末手当の支給割合について定めたものでございまして、再任用職員以外の職員については現行期末手当の年間支給額が 3.6月に対し、再任用職員は 1.9月の支給額とするものでございます。
第21条第２項の改正につきましては再任用職員の勤勉手当の支給割合について定めたものでございまして、再任用職員以外の職員については現行勤勉手当の年間支給額が1.15月に対し、再任用職員は 0.6月の支給額とするものでございます。
第24条の２の規定につきましては再任用職員に適用されない手当について定めたものでございまして、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当は支給しないこととするものでございます。
第25条第１項の改正につきましては、再任用短時間勤務職員を非常勤勤務職員と区別する規定でございます。
付則といたしまして、１項は、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。
２項は再任用職員に関する経過措置でございます。
────────────────────────────────────────────
議案第11号
稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
この条例の改正につきましては、職員の新たな再任用制度を実施するに当たり、再任用職員には退職手当を支給しない規定を設けるもの及び字句の改正、並びに雇用保険法の引用部分の改正でございます。
付則といたしまして、第１項は、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。
２項は経過措置でございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長（中村文彦君）
────────────────────────────────────────────
議案第12号
稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の条例改正につきましては、優良宅地造成認定並びに優良住宅新築認定の項目につきまして県の条例改正が行われたため、それぞれ 100円から 6,000円の値上げをお願いいたすものでございます。
また、平成13年４月１日から稲沢市において限定特定行政庁としての事務を行うため、その限定事務に、ここに掲げてございます路地状部分の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料、並びに自動車修理工場等の敷地の自動車の出入り口に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料の項目をつけ加えるものでございます。
付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
────────────────────────────────────────────
議案第13号
稲沢市助産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正
する条例について
稲沢市助産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の改正につきましては児童福祉法の一部の改正により改正をいたすもので、第６条中、費用の徴収の項につきまして、「措置費負担金」を「保護費負担金」に改めるものでございます。
付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第14号
稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の改正につきましては、国保税のうち介護納付金に係る税額を改めるもので、１月31日の国保運営協議会の答申に基づき改正をいたすものでございます。
第９条中につきましては被保険者の均等割でございますが、「 4,400円」を「 4,900円」に、第10条中につきましては世帯別平等割額を「 4,200円」を「 4,600円」に、第16条第１号ウ中につきましては被保険者の均等割に係る６割軽減分でございまして、「 2,640円」を「 2,940円」に改め、同号エ中につきましては世帯別平等割の６割軽減でございまして、「 2,520円」を「 2,760円」に改め、同条第２号ウ中につきましては被保険者の均等割の４割軽減分でございまして、「 1,760円」を「 1,960円」に改め、同号エ中につきましては世帯別平等割の４割軽減分でございまして、「 1,680円」を「 1,840円」に改めるものでございます。
付則といたしまして、１．この条例は、平成13年４月１日から施行するものでございます。
２項につきましては経過措置を規定したものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第15号
稲沢市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例について
稲沢市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の改正につきましては、老人保健法の一部改正により薬剤費の一部負担金制度が廃止されたことにより改正いたすものでございまして、第４条、助成の範囲中「（老人保健法第28条第２項の一部負担金に係る規定を除く。）」についてを削るものでございます。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたすものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第16号
稲沢市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正
する条例について
稲沢市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の改正につきましては、議案第15号と同様の趣旨において改正をいたすものでございまして、第３条、助成の範囲について、「（老人保健法第28条第２項の一部負担金に係る規定を除く。）」を削るものでございます。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第17号
稲沢市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
稲沢市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の条例の改正につきましては、身体障害者福祉法施行規則の改正によりまして改正いたすものでございまして、第２条第２号中につきましては心身障害者の定義を規定したものでございます。「法施行規則第７条第１項第２号」を「法施行規則第５条第１項第２号」に改めるものでございます。
第４条第３号につきましては適用除外を規定したものでございまして、「乳児」を「乳幼児」に字句の改正をいたすものでございます。
第６条第１項中につきましては支給の範囲を規定したものでございまして、議案第15号と同様の趣旨によるものでございます。「（老人保健法第28条第２項の一部負担金に係る規定を除く。）」を削るものでございます。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第18号
稲沢市
戦傷病者医療費の助成に関する条例の一部を改正す
る条例について
稲沢市
戦傷病者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
この条例の一部改正する条例につきましては、議案第15号と同様の趣旨によるものでございまして、第５条の助成の範囲で、「（老人保健法第28条第２項の一部負担金に係る規定を除く。）」を削るものでございます。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第19号
稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について
稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の一部改正につきましては、第２条中、介護認定審査会の委員の定数を「12人」を「24人」に改め、介護審査委員さんの出席日数を少なくするものでございます。
第９条、保険料の徴収猶予について、次の第１号を加える。第５号に「その他市長が特に必要があると認めたこと。」を加えることにより、徴収猶予の弾力的な運用を図ってまいりたいと考えているものでございます。
第10条第１項につきましては保険料の減免でございまして、次の２号を加える。５号といたしまして「令第38条第１項第１号イに掲げる者に該当したこと。」、これにつきましては介護度第１段階の老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の世帯に対しましての減免をできるようにしたものでございます。６号につきましては、「その他市長が特に必要があると認めたこと。」につきましては、減免についての弾力的な運用を図っていきたいと考えているものでございます。
第10条につきましては保険料の減免申請による規定を定めたものでございまして、災害等の特別な事情があった場合の特例及び減免申請の適正化を図っていくものでございます。
付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行する。ただし、第10条第１項に２号を加える改正規定（第５号に係る部分に限る。）は、平成13年10月１日から施行いたすものでございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎
経済環境部長（家田鐵彦君）
────────────────────────────────────────────
議案第20号
稲沢市
植木流通施設建設基金条例の一部を改正する条例について
稲沢市
植木流通施設建設基金条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
このたびの条例の一部改正につきましては、基金の処分に際し、植木産業振興のため、必要な施設建設及び関連事業にも充当できるよう、範囲の拡大を図るものでございます。
題名を「稲沢市植木産業振興事業基金条例」といたすものでございまして、第１条中「稲沢市植木流通施設建設基金」を「稲沢市植木産業振興事業基金」に改めるものでございます。
第２条中「植木流通施設建設基金」を「植木産業振興事業を推進するため、稲沢市植木産業振興事業基金」に改めるものでございます。
第７条を第８条といたしまして、第６条の次に次の１条を加えるものでございまして、追加するものでございます。
第７条、処分。基金は、植木産業振興事業の費用に充てるため、必要に応じて処分することができる。
付則としまして、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。
◎建設部長（太田征二君）
────────────────────────────────────────────
議案第21号
稲沢市
農業集落排水施設建設事業受益者分担に関する条例
の一部を改正する条例について
稲沢市
農業集落排水施設建設事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の条例改正につきましては、稲沢市
農業集落排水施設建設事業受益者分担金の第６条第３項、これは分担金の決定及び徴収の項でございまして、ここの次に「農業集落排水施設の供用開始後において、新たに受益者となるものが必要とする工事は、自己の負担により行わなければならない。」というただし書きを加えるものでございます。
付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
◎
都市開発部長（橋本英明君）
────────────────────────────────────────────
議案第22号
稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例について
稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の条例改正でございますが、国府宮町地内で整備を進めておりましたもみじ広場がこのたび完成をするということで、項をふやすものでございます。これによりまして、稲沢市の都市公園は26ということになるわけでございます。
付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（福本雄治君）
────────────────────────────────────────────
議案第23号
稲沢市
博物館建設基金条例の一部を改正する条例について
稲沢市
博物館建設基金条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
この条例の改正につきましては、基金使用の範囲を拡大し、基金の有効利用を図るため、改正いたすものでございます。
題名を「稲沢市社会教育施設整備事業基金条例」と改め、条文中にございます「博物館建設基金」を題名同様に改正をお願いするものでございまして、第７条には処分の条項を追加いたし、付則といたしまして、この条例は平成13年４月１日から施行するものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
都市開発部長（橋本英明君）
────────────────────────────────────────────
議案第24号
稲沢駅
東西自由通路整備委託工事協定の変更協定の締結について
平成10年稲沢市議会第５回定例会（議案第57号）において議決を得た稲沢駅
東西自由通路整備委託工事協定の締結について、下記のとおり変更協定を締結するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和41年稲沢市条例第10号）第２条の規定により議会の議決を求める。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の変更でございますが、協定金額の変更をお願いいたすものでございます。変更前「24億 9,207万 9,000円」を「24億 7,397万 9,000円」に変更させていただくものでございます。
その他、協定の名称、方法、相手方につきましては同様でございます。
次ページに変更工事協定書の案を添付いたしておりますので、参照の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（太田征二君）
────────────────────────────────────────────
議案第25号
稲沢市道路線の廃止について
道路法（昭和27年法律第 180号）第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を別紙調書のとおり廃止するため同条第３項の規定により議会の議決を求める。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の市道路線の廃止につきましては、平成12年度から進めております下津地区における法定外公共物に係る国有財産の譲与申請事務の中で判明いたしました認定の錯誤についての路線、４路線、延長1,386.87メーターを今回廃止し、新たに認定をいたすもの及び北島町の土地改良事業により一部廃道となった１路線、延長374.55メーターを今回廃止し、新たに認定をいたすものでございます。合計として５路線、延長1,761.42メーターでございます。
調書の後に廃止路線図を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────────
議案第26号
稲沢市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第 180条）第８条第１項の規定に基づき、市道の路線を別紙調書のとおり認定するため同条第２項の規定により議会の議決を求める。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
今回の市道路線の認定につきましては、廃止路線でも御説明いたしましたように、法定外公共物に係る国有財産の譲与申請事務の中で判明いたしました認定の錯誤について３路線、延長 1,143メートルを新たに認定するもの及び宅地開発に伴う道路新設２路線、延長63.4メーターを新たに認定いたすものでございます。
また、土地改良事業による廃道のため及び土地改良事業による道路新設により新たに認定するもの３路線、延長 334メーター、並びに井堀町地内の県道区域の変更に伴い１路線、延長 680メートルを市道に認定いたすものでございます。合計として９路線、延長 2,220.4メートルでございます。
調書の後に認定路線図を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（服部開一君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後１時01分 再開
○議長（服部開一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第27号について、中村総務部長。
◎総務部長（中村文彦君）
────────────────────────────────────────────
議案第27号
平成13年度稲沢市
一般会計予算
平成13年度稲沢市一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28,180,000千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
（継続費）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」による。
（債務負担行為）
第３条 地方自治法第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為」による。
（地方債）
第４条 地方自治法第 230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債」による。
（一時借入金）
第５条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は2,000,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第６条 地方自治法第 220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1) 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
平成13年度の本市の予算編成に当たりましては、昨年末において閣議決定されました国の新年度予算や関連いたします地方財政計画及び現下の経済状況等を勘案する中で、実施計画をもとに計上したものでございます。
国の経済見通しによりますと、平成13年度の国内総生産の成長率は名目で１％、実質で 1.7％程度、地方自治体の財政規模につきましては、平成12年度に比べまして 0.4％程度の増になるとの見通しでございます。
本市の平成13年度
一般会計予算の総額は 281億 8,000万円で、前年度より６億 1,000万円の増、前年度対比 102.2％となるものでございます。
それでは第１表
歳入歳出予算。主なものにつきまして歳入から順次御説明を申し上げますが、予算説明資料等お配りをいたしておりますので、対前年度比のパーセンテージをもって説明とかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず１款市税、対前年度比99.9％、１項市民税、対前年度比95.1％。市民税の内訳は、個人が45億 3,730万円、法人が12億 4,180万円でございます。個人市民税は、前年度に比較し３億 8,210万円の減、対前年度比92.2％になるものでございます。なお、平成13年度につきましても恒久減税の影響により、国から地方へのたばこ税の一部移譲、地方特例交付金、減税補てん債の発行などにより補てんするものでございます。法人市民税につきましては、前年度に比較し 8,540万円の増、対前年度比 107.4％になるものでございます。
２項固定資産税、対前年度比 103.2％。現年課税分におきましては、土地が31億 9,400万円、対前年度比 101.7％、家屋26億 8,900万円、対前年度比 107％、償却資産16億 700万円、対前年度比99.9％を見込むものでございます。
３項軽自動車税 103.7％、４項市たばこ税 104％、６項都市計画税 103.3％。
２款地方譲与税 107％、１項自動車重量譲与税 103.7％、２項地方道路譲与税 112.5％。
３款１項利子割交付金 115.8％。
４款１項地方消費税交付金 106.7％。
５款１項自動車取得税交付金 106.4％。
６款地方特例交付金、１項地方特例交付金74.6％。
７款１項地方交付税79.2％。内訳といたしましては、普通交付税14億円、特別交付税５億円を見込むものでございます。
８款１項交通安全対策特別交付金 100％。
９款分担金及び負担金、１項負担金 104.7％。保育園運営費負担金５億 5,976万 2,000円、知的障害者援護措置費負担金 1,297万 4,000円などが主なものでございます。
10款使用料及び手数料 101.2％、１項使用料 101.9％。主な内容といたしましては、公営住宅使用料 7,945万円、道路使用料 7,417万 2,000円、市民会館使用料 2,850万円等でございます。
２項手数料99.6％。主な内容といたしましては、し尿くみ取り手数料 4,914万円、住民基本台帳手数料 4,267万 9,000円でございます。
11
款国庫支出金 116.3％、１項国庫負担金 103.2％。主な内容といたしましては、生活保護費負担金２億 6,658万 3,000円、児童手当特例給付負担金１億円、児童手当負担金１億 1,039万 9,000円でございます。
２項国庫補助金 161.1％。主な内容といたしましては、街路及び区画整理の地方道路整備事業臨時交付金２億 1,800万円、都市再開発関連公共施設整備促進事業補助金 5,000万円、地域戦略プラン事業推進費補助金１億円、土地区画整理事業費補助金 3,500万円でございます。
３項委託金 102.9％。主な内容につきましては、基礎年金の事務委託金 6,079万 6,000円でございます。
12款県支出金 104.7％、１項県負担金 108.2％。主な内容といたしましては、保育園運営費負担金１億 4,044万 9,000円、保健事業費等負担金 2,264万 4,000円でございます。
２項県補助金、対前年度比 114.9％。主な内容といたしましては、民間保育園運営費補助金 4,095万 2,000円、障害者医療費補助金 6,115万円、
乳幼児医療費補助金 8,165万円、老人医療費補助金 4,000万円、道路舗装改良事業費補助金 1,700万円、情報通信技術講習推進基金事業費補助金 3,092万 6,000円、農村総合整備事業費補助金 4,128万円、水路整備事業費補助金 3,220万円等でございます。
３項委託金78.6％。主な内容といたしましては、県民税徴収事務委託金１億 3,456万 9,000円、参議院議員通常選挙執行委託金 3,341万 9,000円等でございます。
４項県交付金70.9％。商品量目立入検査事務交付金でございます。
13款財産収入 242.8％、１項財産運用収入73.6％。主な内容といたしましては、基金の利子でございます。
２項財産売払収入につきましては大幅増、皆増でございます。下津公民館跡地の売却収入を計上いたすものでございます。
14款１項寄付金 100％。寄附金の受け入れを経理するため、科目の設定をいたすものでございます。
15款繰入金97.2％、１項基金繰入金92.8％。消防組合が庁舎建設をするのに伴う一時的な資金不足に対処するための貸付金３億円、及び財源不足の調整として財政調整基金から１億 1,000万円、
尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業費負担金に都市拠点整備基金から１億円、絵画の購入のため美術品等購入基金から 3,000万円、介護保険の円滑な実施を図るため介護保険円滑導入基金から１億 1,038万 1,000円、市民会館自主運営事業及び人にやさしい街づくり事業等に地域づくり事業基金から１億 2,000万円を繰り入れいたすものでございます。
２項他会計繰入金につきましては大幅増でございまして、主な内容といたしましては、稲沢土地区画整理事業特別会計から 4,000万円の繰入金を計上いたすものでございます。
16款１項繰越金95.5％。平成12年度の繰越金を計上いたすものでございます。
17款諸収入 128.3％、１項延滞金及び過料75％。市税の徴収に伴います延滞金等を計上いたすものでございます。
２項市預金利子 164.3％。歳計一時預金利子でございます。
３項貸付金元利収入 222.2％。基金繰入金でも説明いたしました、消防組合への貸付金のほか、中小企業及び勤労者へ低利な融資を図るため、金融機関へ預託した元利金の収入を計上いたすものでございます。
６項雑入 115.1％。主なものは、国民年金保険料収入15億 6,584万 8,000円、自治総合コミュニティー助成金 250万円、市町村振興協会基金運用益緊急交付金 2,658万 5,000円、下津市民センター移転に伴います物件移転補償費収入２億 3,800万円等でございます。
18款１項市債 114.1％。主な内容といたしましては、庁舎空調設備等整備事業債１億 7,000万円、地方特定道路整備事業債３億 8,160万円、恒久減税に伴います市民税等減税補てん債１億 6,000万円、及び地方交付税の減収補てんとして臨時財政対策債４億 2,000万円でございます。
続いて、歳出の主なものの内容の御説明を申し上げます。
１款１項議会費99.2％。主な内容といたしましては、議員報酬１億 6,507万 2,000円、議長車運行委託料 603万 2,000円、
政務調査費交付金 336万円等でございます。
２款総務費 120.7％、１項総務管理費 132.1％。主な内容といたしましては、庁舎空調設備等整備事業３億 4,609万 5,000円、庁舎分煙化対策事業 720万円、職員退職手当５億 9,288万 8,000円、行政情報システム借上料１億 3,012万 5,000円、総合計画策定基礎調査委託料 692万円等でございます。
２項徴税費 100％。土地評価調査委託料 5,311万 8,000円を初め、市税の公平かつ適正な課税や納期限内納付を奨励するための経費を計上いたすものでございます。
３項戸籍住民基本台帳費 100％。住民情報の記録管理等を行うとともに、財産保護を図るための経費を計上いたすものでございます。
４項選挙費95％。本年度は参議院議員通常選挙及び稲沢土地改良区総代会総代総選挙を予定しており、これに伴います経費を計上いたすものでございます。
５項統計調査費43.1％。本年度は事業所企業統計調査の経費 365万 1,000円のほか、学校基本調査、工業統計調査など５種類の統計調査を予定しているところでございます。
６項監査委員費81.2％。監査事務の執行に伴います経費でございます。
３款民生費96.8％、１項社会福祉費 102.2％。主な内容といたしましては、ホームヘルパー養成講座開催委託料 600万円、精神障害者小規模保護作業所運営費補助金 862万 8,000円など、障害者福祉費及び障害者医療費として５億 8,065万 6,000円、国民健康保険特別会計への拠出金４億 168万 8,000円などでございます。
２項児童福祉費99.5％。児童及び遺児手当等の扶助費２億 9,386万円、乳児保育、時間延長保育事業を含めましての保育園費22億 682万 1,000円、児童館運営費１億 3,158万 5,000円、乳幼児及び
母子家庭等医療費２億 3,038万 1,000円などでございます。
３項老人福祉費85.3％。主な内容といたしましては、外出支援サービス事業委託費 1,200万円、家族介護慰労金 200万円、老人医療費５億 5,344万 3,000円、介護保険特別会計への繰出金５億 3,074万円などでございます。
４項生活保護費 100％。生活保護扶助費３億 5,544万 5,000円などでございます。
５項国民年金費98.3％。主には、国民年金保険料負担金15億 6,584万 8,000円でございます。
６項災害救助費、これは皆増でございまして、災害救助に関する経費を計上するため、新たに項を設定いたすものでございます。
４款衛生費82％、１項保健衛生費 104.8％。市民の健康を守るための健康診査、がん検診、結核診査、予防接種等の各種委託料３億 4,676万 7,000円。休日夜間等における急病にも安心して暮らせるよう救急医療情報システム、休日夜間診療所や在宅当番医制運営に対します補助金 1,571万 1,000円などでございます。
２項清掃費72.5％。清掃事業及びし尿処理事業に対します衛生組合への負担金９億 919万 8,000円を初め、合併処理浄化槽設置費補助金 5,034万円などでございます。
５款労働費、１項労働諸費56.6％。勤労者への生活住宅資金の融資をするための金融機関への預託金 3,200万円のほか、青少年センター等の管理運営を公共施設管理協会へ託料する経費などを計上いたすものでございます。
６款農林業費、１項農業費 120.3％。植木剪定枝等のリサイクルシステム事業費補助金として 7,000万円、生産調整推進対策事業費 1,711万 2,000円、農村総合整備事業費 8,227万 5,000円、地盤沈下湛水防除事業等土地改良事業費２億 3,339万 8,000円、農業集落排水事業特別会計繰出金 4,543万 4,000円などを計上いたすものでございます。
７款１項商工費99.9％。稲沢まつり、桜まつり、あじさいまつり、夏まつりの負担金、補助金 1,300万円、中小企業の振興を図るため、預託金のほか振興奨励補助や融資補助など２億 3,225万円、商業団体等事業費補助金 870万 5,000円などを計上いたすものでございます。
８款土木費96.1％、１項土木管理費97％。用地対策経費でございます。
２項道路橋りょう費 140.7％。主な内容は、法定外公共物調査業務委託料 2,323万 1,000円、道路清掃委託料 1,840万円、大里駅周辺地区を初め道路新設改良事業費６億 5,227万 4,000円、稲沢駅東西自由通路維持管理費 1,592万 8,000円などでございます。
３項河川費 115.1％。水路整備工事費 7,800万円などでございます。
４項交通安全対策費 100.7％。交通安全施設整備工事費 3,500万円、自転車等駐車場整備工事費 500万円のほか、交通安全指導啓発事業として 1,681万 5,000円を計上し、交通事故の防止に努めてまいるものでございます。
５項
都市計画費86.6％。街路整備事業では、春日井・稲沢線、稲沢・甚目寺線、治郎丸・赤池線、濃尾大橋線などの整備事業に伴う用地取得費、工事費等６億 5,300万円。公園整備事業では、石田公園を初め、施設整備工事費及び公共施設管理者負担金として１億 8,204万 3,000円、区画整理事業につきましては、稲沢西及び下津陸田土地区画整理事業特別会計への繰出金11億 5,531万 8,000円、公共下水道事業特別会計への繰出金６億 5,004万 8,000円などでございます。
６項住宅費 105.1％。市営住宅の施設営繕及び整備工事費 2,817万 5,000円、及び特定行政庁の設置に係る経費などでございます。
９款１項消防費 133.8％。消防組合の庁舎建設費を含め、負担金11億 8,620万円及び建設に伴います資金の貸付金として３億円、新総合通信ネットワーク整備事業の本年度分として 2,593万 1,000円のほか、災害対策用備品購入費、自主防災訓練補助金を計上いたし、市民の防災意識の高揚に努めるものでございます。
10款教育費 109.1％、１項教育総務費 102.4％。主な内容といたしましては、私立幼稚園就園奨励費補助金 3,855万 7,000円、私立高等学校授業料補助金 384万円、就学援助費及び特殊教育就学奨励費 2,748万 7,000円などでございます。
２項小学校費95.1％。主な内容といたしましては、施設整備及び営繕工事費 7,000万円、備品購入費 2,400万円などでございます。
３項中学校費 110.2％。主な内容といたしましては、施設整備及び営繕工事費 3,500万円、備品購入費 1,444万 1,000円などでございます。
４項社会教育費 130％。下津公民館等移転建設事業費５億 2,106万 4,000円、ＩＴ講習推進事業費 4,282万 6,000円、美術館特別展開催経費 2,275万 8,000円、絵画購入費 3,000万円などでございます。
５項保健体育費87％。スポーツ振興事業費 2,628万 6,000円などを計上いたすものでございます。
11款１項公債費104％。平成12年度起債残高見込み179億円余に伴います償還元金15億 3,009万 4,000円、並びに利子など６億 7,333万 1,000円でございます。
12款諸支出金、１項公営企業費 100.4％。病院会計への支出金10億円は、負担金３億 4,253万 1,000円、補助金４億 4,166万 9,000円及び出資金２億 1,580万円でございます。水道企業団出資金は 6,736万 1,000円で、そのうち石綿セメント管の更新に係る出資金 1,736万 1,000円でございます。
13款１項予備費 100％。予算不足等において、本来は補正予算により措置すべきでありますが、緊急的な事件への対応や効率的な行財政運営を図るために、目的外予算としてお認めをいただくものでございます。
次に第２表 継続費でございます。
２款総務費、１項総務管理費、事業名、庁舎空調設備等整備事業、総額10億 8,200万円、年度と年割額でございますが、平成13年度、３億 4,609万 5,000円、平成14年度、７億 3,590万 5,000円でございます。庁舎空調設備の改修、耐震工事、非常用発電機の設置などの施設整備を図るため、２ヵ年の継続事業で行うものでございます。
次に第３表 債務負担行為でございます。
行政情報システム借上料でございますが、平成13年度から平成20年度までで、限度額10億 9,305万円でございます。汎用コンピューター等関係ソフト全般のリプレース化の費用を計上するものでございます。
次に、議事録データベースシステム借上料、平成13年度から平成18年度まで、 964万 1,000円でございまして、平成３年以降の議事録をデータベース化するため、機器及びソフトの借上料を計上いたすものでございます。
農業近代化資金貸付利子補給につきましては、平成13年度から平成31年度まで、 1,343万 4,000円で、貸付予定額２億円に対し年２％以内、19年間でございまして、農業近代化助成法に基づく借り入れに対する利子の一部を補助するものでございます。
次に、農業経営基盤強化資金貸付利子補給、平成13年度から平成38年度まで、 375万 3,000円で、貸付予定額 5,000万円に対し年 0.5％以内、26年間。農業経営基盤強化促進法に基づき実施されます農業投資の融資に対し、利子の一部を補助するものでございます。
次に、農道舗装事業農林漁業資金借入元利償還金、平成13年度から平成22年度まで、 3,600万円で、借入金 3,000万円に対する年3.25％の利子を含む２年据え置き、８年償還の元利償還金でございます。土地改良区において行われる農道舗装等の事業において、農林漁業資金の借り入れに伴う元利償還金を補助するものでございます。
次に第４表 地方債でございます。
まず起債の目的でございますが、庁舎空調設備等整備事業、限度額１億 7,000万円。庁舎等空調設備改修、耐震工事等の整備事業債でございまして、充当率につきましては、空調が75％、耐震が90％でございます。
次に、上水道事業出資債 1,700万円。水道企業団、石綿セメント管等更新事業に係る市の出資債でございまして、充当率 100％でございます。
湛水防除事業 3,150万円。目比川２期、三宅川２期、千代田２期及び平和２期地区の湛水防除事業債でございます。充当率95％でございます。
地盤沈下対策事業 2,020万円。中島、福田川及び小池用水地区の地盤沈下対策事業債でございます。充当率95％でございます。
水質保全対策事業 170万円。一宮井筋地区の水質保全対策事業債で、充当率は95％でございます。
用排水施設整備事業 2,090万円につきましては、ため池等整備事業、稲島南部地区の用排水施設整備事業債で、充当率95％でございます。
道路整備事業１億円。主要道路整備に係る事業債で、充当率 100％でございます。
地方特定道路整備事業３億 8,160万円につきましては、稲沢・甚目寺線並びに稲沢西、及び下津陸田の区画整理事業に係る道路整備事業債でございまして、充当率は90％でございます。
新総合通信ネットワーク整備事業につきましては 2,090万円で、県の事業にあわせ、地震災害に強い地上系の多重無線回線化を図るものでございまして、充当率 100％でございます。
次に、市民税等減税補てん債１億 6,000万円につきましては、恒久的な減税の実施に伴います減収の一部に対処するものでございまして、充当率 100％でございます。
臨時財政対策債４億 2,000万円につきましては、平成13年度から平成15年度までの間に限り恒久的な減税の実施に伴います地方交付税の減収に係る補てん措置でございまして、充当率は 100％でございまして、起債総額は13億 4,380万円でございます。また、起債の方法につきましては、普通貸借または証券発行。利率につきましては年４％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金については、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法につきましては、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定する条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰り上げ償還及び低利債に借りかえすることができるものでございます。
以下、 109ページから 408ページにかけまして
事項別明細書等を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
31ページをお開きいただきたいと思います。
────────────────────────────────────────────
議案第28号
平成13年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算
平成13年度稲沢市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 6,267,349千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
（一時借入金）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 200,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第 220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
第１表
歳入歳出予算。歳入から御説明いたします。対前年度比でもって説明とかえさせていただきます。
１款１項国民健康保険税97.2％。
２款１項手数料 100％。
３
款国庫支出金 102.8％、１項国庫負担金 102.8％、２項国庫補助金 300％。
４款１項療養給付費交付金 116.2％。
５款１項県補助金 187.9％。
６款１項連合会補助金、皆増でございます。
７款１項共同事業交付金97.2％。
８款繰入金 109.6％、１項他会計繰入金 109.6％、２項基金繰入金、皆増でございます。
９款１項繰越金 100％。
10款１項財産運用収入 292.4％。
11款諸収入 100.1％、１項延滞金及び過料93.6％、２項預金利子 248.7％、３項雑入 100％。
歳入合計 102.4％でございます。
次に歳出でございます。
１款総務費90.7％、１項総務管理費88.4％、２項徴税費 100.6％、３項運営協議会費 246.4％、４項趣旨普及費97.7％。
２款保険給付費 103.3％、１項療養諸費 103.7％、２項高額療養費98％、３項移送費 100％、４項出産育児諸費 108.5％、５項葬祭諸費 111.1％。
３款１項老人保健拠出金 100.7％。
４款１項介護納付金 113.9％。
５款１項共同事業拠出金 104.1％。
６款１項保健事業費95.1％。
７款１項一般公債費 100％。
８款諸支出金14.1％、１項償還金及び還付加算金14.1％、２項繰出金 100％。
９款１項基金積立金 100％。
10款予備費 100％で、財源調整でございます。
歳出合計 102.4％でございます。
以下、 409ページから 443ページにかけまして
事項別明細書等を添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いします。
◎
都市開発部長（橋本英明君）
45ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第29号
平成13年度
稲沢中島都市計画稲沢土地区画整理事業特別会計予算
平成13年度稲沢中島都市計画稲沢土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ80,501千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
はねていただきまして、第１表
歳入歳出予算。一般会計同様、対前年度予算との比率をもって説明をさせていただきます。
歳入でございますが、１款１項保留地処分金 1,000円、存目でございます。
２款１項繰越金 100％。
４款４項預金利子36.6％、４款６項雑入 100％。
歳入合計、対前年度比99.6％でございます。
次に歳出についてでございますが、１款１項土地区画整理管理費につきましては、平成13年度をもちまして本特別会計の閉鎖を予定いたしております。今年度、まず 4,000万円の繰り出しを含め、 4,039万 9,000円の歳出でございます。
３款１項予備費50.1％。
歳出合計、対前年度比99.6％でございます。
以下、 445ページから 449ページに
事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
経済環境部長（家田鐵彦君）
51ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第30号
平成13年度
稲沢市民交通災害共済事業特別会計予算
平成13年度稲沢市民交通災害共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14,800千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
はねていただきまして、第１表
歳入歳出予算。歳入から御説明させていただきます。
１款共済掛金収入、１項共済掛金収入96.1％、前年度比でございます。これは４万 750人分でございます。
２款１項繰越金、存目でございます。
３款１項預金利子95.2％。
４款１項財産運用収入 100.6％。
５款１項基金繰入金、存目でございます。
歳入合計、本年度予算額 1,480万円、前年度予算額 1,540万円、比較、減額の60万円、96.1％です。
歳出について説明いたします。
１款１項事業費、見舞金の 213件で96.3％。
２款１項予備費60％。
歳出合計、本年度予算額 1,480万円、前年度予算額 1,540万円、比較、減額の60万円、96.1％です。
以下、
事項別明細書を 451ページから 456ページにかけて添付してございますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いいたします。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
57ページをお開きいただきたいと思います。
────────────────────────────────────────────
議案第31号
平成13年度稲沢市
老人保健特別会計予算
平成13年度稲沢市老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 6,064,000千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
（一時借入金）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 235条の３第２項の規定による一時借入金の借 入れの最高額は、 150,000千円と定める。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
第１表
歳入歳出予算。歳入から御説明いたします。
１款１項支払基金交付金 111.3％。
２款１項国庫負担金 111.3％。
３款１項県負担金11.3％。
４款１項一般会計繰入金 110.1％。
５款１項繰越金、存目でございます。
６款１項延滞金及び加算金 100％、２項預金利子 100％、３項雑入 100％。
歳入合計 111.2％でございます。
次に歳出でございます。
１款１項総務管理費 101.8％。
２款１項医療諸費 111.2％。
３款１項一般公債費、存目でございます。
４款１項償還金 100％、２項繰出金 100％。
５款１項予備費 100％でございます。
歳出合計 111.2％でございます。
以下、 457ページから 466ページにかけまして
事項別明細書を添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎建設部長（太田征二君）
65ページをお開きいただきたいと思います。
────────────────────────────────────────────
議案第32号
平成13年度稲沢市
公共下水道事業特別会計予算
平成13年度稲沢市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 2,494,480千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
（
繰越明許費）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表
繰越明許費」による。
（債務負担行為）
第３条 地方自治法第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為」による。
（地方債）
第４条 地方自治法第 230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債」による。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
はねていただきまして、第１表
歳入歳出予算。歳入から御説明申し上げますが、他会計同様、対前年度予算との比率をもって説明とさせていただきます。
１款１項負担金56.3％。
２款１項使用料 230.8％。
３款１項国庫補助金 146.7％。
４款１項県補助金60％。
６款１項他会計繰入金88.4％。
７款１項繰越金 1,000％。
８款諸収入84.9％、１項延滞金及び過料、存目でございます。２項預金利子 100％、３項雑入84.9％。
９款１項市債 127.9％。
歳入合計 118.1％でございます。
はねていただきまして、歳出の御説明を申し上げます。
１款１項総務管理費 112.1％。
２款１項
下水道建設費 121.3％。
３款１項公債費 114.3％。
４款１項予備費50％。
歳出合計 118.1％でございます。
第２表
繰越明許費。
２
款下水道建設費、１項
下水道建設費、事業名、汚水幹線等管渠整備事業、金額１億 8,800万円でございまして、これは朝府町地内の公共下水道事業において、朝府幹線 2,550万円及び朝府地区面整備事業１億 6,250万円の工事費が13年度から14年度にまたがるために、
繰越明許費設定の措置をいたすものでございます。
第３表 債務負担行為。
事項、稲沢市水洗便所改造資金融資あっせん者に対する利子補給、期間、平成13年度から平成18年度まで、限度額、稲沢市水洗便所改造資金の融資を受けた者に対する当該融資に係る利子相当額でございます。
第４表 地方債。
起債の目的、流域下水道事業でございまして、限度額２億 3,680万円、公共下水道事業につきましては３億 1,710万円、
特定環境保全公共下水道事業につきましては５億 2,070万円、合計10億 7,460万円。起債の方法は、普通貸借または証券発行。利率、年４％以内。償還の方法につきましては、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定する条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰り上げ償還及び低利債に借りかえすることができる。
事項別明細書が 467ページから 487ページに添付いたしておりますので、御参照の上、よろしくお願い申し上げます。以上です。
◎
都市開発部長（橋本英明君）
75ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第33号
平成13年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
特別会計予算
平成13年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 812,003千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
はねていただきまして、第１表
歳入歳出予算。一般会計同様、対前年度予算との比率をもって説明とさせていただきます。
歳入でございますが、１款１項保留地処分金、 1,000円の存目でございます。
２款１項負担金79.5％。
３款１項手数料、 1,000円の存目でございます。
４款１項他会計繰入金 101.1％。
５款１項繰越金、皆増でございます。
６款１項預金利子、 1,000円の存目でございます。６款２項雑入、 1,000円の存目でございます。
歳入合計、対前年度比 103.3％でございます。
次に歳出でございますが、１款１項総務管理費91.2％。
２款１項土地区画整理事業費 104.5％。
３款１項予備費 100％。
歳出合計、対前年度比 103.3％でございます。
以下、 489ページから 503ページに
事項別明細書を添付いたしておりますので、参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（太田征二君）
81ページをお開きいただきたいと思います。
────────────────────────────────────────────
議案第34号
平成13年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計予算
平成13年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ56,216千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
はねていただきまして、第１表
歳入歳出予算。歳入から御説明申し上げますが、他会計同様、対前年比をもって説明とかえさせていただきます。
１款１項分担金 8.4％。
２款使用料及び手数料 170.6％、１項使用料 170.7％、２項手数料 100％。
４款１項他会計繰入金78.2％。
５款１項繰越金10％。
６款諸収入21.7％、１項延滞金及び過料につきましては 100％、２項の預金利子につきましては10％、３項雑入につきましては18.2％。
歳入合計につきましては76.7％でございます。
歳出につきまして御説明申し上げます。
１款１項総務管理費91.1％。
２款１項集落排水建設費につきましては、皆減でございます。
３款１項公債費 109.9％。
４款１項予備費 100％。
歳出合計につきましては76.7％でございます。
事項別明細書が 505ページから 520ページに添付をいたしておりますので、御参照の上、よろしくお願いを申し上げます。
◎
都市開発部長（橋本英明君）
87ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第35号
平成13年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事
業特別会計予算
平成13年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 532,023千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
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はねていただきまして、第１表
歳入歳出予算。対前年度予算との比率をもって説明をさせていただきます。
歳入でございますが、２款１項負担金、皆増でございます。
３款１項手数料、 1,000円の存目でございます。
４款１項他会計繰入金につきましては、平成12年度に仮換地指定を行い、本年度より工事、補償などを本格的に着手するため、3.48倍と大きな予算増となったものでございます。
５款１項繰越金、 1,000円の存目でございます。
６款１項預金利子、 1,000円の存目でございます。６款２項雑入、 1,000円の存目でございます。
歳入合計、対前年度比 359.9％でございます。
次に歳出についてでございますが、１款１項総務管理費88.1％でございます。
２款１項土地区画整理事業費につきましては、歳入の他会計繰入金同様、本年度より工事が本格的に着手するということで、5.35倍と大きな予算増となったものでございます。
３款１項予備費 100％。
歳出合計、対前年度比 359.9％でございます。
以下、 521ページから 534ページに
事項別明細書を添付いたしておりますので、参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
福祉保健部長（佐藤公也君）
93ページをお開きいただきたいと思います。
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議案第36号
平成13年度稲沢市
介護保険特別会計予算
平成13年度稲沢市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 2,517,257千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
（一時借入金）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 200,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第 220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
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第１表
歳入歳出予算。まず歳入から御説明申し上げます。対前年度比をもって説明とかえさせていただきます。
１款１項介護保険料 307.4％。
２款１項手数料 400％。
３
款国庫支出金 106.1％、１項国庫負担金 106.6％、２項国庫補助金 104.5％。
４款１項支払基金交付金94.2％。
５款県支出金 106.6％、１項県負担金 106.6％、２項財政安定化基金支出金、存目でございます。３項県補助金、存目でございます。
６款１項財産運用収入、皆増でございます。
７款１項他会計繰入金72.5％。
８款１項繰越金、皆増でございます。
９款諸収入80％、１項延滞金、加算金及び過料50％、２項預金利子、存目でございます。３項雑入 100％。
歳入合計 101.1％でございます。
次に歳出でございます。
１款総務費98.3％、１項総務管理費 100.6％、２項徴収費 120.5％、３項介護認定審査会費99.3％、４項認定調査費85.3％、５項趣旨普及費47.7％。
２款保険給付費 106.6％、１項介護サービス等諸費 107.8％、２項高額介護サービス費37.4％。
３款１項財政安定化基金拠出金95.2％。
４款１項基金費 9.6％。
５款諸支出金、皆増でございます。１項償還金及び還付加算金、皆増でございます。２項繰出金、存目でございます。
６款１項一般公債費、存目でございます。
７款１項予備費 100％。
歳出合計 101.1％でございます。
以下、 535ページから 561ページにかけまして
事項別明細書等が添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎
市民病院事務局長（大木和也君）
105ページをお願いいたします。
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議案第37号
平成13年度稲沢市
稲沢市民病院事業会計予算
（総 則）
第１条 平成13年度稲沢市稲沢市民病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
（1) 病床数 412床。
（2) 年間患者数39万 3,445人、入院患者数12万 8,845人、外来患者数26万 4,600人。
（3) １日平均患者数 1,433人、入院患者数 353人、外来患者数 1,080人。
（4) 主な建設改良事業。空調設備整備事業１億 1,980万円。昭和56年度に設置いたしました空調設備が老朽化いたしましたので、患者サービスをも考慮し、24時間対応型の空調設備にいたすもので、工事請負費、管理料を計上するものでございます。資産購入事業 8,426万 7,000円。医療器械、器具備品38件を購入するものでございます。
（収益的収入及び支出）
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第１款病院事業収益76億 9,227万 4,000円、対前年度比 101.4％。
第１項医業収益68億 5,694万 9,000円、 102.4％。
第２項医業外収益８億 3,532万 3,000円、94％。
第３項特別利益 2,000円、 100％、存目でございます。
支 出
第１款病院事業費用79億 5,629万 8,000円、対前年度比98.2％。
第１項医業費用78億 2,240万 4,000円、98％。
第２項医業外費用 9,889万 3,000円、90.9％。
第３項特別損失 3,500万 1,000円、 194.4％。
（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額１億 2,720万 1,000円は、過年度分損益勘定留保資金１億 2,720万 1,000円で補てんするものとする。）
収 入
第１款資本的収入２億 3,580万 3,000円、 107.7％。
第１項出資金２億 1,580万円、 127.8％。
第２項企業債 2,000万円、40.0％。
第３項固定資産売却代金 1,000円。
第４項寄付金 1,000円。
第５項看護修学資金貸付金返還金 1,000円、いずれも 100.0％、存目でございます。
支 出
第１款資本的支出３億 6,300万 4,000円、対前年度比 120.0％。
第１項建設改良費２億 1,106万 7,000円、 147.9％。
第２項企業債償還金１億 5,193万 7,000円、対前年度比95.6％。
（企業債）
第５条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的、医療器械購入。限度額 2,000万円。起債の方法、普通貸借または証券発行。
利率、年 4.0％以内。償還の方法についてはここに記載のとおりでございます。
（一時借入金）
第６条 一時借入金の限度額は、３億円と定める。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1) 第８条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第８条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（1) 給与費40億 9,252万 3,000円。
（2) 交際費95万円。
（他会計からの補助金）
第９条 病院事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、４億 3,415万 1,000円。借地料補助及び運営費補助金のことでございます。
（たな卸資産の購入限度額）
第10条 たな卸資産の購入限度額は、25億 641万 2,000円と定める。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
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以下、 563ページから 582ページにかけまして財務諸表を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（服部開一君）
次に、収入役から認定第１号平成12年度尾張七市三町競輪組合一般会計歳入歳出決算の調製について、概要説明を求めます。
松尾収入役。
◎収入役（松尾光君）
議案書の末尾に認定第１号がついております。６ページをお開きください。
認定第１号平成12年度尾張七市三町競輪組合一般会計歳入歳出決算の状況でございます。これは平成12年４月１日から平成12年12月31日までの間のものでございます。
歳入総額は14億 8,389万 3,336円でございます。歳出総額は14億 7,885万 872円でございます。歳入歳出差引額は 504万 2,464円でございました。翌年度へ繰り越すべき財源はいずれもございませんでした。実質収支額 504万 2,464円でございます。実質収支額のうち、地方自治法第 233条の２の規定による基金繰入額はございませんでした。実質収支額 504万 2,464円につきましては、構成市町７市３町の負担割合で分与されるものでございます。
次に14ページ、財産処分でございますが、財産処分はございませんでした。
次に、事務承継につきましては、構成10市町の協議によりまして津島市が承継することに決定いたしまして、残余金 504万 2,464円は平成12年12月31日をもって津島市に引き継がれたものでございます。
以上が尾張七市三町競輪組合の決算の状況でございます。どうぞよろしく御認定のほどお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（服部開一君）
続いて
代表監査委員から監査報告を求めます。
中出口
代表監査委員。
◎
代表監査委員（中出口喜代治君）
ただいま議長から御指示がございましたので、監査委員を代表いたしまして、甚だ僣越ではございますが、私から認定第１号の平成12年度尾張七市三町
競輪組合一般会計歳入歳出決算認定の審査結果について御報告を申し上げます。
この審査は、地方自治法第 292条の規定により準用されました同法施行令第５条第３項の規定によりまして市長から審査に付されましたものであります。審査は、監査委員、飯田委員並びに川口委員、それに私の３名で構成されておりますが、その３名をもちまして、平成13年１月24日から29日までの間、提出のありました歳入歳出決算書を初め、関係書類並びに証書類の内容審査と関係職員からの説明聴取により実施をいたしました。
その結果、ただいま御説明がありましたように、歳入決算額は14億 8,389万 3,336円、歳出決算額が14億 7,885万 872円、歳入歳出差引残額は 504万 2,464円でございました。この決算の計数は極めて正確でありまして、執行内容も適正であると認められました。
なお、通常監査を行いますと監査の対象は財産にも及ぶわけでございますが、この監査は、ただいまお話がありましたように、当組合の解散に伴うものでありまして、組合独自の財産は既に処分されておりまして、備品のみでありましたが処分されておりました。解散の直前に処分されておりまして、当該決算審査の対象ではなかったことを申し添えたいと思います。
以上をもちまして、簡単ではございますが、尾張七市三町競輪組合の平成12年度一般会計歳入歳出決算審査の結果報告といたします。
○議長（服部開一君）
続いて部長の説明を求めます。
◎総務部長（中村文彦君）
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認定第１号
平成12年度尾張七市三町競輪組合一般会計歳入歳出決算認
定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 292条の規定により準用される地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第５条第３項の規定により、平成12年度尾張七市三町競輪組合一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成13年３月２日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
３枚ばかりはねていただきまして、お願いをいたします。
この決算認定につきましては、尾張七市三町競輪組合につきましては、昭和40年の組合の設立以来、競輪事業により収益を得ておりましたが、近年の景気の低迷、娯楽の多様化などによりまして、競輪事業の運営が悪化し、今後、収益が見込めず、運営も困難との判断に立ち、平成11年度をもって競輪事業の撤退をいたしております。
平成12年度におきましては、未払い金の清算、残務整理などを終え、平成12年12月31日をもって尾張七市三町競輪組合を解散いたしたものでございます。したがいまして、既に組合が解散いたしておりますので、地方自治法施行令第５条第３項の規定に基づき、本市の議会に決算認定をお願いいたすものでございます。
なお、決算認定に係る期間につきましては、先ほど収入役の方から話がございましたように、平成12年４月１日から平成12年12月31日までの間でございます。
それでは、一般会計歳入歳出決算書の説明を申し上げます。
まず歳入につきましては収入率を、歳出につきましては執行率を申し上げまして決算の説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず２ページ、３ページのところでございます。
１款繰越金につきましては 100.2％で、前年度の繰越金でございます。
２款諸収入につきましては 100.1％で、預金利子、競輪事業廃止に伴う総合補償基金分担金の清算返還金などでございます。
３款分担金及び負担金につきましては 100％で、一宮市への納付金でございます。
４款競輪事業収入につきましては 100％で、競輪事業の過年度収入でございます。
歳入合計14億 8,389万 3,336円、収入率 100％でございます。
はねていただきまして、４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。
まず１款議会費につきましては58.3％で、議員報酬、旅費などでございます。
２款総務費につきましては71.5％で、管理者等の給料、職員の手当などでございます。
３款事業費につきましては98.9％で、一宮競輪場従事員の離職者報償費、分担金等でございます。
４款諸支出金につきましては 100％で、一宮市への平成11年度未納額分及び一宮競輪場従事員の離職記念品料でございます。
５款公債費及び６款予備費につきましては支出済額はございませんので、ゼロ％でございます。
歳出合計14億 7,885万 872円、執行率99.7％でございます。
歳入歳出差引残額、解散時の残余金 504万 2,464円につきましては、平成12年12月31日をもって事務承継団体であります津島市に引き継がれたものでございます。
なお、この残余金から災害補償基金積立納付金を清算し、その後の額を構成10市町へ負担割合に基づき配分をされるものでございます。
７ページ以降に
事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（服部開一君）
説明が終わりました。
本日はこの程度にとどめ、４日まで休会いたしまして、５日午前９時30分から質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時12分 散会...